5/2希望之声＜美派遣“美利坚号”加强亚太地区军力 以防中共扩张＝米軍は”アメリカ号“を派遣してアジア太平洋地区の軍事力を強化　中共の拡張を防ぐため＞米海軍は、新たな水陸両用強襲艦”アメリカ号“USS Americaを太平洋に派遣し、アジア太平洋地域における軍事展開を強化し、中共の太平洋における拡張に対応している。

米海軍は１日、「”アメリカ号“は横須賀の米国第７艦隊に属し、”サンアントニオ“クラスの上陸艦”ニューオーリンズ“も日本に派遣される」と発表した。

太平洋艦隊に配備されていた“スズメバチ号”USS Wasp水陸両用強襲艦は、定期的なメンテナンスのために米国のノーフォークに戻る予定である。 “Arleigh Burke”クラスの誘導ミサイル駆逐艦“USS Stethem”はサンディエゴに行き先進化改造をする。

《ビジネスインサイダー》ネットによると、「“アメリカ号”はF-35Bステルス戦闘機を搭載でき、 “ライトニング空母”の機能を有しF-35Bステルス戦闘機を即時搭載できてすぐに作戦行動に移ることができるので、米軍の戦闘力を強化する」と。

アメリカ号

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/02/n2852520.html

5/3阿波羅新聞網＜又杠上瑞典！中国大使馆「超幼稚行径」干扰集会惹怒警察＝またスウェーデンで問題が！ 中国大使館の「超幼稚な行動」は集会を妨害し、警察を怒らせた＞スウェーデンの法輪功信者が先月26日にスウェーデンの中国大使館の前に集まり、中共の20年間の迫害を止めるよう呼びかけたが、思いもよらないことに大使館職員はラッパを使い、有名な中国のソプラノで習近平の妻・彭麗媛の歌声を流した。 それはスウェーデンの警察を悩ませ、スウェーデンの外務省に報告すると表明した。

スウェーデン警察官Niklas Lindqvistはインタビューの中で、「中国大使館の行動は深刻な妨害でこのようなやり方に怒りを覚える。スウェーデンでは、人々は自分の信仰に従うことができ、集会を開く権利を持っている。このやり方は私をイラつかせ、本当に怒っている。中共がなぜパニックに陥っているのか理解できない。この問題についての報告を書き、外務省に送って調査し、以後の対応方法を検討する」と語った。

スウェーデン中国大使館がスウェーデンで問題を起こしたのはこれが初めてではない。昨年9月に、中国の観光客3人がスウェーデンのストックホルムのホテルで大騒ぎし、最後には中国とスウェーデンの外交問題に発展した。また、スウェーデンのテレビ局（SVT）は、中国人観光客にどこでも大便しない、犬を食べないよう注意を促すための短編映画を制作した。中共は公式にそれを侮辱と見なし、スウェーデンに謝罪を求めたが、スウェーデンは取り合わない。

https://www.aboluowang.com/2019/0503/1283677.html

5/2阿波羅新聞網＜内幕：中国公派飞行员为何在美航校自杀＝内幕：なぜ中国公費派遣飛行訓練留学生は米・航空学校で自殺したか？＞最近、中国の飛行訓練留学生が米国航空学校の訓練期間に自殺し、それが華人社会で関心を集めた。 中国本土のメディアは、「米国の航空学校が中国の飛行訓練士を差別した」と騒いだが、この問題に詳しい人は「非難されるべきは米国の航空学校か？そうだ、しかし舞台裏にいるもう一人の黒い手を無視している」と。

4/16、21歳になる中国人飛行訓練士がUS Aviation Academy（USAG）で自殺した。 2015年に南京航空ロケット大学に入学し飛行技術を専攻して深圳航空と契約を結び、USAGに研修生として派遣され、死亡するまで飛行免許を取る段階にあった。

情報筋によると、死亡者はUSAG航空学校に1年間在籍していたが、まだ自家用操縦士の段階で普通は1か月以内に終わるはずであるが、彼は通常の飛行訓練を2、3か月しか受けなかった。 彼は何度も飛行訓練の学校の不当な扱いを是正するよう求めたが、聞かれなかった。

USAGが受け入れる飛行訓練士は3つに分類され、①中国の公費派遣飛行訓練士（中国の航空会社が派遣する場合も公費派遣飛行訓練士と呼ばれる）、②米国飛行訓練士、③国際自費飛行訓練士（中国を除く他の国、中国の自費飛行訓練士は含む）に分けられる。 現時点では、中国の公費派遣飛行訓練士が生徒の大多数を占めている。

USAGは、これら3種の飛行訓練士に対して、まったく異なる管理方式を取っている。米国飛行訓練士や国際自費飛行訓練士の扱いは、基本的に彼らの要求に合わせ、訓練をどう組み立てるかは、飛行訓練士が主体となる。生活する上で、普通の学校と同じように飛行訓練士自身が決定を下すことができる。

しかし、学生数の一番多い中国の公費派遣飛行訓練士はまったく異なり、厳格で苛烈な管理ルールがある。 たとえば、平時には学校から一定の範囲から離れることはできない、車を買って運転できない、レンタカーを借りれない、他人の車に乗れない.等。学校から寮までの往復か、または寮からスーパーまでの間（2週間に1回、毎回1時間半）、学校が提供する専用バスにのみ乗れる。

ある教官は、「米国の航空学校は中共との協議を厳格に実行しているだけで、中国は公費派遣飛行訓練士を管理するためにこれらの規制を使うことを望んでいる。恐らく中共は公費派遣飛行訓練士達を極端に封鎖管理すれば、彼らの思考や行動を簡単にコントロールできると考えているのでは。彼らが外国社会や真実を理解できないようにするだけでなく、“学生の学習の質と安全性を保証する”の美名のもとで行われている」と明らかにした。

米国もアホとしか言いようがない。敵国のパイロットを育成してもしようがないでしょう。スクール経営上中国人を受け入れざるを得ないのでしょうけど。日本の語学学校や外国人が多い学校は閉鎖すべきです。

USAGは英語を話さない飛行訓練士を罰としてプラカードを持たせ写真を撮る

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283660.html

5/2阿波羅新聞網＜一带一路大撒币 前驻WTO大使：恐引发中国金融危机＝BRIでの大ばら撒き　元WTO大使：中国の金融危機の引き金となる恐れ＞「一帯一路」プロジェクトの建設時、企業はしばしば中国の銀行から借り入れしなければならなくなる。「一帯一路」プロジェクトにサインした国が利子を払うことができないとき、または国内の政治が変わって契約履行に影響を及ぼすときに、貸付銀行もまた連帯して影響を受ける。 中国自身の債務問題と相まって、それは中国の金融危機を引き起こす可能性がある。

台湾初代駐WTO大使で東呉大学教授の顔慶章

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283664.html

姫田氏の記事で良く分かることは、中共は人口を利用して政治目標を実現しようとしていることです。ですから中共政府の意に反する人間は弾圧して言うことを聞かせ、13億の民が政府の言う通り唯々諾々と消費する幻想を外国に与えて来ました。

中国以外の国も自由の大事さが分からないほど馬鹿ではないと思いたいのですが、目先の金や賄賂に目が眩む政治家が多いのは残念です。

中共は中共の言うことを聞かなければすぐに報復措置を採ります。2010年の尖閣事件で、レアアースの禁輸をしたではないですか？なぜ日本はいつもやられ放しにしているのでしょうか？やられたらやり返せと言いたい。特に韓国に対して。もう天皇即位礼も終わったのだから、キチンと制裁発動してほしい。そうすれば衆参同時選挙にして、消費税凍結とセットにすれば勝利できるでしょう。

安倍内閣はやるやる詐欺師と言われないように。憲法改正はいつやるのですか？昨日は憲法記念日ですが、ちゃんとｽｹｼﾞｭｰﾙ化してやっていきませんと。

台湾の観光で中国人を当てにした商売はリスクが多いのに気が付きました。日本も同じです。悪貨を引き入れれば良貨は駆逐されます。それが分からないようでは地頭が悪いとしか言いようがありません。日本の歴史を見れば如何に中国から独立を保つかに腐心してきたか分かる筈です。先人たちが考えてきたことが分からないというのであれば歴史の勉強不足でしょう。

記事

高雄市最大の観光スポットだが、観光客の姿は数えるほど　Photo by Konatsu Himeda

国策となったインバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は838万人の中国人が訪れた。量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。だが、もしも大陸からの観光客が姿を消したら――？　筆者は“波”が去ったあとの台湾を訪れた。

大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には143億米ドルの観光消費がもたらされたという。

しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。

その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。

観光客がいない観光地

筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。

ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。

「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」

この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。

売店にも人影はない　Photo by K.H.
確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。「龍虎譚」といえば、高雄が誇る唯一の有名観光地だが、その周辺には観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、売店にも人の気配はなかった。

この運転手は「大陸から観光客が来なければ経済が落ち込み、経済が落ち込めば台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、「だから今の高雄市長に期待している」と続けた。先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、高雄を豊かにするために大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。

ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、これとはまるで反対だった。

「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。一番いいお客は日本人、親しくなればあちこちの見物でチャーターしてくれるからね。そもそも、大陸のお客は多くが団体で来るから、タクシーなんて使わないんだよ」

儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのはマナー問題だった。「物を買ってくれるのは有難いけど、彼らは所構わずゴミを捨てるから街が汚れるのだ」、「それがなくなっただけでもホッとする」と言った。

地元は潤ったといえるのか

台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店とそのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに事業者は雨後の筍のごとく数を増やした。だが、“特需”も長くは続かなかった。しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、次々と中国資本に買収された。

また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。ツアー商品の販売では利益が出せないため、ガイドは実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、買い物を促してリベートを取るようになる。

台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、よほどの人脈がない限り難しいとも言われるようになった。

台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた“弊害”をこう振り返る。

「台湾の飲食店は人数分の注文をしなくてもよく、『2人で1人前』という消費に寛容でした。それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客がフードコートで席を取り、たった1つのかき氷を回しながら食べる姿を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない“1つの皿に割り箸10本”が台湾で大きな話題になったこともあります」

台湾の面積は3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、市民生活もダメージなしでは済まされない。

新幹線の停車駅には「切符に書かれた座席に座りましょう」という掲示物があったり、車内では「低い声で話しましょう」という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、狭い台湾に400万人がどっと押し寄せた当時の名残なのかもしれない。

観光消費が落ち込む台湾のインバウンド

筆者は佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。向かったのは新光三越の高雄三多店である。1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、買い物客の姿はほとんどなかった。

消費者の姿が見当たらない化粧品売り場　Photo by K.H.

