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『【オピニオン】トランプ氏は統治者にふさわしくない？』（5/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）、『[FT]新興国債務 向き合う中国』（5/8日経 ジリアン・テット）について
5/7希望之声＜川普突然上调对华关税 中共宣传外交乱套？惊现“鬼打墙”＝ トランプは突然中国の関税を引き上げる 中共のプロパガンダ外交は混乱？ 堂々巡り＞トランプ大統領は突然、今週の金曜日（5/10）に米国への中国の輸出品に対する関税を引き上げると発表した。 中共の公式メディアは一時的に集団失語症に陥り、SNSは当局の検閲の下、厳しくブロックされ、株式市場はパニックを起こし急落した。 10時間以上の沈黙の後、人民日報は緊急に声を上げたが、関税戦争については言及しなかった。 一方、大陸のメディアで関税戦争に関する唯一の情報は、中共外交部が記者の質問に答えたものだけで、報道官の対応は「常軌を逸している」と言われている。
耿爽報道官は記者の質問に答えて、「米国が中国製品に関税を課して脅すことは、これまで何度も起こった」と。
彼は、メディア記者の米中貿易交渉における次のステップへの詳細についての追加質問に対し、論点をずらすか答えないかして、ずっと正面からの回答をしなかった。
ある記者はさらに追加質問した。「あなたは我々に関係部署に聞けと言ったが、関係部署に米中貿易協議が予定通りにされるかどうか尋ねるためにファックスを送ったが返事がない。一体全体どの部門に聞けば良いのか」と。
回答：「関係部署はもちろん関係部署である。関係なければ、関係部署と呼ぶことはできない。また尋ねることを提案する」と。
中共政権が茫然自失に陥っているのが窺えます。反習派が蠢き出すかも。
中国外交部報道官・耿爽
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/07/n2865171.html
5/7阿波羅新聞網＜川普促北京变局 历史从此转折?贸易战升级 专家:北京担心四件事＝トランプは北京の変化を促す 歴史の折り返し点はここ？貿易戦争は拡大 専門家：北京は4つのことを心配している＞米中貿易交渉は劇的に変化した。 専門家は、「米中貿易戦争の拡大は中国経済に4つの大きな影響を与えるだろう」と指摘した。 仏メディアのRFIの分析によると、「中共は一息入れるために、一時的な遷延策を取り、まず米国の条件を受け入れただけ。 今後、米国は北京の不透明さを透明にしようとし、歴史の転換点がここで恐らく生じるだろう」と。 米中経済安全保障調査委員会（USCC）は6日、中共が6つの方法でアメリカの技術を盗んでいることを指摘した研究報告を発表した。 さらに、米海軍は英国メディアに、中共が占領している南シナ海の島礁から12海里以内に2隻の米軍艦を航行させたことを明らかにした。
中国経済ｱﾅﾘｽﾄのジュリアン・プリチャードは中国経済について「①中国の経済はさらに減速する可能性がある②北京は追加の経済刺激策を採ることを余儀なくされるだろう③人民元が打撃を受ける可能性がある④中国の株式市場は弱気相場になる可能性がある」と指摘した。
世界平和の為には中国経済を崩壊させませんと。中国人の本性はさておいて、民主化を進めさせることが共産主義打倒には良いかと。
https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285991.html
5/7阿波羅新聞網＜习近平两难 北京手忙脚乱 气氛骤变谈判急转直下 中国经济经得起贸易战升级？＝習近平は2つの難題に直面（政治上の立場の動揺と失権） 北京は慌てふためく 交渉の雰囲気は急転直下に変化 中国経済は貿易戦争の拡大に耐えることができるか？＞米中貿易交渉は急激に変わった。 トランプが今週の金曜日（5/10）に中国の2000億ドルの輸入品に増加関税にする前に、米中がどのように話し合うかが注目の的となった。 北京当局の反応は慌てふためいており、何をしてよいかわからないようだ。 中共の当局者は、「交渉の雰囲気が急激に変った」と述べた。 政治評論家の章家敦は、「トランプの2つのツイートが、中共の党首である習近平を不安定な立場にした」と。元下院議長のギングリッチは「米国と中国の対立は文明と野蛮の間の争いと考える人が増えている」と。
食人文化と賄賂文化を持つ中国が文明国であるはずがありません。更に人権弾圧する中共統治は21世紀に相応しくありません。潰すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285988.html
5/7阿波羅新聞網＜中共封杀川普贸易战禁令曝光 国际投行:谈判破裂A股跌这么多 郭台铭:美建立自己供应链＝中共はトランプの貿易戦争について禁令を出し封殺したのが明らかに 国際投資銀行：交渉は決裂。A株がこんなにも下落。 郭台銘：米国は独自のサプライチェーンを確立する＞先日、トランプは関税戦争再開のツイッターを発し、中国の株式市場と外国為替市場は急落し、市場は絶望に覆われた。 欧米の報道と比較すると、中共の報道機関は依然として声を出せず、SNSで関税戦に関するニュースは完全にブロックされている。 国際投資銀行のUBSは5/6、米中協議に関する予測を発表した。 UBSは、米中交渉が破局すれば、大陸のA株は20％下落すると予測している。 香港の株式評論家は、関税増となれば株式市場の大幅下落は避けられないとコメントした。 同日、鴻海会長の郭台銘は記者会見で、米中貿易戦で、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろうと述べた。
郭台銘は「貿易戦争が先行き終結したとしても、両国間の紛争は今後も続くであろう。中国市場は驚天動地の開放をし、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろう。米国と中国の激しい競争の下で、台湾は重要な役割を果たすことができる。台湾は3者にとって好都合な状況、すなわち“台湾の利益、米国の目標達成、中国の転身”となる機会をつかむ必要がある。米中貿易戦争は２〜３ヶ月で終わる」と予想した。
郭台銘は自分の都合に合わせて事態を解釈していますが、こういう展開にはならないでしょう。
総ての人に 貿易戦に関する文章は書くな。書いたとしてもどんな観点であれ全部削除される。
申し訳ない。関連法律と法規により、中米貿易戦は暫く検索できない。
https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285969.html
5/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 宮家 邦彦＜中国のメンツを潰しかねないトランプ「25％発言」＞嘘つき中国人の面子を立てることを考えることは劣位戦の場で戦うようなもの。彼らは「面子」を取引材料の一つとして使っていると思うべし。そもそもで言えば、宮家氏は米中の争いは世界覇権をかけた争いと言うのが分かっていないのでは。覇権国はあらゆる資源・手段を使って新興勢力を潰そうとするでしょう。貿易戦争の関税賦課なんてかわいいもの。やがて禁輸や金融制裁まで進むでしょう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/050700041/?
WSJの記事は民主党もいい加減政争に明け暮れるは止めにしたらとの提言です。日本のモリカケと同じで、悪魔の証明をずっとトランプに課してきて、なおかつモラー報告でも無罪か推定無罪かに該当するので、不毛な議論は時間と金の無駄としか思えません。
民主主義国では被統治者の国民が、被統治者の中から選挙により統治者を選ぶ仕組みです。衆愚に陥る可能性はありますが、独裁政権より遙かにマシです。米国民が選んだリーダーを政治信条が違うからと言って野党が敬意を払わないのは如何なものか。次の大統領選の為に党利党略で動くのはどうかと。左翼・リベラルは金持ちの偽善者が多いと書かれていますが、その通りに思います。
FTの記事でIMFのラガルドは中国の人民元のSDR入りを支持した人物です。中共が推し進める少数民族浄化や、宗教弾圧には見て見ないふりをして来たとしか思えません。そんな人間が中共のBRIを支援しようとするのは当り前のことかも知れません。取材したFTもリベラルな姿勢で有名ですから。
しかし、中国はずっと嘘をついてきたことをどう考えているのかです。WTO加盟時の約束は反故、南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束の反故、約束を守った試しがない人物を信頼できるというのは、どこかがおかしいのでは。IMFの専務理事も米国から出せばよい。
WSJ記事
Photo:AP/AFLO
――筆者のダニエル・ヘニンガーはWSJ論説室の副委員長
＊＊＊
ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書が公表されて以降、民主党とメディアは、米政治史上最大の巧妙な手品を披露してきた。
2年近くに及んだモラー氏の捜査を通じて、米国の有権者の前に固定されたように示され続けた一つの疑問は、ドナルド・トランプ氏は2016年大統領選挙の勝利をかすめ取るためにロシアと共謀したのかというものだった。
そして突然、魔法のように、新たな際限のない「物語」がわれわれの前に提示された。それは、ドナルド・トランプ氏は「統治にふさわしくない」人物であり、司法妨害で弾劾されるべきだというものだ。
彼らの行動について言い表すものとして、米サスペンス映画「ユージュアル・サスペクツ」から引用した以下の言葉ほど適切なものはないだろう。「悪魔が人をだますのに使ったトリックの中で最高のものは、彼が存在しなかったと世界を納得させたことだ…そして、彼はパッと姿を消した」。そして今、「ロシアとの共謀の物語」もパッと姿を消した。
筆者が記憶を失っていないことを確かめ、記録に残すためモラー報告書の内容から、共謀に関する適切な章を抜き出してみよう。「第四章、ロシア政府のトランプ陣営選挙キャンペーンとの関わりと接触」。
