8/15希望之声＜希拉里电邮伺服器疑似被中共入侵 但FBI麻木＝ヒラリーのメールサーバーに中共が侵入した疑い　FBIは動かず＞最近、Foxニュースは、「上院の国土安全委員会調査員はヒラリーのメールサーバー事件に関し、非常に機密性の高い電子メールを大量に保存していた彼女の個人用メールサーバーが、中共などの外国から侵入された疑いがあるが、証拠を前にしてもFBIは無関心で動かず」と報道。

握りつぶした司法省総監察長のMichael Horowitz

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109145.html

8/15希望之声＜美国安全政策中心主席：川普和国会应宣布我们是香港人＝米国安全保障政策センター議長：トランプと議会は、“我々は香港人である”と宣言すべき＞8/14（水）に、米国安全保障政策センター議長であり自由確保ラジオのキャスターであるFrank Gaffneyは、ブライトバートニュースとのインタビューで、「米国のトランプ大統領と米国議会は“我々は香港人である”と発表すべき。 香港のデモ参加者に対する我々の確固たる支持を表明するため」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3108881.html

8/16看中国＜川普对香港连发警告 急约习近平透露5讯息(图)＝トランプは香港に連続して警告を発す　習近平に急いで送った5つのメッセージを明らかにした（図）＞

①トランプは情報を把握している。中共は近々香港で大鎮圧をする。

②中共は香港問題と他の利益との交換を望んでいるが、トランプは拒否。

③トランプは貿易協議と香港とを一緒にして香港を守る。

④トランプは自ら出馬して、香港を守る。

⑤トランプは中共を「腐敗した商売」と暗に批判し、習近平が誤った決定を下すのを防ぎたいと。

これを読むと、習とデモ隊が話し合えと。天安門で趙紫陽と学生が話し合ったことを踏まえてか？でもその後趙紫陽は軟禁状態に置かれたことを習近平は知っていますので、話し合いはしないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/16/903820.html

8/16阿波羅新聞網＜中共沒錢了驚人報道被刪 瞄準百姓 限換匯限黃金查美元 第三家銀行又出事 恆豐遭重組＝中共にはお金がなく、驚くべき報道は削除された　個人をターゲットにしている　金との兌換を制限　＄の海外持出を厳しく制限　第三の銀行はまた破産　恒豊も再編成さる＞包商銀行と錦州銀行の危機の後、恒豊銀行も再編成された。 これは、中共の銀行業界の危機の氷山の一角に過ぎず、中共中央銀行の金融安定性報告書によると、420の銀行は8〜10のハイリスクレベルに達している。 中小銀行が不良債権や支払遅滞を起こしているだけでなく、中共の政策銀行である国家開発銀行も、腐敗やその他の問題により不良債権を抱えている。 問題を抱えた銀行を救済するために、中共はこれらの銀行に優先株を発行することを許可した。これは、大衆のポケットを狙うことに等しい。

資金は足りなく、人民元の切り下げが予想されるため、金は安全な資産になったが、金の流入は資金の流出に等しいため、中共は資金の流出をブロックするため、金の輸入を厳しく管理している。 また、中共は国民の両替を厳しく制限し、外国への米ドルの持ち出しを厳しくチエックしている。ある専門家は、これらの事象を見れば中共にはお金がないのが分かると述べた。米国の投資銀行であるバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、中国が人民元の上昇に対する圧力を緩和するために今年2回金利を引き下げる可能性があると予測している。

http://tw.aboluowang.com/2019/0816/1329899.html

広岡氏の記事では、外国は生産拠点を中国からASEANに移しているが、日本企業は出遅れているとのこと。やはり決断できない経営者が多いという事でしょうか？そもそも人権弾圧している中共に経済支援をするなぞ、道義的に許される筈もない。今の経営者にはそこが見えないのでしょう。単なる銭ゲバです。

チャイナスクール出身者は、結局中共を身贔屓します。この人には良心がないのでしょう。庶民が如何に虐げられ、人権が蹂躙されても、大使として見ているだけで、同情心の欠片もありません。どうしようもない人物です。