三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。

波が去ったのは百貨店だけではない。市内では「ホテルすら売りに出されている」（別の高雄市民）。もとより高雄は観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、ここ数年で高雄の観光関連産業はガタ落ちだという。

だが、台湾は東南アジアに活路を見出した。タイからの訪台客は2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、またベトナムからの訪台客は19.6万人から49万人に増えた。日本からの訪台客も約189万人から約196万人に増えた。訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から2018年は1106万人と、2年間で37万人増（3.4％増）となっている。

一方で、消費は落ち込んだままだ。訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、2017年には1147米ドルに下落した。大陸の観光客が観光消費に貢献していたのは明らかだ（数字は交通部観光局）。

日本は教訓を活かせるか？

野柳地質公園は台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった　Photo by K.H.

筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる不思議な形をした岩がある。ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。直接触ったり落書きを残したりと、無神経な行為に台湾市民はハラハラさせられたのである。

実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。すると監視員がホイッスルをけたたましく鳴らし、注意を喚起するのだった。

監視員のホイッスルなしには秩序は維持できない　Photo by K.H.

「触るな」とロープを張り巡らせれば、自然の景観を損なうことにもなる。張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。だが、放置すれば自然遺産は取り返しのつかない危機に瀕する。野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」と台湾市民の声が上がるようになった。

心ない言葉にも傷ついた。

「『（大陸に比べて）遅れている』『（見るべきものは）何もない』、『何も発展していない』――。台湾に大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」

台湾の人々が10年あまりのインバウンドで学んだことがある。それは、政治リスクゆえ「タマゴは一つのカゴに盛るな」という投資分散の考え方と、「ブームはいつまでも続かない」という現実だった。そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」という後悔も残った。

「インバウンドとは数ではなく質」――台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、今の日本にも通じるものがある。

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5/2阿波羅新聞網＜为获五角大楼资助 美更多大学关闭孔子学院＝ペンタゴンから資金を得るため、多くの大学が孔子学院を閉鎖している＞Western Kentucky Universityは先週、国防省から適用除外を受けることができなかったため、孔子学院を閉鎖することを決定したと発表した。 同校のスポークスマンであるBob Skipperは、Newsweekに次のように語った。「われわれの理解は（国防省は）除外に同意しないということだ」と。

“Inside Higher ED”は5/1「Western Kentucky University以外にも、サンフランシスコ州立大学とオレゴン大学が、孔子学院を閉鎖すると発表した」と報道した。

ハワイ大学マノア校も、国防総省から適用除外される見込みがないので、これに従う予定である。

中共の資金援助のある孔子学院が米国で最初に設立されたのは2004年である。全米で約100の大学が孔子学院を設立しているが、この18か月の間に米国の少なくとも15の大学が閉鎖し、インディアナ大学とロードアイランド大学とミネソタ大学をも含んでいる。

日本の大学は動きが鈍い。というか文科省が動かないからでは。キャリア組に国防の意識が全くないからでしょう。学力だけで選抜するとこういう結果に。愛国心を持った人間を登用しなくては。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283139.html

5/2阿波羅新聞網＜不能从中国订购 加拿大国会全体通过制止强摘器官法案＝中国から予約注文できない　カナダ国会は強制臓器摘出禁止法案を可決＞国会議員のBorys Wrzesnewskyjは特に提議した：「中共軍は軍の病院を通して産業規模の巨大資本ビジネスを確立した。中国の広大な司法ネットワークを使い、不法に投獄された良心犯の臓器を摘出するのに予約注文を受けるビジネスである」と。「この堕落した産業は、過去数十年にわたって現れてきた3つの世界的な傾向の結果である。 第一に、医療技術の発達によってほとんどすべての身体器官の移植が可能になり、第二に、世界の富裕層と恵まれない人々の間の所得格差が拡大し、第三に、旅行が簡単になり、裕福な西洋人は途上国の診療所に行って 移植を実行できるようになった」と。

悪魔の所業を中共はしているという事です。日本も参考にして法案化しておいた方が良いのでは。隠れて中国に渡り、手術を受けている日本人がいるかもしれませんので。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283141.html

5/2阿波羅新聞網＜美中谈判结束 白宫声明：涉及两大重点＝米中交渉終了　WHの声明：2つの重大事項についても交渉＞5/1（水）に、北京での米中貿易交渉が終了し、WHは「会談は実りあるものであり、来週ワシントンで交渉を続ける予定である」という声明を発表した。WH報道官のSarah Sandersは次のように声明を発表した。

「今日、Robert Lighthizer通商代表とSteven Mnuchin財務長官、そして劉鶴副首相は実りの多い会談を行った。 討論内容は依然“改革の実質的な進展”と“米中貿易のバランスの問題”に集中した。来週5/8に劉鶴副首相はワシントンで交渉を行う予定だ」と。

中国は嘘を言うに決まっているし、約束を守らないのも当たり前です。どうしても終わるのであれば、約束不履行の担保条項挿入と一部の関税は据え置きにして、世界に発信すれば。

https://www.aboluowang.com/2019/0502/1283142.html

5/2看中国＜快讯：英国调查“华为泄密”事件 国防大臣遭开除(图)＝ニュース：英国は“華為機密漏洩”事件を調査し、国防相が更迭（図）＞5/1夜のBBCニュースによると、ロンドンのダウニング街にある英国内閣府は、5Gネットワーク構築への華為の参加に関する国家安全委員会の議論に関する情報を漏洩した疑いで国防大臣のGavin Williamsonを更迭した。

The Daily Telegraphは4月に英国国家安全事務委員会の秘密会の内容を暴露した。「たとえ華為が国家安全保障に対する潜在的な脅威があるとしても、テリーザ・メイ内閣は華為が英国で新しい5Gネットワークを構築するときに限定的に参加できるようにした。しかし、会議中に、内閣の何人かの大臣は懸念を表明した。内務大臣、外務大臣、国防大臣、国際開発大臣、国際貿易大臣等が、英国の5Gネットワーク構築への華為の参加に反対した」と伝えた。

勿論、国家安全委員会の会議内容は外部に出さないのは当然のことです。でも、その禁を破ってまで、リークしたのはメイ首相の判断がおかしいことを国民に伝えたかったからだと思います。これではブレグジットは合意なき離脱になるのでは。

クビになったGavin Williamson国防大臣

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/02/892318.html

5/1希望之声＜独家：马杜罗碾压民众的装甲车是中共提供 总数656辆！＝特ダネ：マドゥーロは中共が提供した装甲車で民衆を轢く　合計656台！＞希望の声の記者の調査によると、ベネズエラの軍警察が民衆鎮圧に使った装甲車は中共によって提供されたもので、ベネズエラは合計656台の装甲車両を輸入した。

「悪を助け、弱きを挫く」のが中共のやり方です。マドゥーロもチャベスに続く社会主義独裁政権です。如何に社会主義、共産主義が恐ろしいか良く見た方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/01/n2849784.html

5/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「一帯一路」に突き進まねばならない中国の事情＞

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/043000319/?n_cid=nbpnb_mled_mre

近藤氏の記事は上の日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの記事とトーンが全然違います。近藤氏が共産主義者か容共派だからなのでは。上のマドゥーロの記事でも分かりますように、社会主義者・共産主義者は簡単に国民を殺します。こんな酷いシステムに対し、支援の声を上げ続けられるのが信じられません。

習は「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説の中で「世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ」と述べたそうな。衣の下に鎧が見えています。米国の世界覇権を中共が奪おうとしているのを。グローバリズムと共産主義は世界統一政府の樹立で親和性があります。習がwin-winの関係とか言っていますが、嘘でしょう。共産主義には国民から選ばれない人間が統治し、支配と被支配の関係しか認めないからです。中国人の嘘には気を付けませんと。

記事

腐っても習近平

「腐っても鯛」という言葉がある。いくら貿易戦争でトランプ政権に叩かれようが、中国経済に翳りが出ようが、やはり「腐っても習近平」なのである。

習近平主席は、10月26日午前9時45分（北京時間）、北京のオリンピック公園に隣接した国際会議センター4階にある大会議室の壇上に立った。「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説を行ったのだ。