その後に続く「2015年9月〜2016年11月8日の選挙運動期間」の中では、捜査の標的に関する報告が詳述されている。これらの標的はそれぞれ、メディア報道やケーブルテレビの解説で際限なく取り上げられ、そのすべてが共謀を強く示唆していた。その中には、モスクワにトランプタワーを建設しようというプロジェクト、ジョージ・パパドプロス氏、カーター・ページ氏、保守系シンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」のディミトリ・サイムズ氏、2016年6月のトランプタワーでの会合、共和党の党大会でのさまざまな出来事、党大会後のセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との接触、ポール・マナフォート氏などが含まれる。
メディアは朝昼晩と、こうした内容を米国民の意識の中に刻み込んだ。これらすべての事例について、トランプ氏の選挙陣営とロシアの間での犯罪行為に当たる共謀に関するモラー報告の結論は次のようなものだ。共謀なし、なし、なし、なし、すべてなし。
しかし今、彼らはそれら全てを記憶の墓場に捨て去り、モラー報告書の後半部分の、トランプ氏が大統領に「ふさわしくない」ことが証明されたというストーリーに置き換えている。彼は激怒した。彼はうそをついた。彼は仲間にうそをつくよう命じた。つまり、彼はあまりにも不快なため、大統領にはなれないというのだ。
そうかもしれない。もしくは、大半の有権者が大統領選で票を投じる際に使う決定木（ディシジョンツリー）は、トランプ氏に反対する人々が同氏の性格に際限なくとらわれていることよりも、複雑なのかもしれない。
トランプ氏は、ベトナム戦争で捕虜になって虐待を受けた故ジョン・マケイン元上院議員が英雄ではないと言った際、大統領にふさわしくないと言われていなかっただろうか。あれは、あまりにもひどい言いようだった。「アクセス・ハリウッド」の映像が出てきたときもそうだった。にもかかわらず、トランプ氏は「ふさわしい」とされた16人の共和党の予備選候補を打ち破った。そして、同氏はヒラリー・クリントン元国務長官との、ふさわしさコンテストに勝った。クリントン氏は現在、皮肉だとは全く思わずに、トランプ氏が司法妨害で訴追されるに値したと述べている。
性格は確かに重要だが、有権者が大統領に選んだ人物で清廉だったのは、ジミー・カーター氏が最後だ。同氏は、高いインフレ率によって停滞する経済のてこ入れとイランで捕らわれた米国人の人質の方が大統領の清廉さより重要だと有権者が考えたため、1期限りで大統領の職を追われた。近頃の失業率はこの50年近くで最低の水準にある。
こういう話になるなら、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース、ベト・オルークやピート・ブーティジェッジ各氏について、米国を統治するのにどれほど「ふさわしい」かを問いたい人もいるだろう。
これらの大統領選候補者は、メディケア・フォー・オール（国民皆保険）、グリーン・ニューディール、学生ローンの返済免除、公立大学の無償化などを提案ないし支持している。これらには何兆ドルという空想的かつ全くもって無責任なコストがかかる。これと比較すると、ドナルド・トランプ氏の56億ドル（約6300億円）の「壁」は、緊縮財政のように見える。それでも、ふさわしさの枠から外れているのはトランプ氏の方だということになるのだ。
オルーク氏やブーティジェッジ氏は、恐らく、その大半を人柄に依存している。彼らの場合、争点となるのは有権者が候補者の経験よりも知名度を評価基準にするかどうかだ。そうなれば米国の統治者としてふさわしいかどうかは意味をなさない。
しかし統治力は重要である。国や州、あるいは市を運営するという統治における成功が、政治家としてふさわしいかどうかの評価基準であるべきだ。もしそうであれば、でこぼこ道の多いニューヨーク、殺人事件の目立つシカゴ、公園での麻薬取引が多いサンフランシスコ、そして過去5年間で警察署長が5人交代したボルチモアは、統治する適性を欠いているように思われる。
これらの都市はいずれも民主党による統治の下での「保護領」で、ドナルド・トランプ氏について、倫理面から国を統治するのは不適当な人物だと確信している高所得層の進歩派たち―ー彼らは、自分たちの町で歩道に横たわって放置状態となっているメンタル面で問題のあるホームレスたちをよけて脇を歩いたり、またいだりする人々だ―ーで満ちている。
倫理をめぐる問題はもう一つ存在する。われわれがこれまでにも執筆してきたように、過剰に政治化した現在の米国の文化と、多くの有権者がどんな問題があってもトランプ氏に投票した事実の間には、直接的な関係が存在することである。つまり、左寄りの人々が文化に対して行ってきたことのために、トランプ氏の人格が国民にとってほとんど関係のないものになってしまったのだ。
だからといってトランプ氏が大統領再選へ向けて順調に進んでいるわけではない。2020年の大統領選はどちらに転ぶか分からない。2018年の米中間選挙で、郊外の女性有権者がトランプ氏に不快感を持ったことから共和党が大敗を喫したことは事実である。トランプ氏はロシアの革命家、レーニンの著書「一歩前進、二歩後退」を体現する人物だ。
誰が大統領であれ、欠点や失敗はつきものだ。しかし、ロシアによる大統領選介入に関する共謀疑惑が最終的に集結した現在、どうか「統治にふさわしくない」という政治劇の続編のために2年間を費やさないでもらいたい。
（The Wall Street Journal／Daniel Henninger）
FT記事
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は4月末、米シンクタンク・ミルケン研究所主催の会議にゲストスピーカーとして登壇した。セッションには「変遷の時期」という題名が付いていた。
タジキスタンのラフモン大統領と握手する中国の習近平主席。タジキスタンは返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したとされる=AP
同氏が講演で取り上げた最も目を引くテーマの一つは、IMFやその経済予測とは関係がなかった。注目の場面が訪れたのは、多くの論争を巻き起こしている中国の広域経済圏構想「一帯一路」について質問されたときだ。ラガルド氏はここで意外にも少し安心できる材料を提供した。
■一帯一路の債務に対する態度に変化
会議に集まった4000人の投資家を前に、IMFは中国側と「何週間にもわたって協力し合い、（中略）債務の持続可能性がいかに重要かを説明してきた」と述べた。さらに、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が4月下旬に主催した一帯一路フォーラムで、同構想のプロジェクトに融資した数千億ドルの債務を、財政・環境の双方について、より「持続可能」なものにする新たな枠組みの創設を約束したことも指摘した。
「彼らが今（枠組みの創設を）発表したという事実は励みになる」とラガルド氏は熱弁した。ある国際機関の別の幹部もこれに同意し、内々に「中国側の立場は最近変わった。ようやく、（一帯一路の）債務について我々と真剣に話すようになった」と語った。
これに対し、あきれた顔をしてみせる投資家もいるかもしれない。中国政府はグローバル化についてごもっともな公約を掲げることは得意だし、ここ10年の中国政府の振る舞いを考えると、債務の「持続可能性」を持ち出した習氏の言葉は空虚に思えるからだ。
中国は多くの発展途上国に（大抵の場合は）自分たちだけが得をするインフラ整備計画に何十億ドルもの資金を投じ、一部のプロジェクトは環境問題や社会問題を生み出してきた。
■8カ国が事実上のデフォルトも
だが、本当に注目しなければいけないのは、一帯一路関連の膨大な債務がすさまじく混沌としており、不透明であることだ。融資を実行したのが、互いに競合しあう中国政府機関や国有企業だったためだ。これにより、一連の融資の規模と条件、そして財政的に脆弱な国が本当はどれだけ債務負担を抱えているかを追跡するのが難しくなっている。
ここ10年で新興国の債務が膨れ上がった速さを考えると、その多くを負担したであろう中国の動向が注目されるのは当然だろう。ある国際機関の幹部は語る。「問題は、IMFと世界銀行が中国の債務規模を把握できていないことだけではない。中国自身も自分たちの債務がどれだけあるのか分かっていないのだ」
貨物鉄道が開通したケニアをはじめ、一帯一路向け融資で各国のインフラが整備されている=Ap
はっきりしているのは、負担がとてつもなく重いことだ。欧米のアナリストらは、二十数カ国がこの債務の返済に苦労しており、うち8カ国（モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、モルディブ、ジブチ、キルギス、タジキスタン）がデフォルト（債務不履行）に近い状態か事実上のデフォルトに陥っていると推定している。
タジキスタン（筆者が住んだことのある国）を例に取ろう。この国はかつて、世銀とIMFと欧州復興開発銀行（EBRD）の融資に依存していた。だが、この10年間は、中国からの融資が対外債務の増加分の8割を占めたとされる。地元ではタジキスタンが債務を返済できると思っている人は少なく、国は返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したと報じられている。だが、状況があまりに不透明なために、IMFと世銀は介入をためらっている。
驚くまでもなく、この泥沼は、ラガルド氏や米国の後押しを受けた世銀のマルパス新総裁からの非難を招いた。こうした状況にあるからこそ、ラガルド氏の先日の発言は注目に値するのだ。
■負担規模の算定、欧米との協調に期待
債務の重圧が高まるにつれ、中国はマレーシアをはじめとした国々からの公然たる批判（およびメンツをつぶされる場面）に直面するようになった。損失にも見舞われている。米コンサルティング会社ロジウム・グループが4月末に公表したリポートは、一帯一路向け融資のうち少なくとも38件、金額にして約500億ドル（約5兆5000億円）相当の債務が近年再編されたことを示している。このうち14件が債務の帳消しで、11件は繰り延べを伴う再編だった。