梶谷氏の意見で、小生は反対に早くバブル崩壊が起きることを願っています。

記事

中国税関総署が7月の中国の米国向け輸出額が前年同月比で6％減ったと発表した。マイナスは4カ月連続だ。互いに関税を掛け合う米中貿易摩擦が輸出を落ち込ませるが、その影響は地方経済にも広がり始めている。トランプ米大統領は9月に対中制裁関税「第4弾」の発動をちらつかせており、日本企業の警戒感も強まっている。

「最も貧しい地域」といわれてきた中国・貴州省。ビッグデータの博覧会などを通じて企業を誘致してきたが、持続的な経済発展には課題も

　米中貿易摩擦が中国経済をじわじわと疲弊させている。中国税関総署が8月8日に発表した7月の中国の米国向け輸出額（ドル建て）は前年同月比6％減と4カ月連続で前年実績を下回った。

　中米対立は間接的に地方経済に影響を及ぼす。例えば、中国本土に31ある省・自治区・直轄市の中で「最も貧しい地域」といわれてきた貴州省。貧困問題の解消に力を入れる中国共産党・政府の後押しを受け、2015年から毎年「中国国際ビッグデータ産業博覧会」を開き、ビッグデータ産業の振興を目指してきた。こうした取り組みに、IBMやマイクロソフトなど米国勢や、華為技術（ファーウェイ）や騰訊控股（テンセント）といった中国のIT（情報技術）・ネット関連企業が呼応、相次ぎデータセンターを建設するなどしている。

　だが、都市部でも路地裏に一歩入れば、ぼろぼろの家屋が目につくのが貴州省の現状だ。誘致した企業を成長に導かなければ、単なるハコモノの誘致に終わってしまう。

　その意味で、貴州省は今、正念場を迎えているといえるかもしれない。税収などで構成する「一般公共予算収入」が19年1～6月期に前年同期と比べて5.4％減ったのだ。景気減速に歯止めをかけようと、中央政府が3月に2兆元（約30兆円）規模の減税や手数料削減を柱とした経済対策を施した影響だ。地方政府の「収入源」が細っては今後の経済運営に影を落としかねない。

中国の地方経済が疲弊してきた

出所：各地方政府の発表内容を基に日経ビジネス作成

　貴州省に限らない。中国メディア「第一財経」によると、19年1～6月期の一般公共予算収入が判明した28の省・自治区・直轄市のうち、貴州省を含む7つでマイナス成長だった。米中対立が、巡り巡って中国の地方経済を疲弊させる構図が浮かび上がってくる。

対中関税第4弾、9月に発動も

　中国経済にダメージを広げる米中間の駆け引きは8月に入って、激しさを増している。

　先制パンチを打ったのはトランプ米大統領。1日、対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると宣言した。これでほぼすべての中国からの輸入品に追加関税を課すことになる。中国経済の一段の減速懸念などから人民元安が進行、8月5日には1ドル＝7元台と11年ぶりの安値をつけた。習近平（シー・ジンピン）指導部が元安を容認しているとの見方も広がった。こうした中国側の対応に米政府は同日、中国を自国の輸出に有利になるように通貨を意図的に誘導しているとして「為替操作国」に指定。8月9日にはトランプ大統領が9月上旬に開催予定の米中貿易協議を中止する可能性を示唆した（関連記事「米中貿易戦争、通貨安めぐり綱引き　日本は打つ手限られる」）。

　先鋭化する米中対立に日本企業は戸惑いを隠せない。8月7日に19年4～6月期決算を発表した東芝の平田政善CFO（最高財務責任者）は記者会見で「今後は何が起きるか分からない。決して楽観はしていない」と警戒感をにじませた。ルネサスエレクトロニクスのように「外部環境の変化が大きい」（柴田英利社長）として、19年前半としていた中期経営計画の公表が20年に遅れる可能性を明らかにした企業もある。

　日本企業にとっての懸念材料は大きく分けて2つある。一つは中国経済の減速による「内需」の低迷だ。ホンダの倉石誠司副社長は「中国市場は米中貿易摩擦を受けた消費者の心理影響が大きい」と今後の販売動向を注視する。

　もう一つは中国の対米輸出拠点としての魅力の低下だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、19年1～3月期時点で、米国の中国からの輸入額は前年同期比で13.9％減少する一方で、ASEAN （東南アジア諸国連合）からは12.5％増えた。中国から東南アジアへの生産移管が進んでいることをうかがわせる。