そこは「大会議室」という名前だが、6400㎡もあり、収容人数は5000人。37人の国家元首クラスを含む150ヵ国から来たVIPたちを睥睨する圧倒的な存在感だった。中国や海外メディアの取材記者は4100人に膨れ上がったため、ごく一部しか入場できなかった。

中央広播電視総台（中国中央テレビ）の画面が捉えた最前列のVIPたちは、計40人に上った。

具体的には、ロシアのプーチン大統領を始め、国名のABC順に、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、ブルネイのハサナル国王、チリのピニェラ大統領、キプロスのアナスタシアディス大統領、チェコのゼマン大統領、ジプチのゲレ大統領、エジプトのシシ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ケニアのケニヤッタ大統領、キルギスタンのジェーンベコフ大統領、ラオスのベンヤン主席、モンゴルのバトトルガ大統領、モザンビークのニュシ大統領、

ネパールのバンダリ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ポルトガルのソウザ大統領、セルビアのブチッチ大統領、スイスのマウラー大統領、タジキスタンのラフモン大統領、ウズベキスタンのミルジャエフ大統領、UAEのムハンマド首相、オーストリアのクルツ首相、カンボジアのフンセン首相、エチオピアのアビー首相、ギリシャのチプラス首相、ハンガリーのオルバン首相、イタリアのコンテ首相、マレーシアのマハティール首相、ミャンマーのスーチー国家顧問、パキスタンのカーン首相、

パプアニューギニアのオニール首相、シンガポールのリー首相、タイのプラユット首相、ベトナムのグエン首相、インドネシアのカーラ副大統領、それに国連のグテーレス事務総長とIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事である。

これらの錚々たるVIPたちが一堂に着席し、30分にわたって「習近平演説」に耳を傾けたのだった。「習近平皇帝様」を尊敬している国家元首も、中にはいるかもしれないが、おそらく大半は「自国の経済発展のため」と割り切って、聞いていたのだろう。

「一帯一路」というのは、ユーラシア大陸を中国からヨーロッパへ向かう陸路の「シルクロード経済ベルト」と、海路で向かう「21世紀海上シルクロード」を、中国と当該諸国とでつなげようという習近平政権の広域経済圏構想である。

具体的には、政策・インフラ・貿易・資金・民心の5つを、ユーラシア大陸に浸透させることを指針としているが、いまではユーラシア大陸とは無関係のアフリカや南米なども含めている。

「一帯一路」のこの5年半あまりの歩みは、以下の通りだ。中国政府が作成した資料からの抜粋であることを付記しておく。

〔PHOTO〕gettyimages

「一帯一路」略史

2013年9月7日： カザフスタンのナザルバエフ大学での講演で、習近平主席が「シルクロード経済ベルトを共に作ろう」と呼びかける。

2013年10月3日： インドネシア国会で、習近平主席が「21世紀海上シルクロードとAIIB（アジアインフラ投資銀行）を共に作ろう」と呼びかける。

2014年9月11日： 習近平主席が中国、ロシア、モンゴル3ヵ国首脳会談で、「シルクロード経済ベルト」と「欧亜経済連盟」（ロシアが提唱）と「草原の道」（モンゴルが提唱）を結びつけて経済回廊を築こうと提唱。

2014年11月4日： 習近平主席が中央財経指導小グループ第8回会議で、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの機構作りを研究し、AIIBとシルクロード基金を作るよう発議。

2014年12月29日： シルクロード基金有限責任公司を北京に設立。

2015年3月28日： 国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの原景と行動の建設推進」を発布。「一帯一路」の指針を定める。

2015年7月10日： 上海協力機構（SCO）が「シルクロード経済ベルト」を支持。

2015年12月25日： 57ヵ国が参加して、AIIBが正式に発足。

2016年6月23日： 中国、ロシア、モンゴルが「中蒙露経済回廊計画要綱」に署名し、初めて「一帯一路」の枠組みでの国際提携を行う。

2016年9月19日： ニューヨークの国連本部で、「中華人民共和国と国連開発計画局の共同でシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを建設する覚書」に調印。中国と国際機関の提携の先駆けとなる。

2016年11月17日： 国連で「一帯一路」の経済協力についての決議が可決。

2017年3月17日： 国連安保理2344号で、国際社会が「一帯一路」を通して地域の経済協力建設を強化する決議が可決。

2017年3月27日： 中国とニュージーランドが「一帯一路協力強化に関する覚書」を交わす。西側国家では初めて。

2017年5月14日、15日： 第1回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム（BRF=ベルト&ロード・フォーラム）を北京で開催。29ヵ国の国家元首級首脳、140ヵ国以上、80以上の国際組織から1600人の代表が集まる。270余りの成果とコミュニケ（公報）を発表。

2017年6月14日： 中国政府が「一帯一路海上協力構想建設」を発布。

2017年7月4日： 習近平主席がモスクワで、ロシアと共同で北極海を開発する「氷上シルクロード」を提唱。

2017年10月24日： 第19回中国共産党大会で「一帯一路の推進」を党章に記入。

2017年11月： 中南米で初めて、パナマと「一帯一路協力覚書」を締結。

2017年12月3日： 第4回世界インターネット大会で、中国、エジプト、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、UAEが共同で「一帯一路デジタル経済国際協力」を提起。「デジタル・シルクロード」の実現を目指す。

2018年6月21日： パプアニューギニアが、太平洋諸島国家で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。

2018年7月21日： セネガルが、西アフリカ諸国で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。

2018年9月3日、4日： 中国アフリカ・フォーラム北京サミットで、アフリカの28ヵ国が「一帯一路」の覚書に調印。アフリカで計37ヵ国が調印。

2018年10月10日： 「一帯一路」の国際的な取り決めを定めた「ローマ宣言」を発布。

2019年3月21日～24日： G7で初めて、イタリアが「一帯一路」の協力覚書に調印。

2019年3月末時点： 「一帯一路」に関して、中国政府は125ヵ国、29の国際組織と173件の協力文書に調印。

2019年4月24日： 中国内外の15のシンクタンクが、「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会を北京で成立。

2019年4月25日～27日： 第2回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムを北京で開催。37ヵ国の国家元首級、150ヵ国あまり、90あまりの国際組織から5000人近くが参加。

この「5年半」を経て、今回の巨大イベントとなったのだ。そうした文脈で、以下、「心を一つにして共に『一帯一路』の美しい未来を開いて作る」と題した、習近平主席の基調講演の要旨を訳出する。

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珍しく低姿勢な物腰で

「皆さん、こんにちは。『春秋は佳き日が多く、高みに登って新たな詩を賦す』と言うが、ご来臨の各賓客と共に、『第2回一帯一路国際協力サミット・フォーラム』に出席できて、大変嬉しい。

2年前に、われわれはここで初めてのサミット・フォーラムを開き、政策・インフラ・貿易・資金・民心を通していくための青写真を策定した。今日、『一帯一路』を共に作ると提唱する目的は、人類が直面している様々なリスクやチャレンジに、手を携えて応対し、互利共勝を実現させようという目的からだ。

幸い各方面の努力のもと、『6廊6路多国多港』の架け橋の基礎が作られた。中国は、すでに150以上の国や国際組織と『一帯一路』の協力協議に署名しており、国連、ASEAN、AU（アフリカ連合）、EUなどの発展計画ともリンクしている。ユーラシア大陸からアフリカ大陸、南北アメリカ大陸、太平洋諸島まで、『一帯一路』は世界経済の発展に向けて、新たな可能性、新たなプラットフォームを切り拓いているのだ。

中国の古代の人はこう述べた。『万物はその本（もと）の者から生まれるが、百の事はそれぞれの道の者が成す』。細やかな『工芸画』を製作するように、世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。

われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ。われわれが堅持すべきは、開放され、グリーンで清廉な理念を持ち、排他的な袋小路に閉じこもらないことだ。われわれが努力すべきは、高いレベルで、国民に恵みを与え、持続可能な目標を持ち、各国の法律法規を尊重することだ。

今年は中華人民共和国成立70周年だ。われわれは70年の奮闘の中で、中国の特色ある社会主義の道を切り拓いてきた。こんにちの中国は、すでに新たな歴史の起点に立っている。中国の特色ある社会主義の道に沿って、全面的な改革の深化を堅持し、高い質の発展を堅持し、対外開放の拡大を堅持し、平和的な発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進していく。

中国は今後、5つの重大改革の措置を取る。第一に、外資の中国市場へのアクセスを、さらに広域に拡大する。『外商投資法』（2020年1月施行）を厳格に実施していく。

第二に、知的財産権の保護に関する国際的な協力を、さらに強化していく。強制的な技術移転を根絶し、企業秘密の保護を完備させ、法に基づいて厳格に知的財産権の侵害行為に打撃を与えていく。

第三に、商品とサービスの輸出を大規模に増やすことだ。中国はすでに『世界の工場』であり、『世界の市場』でもある。中国には世界最大かつ成長著しいミドルクラスが存在し、消費の潜在力は巨大だ。今後は関税の税率もさらに下げていき、障壁を取り除いて、中国市場の大門を不断に押し開いていく。

第四に、マクロ経済政策において、さらに効率的な協調政策を実施していく。人民元の為替も不断に改善していく。

第五に、対外開放政策をさらに重視し、貫徹させていく。中国は各国で合意した多国間、もしくは二国間の貿易協議の履行を高度に重視している。

中国の開放拡大の措置は、自主的な選択であり、世界の平和と安定、発展に利するものである。さらに開放された中国が、世界に良性の影響を形作り、中国と世界にさらなる進歩と繁栄をもたらすことを確信している」