これまでは、こうしたプロセスは場当たり的で、2国間で秘密裏に進められてきた。しかし、欧米出身の国際機関の幹部らは筆者に、中国がエチオピアでの鉄道建設融資を再編した時やザンビアとの協議については非公式に相談されたと話してくれた。
これを機に一帯一路の債務の計測について協調する道が開けるのではないかとの期待が高まっている。関係者らは、環境基準について協力することや、一帯一路向け融資のガバナンス（統治）改善のためにアジアインフラ投資銀行（AIIB）をひな型として使う可能性についても話し合っている。
この流れで近々、真の透明性が確保されると考えるのは甘いだろう。また、これを受けて中国が、責任ある債権国から成る「パリクラブ（主要債権国会議）」に参加することもないだろう。もっと言えば、ホワイトハウスやマルパス氏がどう反応するかも定かでない。
だが、中国と欧米諸国の関係があらゆる形で悪化している時期だけに、世界全体はこうした変化の兆しに喝采を送り、力強く後押しすべきだ。結局のところ、債務問題に対処する最初の一歩は、痛みの度合いを測ることだ。世界的な信用サイクルが転換点を迎える前に計測が済むことを祈ろう。
By Gillian Tett
（2019年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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『「裏切り者」韓国を冷遇するトランプ、八方塞がりの文在寅の末路』（5/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
5/6希望之声＜蓬佩奥芬兰演讲：必须遏制中共插手北极事务的企图＝ポンペオはフィンランドで演説：北極に介入しようとする中共の試みを阻止しなければならない＞ポンペオ国務長官は「北極評議会」に参加するためにフィンランドに来た。 会議の前に演説し、中国とロシアの北極での侵略行為について警告した。「北極圏は一つの荒野であるが、それは無法地帯になる事を意味しない」と指摘した。 「北極圏の平和維持を保障するため、法治を至上のものとしなければならない」とも。
演説では「北極圏の国々と非北極圏の国々があるのみで、中間はない。ロシアとは異なり、中国には北極圏には領土がない。 したがって、中国による大規模なインフラプロジェクトおよび商業投資による北極圏への介入の試みを阻止する必要がある。しかし、北極圏は責任ある中国の投資家を歓迎するが、中国の他の地域での略奪活動を見ると、懸念がある。北極圏が南シナ海のようになることを望んでいない。他の地域で中国の侵略行動モデルが人々を納得させるものだとするなら、将来北極圏をどのように扱うか分かる。中国の南シナ海での独断専行は日に日に強まり、多くの近隣諸国に衝撃を与えた。北極海を軍事基地化し、領土争いの場としてもう一つの南シナ海にしたいと思うか？」と指摘した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/06/n2863017.html
5/6阿波羅新聞網＜川普1句话人民币创3年最大跌幅 中国股市暴跌年内涨幅跌光 陆媒禁发川普重磅最新消息＝トランプの話は人民元の3年間で最大の下落を呼ぶ 中国の株式市場は急落し年間の上げ幅を失う 大陸のメディアはトランプの重大な最新ニュースを禁止＞米中貿易交渉は終わりに近づいているが、トランプは5日「中国の商品2000億ドルに25％の関税を課す」と発表した。 その後、中国の株式市場は急落し、年間の上げ幅を失った。 上海の株式市場は5.58％下落し、深圳の株式市場は7.38％下落した。 また、人民元の米ドルに対する為替レートは893ポイント下落した。 そのような重大ニュースについて、大陸のメディアは声を出せないでいる。 WeiboやWeChatなどのソーシャルメディアでさえ、関連情報の共有を許可していない。
https://www.aboluowang.com/2019/0506/1285463.html
5/7阿波羅新聞網＜川普一招 中南海沸腾 ‘内诛国贼’军管是大概率？江派媒体泄密习近平负全责＝トランプの一手 中南海は沸騰 “内なる国賊を誅殺” 軍政は大きな可能性になる？ 江派のメディアは習近平が全責任を負うとリーク＞江派がバックにいる香港の英文メディア“South China Morning Post”は、「習近平が米国への譲歩を拒否したため、トランプが日曜日に中国製品に増加関税を賦課するとツイートした。 習近平は、起こり得るすべての結果に対して責任を負うつもりであると述べた」と報道。 ある人の分析によれば、「“South China Morning Post”は江派の大番頭の曽慶紅と江沢民の孫が握っている。メディアが、習が米国の要求を拒否し、トランプの増加関税を招いたことを発したため、中南海は沸騰している。 習派のメデイアは習近平が責任を負うべきと明らかにした。 もし中共が交渉を放棄すれば、米中対立は高い確率で起きるし、合意すれば、利益集団は“内なる国賊の誅殺”を求め、社会が騒乱状態になれば、軍政は高い確率で起きるだろう。
https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285629.html
5/7NHKﾆｭｰｽ 9：19＜「トランプ氏 大統領でなければ訴追」米司法省元高官らが異論＞デイープステイトの面々の悪あがきでしょう。4/29本ブログでも紹介しましたヒラリーの悪事を調査させないように圧力をかけているのだと思います。自分達の悪事がばれないように。印象操作です。
北野氏の記事では、対中戦のため日本は韓国と和解すべきとのこと。でも、慰安婦や徴用工の問題が解決（世界に嘘でしたと謝罪させるのかどうか？）としても、嘘つき民族なので、新たな問題を捏造して日本に吹っかけて来るのは必定。
また、文政権でなく親米政権（多分保守派をイメージしていると思われます）になれば、外交が変わることを期待しているようですが、保守派の李明博や朴槿恵は日本にどういう態度を取りましたか？従北派であろうと保守派であろうと反日に代わりはありません。反日が国是となっている国と和解を進めることはできません。日本は制裁をかけ、後は放置しておけば良い。米国の管理に任せておけばよいでしょう。日本企業もいい加減目を覚まし、韓中から撤退しないと。その内、米国からｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝをかけられるようになります。
記事
米国を先に裏切ったのは韓国なので、トランプが文を冷遇するのは当然である。八方塞がりとなった文は今後、日本との和解を目指す可能性がある Photo:Reuters/AFLO
トランプが韓国の文在寅大統領を見捨てたと話題になっている。最も象徴的だったのは4月11日、ホワイトハウスでの会談時間。その時間は、実質たったの2分だったのだ。なぜトランプは、文をここまで露骨に冷遇したのだろうか？米国に見捨てられた文と韓国は、どこへ向かうのだろうか？（国際関係アナリスト 北野幸伯）
トランプが文を見捨てた北朝鮮核問題の経緯
トランプと文の関係悪化の根源は北朝鮮問題にある。2017年、世界を恐怖に陥れた北朝鮮核問題。その後、どうなっているのだろうか？簡単にこれまでの経緯を振り返ってみよう。
2017年、北朝鮮は狂ったように核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この年、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち、日本、米国を中心とする「圧力派」と、中国、ロシアを中心とする「対話派」だ。
「対話派」の中ロは、「前提条件なしの対話」を求めていた。一方「圧力派」の日米も戦争を望んでいたわけではなく、「非核化前提の対話」を要求していた。
2018年3月、金は訪朝した韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝える。つまり、金が日米側に妥協したのだ。それでトランプは、「金に会う」と宣言した。
これで「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になった。しかし、今度は「対話の中身」で2つの陣営に分かれる。すなわち、日本と米国の「完全非核化派」と、中国、ロシア、北朝鮮の「段階的非核化派」だ。
日米の立場は、「完全非核化」すれば「体制保証」「制裁解除」「経済支援」などを与えるというもの。では、「段階的非核化派」とは何だろうか？
北が少し非核化する。
国連安保理は、少し制裁を解除する。
その上で、北はまた少し非核化をする。
国連安保理は、また少し制裁を解除する。
このサイクルを繰り返し、徐々に完全非核化を実現すればいい、という考え方だ。そして、中国、ロシア、北朝鮮は「北はもうすでに少し非核化したのだから、制裁を少し解除すべき」と主張している。
トランプは、2月28日にベトナムで開かれた米朝首脳会談で、「金正恩は、寧辺核施設の廃棄を提案し、その見返りとして完全な制裁解除を求めてきた」と語った。一方、北朝鮮の李容浩外相は、「北朝鮮は寧辺の核施設廃棄の見返りとして制裁の一部解除を求めた」と説明した。
両者の話には食い違いがある。しかし、中ロ北「段階的非核派」のもともとの主張は、「一部非核化したら一部制裁解除」である。
米北関係はキツネとタヌキの化かし合いである
なぜ金は、かたくなに「完全非核化」を拒否するのだろうか？答えは「米国を信じることができないから」だ。
そして、その責任は米国自身にある。
2003年3月、イラク戦争が始まり、フセイン政権はあっさり崩壊した。これを見たリビアのカダフィは同年12月、核兵器を開発していた事実を認め「無条件で破棄する」と宣言した。これで、リビアと欧米の関係は大いに改善され、2006年には「テロ支援国家」指定が解除された。
しかし、勇気を持って欧米と和解する道を選択したカダフィは、長生きできなかった。2010年、中東、北アフリカで民主化運動（いわゆる「アラブの春」）が起こり、リビアにも波及。この時、欧米は、なんと「反カダフィ派」を支援したのだ。