中国は減り、ASEANが増加

出所：グローバル・トレード・アトラスのデータを基にジェトロ作成

　日本企業は生産体制の見直しに動き始めた。富士フイルムホールディングスは8月8日の決算会見で、インスタントカメラ「チェキ」の生産を中国からフィリピンへ移管し始めていることを明らかにした。シャープもベトナムに新工場を建設して、米国向けの車載用液晶ディスプレーを生産するほか、子会社が中国で製造するパソコンの一部の生産移管も検討する。

　もっとも日本企業の対応は後手に回っているように見える。先のジェトロがまとめた統計によると、米国のベトナムからの輸入は19年1～3月期時点で前年同期と比べ40.3％も増えている。韓国サムスン電子がスマートフォン（スマホ）の製造を中国からベトナムへ移管するなどしたためだ。米国は中国製スマホへの制裁関税を「第4弾」で課す見通しだが、サムスンは早くから手を打っていたことになる。海外企業の動きを念頭に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは「日本企業も製造拠点の移管を実行する段階に来ている」と指摘する。

　18年7月に米国が「第1弾」を発動してからの対中制裁関税の影響は「これから本格的に出てくる」（中国経済に詳しいエコノミスト）との声もある。そこに「第4弾」が発動されれば、中国発の経済ショックの現実味も増してくる。

　長期化する米中対立をにらみ、どう手を打つか。元中国大使の宮本雄二氏が上の囲み記事で言うように、習近平指導部は中国経済の底割れを防ぐためにあらゆる手段を講じるとみられる。だが、サプライチェーン（供給網）の見直しなどは日本企業が自身で判断し、手を打つべき課題だ。先行きが見通せない中国経済。日本企業はいよいよ様子見ではいられない状況になってきた。

習近平政権の基盤はより強固になった

宮本 雄二 氏
宮本アジア研究所代表。2006～10年まで駐中国大使。

（写真=北山 宏一）

　米国がかけてきている理不尽な圧力に屈することなく、断固として立ち上がる。これが今の中国の人たちのコンセンサスだろう。世界のためでも、理念のためでもない。自国第一のためだけに中国に制裁を加えるトランプ米大統領に一致団結して対抗しようというコンセンサスは得やすい。そうした今の局面を見れば、習近平政権の基盤はより強固になったといえる。

　5月に合意しかかった米中協議を中国は破棄した。このまま合意すれば、弱腰と見られてしまうと、習近平氏が立場を変えた。そんな習近平氏を党長老もよくやっていると思っている。

　問題は、米国への対抗姿勢を見せている間に、中国経済がどれくらい影響を受けるかだ。人々の生活が苦しくなるほど経済が悪化すれば、「こういう状況を作り出した習近平氏のやり方はおかしい」「対米政策は間違っていた」といった批判が起こり得る。だから、多数の国民の生活に影響が起きないよう、中国当局はあらゆる政策を総動員することになるだろう。今は金融緩和を中心に景気を下支えしているが、本当に危ない、となれば、財政出動を含め、あらゆる手を打つだろう。

　トランプ氏は2020年の大統領選で再選を果たすために中国に対して強硬姿勢を見せている。だが、再選を果たせば、対中政策も変わるのではないか。トランプ氏はディールをしたい。けんか別れは好きじゃないんじゃないか。その時、トランプ氏周辺のタカ派と根本的な利害対立が生じる。タカ派は中国を抑え込んで弱体化させるのが目的だからだ。いずれにしても、今の状況は次の大統領選まで続くと見ている。（談）

中国側に広がる交渉疲れ

梶谷 懐 氏
神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国経済。

　米中貿易戦争の落としどころが見当たらない。米国は中国の産業補助金を問題視しているが、中国の国家ファンドによる投資を政府によるあからさまな産業補助と言えるかは、過去の世界貿易機関（WTO）の判断を見ても疑問だ。米国の要求はつまるところ中国が異質であるとの見方に支えられている。中国側には何を言っても無駄という交渉疲れがあるように見える。

　トランプ米大統領による対中制裁関税「第4弾」の発動表明を受け、人民元安が進んだが、そもそも7月末に米政策金利下げの幅が十分ではなく、新興国から米国に資本が還流する流れになっている。中国の金融当局にとって難しいのは1ドル＝7元のラインに固執すればかえって元安期待があおられること。かといって切り下げ方を間違えると元安の流れが加速してしまう。トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）に金利引き下げを要求しているが、もし下げてくれれば中国にとっても楽になる。