以上である。これは要約に過ぎないが、私は中央広播電視総台がインターネットで流した生放送の特別番組で、習近平演説の全編を見ていた。

何より特徴的だったのは、習近平主席の低姿勢な物腰である。30分にわたって一貫して、「どうぞ私の話を聞いてください」という調子で話をしていた。こうした態度のことを中国では「低調」（デイーデイァオ）と呼ぶ。

習近平の視線の先

そもそも習近平主席の演説は、いつも恐ろしく長い。例えば、2017年10月の第19回中国共産党大会の基調演説では、3時間20分も舌鋒鋭く説き続けた。私はインターネット生中継を見ながら、「中国のカストロ議長だ」と思った覚えがある。

そしてこの19回党大会から、昨年3月の全国人民代表大会にかけての「習近平演説」は、とかく高圧的になった。「皇帝然」とした上から目線で、周囲はペコペコ、ヘラヘラと傅（かしず）くばかり。習近平主席は明らかに、「コワモテの皇帝」を目指していた。

ところが、その昨年3月の全国人民代表大会の直後、不意を突かれる。太平洋の向こうのトランプ政権から、貿易戦争を「宣戦布告」されたのだ。以後、この一年は「防戦一方」となった。早い話が「習近平の中国」は、アジアで一番になったかもしれないが、世界で一番にはなっていなかったのである。

そして今回の「一帯一路」である。私は、習主席はいったい誰に向かって、メッセージを発しているのだろうと考えながら、演説を見ていた。

それは第一に、14億中国国民に対してだろう。アメリカとの貿易戦争の影響もあって、中国の景気は昨年来、下降し続け、中国政府は異例の大型減税に踏み切った。個人の所得税から増値税（消費税）、企業の法人税まで、まるでバーゲンセールのように「割引」したのだ。そうした中、「中国は国際社会と協力して、これからも経済発展し続けるので安心してほしい」と、国民に示したかったのではないか。

第二に、習近平主席が演説冒頭で述べていたように、「ご来臨の各国賓客」に対してである。「わがままで独善的なトランプ政権と違って、中国はウインウインを目指します」ということを、「アメリカ」「トランプ」という単語を一度も使わない見事な修辞法で表明したのだ。

この日、集まったのは、「中国ブロック」とまでは言えないかもしれないが、「中国に理解を示すグループ」のトップたちである。もう少し踏み込んで言えば、「アメリカよりも中国に軸足が向いている国」である。ちなみに、中央広播電視総台は「朋友圏」（友達の輪）と呼んでいた。

こうした「中国グループ」の国は、G7参加国ではイタリアだけ、G20参加国に広げても、イタリア、ロシア、インドネシアに中国自身を加えた4ヵ国しか入っていない。圧倒的に中進国と発展途上国が多いのである。また、強権的な政治を行っている国が多いのも特徴だ。

中国としては、こうした「朋友圏」における信頼と尊敬を勝ち取りたいと願っている。どうやって勝ち取るかと言えば、「パックス・アメリカーナ」のように自由・民主・人権といった価値観を翳すのではなく、「経済的実利」を付与するのである。

中国はそれによって、「朋友圏」を広げていきたいと思っている。どこまで広げるかと言えば、とりあえずは「アメリカが手出しできなくなる規模と深度まで」である。

さて、習近平主席がメッセージを発した第三の相手は、そのアメリカのトランプ政権である。中国は、トランプ政権の一部が公言しているような「悪党国家」ではないということを、アメリカにも示そうとした。同時に、「中国の特色ある社会主義」は、何が何でも堅持し続けるということも念を押したのである。

実際、「一帯一路」とは、「パックス・アメリカーナ」への対抗という側面が強いことが分かる。換言すれば、ユーラシア大陸での新たな「パックス・チャイナ」の構築である。

第2次世界大戦後の国際秩序は、周知のようにアメリカによって作られた。20世紀後半にはソ連が対抗したが、敗れ去った。

その後、21世紀になって台頭してきた中国にとって、この「パックス・アメリカーナ」は、ひどく使い勝手が悪いし、なじめない。なぜなら、アメリカの傘下で発展していく限り、いずれは「中国の特色ある社会主義」（中国共産党の一極支配体制）を捨て去り、民主国家を樹立せねばならないからである。

だが、いまの中国共産党政権には、まったくその気がない。だとしたら、中国は「パックス・チャイナ」を独自に構築していくしかない。それこそが「一帯一路」なのである。アメリカと要らぬ摩擦を起こさぬよう、とりあえずは「ユーラシア大陸限定版」としたのだ。

640億ドルの「爆開発」合意

習近平主席は翌27日、今度は場所を、2014年11月の北京APECのメイン会場として作った郊外の雁栖湖の国際会議センターに移して、上記の40人で「円卓サミット」を開いた。「習近平皇帝様」が議長役を務め、「開始！」から「結束！」（終了）まで一切を仕切った。時間にして、午前10時から、ランチを挟んで午後4時45分までである。

その間、中央広播電視総台は、習主席が「皇帝然」として待ち受けている舞台中央へ、各国の国家元首らが一人一人、歩み寄って行き、握手するといった演出を報じ続けた。「中国新記録樹立！」とアナウンサーが叫ぶので、何かと思ったら、4月25日に習主席が、1日に14人ヵ国もの首脳と連続首脳会談をこなしたのだという。

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「円卓サミット」終了後、習近平主席が珍しく会見を開いた。そこで、640億ドル（約7兆1000億円）を超える事業協力の合意が結ばれたこと、参加各国が計283の協力文書を結んだことなどを強調したのだった。

採択された「公報」（コミュニケ）を読むと、全文は38項目にわたっており、最後に「附表」として、各国と合意した計35の経済回廊などが羅列してあった。具体的には、以下の通りだ。

アジスアベバ-ジプチ鉄道と沿線の工業区、アンデス山脈トンネル、バクー-ディビリス-カース国際鉄路とバクー・アリヤート自由経済区、ブルネイ-中国広西経済回廊、中国-中央アジア-西アジア経済回廊、中国・ヨーロッパ陸海快速ライン、中国-インドシナ半島経済回廊（中国ラオス経済回廊を含む）、中国-キルギスタン-ウズベキスタン国際道路、

中国-ラオス-タイ鉄道、中国-マレーシア・チンジョウ産業区、中国・モンゴル・ロシア経済回廊、中国-ミャンマー経済回廊、中国-パキスタン経済回廊、タイ東部経済回廊、大メコン河圏経済協力、EU広域ヨーロッパ交通運輸インターネット、ヨーロッパ-コーカサス-アジア運輸回廊、中国ベラルーシ工業区、国際南北運輸ルート、ビクトリア湖-地中海海路連結計画、ラモー港-南スーダン-エチオピア交通路、マレーシア-中国関丹産業区、中国-ネパール国際ヒマラヤ立体交通・インターネット・鉄路、新アジア・ヨーロッパ大陸橋、

中国-シンガポール（重慶）戦略的互連互通模範項目:国際陸海貿易新通路、アフリカ北部通路（モンパサ港とアフリカ大湖区の国家及びアフリカ広域道路）、カイローケープタウン南北通路、ピレウス港、エチオピア-スーダン港鉄路互連互通、インドネシア地域総合経済回廊、スエズ運河経済区、北方海航路の貨物運輸、環太平洋海底ケーブル、ベトナム「両廊一圏」発展計画、中国-タジキスタン-ウズベキスタン国際道路。

以上である。昨今、何かと批判を浴びている中国の「爆開発」だが、全体的にはまったく衰えていないことが分かる。

＊ ＊ ＊

最後に、アメリカが敵視しているファーウェイ（華為技術）についても述べておきたい。それは、これらの世界中の開発は、「ファーウェイと共にある」ということだ。なぜなら、道路・鉄路・港湾から海底ケーブルまで、通信システムでバックアップするのはファーウェイだからである。

今回の「一帯一路」サミット・フォーラム直前の4月21日、中央広播電視総台とファーウェイは、「5G＋4K」の戦略協力覚書にサインした。そしてこのフォーラムでの協力を第1号として、「一帯一路5G＋4Kメディア・イノベーション国際論壇技術展」まで開いて、参加各国に積極的にアピールしたのである。

そこに、アメリカに追いつけ追い越せと国家を挙げて取り組む中国の執念を見た気がした。

6月に習近平主席が訪米し、トランプ大統領と米中首脳会談を行い、一年にわたって続いた米中貿易戦争に終止符を打つとの観測も流れていますが、朝令暮改が日常茶飯事のトランプ大統領のこと、「首脳会談が開かれるまで」分かりません。どうぞご高覧ください！

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4/30阿波羅新聞網＜严厉警告！美国：不容忍盟友与华为的任何5G合作＝厳重警告！ 米国：同盟国がファーウェイと5Gで協力するのは許さない＞米国国務省・サイバー国際情報通信政策副部長のRobert Strayerは、4/29（月）に「ワシントンは5Gネットワークのコア部分と非コア部分の区別はないと思っている。華為の製造機器を使用する同盟国と米国が情報共用するのは見直しする」と声明を発表した。

これはファイブアイズの英国向けでしょう。メイ首相が非核心部分の設備には華為を使うと言ったのを牽制したものと思われます。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282325.html