2011年3月には、ＮＡＴＯ軍がカダフィ陣営への攻撃を開始。彼は、同年10月、欧米が支援する反体制派に捕まり惨殺された。死の間際、カダフィは「欧米を信じた俺がバカだった！」と後悔したに違いない。
こんな前例があるので、金が米国を信じることができないのは当然だ。
では、なぜ米国は「段階的非核化」を拒否するのだろうか？これは、米国は米国で、北を信じることができないという事情がある。
米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。
1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食糧、年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同声明」で「核兵器放棄」を宣言している。 しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。
日本政府はこのことをよく覚えていて、「ナイーブなトランプがだまされるのではないか？」と懸念していた。しかし、トランプは意外としっかりしていて、2018年6月、2019年2月の米朝首脳会談で妥協することはなかった。
トランプが踏ん張ってくれたのは、日本にとって「うれしい誤算」である。しかし結局、どちらが正義ということではなく、米北関係は「キツネとタヌキの化かし合い」なのだ。
経済制裁が続いて追い詰められる北朝鮮
北は今、中国とロシアからの支援で、なんとか存在している。しかし、それは中ロも同意した安保理の「制裁違反」なので、中ロとて大っぴらに、あるいは大々的に支援することができない。
だが、もし米国が段階的非核化に同意すればどうなるだろう。北は、パフォーマンス程度に非核化を行い、制裁は一部解除される。しかし、「一部」とはいうが、もはや制御するのは難しくなるだろう。結果、中国とロシアは大っぴらに経済支援を始めるはずだ。
すると、どうなるか？金は「核兵器保有」と「経済発展」の両方を実現した男として、北の英雄になるだろう。一方、当たり前だが、カネが入ってくるので「完全非核化」する必要はなくなってしまう。したがって、日米は煮え湯を飲まされることになる。
ところが、現実は彼の思惑通りに進んでいない。米国も過去の失敗から学習し、シンガポールでもベトナムでもだまされなかった。結果、金は非常に厳しい状況に置かれている。
４月２５日には、金はプーチンと会談した。表向きは何の合意もなかったが、実際にはロシアが水面下で何らかの支援の約束をした可能性もある。北朝鮮は、国連安保理の制裁で、経済的に非常に苦しいからだ。しかし、既述のように、中ロも、大々的には支援できない。
では、北は、核実験、そして大陸間弾道ミサイル実験を再開できるのか？それは難しいだろう。米国に攻撃の口実を与えてしまうからだ。トランプは「米国は、対話、交渉を望んだが、北朝鮮は対立を選択したようだ」などと言い、戦争が始まるかもしれない。そして、米国の主張は事実なので、国際社会は（中ロ以外）北朝鮮に味方しないだろう。
ちなみに北朝鮮は5月4日、「短距離弾道ミサイル」を発射した。これについてポンペオ国務長官は、「北朝鮮の東部沖に落下し、日米韓に脅威を及ぼすことはなかった」とし、「対話継続」の意志を示した。
たとえ戦争は回避できても、「制裁強化」は不可避で、景気はますます悪化する。結果、金正恩は「どこにも進めない状況」に追い詰められている。
ジリ貧・金正恩に残された4つの選択肢とは
金には今、4つの選択肢がある。
（1）トランプを信じて完全非核化する。その場合、カダフィの二の舞になる可能性がある。
（2）核実験、ミサイル実験を再開する。その場合、米国と戦争になるリスクがある。
（3）現状の路線を続け、さらに米国をだまそうと試みる。
（4）現状維持で、中ロから制裁破りの支援を受けながら、細々とやっていく。この場合、景気が悪化しすぎて体制が崩壊するリスクがある。
どの選択肢も未来は暗いが、結局、（3）と（4）でいく可能性が高い。いずれ米国の「兵糧攻め」が効果を上げ、北は体制崩壊せざるを得ないのではないだろうか。拉致被害者が戻ってくるのは、その時だ。
冒頭で現在、世界には北朝鮮核問題で2つの立場があると書いた。すなわち、「完全非核化派」と「段階的非核化派」だ。
日本と米国は、金にだまされないよう、「完全非核化すれば、制裁解除、体制保証、経済支援だ」と主張する。一方、中国、ロシア、北朝鮮は「段階的非核化」を要求する。
「少し非核化して、制裁解除＝経済支援を受け取る」
これが実現すれば、金正恩は、「核兵器」と「経済発展」を両立することができる。中ロは、この案を支持するというか、要求している。つまり、中国とロシアは「北朝鮮が核兵器を保有したまま、経済発展することを望んでいる」ことになる。
なぜか？中国とロシアは大国だが、「天敵」が1国だけいる。いうまでもなく米国だ。中ロにとって、北朝鮮は、「米国の侵略を防いでくれる『緩衝国家』」なのだ。緩衝国家は、弱いよりも強い方がいいに決まっている。
トランプを先に裏切ったのは文在寅の方である
それなら、「なぜ中ロは、対北朝鮮制裁に参加したのか？」という疑問が出るだろう。
両国は本音では北の核保有容認でも、そのことを公言できない。公言すれば、「中国、ロシア（と米英仏）の核兵器保有は『合法』、他の国の核保有は『違法』」とする「ＮＰＴ体制」が壊れてしまう。そうなると、最大の敵・米国の同盟国である日本や韓国などが核保有を目指しても、反対する口実がなくなる。
つまり、中ロは、「日韓に核兵器を持たせないため」に、一応北朝鮮の核保有に反対しているのだ。
では、韓国はどうなのか？この国は、中国、ロシア、北朝鮮と共に「段階的非核化」を要求している。つまり、「完全非核化の前に、制裁を解除すべき」という立場である。
＜以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。
今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。＞
（夕刊フジ 4月12日 太線筆者）
これは、米国の軍事同盟国であるはずの韓国が、中国、ロシア、北朝鮮陣営の手先として動いていることを示している。だから、トランプが文を「裏切り者」として「冷遇」するのは、当然だ。
＜同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。
韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。＞（同上）
これからの米韓関係と日本が取るべき態度とは
これから朝鮮半島情勢は、どうなっていくのだろうか？トランプは、金に妥協する気は、まったくないようだ。制裁解除について、彼は以下のように語っている。
＜「今は適切な時期ではない。（北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」
トランプ氏は11日午後（日本時間12日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。
報道陣から、南北共同事業である開城（ケソン）工業団地や、金剛山（クムガンサン）観光再開について問われたことに対する回答だった。＞（同上）
では、次の米朝首脳会談についてはどうだろう？
＜昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。＞（同上）
どうやらトランプは、北朝鮮を「兵糧攻め」にして、「体制崩壊」にもっていきたいらしい。
中ロが北朝鮮を露骨に支援すれば、「中ロは、国連決議に違反している」と言い、今度は両国に制裁を科すだろう。国連安保理では、中ロが拒否権を使うため、両国への制裁はできない。しかし、クリミア併合後の対ロシア制裁のように、欧米と日本が独自制裁を科すことは可能なのだ。
韓国については、「文にあきれた米国は、米韓同盟を解消する」という声も聞こえる。しかし、地政学的重要性を考えると、米国が韓国を切る可能性は低いだろう。
米国は、「文の後に親米政権を作ること」を目指すだろう。結局、米国にとって最もいいシナリオは、まず韓国を米国の方に引き戻し、親米になった韓国を中心に、朝鮮半島を統一することだ。北の核兵器は、その時に没収する。
そして、統一朝鮮には、当然米軍基地が置かれることになる。中ロは、この悪夢のシナリオを回避するために、北朝鮮を守っているというわけだ。
では、文在寅はこれからどうなるのか？彼は、中国、ロシア、北朝鮮から「使えない男」と冷遇される。また、米国にとって彼は「裏切り者」なので、相手にされなくなる。
この八方ふさがりの状況の中でおそらく文は、日本への態度を変え、和解を目指すだろう。これまでの数々の行状を考えると、袖にしたくなる気持ちは当然だ。しかし、対中国戦略を考えると、日本は韓国をバッサリ切り捨てるべきではない。
文が近づいていきたら、日本は文に「慰安婦問題を二度と蒸し返さない宣言」「徴用工問題解決」などを約束させ、実行させるべきだ。日本は、まったく困っていないので、妥協する必要はどこにもない。
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『文在寅氏とサムスン総帥、天敵同士が弱り切って握手』（5/3JBプレス 右田早希）について
5/3Real Clear Politics＜Papadopoulos: Informant Who Tried To “Seduce” Me During 2016 Campaign Was CIA Not FBI= パパドポラス（トランプ陣営の元外交政策顧問）：2016年の選挙戦中に私を「誘惑」しようとしたタレコミ屋はFBI でなくCIA＞
The New York Times reported Thursday that the FBI sent a woman using the alias “Azra Turk” to meet Papadopoulos at a London bar in September 2016, where she asked directly if the Trump team was working with Russia.