　中国で不動産投資が膨らんでいる点は注意が必要だ。今年の全国人民代表大会（全人代）で財政政策を拡大する方向が打ち出され、地方債が発行されて不動産開発ブームにつながっている。バブルが膨らんでいるが、引き締めれば一気に市場が冷え込んでしまう可能性がある。

　米国への報復措置として中国がため込んだ米国債を売るとの観測もあるが、可能性は低いだろう。そもそも米債券市場を暴落させるまで売り続けることができるのか。単に外貨準備を減らすことになれば、むしろ中国経済への影響が大きい。（談）

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8/14阿波羅新聞網＜被上海帮谋杀？期货交易所纪委书记暴毙 官方回应死因＝上海幇は謀殺された？ 先物取引所の紀律検査委員会書記は突然死　死因について公式発表＞財新ネットは8/13、「上海先物取引所・紀律検査委員会書記の胡坤が飛び降り自殺した」と一度報道したが、 その後、急いで「飛び降り自殺」という表現を削除し、標題は「原因まだ不明」とした。中を読んでみると、多くが理解しているように、「胡坤は正常な死に方でない」ことを強調している。

胡坤の突然の死は、金融部門の腐敗に対する当局の締め付けに関連している可能性があると推測されている。

過去数年間、金融界では既に何人もの“大トラ”が落馬し、中国証券監督管理委員会前会長の劉士余、前副会長の姚剛、前会長補佐の張育軍、華融資産管理会社前会長の頼小民を含む多くの“大トラ”の名が挙げられる。

中国人の自殺は飛び降り自殺が多い。理由は分かりませんが。孟晩舟逮捕と同日に自殺した張首晟スタンフォード大学教授もそうでした。彼は千人計画のリーダーだったと噂されていました。飛び降り自殺として処理するのは、突き落としての殺人には便利でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1329091.html

8/15阿波羅新聞網＜深圳商厦现“空”兆！部分地区空置率达50%＝深圳の商業ビルは今や“空”の兆し！ 一部の地域の空室率は50％に達する＞大陸メディアの報道で、商業用不動産サービス組織Colliers Internationalの統計によると、深圳のトップ商業ビルの現在の空室率は23％と高い。 Savillsのデータでは、2019年の第1四半期に、新規供給のない状況下でも深圳の高級商業ビルの空室率は18.2％で、深圳前海地区の空室率は50％と高いことを示した。

業界によると、オフィスの賃借解除は昨年下半期から増加しており、取引率も低く、半年も空いている場合もある。

空室率が上昇するにつれて、家賃も下がる傾向を示し、業者の中には、4か月も貸し出できず、25％まで下げてやっと貸すことができたと。

報道によると、深圳の商業オフィスビルの空室率は高く、これは近年の中国政府によるネット金融業界への厳格な監督に関連している可能性がある。

4/16の本ブログで“黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」になる”と翻訳記事を載せましたが、一線都市でも下落が始まっているという事です。バブル崩壊でしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=11874

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329203.html

8/15阿波羅新聞網＜美众院外委会领袖：中共「错误」镇压香港将有「立即后果」＝米下院外交委員会のトップ：中共の香港に対する「間違った」鎮圧は「すぐ悪い結果」をもたらす＞香港政府の「犯罪人引渡条例」改正案に対する大規模な集団抗議行動は2か月以上にわたっている。先月29日、中共政府は厳しい言葉で批判し始め、中共の公安は翌日から香港に近い広東省で「練兵」訓練をして出兵する可能性を大いに増加させた。 しかし、米国下院外交委員会のトップは14日、中共に対し、香港の暴力的な鎮圧は「間違った」ものであり、「すぐに悪い結果」につながると警告し、「香港自治権を侵すことを止める」よう求めた。

米国下院外交委員会の民主党の議長であるEliot Engelと共和党のトップ議員であるMichael McCaulは14日に共同声明を発表した。 共和党上院議員のMitch McConnellは12日、ツイッターで、「中共は香港の自治権と自由を侵そうとしている。香港の人々は中共と戦うのに十分勇敢であり、あらゆる形態の暴力的鎮圧は受け入れられない。“全世界が見ている”」と。