4/30阿波羅新聞網＜“牌都在我们手上” 贸易谈判川普让北京抓狂 亏损创双高 中国股市步入回调？＝”手札は全部我々の手にある“　貿易交渉でトランプは北京をキレさせる　株式は数量ともに損失の記録を創る　中国の株式市場は調整局面に入ったのか？＞目下、米中貿易交渉は決定的な段階に入っている。先日トランプは政治集会で、”手札は全部我々の手にある。北京と合意には至らないだろう。我々には良いことだ“と語った。 米学者謝田は「トランプの貿易交渉団は巧妙に中共をキレさせ、中共の先天的な自信のなさは米国人の頭一つ及ばない」と分析した。4/29（月）に、中国のA株は最悪の年次報告書開示シーズンを迎えた。年次報告書はまだ開示されていないが、損失を出している株数と損失の金額は過去最高を記録した。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの分析レポートは、A株が短期の調整期に入ったと。

“我々は合意を急がない。急いでいるのは中国だ。米国有利でなければ合意しない”とトランプは言っています。このままずっと引き延ばした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282600.html

4/30阿波羅新聞網＜双管齐下！三四线城市的房价这下要猛踩急刹车了＝二つが同時に襲ってくる！ 三、四線クラスの都市の不動産価格は下がり続け急ブレーキとなる＞最近、財政部が文書を発表した。各地の2019年の家屋改造の見込みが正式に発表された。2019年の家屋改造目標は約285万戸で、以前の予想の450万戸よりはるかに低く、2018年の626万と比べ今年は341万戸も減っている。全体的に腰折れは紛れもない事実となっている。

不動産バブルが弾け出している傍証でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0430/1282515.html

姫田氏の記事で感じたのは、環境保護に熱心と言っても心からではありません。役人が習の反腐敗で環境法違反のお目こぼしの賄賂をとりにくくなったためでしょう。3/5全人代で李克強が環境保護について企業の責任を強調し、4/29花博で習近平が同じように環境保護を重視していく姿勢を見せた演説をしたのも影響していると思います。共産主義社会では上の言ったことを忖度して動かないと粛清される可能性もありますので。

中国が日本を再度モデルとし出したと言って喜んではいられません。「失われた20年」は経済だけでなく日本人のモラルも奪ってしまいました。官財に起きた不祥事は目も当てられません。リーダーになるべき人間がリーダーにならず、そう言った人物が自分に似た人物を選んでリーダーとする訳ですから縮小再生産がずっと続きます。令和と言う新しい時代を迎えるのに、上の方の改善意欲と言うのが見えないのが残念です。

中国人には共産主義者の奴隷になるのを止めた方が良いと言いたい。少しは自分の頭で考えたら。上の言っていることを鸚鵡返しに唱えるのではなく。まあ、日本人もマスメデイアの言うことを鸚鵡返しに言うだけの人が沢山いますので、余り言えないかもしれませんが。

記事

中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。

昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、<工場等であってもっぱら事務所その他これらに類する用途に供する工場等における判断の基準>という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。

その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。

「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」

そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。

中国で読み継がれる訪日視察報告書

そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。

中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。

原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。

「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。

国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。

人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」

この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。

しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。

決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。

市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。

日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。

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4/29希望之声＜台湾法轮功遭港府无理遣返 蔡英文：不可能接受一国两制＝台湾の法輪功信者は香港政府によって入国拒否に遭い不当に台湾へ送還された　蔡英文：一国両制を受け入れることはできない＞先週の4/26（金）、27（土）に香港政府は70人（含む日本人1人）の法輪功信者を合法的な香港ビザがあるにも拘わらず、入国を認めず不当に台湾へ送還した。蔡英文総統は29日、「台湾は、“一国両制”、“一国一制」”は受け入れられない」と述べた。 さらに、頼清徳・前行政院長は国際社会に対し、「法輪功信者に香港に行き、言論の自由の権利を履行することを支援する」よう呼びかけた。

入境拒否された法輪功信者は4/28（日）の香港大規模デモ参加の為でなく、4/27（土）に香港で開催される予定だった「4・25平和上訪20周年記念デモ活動」（1999年法輪功信者が1万人以上集まり、中南海を包囲した事件を記念して）に参加予定だったそうです。でも、台湾人・日本人の法輪功信者を中共と香港政府は把握しているという事です。まるで彼らをテロリスト扱いして、デジタル全体主義が如何に恐ろしいかです。日本人は中国と香港には行かない方が良い。冤罪で逮捕拘留されます。台湾に行きましょう。

4/30日経朝刊は香港の中国への容疑者引渡条例反対13万人デモを取り上げ、「銅鑼湾書店の元店長の林栄基氏は25日、台湾に移住する考えを表明した」とありました。今後香港から台湾に移住する人は増えるのでは。世界は、中国の言う“一国両制”が如何にいい加減なものか良く分かったはず。自由を守る台湾を支援していきたい。ただ今度の総統選で中共とグルの国民党を選ばないという前提ですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/29/n2844636.html

4/29阿波羅新聞網＜退役隐形飞机F-117A重出江湖 或为对朝地下打击？＝退役したステルス爆撃機F-117Aが再び登場　或は北朝鮮の地下攻撃のためか？＞21世紀軍事研究所の専門研究員であるLiu Shengqiは、「R-2508はアメリカの航空専門の写真家が集って撮影する場所である。F-117Aがここで訓練したということは米空軍が正式にF-117Aを就役させたことを意味する。F-117Aが再度就役についた時期は2017年頃である」と述べた。

当時、北朝鮮の核ミサイル危機にとって最悪の時期であったため、現在米国は北朝鮮の核施設に打撃を与える準備をしているとの見方もある。 米国がF-117Aの本土での飛行訓練を公開した背景は注目を集めている。 金亨哲は、「F-117Aステルス機は、密かに敵の空域に潜入して、誘導レーダーを通してバンカーバスターGBU-28を用い、地下の目標を爆撃することができる。同じステルス機であるF-22ラプターとF-35はどちらも、バンカーバスターと同様の大きな爆撃は実行できない」と述べた。

この記事を金正恩が読んだらブルうでしょう。金に逃げ隠れできる場所は無いと。でもまず電磁波攻撃をして北のミサイルが日本に届かないようにしてからバンカーバスターをお見舞いしてやってほしい。北の人民も喜ぶでしょう。粛清を繰り返す独裁者と軍部がいなくなれば。

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282036.html

4/29阿波羅新聞網＜习近平反腐 李克强时常发火 六四逼近 习近平这样压惊 风声不断 证监会纪检组长换人＝習近平の反腐敗運動は李克強をしばしば発火させる　天安門事件の6月4日に近づき、習近平のこのような圧力のかけ方は驚かされる　噂は止まず　証券監督管理委員会規律検査チーム長が樊大志に人事異動＞近年、習近平の反腐敗運動は強力に推し進められてきたが、中共体制と腐敗の黒幕の江沢民など高官に触れることはなく、意外にも「サボタージュ」の「反対効果」をもたらし、李克強首相を怒らせた。 2019年は5 4青年運動の100周年で、習近平は「重要談話」を発表するだろうが、2つの難しい面がある。5 4学生運動は6 4天安門事件を連想させるため。 6月4日に近づくと、北京当局は草木総て兵とし、小事も大事と見なされる。

清華大学の名誉博士号を受けたプーチン。習と並んで両方とも裏口としか見えませんが。ある人は「清華大学は絶えず堕落の方向に走っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1282079.html

松村氏の記事のように米中、米朝関係が進むかどうかは分かりません。でも理想を言えば共産主義国のこの2国の体制ﾁｴﾝｼﾞが起きてほしいという事です。

トランプは中朝間の離間を図るために敢えて金正恩との会談に臨み、オセロゲームのように朝鮮半島から中国の影響力を排除しようとしていたのでは。流石に中国が気付いて引き留め策を金に対して打ったが、国連の経済制裁破りまではできず、自分の貿易戦争の対応もあって、北を見捨てるしかないというのが今の段階なのでは。

米国が対中宥和に走らず、徹底的に叩くことをしてほしい。覇権戦争なのだから妥協は禁物。貿易戦争の次は金融戦争で、中共にSWIFTコードを使わせず、貿易できなくすれば良いのでは。

記事

ドナルド・トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（左、2017年11月8日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP〔AFPBB News〕

北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。

それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。

2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。

この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。

他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。

昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。

しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。

本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。

そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。

また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。

もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。

もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。

米朝と米中、どちらが支配的な関係か？

米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。

それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。

北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。

しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。

おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。

しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。

これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。

それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。

したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。

合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。

そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。

では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。

前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。

問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。

すなわち対中強硬策と対中妥協策である。

強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。

これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。

実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。

中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる？

まず、米国が対中強硬策を取る場合である。

米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。

この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。

もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。

逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。

北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。

しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。

北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。

このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を取る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。

中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る？

次に、米国が対中妥協策を採る場合である。

中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。

この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。

一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。

その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。

前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。

米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。

そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。

少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。

また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。

中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。

つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。

結局、今後の米朝交渉はどう進むのか？

ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。

もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。

その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。

だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。

米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。

とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。

むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。

しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。

米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。

しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。

米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。

この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。

したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。

そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。

今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。

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4/29日経＜米中「新冷戦」揺れる台湾 論説委員長　原田 亮介 ハイテク分断に現実味

米中の「新冷戦」で、台湾が揺れている。最大の投資先である中国とのハイテクを巡る「分断」が現実化する恐れがあるからだ。米国は本気で先端技術の流出を止めにかかっている。台湾の行方は日本にも他人事ではない。