NYTの報道ではパパドポラスを誘惑しようとしたのはFBIという事でしたが、本人はFBIでなくCIAかトルコのｴｰｼﾞｪﾝﾄかとのこと。英語は下手だがいちゃついてきて誘惑しようとしたと。
民主党の悪事が次々と出てきます。日本のメデイアは伝えませんが。
5/4看中国＜孟晚舟5月8日将出庭 引渡案威胁加拿大利益？(图)＝孟晩舟は、5月8日に出廷 引渡しはカナダの利益を脅かすか？＞孟晩舟の米国引渡し聴聞会を扱うカナダの検察官が直面している圧力を誰かが理解できるとすれば、その人はニック・ヴァモスである。 ヴァモスはかつて引渡し事務の主任として、イギリスで注目を集めていた国際的なホワイトカラー訴訟の多くを取り扱ってきた。
彼は「哀れなのはカナダである。理不尽を耐え忍ぼうとは思わないが、大国の狭間にあり、中国はオープンで透明であるべき司法プロセスに介入し、面の皮を厚くして政治的手段（スパイとして2人のカナダ人を拘束、麻薬販売人としてカナダ人を死刑宣告、元々は15年の刑）を使っている」と。
カナダはキチンと孟晩舟を米国に引き渡してほしい。またカナダ人の中国渡航も禁じた方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/04/892576.html
5/5阿波羅新聞網＜美国开天辟地头一次 要这样对付中共 新疆监控模式惊爆推广到北京——美军五角大楼：中共若武力犯台；国际会干预＝米国は開闢以来、初めて中共へ対応 新疆のモニタリングモデルは北京に到達 米国国防総省：中共が台湾を武力侵攻すれば、国際社会は介入＞「二十年前には考えたこともなかった」 ワシントンは中共に対し新しい戦略を策定。
米国の保守派のメディア“Washington Examiner”は4月30日、「国務省国家政策発展局の主任、Kiron Skinner女史がワシントンの安保フォーラムで、彼女は現在チームを率い、“冷戦の父”のジョージ・ケナンの「長文電報」政策（X論文＝『ソヴィエトの行動の源泉（The Sources of Soviet Conduct）』』）を以て中共の脅威に対応しようとしている」と報じた。
ケナン
https://www.aboluowang.com/2019/0505/1285004.html
5/5阿波羅新聞網＜特朗普：美中接近达成贸易协定 如无法达成可能对美国更好＝トランプ：米中は貿易協定合意に近づく 合意できなければ、米国にとってより良いかもしれない＞トランプが5/3WHでスロバキアのペレグリニ首相と会ったとき、米中貿易問題について話した。
「米国と中国は歴史的な貿易協定合意に近づいている。合意できないのであれば、米国にとってはより良いかもしれない」とも述べた。
金曜日にWHでスロバキアのペレグリニ首相と会ったとき、トランプは記者団に上記の説明をした。「協議自体は順調に進んでいる。我々はそれが非常に良いと言える。今後数週間のうちに事態が発展するのを望む。我々は非常に歴史的で大きな合意に達することに近づいている。我々が合意できなかった場合、それはまた非常に良い。それはより良くなるかもしれない」と。
ペレグリニ・スロバキア首相と
https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284829.html
5/5阿波羅新聞網＜韩国称朝鲜试射短程飞行物 特朗普总统称金正恩不想打破承诺＝韓国は北朝鮮が短距離飛行物体を試射したと言う トランプは、金正恩は約束を破ることを望んでいないと言った＞韓国は5/4（土）に、「北朝鮮が当日何発かの短距離飛行物体を試射した」と述べた。 韓国軍は当初、北朝鮮がミサイルを発射したと述べたが、後にそれを正体不明の飛行物体と改めた。
トランプは5/4のツイッターで、「金正恩が約束したことを破りたいとは思っていないことを知っている」と述べた。 トランプはまた、「この非常に面白い世界で何が起こり得るのか、金正恩は北朝鮮の大きな経済的可能性を十分に認識しており、それを妨げることは決してないだろう」と述べた。 また北朝鮮との協議も将来合意に達するだろうとも。
餓死者が出ないとクーデターは起きないのでは。経済制裁継続あるのみ。
https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284632.html
近藤大介著『AIIB不参加の代償 (ベスト新書)』のアマゾン・ブックレビューに「本気でレビューする本ではないので、ツッコミいれて笑いながら読めばいいんじゃない？
2015年8月12日
書店で手に取ったとき見慣れない名前と不審な肩書が気になったが最後まで読んだ。
内容についてはプロパガンダ文書とでもしておく。
書店内で検索すれば近藤大介著「深紅の華 北京特派員右田早希 」（廣済堂出版） なる本があった。
「『東経新聞』北京特派員の右田早希」を主役とした小説でこれもあわせて読んだ。(薄煕来事件がタネ）
ネタバレ
近藤大介と右田早希の関係は藤島泰輔とポール・ボネ、山本七平とイザヤ・ベンダサンの関係に近いとの結論。
ゆえに近藤が実名では書けないことを書いているのだと思えばいい。(願望が随所に）」とあり、道理で韓国を「仁」の国と思えるのだと。息を吐くように嘘を言う民族が「仁」を持ち合わせているとでも。左翼人士の座標軸は大きくずれています。美徳と言うものが理解できていないのでは。
記事
京畿道華城にあるサムスン電子の工場を訪れ、サムスン総帥の李在鎔副会長と握手する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
4月30日、文在寅大統領が、大統領就任丸2年にして初めて、サムスン電子の工場を視察した。文大統領は、ソウルから約50km南に下った京畿道華城（ファソン）にある半導体の事業場で、「非メモリー半導体ビジョン宣言式」に参加。合わせて、10月に完工する極端紫外線（EUV）棟の建設現場を視察した。
文大統領とサムスン総帥の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、互いにぎこちない作り笑いを浮かべながら、がっちり握手を交わしたのだった。
「庶民の敵」としていた財閥に頭を下げるはめに
私はこのニュースを、YTN（韓国の24時間ケーブルテレビニュース）で見ていて、小学校に入りたての頃、先生に習ったことを、ふと思い出した。曰く、
「人間というのは弱い存在です。だから一人では生きられず、誰かを頼る。そうして二人の人間が互いに支え合う姿を描いたのが、『人』という漢字なのです」
映像を見ると、文大統領が右側から右手を出して会釈。李副会長は左側から右手を出し、左手を右手に添えて、文大統領よりもやや深く頭を下げた。その姿は、漢字の「人」そのものだった。
そもそも、2018年の韓国のGDPは1782兆2690億ウォンで、サムスン電子の売り上げは、243兆7700億ウォン。つまりサムスン電子は、1社で売り上げがGDPの13.7％も占めている韓国経済最大の牽引役だ。それにもかかわらず、韓国の大統領がこれまで一度も挨拶（視察）に行っていなかったということは、日本人からすれば奇異に思える。
だが、文在寅大統領は、「財閥を解体してその富を国民に分配する」と宣言して2003年に大統領になった廬武鉉の「無二の同志」である。「財閥を解体する」とまでは言わなかったが、「財閥を始めとする企業主から多額の賃金アップをもぎ取る」と公約して、2年前の5月に大統領に就いた。大統領就任演説では「素手で『青瓦台』（韓国大統領府）に入って、（5年後に）素手で出ていく」と宣言し、財閥からの献金や裏金などは一切拒否する姿勢をアピールした。そして大統領就任以降は、財閥を「庶民の敵」に見立てて、叩きまくっていたのだ。
ところが就任から丸2年が経ち、文大統領は2つの意味で、財閥に頭を下げねばならなくなってしまった。
GDP成長率、リーマンショック以来の悲惨な数字に
1つは、韓国経済の急降下である。大統領就任当初は、韓国経済の悪化を、暗に憎き朴槿恵前大統領のせいにしてきた。朴前大統領が、韓国の最大の貿易相手国である中国の意に反して、「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」の韓国配備を決めてしまったから、中国に意地悪されて、韓国経済が一時的に悪化したのだというわけだ。
韓国・慶尚北道の星州で、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）が配備されたゴルフ場（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/YONHAP 〔AFPBB News〕
ところが、「アメリカ経済がよいと韓国経済もよい」というジンクスが長年あるにもかかわらず、好景気に沸くトランプ政権下のアメリカを尻目に、この2年間、韓国経済は低迷を続けた。
4月25日に韓国銀行（中央銀行）が発表した今年第1四半期（1月～3月）のGDPの伸びは、マイナス0.3％！ 何とリーマン・ショックの2008年以来、11年ぶりの無残な統計が出てしまったのだ。
韓国ではすでに、「IMFショックの再来となるのでは」との懸念まで出始めた。1997年末に国家経済が破綻し、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれてしまった記憶が甦ってきているのだ。こうした中、遅ればせながら「GDPの13％」を占める最大最強の財閥に、頭を下げに行ったというわけだ。
もう1つの理由は、北朝鮮との絡みである。「文在寅大統領は金正恩の首席スポークスマン！」と3月に断罪したのは、野党・自由韓国党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）院内総務だが、韓国国内のみならず、多くの日本人もそのように思っているだろう。
ところが、文大統領にとっての「大事な北朝鮮」に、経済援助や経済協力するには、「財閥の力」が不可欠なのである。かつて金大中元大統領は、現代グループの力を借りて南北協力を成し遂げたものだ。そのような当たり前のことに、文大統領が気づいたのである。
財閥幹部が漏らした「怒り」
文在寅大統領は、昨年9月に平壌を訪問した際、李在鎔副会長を始め、主要財閥のトップに同行を命じた。その時、韓国のある財閥の中堅幹部は、私に怒りをぶちまけたものだ。
「普段あれだけわれわれを敵視していながら、よくも『同行せよ』などと言えたものだ。しかも、国連が強力な経済制裁を科しているのだから、北朝鮮への経済援助や協力などできるわけないではないか」