中共は軍を出さなくとも公安が出れば同じです。デモ隊の中には便衣兵やら便衣警官が沢山交じっていそうです。中国人の発想は狡い＝賢いですから。南京事件も便衣兵が多かった。多くの日本人は無関心でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329216.html

8/15阿波羅新聞網＜纽约时报：中共对香港发动「假讯息战」＝NYT：中共は香港に対して「虚偽情報戦争」を開始＞NYTは13日、中共が香港のデモ参加者に対して「虚偽情報戦争」（Disinformation War）を仕掛け、「ナショナリズム」と「反西洋感情」を煽り、画像を操作し、デモ参加者のイメージを壊そうとしていると報道した。

NYTは、最近の「香港女性の目が撃たれた」例を挙げた。 CCTVの報道によると、香港女性は、香港警察のビーンバッグ弾ではなく「デモ隊」によって負傷したとのこと。

その後、CCTVニュースWebサイトもネチズンの記事を引用、写真を投稿し、香港女性が他のデモ参加者に金を出し、傷つけたのは香港警察と、仲間と一緒に中傷していると報道。

NYTは、この種の断定的な報道はフェイクニュースだけではないと指摘した。 中共は、「長城ファイアウォール」を利用してメディアをコントロールし、香港のデモ参加配信者に対する「虚偽情報戦争」を開始している。

中共は最近、攻撃的な官製メディアまたはSNSを利用して、ナショナリズムと反西洋感情を呼び起こし、画像や映画のコンテンツを操作して、デモ参加者のイメージを壊している。

中国国内外でさまざまなニュースバージョンが作成され、香港の内部からみると、反“犯罪人引渡条例”デモは明らかに市民の支持を受けているが、中共のバージョンは、デモは小さく、市民の支持を受けず、外国のエージェントによって扇動されていることになっている。

フェイクニュースで有名なNYTからフェイク垂れ流しと罵られる中共の存在とは何でしょうか？中共を支援している人は愚かとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329229.html

真壁氏の記事では、韓国経済は下落し続ける見通しとのこと。左翼は経済が分からないのが多いし、習近平も文在寅もそう。文在寅は韓国経済が潰れて革命を起こし、北と一緒になることしか考えていません。金王朝の三代目の豚はトランプとうまくやっているため、文の方は振り向きもせず。在韓米軍を撤退させるため、GSOMIAも文は破棄するのでは。北の侵攻を止めるため、日本が韓国を支援する必要はありません。『非韓三原則』です。歴史を改竄・捏造するような国は亡びるのが相当でしょう。

記事

Photo:PIXTA

アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ

　7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5％近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大きい。

　中国経済の減速懸念に加えて、8月2日、日本政府が韓国を“ホワイト国”から除外したことはウォン安に拍車をかけた。市場参加者の間には、米中問題のこじれや日韓の関係悪化などにより、韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が一段の悪化に向かうとの見方が増えつつある。経済専門家の中には、これから文政権が経済政策を大きく変革しない限り、長期的に韓国経済についてかなり厳しい展開を余儀なくされるとの見方が多い。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、反日姿勢をさらに強めて支持を取り付け、来年の総選挙を乗り切りたいと考えているだろう。ただ、韓国経済を取り囲む状況を考えると、経済状況がすぐに改善に向かうことは考え難い。韓国経済の不安定化は続くとみるべきだろう。

韓国経済の先行き懸念を反映するウォン安

　年初来、韓国のウォンが軟調に推移している。最大の原因は、韓国経済のファンダメンタルズの先行き懸念が高まっていることだ。近年の韓国経済は、サムスン電子などによる半導体の輸出によって景気を支られえてきた。韓国の輸出に占める半導体の割合は20％程度と高い。事実上、韓国の景気動向は、半導体の輸出動向と表裏一体の関係にある。

　現在、世界的に半導体の需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、サムスン電子などは楽観に基づき生産能力を増強してきた。その負担も加わり、業績の悪化が止まらない。4～6月期、サムスン電子の半導体事業の営業利益が前年同期比7割に落ち込むなど経営状況は厳しい。サムスン電子の売上高は、韓国ＧＤＰ（国内総生産）の10％程度もある。当面、韓国経済のモメンタム（勢い）は弱まる可能性がある。