中国の習近平国家主席は「中国製造2025」を掲げ、先端産業育成を目指す。特に半導体は輸入依存度が高く、総額15兆円とされる巨額の基金を設けて国産化プロジェクトを進めている。頼みは台湾企業の技術力。中国に大量の技術者を招き、川上から川下までの一貫生産体制を構築する計画だ。

米政府は18年秋、そこに先制パンチを食らわせた。

まず商務省が福建省晋華集成電路（JHICC）向けの半導体製造装置の輸出を規制すると発表。同社は中国の半導体メモリー国産化プロジェクトの一角だ。さらに米連邦大陪審が「台湾の受託生産大手である聯華電子（UMC）が米マイクロン・テクノロジーの技術を盗み出し、JHICCに渡していた」として両社を起訴したのである。UMCはJHICCの提携先で、技術侵害でマイクロンと米中で訴訟合戦となっていた。

18年秋からUMCの株価は低迷。JHICCのプロジェクトもUMCが技術協力を大幅に縮小したことなどから量産開始を目前に頓挫した。

台湾に2度の駐在経験があるアジア経済研究所の川上桃子氏は「台湾では当初、米中対立について、米国が中国製品に関税をかければ、中国などに進出した台湾企業の地元回帰が進むという楽観論が多かった。だが、今はハイテク摩擦と技術漏洩で緊迫感が高まっている」と話す。

台湾にも技術などの漏洩を防ぐ営業秘密法がある。台湾企業が半導体関連の技術を窃取された事件は17年に17件起き、多くが中国企業への漏洩だった。1990年代から盛んになった人と経済の交流は水面下の動きも活発にしてきた。

台湾当局は、半導体工場の対中投資は旧世代半導体のラインに限って認めている。しかし地元経済誌は、台湾北部で半導体企業が集積する新竹科学工業園区の近くでは中国企業が営業拠点の看板をかけ、その実は技術者を招き、設置を禁じられている研究開発拠点にしていると伝える。

技術者の流出も今に始まったことではない。中国の主な半導体メモリー国産化プロジェクトはJHICC以外に2つあり、その1つは清華紫光集団が進めている。同社は15年に米マイクロンを買収しようとして米政府から待ったをかけられ、東芝メモリの買収にも意欲をみせていた。

清華紫光集団を支える人材は高額の報酬で引き抜かれた台湾の経営者や技術者だ。15年秋には台湾を代表するDRAMメーカー、南亜科技の総経理だった高啓全氏が移籍した。高氏はこの世界で「台湾のゴッドファーザー」と呼ばれる人物。韓国サムスン電子に対抗できるDRAM勢力を中国に築こうという願望が移籍の動機だったといわれる。

今後の焦点は、半導体の受託生産で世界最大の台湾積体電路製造（TSMC）の対応だ。5Gの技術で先行しているとされる中国・華為技術（ファーウェイ）の最先端の半導体もTSMCが製造している。技術の保秘やコンプライアンスに定評があり、米企業も有力な顧客だ。ただ、売上高の「中国比率」はどんどん高まっている。

米政府は半導体そのものを対中輸出規制の対象にしているわけではない。日本企業の部品もファーウェイのスマートフォンに使われている。

だが、中国包囲網は狭まっている。19年4月になって発光ダイオード（LED）世界大手の中国企業が「輸出注意先」に指定され、米メーカーが半導体製造装置の取引を停止した。少なくとも半導体製造の関連技術は、米政府の厳しいチェックは避けられないだろう。台湾だけでなく日本企業についてもだ。

拓殖大総長で元防衛相の森本敏氏は「米国の中国に対する厳しい要求は、選挙後の政権が共和党だろうが民主党だろうが当面のところ変わらないだろう。まず貿易不均衡の是正、次いで海洋覇権の断念、3つ目が投資・貿易と安全保障にまたがる知的財産の窃取をやめること」と話す。

台湾では20年1月に総統選がある。民進党の蔡英文総統は米国との関係強化を進め、中国の統一への圧力をかわそうとしている。19年4月には中国製の情報機器の調達規制を公的機関から公営企業に拡大し、技術流出に一段と厳しい姿勢をみせた。

これに対し、国民党から突然、出馬する意向を示したのが、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長だ。同社は中国で100万人ともいわれる雇用を生み、アップルのスマホ「iPhone」などを製造する。中国企業と組み、大陸で半導体をつくるためにシャープの技術も活用する構えだ。

出馬の真意は不明だが、習国家主席との近さや、事業成功のカギが大陸との関係にあったことを考えれば、経済も技術も「大陸との間の壁をもっと低く」という主張に傾いても不思議ではない。

総統選の行方を占うのは時期尚早だが、民進党が政権を維持するのは簡単ではないというのが大方の見方だ。

複雑に絡み合う「ハイテク生態系」。半導体と台湾を巡る米中攻防で生態系にひびが入りつつあるが、終着点はまったくみえていない。＞（以上）

TSMCの張忠謀会長は本省人乍ら米国で教育を受けたせいもあって、自由の有難さを知っていますので米国側に付くと思っています。鴻海の郭台銘は本省人で政商だから、米国に隠れて中共に機密を流すつもりなのでは。それで総統選に出て通れば米国の言う通りに從うこともなくなるし、最悪台湾ごと中共にプレゼントする気でいるのでは。こんな輩に台湾国民が投票すれば、後で痛い目に遭うのが見えている筈です。

日本企業もやがて米国から踏み絵を踏まされるでしょう。中国進出企業は資産を中国に置いてくることになります。日本の経営者は見えているか？

4/29阿波羅新聞網＜民阵称13万港人大游行 港府不撤案将再围议会＝4/28民主陣営は13万の香港人の大規模デモ　香港政府は中国への犯罪人引渡法案を撤回しないので再び議会を囲むことになるだろう＞警察調べではピークでわずか2.3万人とのこと。どちらが正しいのか分かりませんが。一国二制度はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ切り崩されています。まあ、銅鑼湾事件が起きるくらいですから、香港政府に施政権は無いも同然ですが。

バチカンと中国の合作を厳しく批判している名誉司教・陳日君も参加

https://www.aboluowang.com/2019/0429/1281800.html

4/28希望之声＜访俄行程意外“缩水” 金正恩提早返国因遭普京羞辱？＝訪ロの行程は意外にも短縮　金正恩の早期帰国はプーチンの辱めに遭ったから＞近日、ロシアのプーチン大統領と会談した北朝鮮の指導者金正恩は２６日、突然前倒しでロシアから去った。 ある情報では、金正恩は２４日ロシアに到着して以来、ずっと「屈辱的な」扱いを受けて来たので、早く帰国することを選んだとのこと。

ロシアが接待を任せたのは高官ではなく、プーチンは「別の約束がある」との理由で当日になって夜に開催される宴会もキャンセルした。そのため、北朝鮮の代表団は宿舎の1階のビュッフェで食事するしかできなかった。2日目、プーチンは会談にわざと30分遅刻し、当初予定されていた歓迎式典もキャンセルされた。 会談終了後、プーチン大統領は直接ロシアから中国へと飛び、金正恩を置き去りにした。

また、宿舎の面では、金正恩一行は高級ホテルには入れず、極東連邦大学の宿舎に手配された。 ロシアはキャンパスと宿舎の周りに5台のパトカーと数十名の警察官を配置したが、それでも車は自由にキャンパス内を通過でき、学生も宿舎の周りを自由に移動できた。

プーチンにとって金正恩なんて利用価値もないという事なのでしょう。米中露の順で後回しされたことも手伝って冷遇されたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/28/n2841708.html

4/29阿波羅新聞網＜金正恩提前回国 遭普京羞辱内幕流出 狂喘90秒张嘴猛吸气 两大失落 还针对习近平＝金正恩は早めに帰国　プーチンに屈辱を与えられた内幕が流出　狂ったように喘ぎ90秒間も口を大きく開けて息をした＞北朝鮮の指導者金正恩は２６日突然ロシアでの行程を変え、早めに特別列車で北朝鮮に戻った。 これは世論の憶測を呼んでいる。あるロシアメデイアは「金正恩の今回の訪ロは得る所が何もなく、プーチンに辱められただけだ」と。プーチンと会った時に、金正恩は狂ったように喘ぎ90秒間も口を大きく開けて息をした。 金正恩は一帯一路ｻﾐｯﾄ時にロシアに行くことを選び、中共と習近平に不満の信号を送っていると指摘された。

CNNの記者、Josh Berlingerは会談のビデオをTwitterにアップロードし、「金正恩とプーチンは初めて会ってから、談話を発表した。金正恩は喘いで空気がうまく取り込めていないようだ」と書いた。しかし彼は車から降りて会議場までわずか4分歩いただけである。金正恩とプーチン二人ともゆっくりと歩いた。 外国メディアの写真によると、2人はエスカレーターを利用しているが、なぜそれで息を切らすのか、各界の興味を引いている。

2018年1月1日に金正恩は新年の挨拶をした時、韓国のメディアは彼の顔が急速に老化していることに気づいた。 2016年7月、韓国国家情報院は「金が北朝鮮政権を引き継いだ4年間で、大食い、大酒のみの不摂生をし、約40Kgも体重を増やし、130Kgになった」と指摘した。さらに、英国メディアは、「症状を見れば、彼は痛風、糖尿病、心臓病、そして高血圧に苦しみ、足もうまく動かない」と指摘。