実際、昨年4月と9月の南北共同宣言で決めたことは、ほとんど宙ぶらりん状態だ。先週、4月27日に行われた板門店での南北首脳会談1周年の記念式典は、文政権に呆れ返っている北朝鮮がボイコット。韓国だけで行うという情けないことになってしまった。韓国の諺で言うように、「片手で音は鳴らない」のだ。
北朝鮮の首都・平壌の百花園迎賓館で、署名した共同宣言を報道陣に示す金正恩朝鮮労働党委員長（右）と韓国の文在寅大統領（2018年9月19日撮影）。(c)Pyeongyang Press Corps / AFP 〔AFPBB News〕
さて、サムスンの総帥、李在鎔副会長の側にも、文在寅大統領に擦り寄らなければならない理由が、2つあった。
1つは、サムスン電子が、このままではヤバイのである。わざわざ4月30日を選んで文大統領を招いたのは、この日に第1四半期の決算発表を予定していて、そこで見るも無残な数値を発表せねばならなかったからと思われる。
この日発表した第1四半期の営業利益は、6兆2000億ウォンで、60％マイナス！ 売上高は52兆4000億ウォンで13.5％のマイナス。中核の半導体事業の営業利益は4兆1000億ウォンで64％のマイナス。頼みのモバイル事業（スマートフォン）の営業利益は2兆3000億ウォンで40％のマイナス。ディスプレー事業に至っては、5600億ウォンの損失を計上してしまった。
数日で壊れた折り畳みスマホ
スマートフォンに関しては、2月に、ライバルのファーウェイ（華為技術）より3日早く折り畳みスマホ『Galaxy Fold』の発表会を開き、「4月中に世界で初めて発売する」と豪語していた。ところが4月22日になって突然、「発売延期」を発表したのである。すでに有力メディアの記者たちに「宣伝用」として配っていたが、米ブルームバーグの記者には、「使って2日間でブッ壊れた」と記事を書かれる始末である。
こうした中、ファーウェイを中国政府が陰に陽にバックアップしているように、サムスンも韓国政府にバックアップしてもらわないと、国際競争に勝てないと判断したのである。
米サンフランシスコで、サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Fold」を発表する同社スマホ事業担当の高東真（コ・ドンジン）社長（2019年2月20日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP〔AFPBB News〕
李副会長が文大統領に擦り寄るもう1つの理由は、自身の身体のことだ。
2年前に朴槿恵大統領が弾劾を受けて失脚した直接の原因は、いわゆる「崔順実ルート」である。これに絡んで、李副会長は2017年2月に逮捕され、文在寅政権に入った同年8月に、懲役5年の一審判決を受けた。翌2018年2月の控訴審判決は、懲役2年6カ月、執行猶予4年に減刑され、1年ぶりに釈放された。
この大型裁判の大法院宣告（最高裁判決）が、5月に予定されているのである。そのため李副会長としては、何としても文在寅大統領の「後ろ盾」と「赦し」が欲しかったのだ。
かくして大統領と「財界大統領」は、2年越しの「手打ち」となった。
冒頭の私の小学校の先生は、高学年になって、こうも教えてくれた。
「いくら『人』が寄り添っても、二人とも潰れてしまうことがあります。だからこそ心を合わせるという意味で、『仁』の漢字ができたのです」
「仁の国」韓国は、果たして大丈夫だろうか？
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『池袋西口の中華『新珍味』はなぜ台湾独立運動の聖地となったか 店主は100歳の台湾人革命家・史明』（5/4現代ビジネス 田中 淳）について
5/4阿波羅新聞網＜次子涉足中共监控技术 拜登被批不适任总统＝次男は中共の監視技術に関与 バイデンは大統領として不適任と批判を受ける＞元副大統領のJoe Bidenと次男のHunter Bidenは中国の監視技術会社に投資し、中共との関係があるので最近熱い議論を引き起こしている。次男は渤海華美基金（Bohai Harvest RST，略称BHR）の取締役で、BHRは曠視科技（Face++）の主要投資者である。Fox NewsのｷｬｽﾀｰのSteve Hiltonは「バイデンは掛け値なしの腐敗分子である」と。ある調査記者は、「バイデンは“外国勢力“と妥協する可能性があり、大統領には不適任である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284627.html
5/5阿波羅新聞網＜中国当局在北京使用面部识别监控＝中国当局は北京で顔認識システムを使い監視＞テクノロジー業界のニュースを専門とする米国のオンラインマガジン“TechCrunch”は5/3（金）中国の新疆で当局が行ってきた大規模監視システムが最近北京にまで普及して来たと報じた。
https://www.aboluowang.com/2019/0505/1284633.html
バイデンの息子が関与している会社の技術も中国国民の監視に使われているでしょう。人権をうるさく唱えるリベラルがこうですから、二重基準以外の何物でもない。日本の左翼政党・左翼メデイアもそうですが。日本国民は左翼に政権を取らせるとこういう監視社会になるという事を良く理解してほしい。
5/4阿波羅新聞網＜中共威胁台湾 没雷神为国军造新飞弹 中共中亚驻军 美试射洲际飞弹＝中共は台湾を威嚇 レイセオンは各国軍に新しいミサイルを製造 中共は中央アジアに駐留 米軍はICBMを試射＞2日、米国防総省の軍事報告書は、「台湾を強制的に統一するか対話による統一にするかも含んで、中共が台湾に対して武力を行使する可能性がある状況」を分析した。 米国防総省は、米軍の武器商人レイセオンが米海・空軍、中華民国を含む20カ国以上の国々に向けて、グレードアップしたAIM-9Xサイドワインダーミサイルを製造すると発表した。 専門家たちは、このミサイルは軍の空戦能力を新たなレベルに引き上げるだろうと指摘した。 外国のメディアは中央アジアの国タジクに中共軍が密かに駐留していることを明らかにした。近日、米空軍はMinuteman-III型の大陸間弾道ミサイルをテストし、太平洋上の目標に向け6,000キロメートル以上飛ばした。これは、米軍が21世紀の脅威を封じ込め、同盟国の疑念を払拭できることを表している。
中台で戦争を起こせば、米軍は確実に介入（日本も兵站基地として参加）するので、中共軍は完敗します。そうなれば共産党支配もなくなりますので、中共が合理的思考の持主であれば戦争せずに台湾を籠絡することを考えるでしょう。先ずは2020総統選で国民党に勝たせて、徐々に中国寄りの政策を採らせていくのでは。国民党は韓国瑜か郭台銘が候補になるでしょうから、民進党は蔡英文か頼清徳か一本化して選挙に臨んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284624.html
田中氏の記事にある史明氏にこんどの総裁選について考えを聞いてみたい。このままいくと台湾は中国に併呑されてしまうのではないか、台湾国民を覚醒させるにはどうすれば良いか等。
記事
東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。
店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明（シメイ）。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。
池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。
「台湾独立運動のゴットファーザー」の店
「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」
「大滷麵（ターローメン）とニラレバ炒め」
平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。２階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか９坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受けてから手強よく調理する姿が好ましい。
看板メニューは、店の代名詞にもなっている「ターローメン」だ。中国北方の伝統料理・打滷麵（ダールゥミエン）がベースで、「中華風餡（あん）かけラーメン」と紹介されることが多い。『新珍味』のターローメンは、スープの上に餡を載せるのではなく、スープ全体がトロ味の効いた餡で、酸っぱ辛い餡と太麵がよく合う。金田豊店長（50）も「史明先生直伝で創業当時から変わらない。東京広しといえどもウチでしか食べられない味だ」と胸を張る。
池袋西口で今も営業中の新珍味。ランチタイムも夜も多くの客で賑わっている。周囲は居酒屋やクラブなどが軒を連ねる繁華街だ
なぜ、年季の入った“町中華”の『新珍味』が台湾人の熱視線を集めているのか。その理由は、革命家の史明が、約40年間にわたって、この店を台湾独立をめざす地下工作活動のアジトとしてきた点にあった。
生涯のすべてを台湾独立運動に捧げた史明の存在は、2014年の民主化運動「ヒマワリ学生運動」や2016年の蔡英文総統誕生などに大きな影響を与えたことで再認識されるようになり、彼は今も「台湾独立運動のゴッドファーザー」として強烈な存在感を放っているのだ。
蔡英文を激励するため、民進党本部を訪れた史明。 台湾総統・蔡英文は、史明を「自らの精神的支柱」と慕う
台湾独立運動の資金を蓄えるために店を開いた
史明は1918年、日本統治時代の台湾・台北で生まれた。
早稲田大学に進学し、マルクス主義に覚醒したことで「植民地支配からの台湾の解放」を希求するようになり、1942年、卒業と同時に中国へ渡り中国共産党のスパイとして暗躍する。
やがて鄧小平に引き立てられ中国人民解放軍幹部への道を歩むが、共産党の実態に絶望して台湾へ逃亡。折しも台湾では国民党政府による反体制派に対する弾圧の嵐が吹き荒れており、圧政を敷く蔣介石の暗殺を企てる。だが計画が露呈して指名手配され、1952年、バナナ輸送船に乗って命からがら日本へ亡命した──。
『新珍味』はその史明が、自活しつつ台湾独立運動の資金を蓄えるために開いた店だった。厨房で腕をふるうかたわら、階上の自室では台湾独立をめざす勉強会を開き、台湾通史の決定版として今も読み継がれている『台湾人四百年史』を執筆した。同書は、庶民の視点に立って書かれた初めての台湾史のテキストで、台湾人が「自分は中国人ではなく、台湾人なのだ」と自覚する大きな原動力となった。