その上、日本の対韓輸出手続きの見直しは、韓国経済にかなりの影響を与える可能性がある。この懸念から8月に入りウォン安に拍車がかかった。これまで、韓国は日本などの技術などを使って半導体産業分野を強化してきた。

　1980年代後半以降、韓国は日米半導体協定に乗じる形で、日本などから半導体の生産に必要な技術を吸収した。それをもとに、韓国は、日本から高純度のフッ化水素や精度の高い半導体製造装置などを輸入し、サムスン電子を筆頭とする財閥企業などがＩＣチップを大規模に生産できる体制を整えたともいえる。

　特定3品目の対韓輸出手続きの見直し（リスト規制）に加え、わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したことは、韓国経済のファンダメンタルズ悪化に直結する問題だ。調達に従来以上の時間とコストがかかるようになれば、韓国企業がスムーズに生産を行うことは難しくなるだろう。

　加えて、足元、世界的に半導体の生産能力は余剰気味だ。韓国の生産落ち込みを台湾勢などが取り込むことは可能だろう。韓国経済はかなり深刻な状況を迎えつつあるようにみえる。

限界を迎える韓国の中国依存

　ウォン安には、中国に依存した経済運営が限界を迎えるとの懸念も影響している。韓国にとって中国は最大の輸出先だ。輸出の25％は中国向けであり、香港を加えると30％を超える。

　中国経済は成長の限界に直面している。

　当面、習近平国家主席はインフラ投資や補助金の積み増しによって景気を支えようとするだろう。ただ、景気刺激策がどの程度の効果を発揮するかは不透明だ。なぜなら、中国国内では耐久消費財や社会インフラの需要が飽和し、投資効率が低下しているからだ。韓国が中国の経済成長を当てにして自国の経済運営を続けていくことは難しくなっている。

　それに加え、米中摩擦には、米国と中国の“覇権国争い”という側面がある。これは、長期的な世界経済の変化だ。

韓国経済にとって、米中摩擦は、無視できないリスク要因だ。摩擦の激化とともに、韓国は、米国と中国の“板挟み”になる可能性がある。今後、米国は自国だけでなく同盟国の企業にも、ファーウェイなどとの取引を制限するよう、再度、圧力をかける可能性がある。それが現実のものとなれば、韓国経済にはさらなる下押し圧力がかかるだろう。

　サムスン電子にとって、ファーウェイは最大の顧客だ。取引が困難になることの影響は計り知れない。加えて、中国が韓国に報復する展開も考えられる。2017年、中国は、在韓米軍へのTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備に対抗し、韓国向け団体旅行の制限などの報復を行った。これによって、韓国経済にかなりの下押し圧力がかかったことは記憶に新しい。

　また、中国の科学技術分野での進歩は目覚ましい早さで進んでいる。日本に依存して半導体を生産してきた韓国に、自力でゼロから新しいモノを生み出す力があるか否かはかなり不確かだ。一方、ファーウェイの半導体製造能力やＩＴ、通信関連機器の開発力にはすさまじいスピードがある。中国の科学技術力は韓国を上回っていると考えられる。米中摩擦という世界経済の大きな変化の中で、韓国は動力源を失った小舟が大海を漂流するかのような状況に直面する恐れがある。

先行き懸念高まる韓国経済

　韓国ウォンの下落には、日本の輸出手続きの見直し以外にも、世界的な半導体需要の落ち込み、中国経済の減速、米中摩擦などさまざまな要因が絡み合っていることがわかる。当面、韓国からは資金の流出が続く可能性がある。なぜなら、経済を支えてきた財閥企業の経営悪化に加え、労働争議、政治不安など、懸念材料が多いからだ。

年初来で韓国総合株価指数（KOSPI）は6％以上下落した。アジア株式市場の中でも、韓国株の下げはきつい。一因として、外国人投資家による売りの増加が考えられる。韓国の大手金融機関、サムスン電子などの一般企業では、外国人投資家による持ち株比率が高い。

　ウォン安と株安の同時進行は、外国人投資家が文政権への懸念を強めていることの表れと解釈できよう。ニューヨークなどを拠点に資金運用に携わるファンドマネージャーらと話をすると、「日韓関係の修復と改善は韓国経済にとってのバックストップ＝安全措置」との指摘が多い。