陳破空は、「北朝鮮とロシア、金正恩とプーチンが中国のBRIｻﾐｯﾄ後に列車内で会うことも選択できたはず。でも彼らは待つことができず、早めのこの日を選んだ。これは中国に対する北朝鮮とロシアの不満の合図である。 露朝会談は、トランプへの合図と言うより習近平への合図だろう。中共は国民に真実を言わずに宣伝しているだけ。事実、ロシアでは現在、至るところで中共に対する抗議に満ちている。 中共に「No」と言うのはロシアの与野党のコンセンサスであり、プーチンはそれを最後に言っただけにすぎない」と述べた。

陳破空の言うように本当にロシアが中共を敵と認識し、行動してくれればこんなに嬉しいことは無い。

https://www.aboluowang.com/2019/0427/1281310.html

これで、金正恩はトランプとプーチンとにケッチョンを食らわされたことになります。頼るは習近平か頼りにならない文在寅か？追い詰められているのが分かります。まあ、習も文も米国を敵に回してまで金正恩を助けようと思わないか、できないでしょう。一番いいのは右田氏の記事にあるように金正恩の亡命でしょうけど、プーチンがあの態度では亡命しても好待遇にならないのでは。中国では金正男のように暗殺団が迫って来るような形が考えられますし。金漢率が北を統治すれば実行するかも。親の仇ですから。血筋で言えば、在日の母親を持つ金正恩より金漢率の方が遙かに良いでしょう。

でも、朝鮮人民軍を残せば核廃棄はできません。日本の安全の為には申し訳ありませんが、米軍に朝鮮人民軍を壊滅してほしい。3つの空母打撃群を朝鮮半島に派遣して、武装解除を迫るのはどうでしょうか。北は米露中で統治するようにしたら。日本は朝鮮半島人と付き合うと碌なことがないので行かない方が良い。

黒井記事

ロシア・ウラジオストクの市街地（資料写真）

4月25日、金正恩委員長とプーチン大統領の初顔合わせとなる露朝首脳会談が、ロシア東部ウラジオストクで行われた。プーチン大統領はその夜、中国・北京に向かって発った。同地で開催されている一帯一路フォーラムの会合に出席するためだ。

他方、残された金正恩委員長は、そのままさらにウラジオストクで2泊し、27日に帰国の途につく予定だった。しかし、異変が起きた。首脳会談の翌26日午後、予定を前倒しして帰国してしまったのだ。

まず、金正恩委員長はその日の朝、午前10時に予定されていた戦没者慰霊碑での献花式に、時間になっても姿を見せなかった。ロシア側は受け入れ態勢を整えて待機していたが、いったん撤去した。ロシア側には事前に通知されていないことだった。

結局、金正恩委員長は予定から2時間遅れて到着し、献花の儀式は行った。しかし、その後に予定されていたバレエ鑑賞などのスケジュールはすべてキャンセルし、帰国を１日前倒しして帰国してしまったのだった。

早く帰りたい・・・金正恩委員長はおそらく、今回の首脳会談に失望していたのだろう。

もっとも、首脳会談の冒頭は、そんな雰囲気でもなかった。遅刻常習者のプーチン大統領にしては珍しく先に会談会場に到着し、笑顔で金正恩委員長を迎えた。両首脳は、友好的な雰囲気で会談に臨んだ。

現地時間の午後2時過ぎから始まった会談は当初、両首脳だけで行われた。当初の予定は50分間だったが、約2時間に及んだ。その後、閣僚を含めた拡大会合が約1時間半行われ、さらに約1時間半の夕食会に臨んだ。

ロシアのウラジオストクにある極東連邦大学を訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領に迎えられる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月25日撮影）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP〔AFPBB News〕

金正恩はプーチンに支援を懇願

では、その会談で、どんなことが話し合われたのか？

まず、会談の冒頭、プーチン大統領は以下のように語った。

（この会談は）「朝鮮半島情勢をどのように解決し、ともに何ができるか、ロシアに何ができるかを理解するうえで有効だと確信する」
「北朝鮮と米国の関係を正常化するための努力を歓迎する」
「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」

他方、金正恩委員長側は以下のとおり。

「全世界の視線が朝鮮半島問題に集中しているが、互いの見解を共有し、共同で調整、研究していくうえで意味のある対話になるだろう」

また、会談後の金正恩委員長の言葉は以下のとおり。

「戦略的にこの地域の安定を図り、共同で情勢を管理していく問題などで意見交換する目的がある」

「共同」という言葉を多用しているが、要するにロシアが自分たちと同じ陣営にいるのだということを強調しているわけだ。金正恩委員長側からはロシアに対して、自分たちを支援してくれるよう懇願しているに等しい。

なお、プーチン大統領はさらに、会談後に記者会見に応じた。主な発言は以下のとおり。

「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」
「非核化は北朝鮮にとっては軍縮。そのために北朝鮮は安全と主権の保証を必要としている。それは国際法によるべき」
「その保証を実現するには、これは時期尚早だが、米朝合意があった2005年に遡り、互いの利益を尊重して慎重に進むべき」
「6カ国協議を今すぐ再開すべきかどうかは分からないが、北朝鮮には安全の保証が必要であり、6者協議の形式も重要だ」
「（金正恩委員長が）北朝鮮の立場を米国に伝えてほしいと依頼してきた」

このように、両首脳は友好的な雰囲気のなか、今後も朝鮮半島の緊張緩和に向けて協力していくことで合意した。

「やる気」がなかったプーチン

しかし、これだけをもって「ロシアと北朝鮮の協力関係が一気に進んだ」かのような見方は間違いだ。

両首脳が語った言葉をみると、具体的な措置の提案がない。

特にプーチン大統領の言葉は、例えば「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」と言いながら、「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」として、北朝鮮側が期待しただろう制裁解除への具体的協力案は示していない。力による圧力ではなく、国際法的に北朝鮮の安全を保証する必要性を説いていながら、6カ国協議の再開などの具体的動きには「時期尚早」と逃げを打っている。

いわば、言葉だけの社交辞令のようなものに終始している。通常はこうした首脳会談後に発表されることの多い共同声明の類も一切、発表されなかった。

会談前には「非核化に向けた何らかの声明が出るのではないか」とか「ロシアが経済制裁に苦しむ北朝鮮を助けるために、何らかの経済協力の提案を行うのではないか」といった“期待”が、メディア各社などでも報じられていたが、特に注目されるような進展はなかった。

また、会談翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、会談で金正恩委員長がプーチン大統領に対して、「米国が一方的で悪意的な態度をとったため、朝鮮半島情勢が膠着状態に陥り、原点に戻りかねない危険な状態に至った」と語り、責任は米国にあることを伝えたと報じた。しかし、前述したとおり、プーチン大統領は一切、米国への批判を控えた。これは要するに、プーチン大統領の「やる気のなさ」を表している。

今回のプーチン＝金正恩会談で明らかだったのは、両者の期待値の温度差だ。

そもそも今回の首脳会談は、プーチン大統領が北京に行くついでにセッティングされた。プーチン大統領はその日、まずは東シベリア南部のチタへ飛び、大火災の対策会議に出席、午後にウラジオストクに入って首脳会談をこなし、夜には北京に発った。

対して金正恩委員長は、前々日に平壌を鉄道で出発し、前日にウラジオストクに到着。会談後も同地で2泊するはずだった。プーチン大統領がわずか半日の滞在だったのに対し、金正恩委員長はウラジオストクに３泊もする予定だったのである。

もともと両国の首脳会談は、ロシア側が約1年前に、金正恩委員長を招待するかたちで提案していた。しかし、米国との関係改善を望外に順調に進めてきた金正恩委員長は、ロシアを後回しにしてきた。つまり北朝鮮側が前向きではなかったのだが、それが今回の会談ではむしろ態度が逆になっている。

北朝鮮がロシアにすがりつく理由

では、なぜ北朝鮮は今、ロシアとの接近を切望したのか？　それは、北朝鮮が追い詰められているからだ。
金正恩は今年（2019年）2月末、ベトナムで2回目の米朝首脳会談に出席した。金正恩としては、すでに老朽化した寧辺の核施設を放棄する見返りに、大幅な制裁解除を狙っていたのだが、周知のとおり、トランプ大統領はそれを受け入れず、交渉は決裂した。

現状でトランプ政権は、まだ北朝鮮敵視政策には回帰しておらず、あくまで非核化進展を前提に交渉継続の構えだが、金正恩としては、非核化をこのまま拒んだ場合に米国との関係がさらに悪化する事態に備えなくてはならない。

　そこでどうしても必要になるのが、米国を牽制できる大国の後ろ盾だ。具体的には、中国とロシアである。

しかし、中国は現在、経済問題で米国と綱引きの状態であり、不必要にトランプ政権と揉めたくはない。米朝首脳会談決裂後、金正恩委員長はおそらく習近平主席との中朝首脳会談を切望したはずだが、米朝交渉の行方が不透明な状況では、習近平主席としても安易に応じるわけにもいかない。

中国はもちろんこれまでも北朝鮮の第一の庇護者だが、やはり米国と対決するわけにはいかないので、米朝が厳しく対立している時には一歩引いており、米朝が和解に向かうと北朝鮮サイドから仲介役として振舞う傾向がある。現在の中国は、北朝鮮の崩壊を避けるために制裁破りを非公式に黙認することはあっても、外交の舞台で堂々と北朝鮮側の肩を持つことはできないのだ。