台湾を「事実上の独立国」とする見方もあるが、日本による植民地統治が敗戦で終了すると、入れ替わるように中国から、蔣介石と中国国民党政権が台湾に侵攻し、外省人（中国人）による台湾支配が21世紀まで続いたことを理解する必要がある。
いくら民主化が進み、民主進歩党（民進党）政権が誕生しても、国家のシステムは外来の「中華民国」を引き継いだまま。しかも「中華人民共和国」との政治的対立から、台湾が“国”として外交承認されず、国際社会から閉め出されている状態が今も続いている。
「このままではいずれ、狡猾な中国に呑み込まれる。『中華民国』という不正常な状態を是正して真の独立を果たさない限り、台湾の未来はない！」というのが史明の考えなのだ。
池袋の戦後復興マーケットのバラックで開店
史明は日本に亡命した1952年にまず、東京八丁堀で間借りのギョウザ店を営み、翌1953年に池袋西口のバラックへ移転。1954年に現在地で店をオープンした。
「池袋界隈は早稲田留学時代から縁の深い土地でね。戦前はのどかな郊外住宅地で、台湾人の教員や学生も多く住んでいた。早稲田で教鞭をとっていた社会学者の呉主恵（ご・しゅけい）や哲学者の郭明昆（かく・めいこん）も池袋在住で、よく訪れていたから土地勘があった。ただ商業は池袋より、三業地（花街）のある大塚のほうが栄えていたな」
池袋西口には戦後、焼け跡に闇市を起源とするいくつもの戦災復興マーケットが生まれ、1960年代まで賑わった。都市史学者・建築史家の石榑督和（いしぐれ・まさかず）氏によると、特に仁栄マーケット、永安公司といった華僑系のマーケットが繁盛し、史明も「羊肉や中華食材が容易に調達できた」と話していることから、池袋西口の華僑ネットワークがビジネスの基盤作りに役立ったようだ。
若き日の史明。隣には内縁の妻・協子の姿が。協子は在北京日本大使館に勤務時代に史明と恋に落ち、国共内戦から台湾帰還、そして日本亡命まで史明とともに生き、長きにわたって史明を支え続けた
さらに、池袋近郊の旧成増陸軍飛行場が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に接収され、米空軍の家族住宅『グラント・ハイツ』（現・練馬区光が丘一帯）になったことも大きいと話す。史明が日本へ亡命した年にGHQの占領は終了したが、米軍は引き続き駐留した。
「約1,300世帯が住むグラント・ハイツで、多くの日本人や台湾人、朝鮮人が運転手やメイドとして働いていて、彼らは西口マーケットの顧客でもあった。ちなみに、“戦勝国＝中華民国籍”になった台湾人はハイツ内のPX（進駐軍専用商店）で自由に買い物ができたから、日本人の立ち入りが禁じられていたPXで商品を仕入れ、マーケットで転売して儲けた連中も多かった」。
とはいえ、池袋西口が「新チャイナ・タウン」として変貌するのは1990年代以降のこと。東京中華街促進会の胡逸飛（フー・イーフェイ）理事長によると1980年代、改革開放政策の波に乗って中国から「新華僑」が集まるようになり、池袋に日本語学校が続々開校する。1991年にオープンした中国系食材店『知音（ちいん）中国食品店（現・中国食品友諠（ゆうぎ）商店）』が当たると、周辺に『池袋陽光城』『聞聲堂（ウェンションタン）中国書店』など新華僑経営の店舗が集まり、2000年代に「新チャイナ・タウン」が形成されるようになったのだ。
史明によると1980～90年代は、留学名目で訪日したあと故意にオーバーステイし、不法就労で稼ぐ中国人が多かった。今のトキワ通りのあたりは戦後、私娼たちが客引きをする”青線地帯“となっていて、80年代以降は留学ビザでやって来た相当数の中国人女性が売春していたという。
右翼も左翼も公安警察もヤクザも集う
史明が早稲田留学時代、文学やクラシック音楽、歌舞伎を通じて幅広い交友を持った縁から、『新珍味』は文化人が集うサロンの側面もあった。
「作家の武者小路実篤には留学時代にずいぶん可愛がってもらい、戦後も交流が続いた。『新珍味』にも何度となく立ち寄ってくれ、『四百年史』を上梓するときに題字を揮毫してくれたのは武者小路だ。文学研究者の柳田泉をはじめとする坪内逍遥の弟子たち、美術史家の逸見梅栄（へんみ・ばいえい）、作家の開高健なども常連で、彫刻家の平櫛田中（ひらくし・でんちゅう）も来てくれたなあ」。
また、総合出版社の光文社が池袋3丁目に本社を構えていた時代は、同社の編集者や記者の溜まり場だったという。
史明は1975年まで「極左」と呼ばれ、武力革命も辞さないスタンスで台湾独立を目指していた。その影響で『新珍味』には彼の台湾独立運動に共鳴する若い台湾人たちが集い、日本赤軍や国鉄労働組合（国労）の幹部、東京大学教授の宗像誠也（むなかた・せいや）といった反権力の左翼人士がギョウザを食べながら、階上の大部屋で激論を交わしていた。
面白いことに、左翼だけでなく右翼も『新珍味』の常連だったという。史明は戦前、五・一五事件で犬養毅首相を暗殺した元海軍中尉で国家主義者の三上卓と交流があった。三上は戦後、野村秋介ら弟子たちと『新珍味』を訪れては「彼らの面倒を見てやってくれ」「少し食わせてやってくれ」などと頼んだらしい。
餃子を作る史明。昼は店に出て餃子を作り、夜は階上で爆弾を作る日々を送っていた
昼はギョウザを焼き、夜は台湾独立の地下工作に傾注し、左翼や右翼の過激な連中とも関わりを深めていく史明──。傍目にも怪しい彼が公安の監視対象だったことは疑いなく、事実、公安調査庁初代長官の藤井五一郎、内閣安全保障室（現・内閣官房国家安全保障局）初代室長の佐々淳行は自ら『新珍味』を訪れ、日本がいかにして台湾や中国と関わっていくべきかといった観点から史明に意見を求めて来た。
「彼らの態度は常に紳士的だったが、そこは腹の探り合いだ。俺も、話せることは隠さず何でも話したが、守るべきことは徹底して秘匿した。同時に、日本の公安幹部が持つ情報を収集する機会にもなった」。
警察にとっても、池袋西口の顔役で華人社会にも精通する史明は一目置くべき存在。池袋警察署長は就任のたびに史明のもとへ挨拶にやってきたという。
その一方で史明は、地元のヤクザとの義理も欠かさなかった。
池袋西口はテキ屋（露天商）系指定暴力団の極東関口会（現・極東会）が縄張りとしているが、史明は20年以上にわたって毎年正月に「松竹梅」（宝酒造）の樽酒を差し入れていた。店を守る手段でもあったのだが、同時に顔なじみのヤクザたちは『新珍味』の常連になっていく。史明は「うまい酒を飲み、うまいメシを食っているときは、左も右も警察ヤクザも関係ない。そこが面白いじゃないか」と屈託ない。
2階はバー、5階は本気の爆弾製造工場
「サントリーの角瓶なら２人で１本、ジンなら１人で１本、毎晩のように空けていた」という史明の酒好きが高じ、『新珍味』は一時期、2階をバーにしていた。
簡単なカウンターをしつらえたその空間に、彼は『バー・ゼーランディア』と名付ける。ゼーランディアは、オランダ統治時代の1624年にオランダ東インド会社が台南に築いた城塞、ゼーランディア城（安平古堡）のことだ。
「“池袋モンパルナス”の名残で、戦後も池袋界隈のアトリエ村には有名無名の画家たちが住んでいたから、彼らが中心となってバーを盛り上げてくれたよ。はっきり憶えてはいないが、画家の熊谷守一やセツ・モードセミナーを開いた長沢節などが通ってくれたように思う」
多彩な交友を重ねながらも、史明は『新珍味』が台湾独立運動の拠点であることを片時も忘れない。身銭を切って在日台湾人や台湾在住の若者ら延べ1000人を『新珍味』で受け入れ、革命成就を目指す秘密の勉強会や、テロリストとして養成するための具体的な訓練を施していた。
台湾独立運動のため、毎夜のように人々が集まり、喧々囂々の議論を戦わせていた。史明は物心両面において運動を支え続けた
特筆すべきなのは、史明が『新珍味』の5階で爆弾を自作していたことだ。
台所の一部を改造し、日本赤軍のメンバーの助言を受けながら黒色火薬や塩素酸ナトリウム、爆薬火薬などを調達したという。
「作った爆弾は、日本から尖閣諸島経由で密航した同志が台湾に持ち込み、密かに実験をしてから軍用列車爆破などのテロ活動に使った。台湾独立運動の主戦場はあくまで台湾本島だから、俺自身が台湾に密航したこともあるよ」
1970年代は日本でも、連続企業爆弾事件のような左翼組織によるテロ活動が頻発していた。時代の空気とはいえ、池袋駅前の繁華街で繁盛する中華料理店が爆弾工場だったことは驚きだ。爆弾を作った『新珍味』の５階はのちに改装されたが、史明が起居していた４階は今も当時のまま保たれている。
今も当時のまま残されている新珍味の4階の部屋
台湾とは敵対する中国出身の店長、2号店も視野
金田店長が『新珍味』にやって来たのは2010年。彼は文化大革命真っ只中の1968年に中国東北部の遼寧省瀋陽で生まれた中国人だ。中学卒業後に調理師となり、30歳で来日。各地の中華料理店で腕を奮い、日本国籍も取得した。
史明は台湾へ本帰国したあとも、店の経営を確認するため毎年２ヵ月間、『新珍味』に滞在。金田店長にも厨房で手ずから指導した。
「中国の脅威に立ち向かう台湾人革命家の史明先生が、中国出身の私を雇うのは不思議だよね。でも先生は『俺が批判しているのは、中国共産党や中国の一党独裁体制。個々の中国人と政治は別ものだ』ときっぱり。中国人のアルバイトなどにも分け隔てなく接していたよ」
史明の味と志を受け継ぎ、今日も金田店長は調理場に立っている
史明の面倒見のよさはよく知られていた。刑務所に収監されていた台湾人ヤクザの身元引受人になって店で雇用したり、身寄りのない少年院上がりの若者を店員に招き入れたりしたことも一度や二度ではない。
もっとも、30年来の常連のM氏によると史明の指導は厳しかったという。
「昔は気が短かったから、厨房でしょっちゅう当時の店長と衝突していた。『ハイは1回だけでいい！』も口癖だった。それでもひと仕事を終えると、カウンター右端の指定席に座ってオレたちと遅くまで杯を傾け合ったものだ」
トレードマークの白髪から「仙人」の愛称も。店内に史明の姿がない夜は常連から「仙人はどうしているの？」「あれ、今日は仙人がいないね」などの声が飛び交ったという。
「そんな史明先生が『新珍味』に来なくなって久しいけれど、今も先生を慕って店に通い続ける客は多いし、台湾人の立ち寄りも増えている。その影響力の大きさを日々実感するね」と金田店長。彼は目下、向こう2年以内に新宿か上野で2号店をオープンし、史明の革命精神が詰まった味を広めていこうと画策中だ。
100歳を超えてなお、現役の革命家として躍動する「台湾独立のゴッドファーザー」が人生を語るノンフィクション……この男、全身革命家!