　一方、来年4月に総選挙を控える文大統領は、世論の反日感情に合わせて反日姿勢を強め、支持率を高めておきたい。当面、日韓の関係がこじれ続ける展開は避けられないだろう。ある意味、文大統領は、経済の安全措置を、自ら手放してしまっている。その代わりに韓国政府はフッ化水素などの国内生産を実現して、日本に対抗しようとしている。

　ただ、政府の予算規模や韓国の技術力を考えると、そうした取り組みの効果に期待するのは現実的ではないはずだ。半導体製造装置や材料の分野で、日本メーカーのシェアは高い。それは、日本メーカーの技術力が高いからだ。自国の技術を高めるよりも日本に依存してきた韓国が、短期間で技術力をつけることは容易ではないだろう。

　韓国の反日感情の高まりとともに、経済は一段と厳しい状況を迎える可能性がある。すでに、韓国の政治・経済の不安定化は、北朝鮮の軍事挑発を許すことにつながっている。この状況が続けば、極東情勢の不安定感は一層増すばかりだ。わが国はその状況に自力で対応することを目指すべきだ。政府は、国際世論を味方につけて自国の主張が理解され、賛同されやすい状況を目指さなければならない。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/13阿波羅新聞網＜出事？习近平语录人民日报连登10天 太子党陈元公开挑战他 习近平“总统”头衔要不保？＝何事？ 習近平語録が10日間も人民日報に載る　太子党の陳元は公に習に挑戦　習近平の英語の肩書が大統領というのは保持されない？＞最近、中共の党の喉と舌の《人民日報》が習近平語録を1面に何日も掲載し、中共が「神を作る」時代を再現したいかどうかに、再び外部の注目が集まっている。文革時代に逆戻りするのでは。権貴の富を国に戻し、資本主義を消滅させる積りでは。文革時代とその終了後、人民日報は毛沢東語録をずっと掲載していた。学者のIsaac Stone Fishは、外国のメディアに対し、民主主義的な意味を持つ“大統領=president”を使わず、習近平を“総書記=general secretary”か“主席=chairman”と呼ぶよう求めている。 習近平の「大統領の肩書」は恐らく保持されない。 トランプ大統領が中華人民共和国を為替操作国に指定してから、中共元老陳雲の長男で中国開発銀行前総裁の陳元は、通貨戦争の影響は貿易戦争よりも大きいと警告し、北京当局は長期の衝突に備える必要があると。陳元は習近平の政敵薄熙来とは親密に付き合っていた。江沢民には引き上げて貰った恩があるが習近平は彼を不当に扱った。

小生も前からpresidentを使わず、secretary　generalが正しい呼称と言って来ました。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328679.html

8/13阿波羅新聞網＜习总在北戴河有关「特区平乱」的指示＝習総書記は北戴河会議で「香港特別行政区」に関して指示する＞「終身指導者」である習近平は北戴河会議で香港問題を議論し、状況が絶えず悪化しているため、元老を含む党の高官によって非難されたが、香港政策の最高意思決定者としての地位は揺らぐことはなかった。 大陸の情報筋によると、習の香港への対処に関する最新の指示は次のとおり：軍は使わず、法に則り厳刑を課してできるだけ早く平定する。一寸たりとも領土を譲ることはない。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328558.html

8/14阿波羅新聞網＜环时记者和疑似深圳便衣现身香港机场 港警深夜一度拔枪 图集＝環球時報記者と深圳私服警官が香港空港に現れる　香港警察は深夜銃を引こうとした＞ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは「8/13（火）の夜、機動隊とデモ隊が香港国際空港で衝突した。その日、何万人ものデモ参加者がここに集まった。11時に、数十人の機動隊警察官が香港国際空港の1号旅客ターミナルビルに突入し、 警察は、デモ参加者に胡椒スプレーを吹き付け、警棒を振り、身体にケガを負わせ、負傷者を出した。 デモ参加者は、空港の手荷物用カートを設置して、旅客の搭乗を阻止した。

警察は負傷した一人の男性を救助しようとした。 この男は、デモ隊に囲まれたが、中国本土からの私服警官と思われる。

数人のデモ参加者が警察に逮捕され、空港の外で待っているパトカーに押し込められた。

左下の男は公安と思われる

https://www.facebook.com/standnewshk/videos/513448716072445/

facebookの映像では警官が銃を抜いたのが見られます。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328713.html