そうなると、金正恩委員長としては、そんな中国だけが後ろ盾というのは心もとない。その点、ウクライナやシリア、ベネズエラなどの紛争、化学兵器を使った英国での暗殺未遂工作、米国大統領選への不当な介入やINF全廃条約破棄などの軍拡競争などで、もはや米国との対立を辞さない強気の姿勢が一貫しているプーチン政権は、北朝鮮としても味方につけられれば、これほど心強いものはない。

したがって、今回の首脳会談でも、本来ならば金正恩委員長は、プーチン大統領から社交辞令以上の力強い支持の言葉を引き出したかったはずだ。具体的には、米朝交渉の決裂は米国側の責任だと明言し、米国側に妥協を促す言葉であったり、あるいは経済制裁の大幅解除を支持するような発言だったりだ。

しかし、プーチン大統領はそこまでは踏み込まず、冒頭に示したような社交辞令の範囲に留まった。ベネズエラ問題などで声高に米国を非難しているのに比べて、米国を非難することはなく、非核化という目標でロシアは米国と完全に一致しているとまで断言した。ロシアはもとより北朝鮮の安保理決議違反の核・ミサイル開発に対する制裁には参加していく方針を堅持している。自らが先頭に立ってそれを覆すほどは、北朝鮮を「使えるカード」とは評価していないのだ。

プーチンにとって北朝鮮問題の優先度は？

両者の初の会談は、おそらく北朝鮮サイドの強い希望で行われた。プーチン大統領としては、金正恩委員長と会談してやることで北朝鮮を自らの手駒に加え、対米牽制カードの1枚にする思惑はあっただろうが、それ以上は特に大きな政治的もしくは経済的な利益が見込まれるわけではなく、実際にはさほど熱意はなかったということだろう。そこは北朝鮮と深い経済的な関係があり、さらにその動向が自国の安全保障にも大きな影響がある中国とは、ロシアは異なる立場にある。

もちろん米朝交渉の進展次第では、朝鮮半島における米軍のプレゼンスを弱められる可能性があり、それが実現すればロシアにとっては大きな安全保障上の利益になる。だが、その切り札にするには、北朝鮮は「それほど使えるカードでもない」というのが、おそらくプーチン大統領サイドの評価だろう。

現在、プーチン政権は前述したように、米国や西欧主要国などと激しく対立している。しかし、その対立の主戦場は欧州正面であり、中東であり、米露核戦力であり、サイバー空間だ。東アジアの優先順位は低い。

しかも、これはロシア政府だけの意識ではない。今回、会談後のプーチン大統領の記者会見でも、質問の後半はウクライナ問題に集中した。ロシアでも欧米でも、露朝首脳会談は大ニュース扱いというわけでもない。北朝鮮の問題は、結局は米朝の問題なのだ。

今後、米朝の主張が対立する局面では、ロシアは北朝鮮側をなにかと擁護することもあるだろうが、それほど深入りすることもないだろう。

右田記事

ロシア極東地方のウラジオストクにある極東連邦大学で、会見するウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働委員長（2019年4月25日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕

4月25日に、ロシア極東のウラジオストクで行われた、金正恩委員長とウラジーミル・プーチン大統領の露朝首脳会談。会談は3時間余りに及び、その後のディナーまで含めると、5時間にもなった。

中でも、最初のテタテ会談（両首脳と秘書だけの非公式会談）は、1時間の予定が、約2時間に延びた。初顔合わせだった2人は、ここでいったい何を「密談」したのか？

考えられる話題としては、トランプ政権との今後の核交渉、ロシアから北朝鮮への食糧・エネルギー支援、ロシアに派遣している北朝鮮労働者、ロシアから朝鮮半島へのパイプライン設置・・・と幅広い。

だが私は、まったく報じられることはないが、もう1つ、2人は重要なイシューを話し合ったと推定している。それは、北朝鮮有事の際の「金正恩ファミリーの亡命ルートの確認」である。

中国への「南浦ー威海ルート」だけでは不安に

朝鮮戦争が休戦したのは1953年だが、金日成主席は、再度、アメリカから空爆を受けた際の対策を考えた。平壌から中国に逃げるには、海岸沿いの陸路で新義州へ抜けて、そこから鴨緑江を渡って中国側の丹東に入るというのが「最短ルート」である。距離にして、約200kmだ。

だがこの陸路は、海沿いのため、空爆が容易で危険である。そこで密かに、平壌の「金日成官邸」（金日成主席の執務室）からトンネルを掘って、黄海に面した港湾都市・南浦（ナムポ）まで通じるようにしたのである。約60kmの地下トンネルだ。

南浦には、密かに非常用の高速艇と小型機を用意した。それに乗って、海路もしくは空路で、黄海の対岸に位置する中国山東省威海の中国北海艦隊基地まで向かう。距離は300km弱だ。

中国と北朝鮮は、国連軍（アメリカ軍、韓国軍）を相手に、朝鮮戦争をともに戦った「血盟関係」にある。1961年には、金日成主席が訪中して、中朝友好協力相互援助条約という軍事同盟も結んでいる。

だが、金日成主席は、1994年に急死。用心深い性格だった2代目の金正日総書記は、21世紀に入って、この「南浦－威海ルート」だけでは不安に思うようになった。中国は1992年に、朝鮮戦争以来の仇敵である韓国と電撃的に国交を結んでおり、信用できなかったからだ。

埠頭の租借と引き換えに・・・

一方、ロシアも、2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟し、2008年に北京でオリンピックが開かれたことなどで、100年続く「ロシアが兄で中国が弟」という両大国の関係が逆転することを恐れた。そこで、「中国の裏庭」である北朝鮮に接近を図ったのである。

2008年、ロシアと北朝鮮は大胆な「合意」に達する。それは、北朝鮮はロシアに、日本海側の羅先港の第3埠頭の権益を49年間租借させる、ロシアは港湾の整備と、羅先－ハサン間54kmの鉄路の復興を担当する、というものだ。この鉄路はもともと、日本植民地時代に整備したもので、すでに廃線になっていた。

金正日総書記は、このロシアへ向かう鉄路に、「保険」をかけたのである。すなわち、鉄路の地下に、「亡命用道路」の整備も、密かにロシアに対して依頼したのだ。

そのため、この国際鉄道建設は、鉄道建設を専門とするロシア鉄道（本社モスクワ）と、トンネル建設を専門とするロシア極東山岳建設（本社ウラジオストク）とが、共同して請け負った。そして、わずか全長54kmの「鉄路の整備」に、丸5年もかかり、2013年9月22日に、完成式典がハサンで行われたのだった。ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン社長（当時）と、北朝鮮の全吉洙鉄道相（当時）が式典に参加し、国際的な輸送網が完成した意義を強調した。

この時、北朝鮮は、金正日時代から金正恩時代へと変わっていた。「不動のナンバー2」と言われ、この鉄道建設の最高責任者でもあった張成沢党行政部長が処刑されるのは、この式典から2カ月余り後のことだ。

北朝鮮で金正恩委員長が、完全に推戴儀式を済ませてから半年ほど経った2012年11月、中国では習近平が、中国共産党総書記に就任した。その後、2017年まで、丸5年にわたって、中朝はいがみ合っていた。両者とも「お山の大将」のような似た者同士だったため、互いに反発していたのである。

2017年、アメリカにトランプ政権が誕生し、北朝鮮空爆の可能性がかつてなく高まっていった。たが、金正恩委員長は、習近平政権とも「反目」していたため、北朝鮮有事の際に中国へ亡命するという選択肢はなかった。そのため、この「ロシア亡命ルート」が、極めて重要になってきたのである。

「亡命ルート」確認のため空路ではなく鉄路で訪露

金正恩委員長は、北朝鮮側の羅先は、何度か視察したことがあったが、ロシア側へ行くのは、今回が初めてだった。露朝首脳会談前の一部報道では、金委員長がロシア製の専用機でウラジオストク入りするとの憶測が伝えられたが、それでは「亡命ルート」を確かめられないので、鉄路で行くに決まっていた。

金委員長は国境を越えると、まずはハサンで「1号列車」（スターリン大元帥が金日成主席に贈ったお召列車）を降りた。表向きは、かつて金正日総書記も見学した「露朝友好の家」を見学するためだった。だが、まったく報道されないものの、有事の際にハサンで避難する場所を確認した可能性がある。

ロシア国境の町ハサンに到着した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Service of Administration of Primorsky Krai / Alexander SAFRONOV〔AFPBB News〕

そして、金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談が行われたウラジオストクである。テタテ会談に続いて行われた、側近を交えた首脳会談には、ロシア側に、ロシア鉄道のオレグ・ベロゼロフ社長が着席しているのが確認できた。

4月25日、ウラジオストクで金正恩氏との会談に臨むロシア代表団のメンバー（写真：ロイター/アフロ）

極東山岳建設の幹部は確認できなかったが、首脳会談の終了後に行われた晩餐会には、当然、招待されていただろう。もしかしたら金正恩委員長はお忍びで、極東山岳建設の本社を訪問していたかもしれない。

ともあれ、米朝は「振出し」に戻りつつあり、今後の朝鮮半島情勢は、2年前のように、刻一刻と深刻化していくリスクを孕んでいる。そうなると、やはりポイントは、「ロシア亡命ルート」になってくる。今回の露朝首脳会談の成果は少なそうだが、金正恩委員長にとってのせめてもの「成果」は、亡命ルートの確認だったのではなかろうか。

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