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『マレーシアに続け、を何より怖れる中国 軌道修正迫られる一帯一路、舞台裏はいよいよ複雑怪奇に』（5/3JBプレス 末永恵）について
5/2希望之声＜巴尔参院听证余波未平 保守派呼吁左派停止把刑法当政治武器＝バー司法長官の上院聴聞会は余波が収まらず 保守派は左派に政治的な武器として刑法を使用することをやめるよう呼びかけた＞5/2バー司法長官は、下院司法委員会によるムラー調査報告聴聞会に出席しなかった。 5/1の上院聴聞会での彼の攻防はまだ各界で熱い議論になっている。 左派メデイアの口ぶりは聴聞会時の民主党議員のように、バーをずっと非難している。
保守派はバーと意見が同じで、彼の言う「政治的武器として刑法を使うのは止めた方が良い」というのは称賛に価すると。
左派メデイアの代表であるWPは署名記事を発表し、「聴聞においてバーは“トランプ大統領の私的弁護士のようなものである。トランプにえこひいきし、事実と法の論点を混同している。聴聞会は失敗ではなかったが、証言は最悪のものである。この聴聞会は司法省の歴史的汚点になるだろう”」と非難した。
保守的なメディアはずっと歓声を上げている。 Fox NewsのキャスターSean Hannityは、「この聴聞会の結論は2点しかない。①ムラーの魔女狩り調査は終了した②ロシアゲートの調査を通じて分かった“デイープステイト”の調査が既に始まった」と述べた。
Fox NewsのLaura Ingrahamはバーの証言を引用して「我々が特別検察官から司法妨害がなかったと最初に聞いたのは3月5日であった。 当日特別検察官は司法省に来て会議を開き、我々が驚いたことに、彼は司法妨害を確定させるつもりはないと。我々は質問し、“なぜ彼らがこれをしたのか、そして法的根拠は何か”と尋ねた。特別検察官は我々に3回答えた。彼は“自分はこのようには言わなかった”と強調したが、“司法省事務室の意見は司法妨害の証拠を見つけなければならない” 」と。
Ingrahamは、「“我々は司法プロセスを政治的武器として使用するのをやめなければならない”というのが全体の聴聞会の最も重要な部分である。バーの聴聞は2つの結論を導き出すことができる。ムラーの調査報告書に関して①核心的事実について意見の相違はない。ロシアと秘密の共謀はなかった②.ムラー報告は、トランプが司法妨害した証拠を出すことができなかったため、刑事訴追はできない」と述べた。
民主党は酷いものです。日本の野党より酷いのでは。日本の野党は米国の民主党程国民の支持を受けていないのが救いです。でっち上げて、罪をなすりつけようとし、失敗するとメデイアや議会を使って国民を騙そうというのは同じですが。やはり、“デイープステイト”を徹底的に潰すべきです。
日本の新聞（5/4日経朝刊）では全然トーンが違う記事が出ていましたが。WPの翻訳記事でしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2853270.html
5/3阿波羅新聞網＜拜登语出惊人 中文网友炸锅了 西雅图五一游行驱逐中共势力＝バイデンの話は驚くべきもの 中国のネチズンたちは炎上させる シアトルのメーデーデモは中共を追い出す＞ジョー・バイデン元米副大統領は30日、アイオワ州での選挙集会で演説した。
彼は、2020年の米国大統領選挙民主党予備選に名乗りを上げたと発表し、現在は民主党内でトップにつけている。彼は5/1の選挙運動中に、「中国は米国の競争相手ではないし、彼らは悪い人ではない。米国に脅威をもたらすことはないだろう」と表明した。 バイデンの立場は、米国の超党派のメンバーによって批判された。
バイデンの発言は中国のネチズンたちから強い反発を引き起こした。一石を投じて千の波を起こし、ﾈｯﾄ炎上した。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのネチズンは「基本的にバイデンを全面攻撃するもので、彼はFox Newsによって中共との利益関係が明らかにされ、このような政治家だから中共を大きくしてしまい、中国人と米国、世界に害を与えた。一部のネチズンは「バイデンは次の大統領に選出されないだろう」と断言した。
この他、米国のシアトルで毎年行われるメーデーパレードで、今年初めて華人団体が参加した。 彼らは、米国政府が中共の政治浸透を正視し、中共勢力を駆逐することを要求した。
2020大統領選でバイデンVSトランプになった方が、トランプが勝つのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283897.html
5/3阿波羅新聞網＜警惕中共超限战 华府关注凤凰卫视收购案＝中共の超限戦に警戒 ワシントンはフェニックス衛星テレビの買収に注意を払っている＞5/2“差し迫った危機委員会：中国（ＣＰＤＣ）”はセミナーを開催した。希望之声社長の曾勇はフェニックス衛星テレビのTV局買収の事案を取り上げ、中共は米国で“情報戦”を実施していると分析。 （林楽予/大紀元）
メキシコのスペイン語ラジオ局がニューヨークに本拠を置く投資会社に買収された後、それが突然中国語放送となり、米国の南カリフォルニアの百万の華人を対象とし出した。 このラジオは、カリフォルニアにある既存の中国のラジオ局よりも8倍以上の放送能力を持ち、見積では3年もたたないうちに現地の中国語放送を席巻するだろう。 この取引の舞台裏の黒幕は、中共によって管理されているフェニックス衛星テレビである。
5/2“差し迫った危機委員会：中国（ＣＰＤＣ）”はワシントンDCでセミナーを開催し、米国議員、ネットワーク、金融、製造業、文化産業および国際政治の分野における権威と共に、中共が米国と自由世界に超限戦をしかけているのに焦点を合わせて議論した。
中国に対する締め付けは全面的、徹底的にやってほしい。世界平和の為です。
https://www.aboluowang.com/2019/0503/1284066.html
5/4阿波羅新聞網＜华为官司踢铁板 美检方提案取消前司法部副部长辩护律师资格＝華為の訴訟は鉄板を蹴る 米国検察は司法省元副長官の弁護士資格の取消を申し立てる＞米司法省は中国電信業の雄・華為を銀行・電信送金の詐欺、イランの制裁違反、司法妨害などの罪で起訴した。検察、華為双方が訴訟に入り、攻防戦を展開、華為はJames Cole副長官を主任弁護士とした。 しかし、2日検察側は、ニューヨーク・ブルックリン法廷で華為訴訟の代表としてのColeの資格を取消すよう申し立てをした。
ロイター通信によると、「華為は、２日のColeの代理人資格の取消を求める米国の検察に対する申し立てについて積極的に争うとし、米国政府は資格取消と憲法上の権利の剥奪をする合理性を証明するもの、事実について何ら提出されていない。華為は米国政府の申し立てに対して積極的に闘う」と述べたと。
Coleは本件の回答を拒否した。 Coleは3/14に華為とその米国子会社を代理してブルックリン法廷に無罪抗弁を出した。
共産主義者の敵は民主主義の善意を逆手にとって付け込んできます。でも彼らは自分達の領土ではそうはさせません。相互主義でない所以です。何せ中国の司法は行政の一部（三権分立していない、共産党が最上位）であり、判事は買収されますし、共産党の命令で如何様にでも判決が出せます。
https://www.aboluowang.com/2019/0504/1284126.html
5/3ANN＜中国の融資に“麻生流”批判・・・サラ金多重債務と同じ＞日本も中国の阿漕さをもっともっと世界にアピールしていけば良い。中共は嘘の南京や慰安婦を世界に垂れ流しているのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=3l9VvrrU3jU
末永氏の記事はマハティールを身贔屓していると思わせる文でした。でも小生もトランプを贔屓しており、意見を異にする場合もありますが安倍首相も応援しています。左翼にやられない、対抗できる人物であれば誰でも応援した方が良いかと。マハティールは中国攻略の一つの処方箋を示しました。他の国もいろんなやり方で、中国の軍事拡張の源泉となる経済発展を押し止めなければ。
まあ、中国は2回目のBRIﾌｫｰﾗﾑでは殊勝に振るまったようですが、猫を被っているだけです。嘘をつくのが当り前の国民なので騙されないように。
1MDBの捜査を推し進め、中国の賄賂の実態を明らかにしていけば良い。趙雨思の親が650万米＄を払って裏口入学した廉で、彼女はスタンフォード大学を退学させられた事件のように。日本人ももっと中国人の本性を理解しませんと。高校の漢文の世界とは無縁です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。
5/3台湾公義報＜中國富商行賄讓女兒趙雨思入美名校遭開除，名譽掃地＝中国の金持ちは、娘・趙雨思が有名大学に入るために賄賂を贈り入学させた。しかし娘は学校から追放された。名誉は地に落ちた＞
記事
中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席（2019年4月27日撮影）。(c) WANG ZHAO / POOL / AFP〔AFPBB News〕
「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。
米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。
また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。
2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。
どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。
工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。
日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画（HSR）を含んでいる。
（今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ）
今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。
また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。
一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。
4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。
一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。
一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。
「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道（HSR）は、いまだ、中止されたままだ」
「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」
上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画（ECRL）と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。
この事業は、中国石油天然気集団（CNPC）の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP）が主導する2つのパイプライン事業（マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島）。
マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10％強しか進行していないのに、「総工費の90％が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。
同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。
世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。
同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB（当時、財務省）所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」（与党幹部）。
マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。
マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。
ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。
こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。
マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。
こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。
「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。
実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。
同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、２％の低融資で決着した」と内情を明かす。
また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。
中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。
昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊（CPEC）」の発電所の建設計画中止を表明している。
中国経済との関係を強めるASEAN（東南アジア諸国）も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。
今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。
習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。
中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD（経済協力機構）が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。
また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。
世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。
一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。
それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。
これまでの中国の融資金利は6％前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。
ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。
中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。
プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。
「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」
そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。
同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離（クアラルンプール～シンガポール間）では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。
中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。
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