8/14阿波羅新聞網＜班农：川普引领全球革命 对抗中共社会主义＝バノン：トランプはグローバル革命のリーダーとして中共の社会主義に対抗＞前WH首席戦略官であるスティーブ・バノンは8/11、「トランプ大統領は中共の国家独占資本主義（社会主義）に対抗するため世界的な革命を開始した。同時に、力のない民間人を保護する」と述べた。

同日、バノンは米メキシコ国境でフォックステレビのインタビューを受け、米中貿易問題、米墨加貿易協定、民主党のトランプのボイコットなど、いくつかのトピックについて議論した。

バノンは、UCMCAに加えて、米国と日本、韓国とEUとで協議するのは、中共と中国国民は区別するが、世界地図上で中国（中共）の地政学上の戦略的位置を再構築することである。 ヨーロッパ、日本、カナダ、メキシコのような民主主義国は、トランプが中共の国家独占資本主義の立場を変えるという強い意思を持っていることを知っている。

バノンが、「トランプは中共の国家独占資本主義に対抗するための同盟国がいるかどうか」を尋ねられたとき、「トランプは同盟国があるだけでなく、世界的な革命を開始した」と答えた。

バノンは、「彼は本当にこの問題で世界革命を始めた。これは、力を持たない人たちを支援する大衆主義と愛国主義運動である」と。

「例えば、彼はイタリアの副首相兼内相のマッテオ・サルヴィーニ、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスの欧州議会議員マリーヌ・ル・ペン、ブラジル大統領のジｴア・ボルソナロなどはトランプの盟友である。彼らは、中共が入って来てぶち壊すことや、トランプの親密な盟友であるポソナロを取り込むことを望んでいない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328707.html

8/14ＮＨＫニュース　16：55＜対中関税 スマホなど550品目の追加延期 米政府＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012035011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046

8/14宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに　スマホ、ＰＣ、玩具は１２月１５日からに延期＞

http://melma.com/backnumber_45206_6849950/

竹田氏の記事で、米中が潰し合っているのだから、日本企業も5Gを含む先端技術で世界での地位を取り戻すことを考え、実行したらと思いますが、もう底力が残っていないのでしょうか？

8/14日経＜米、中国原発最大手を禁輸対象に　ハイテク排除を強化＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48536400U9A810C1000000/

長谷川慶太郎氏の『今こそ「米中」を呑み込め』を読むと、米国は原発技術に関するものも禁輸するだろうと書かれていましたが、正にその通りの展開になっています。核爆弾の先進化に使われかねないからとのこと。これから中国は400基も原発を作っていくとありました。これに対し米国や日本での原発稼働は減るばかり。技術の蓄積ができず、中国に有利な展開となる事が予想されるからです。中国があれだけ電気自動車に力を入れる理由が分かってきました。原発で電力を賄い、軍事に応用するつもりでしょう。左翼が日本で原発反対する理由もこれでしょう。

日本は西側の一員として、自由と民主主義を守り、同じ価値観を持った国・地域を支援し、その価値観を否定する体制を打倒しなければなりません。香港に支援を。

記事

Photo:AP/AFLO

トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10％の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）

株価を気にしなくなったトランプ大統領

　またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。

　8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25％の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10％の関税を賦課すると表明した。

　5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレートの基準値を下げ、人民元の対ドルレートが7元を割ったことをとらえて、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国は6日、米国からの農産物の一時輸入停止を決め、報復合戦はエスカレートした。

　6月末のG20サミットでの米中首脳会談で再開が決まった貿易協議の行方に、期待を抱きつつも裏切られた市場はリスクオフ（投資家がリスクを取るのを嫌う状態）へと向かい、世界同時株安となった。

　ニュヨークダウは7月31日から8月5日まで営業日ベースで4日連続続落し、2万5717ドルにまで下げた。日経平均株価は2日、5日と続落し、6日には一時2万110円をつけた。

　トランプ大統領は、対中交渉において株価動向を意識して発言してきた。昨年末の株価の下落局面では、中国との貿易交渉における強硬姿勢を一時的に緩めたりした。

　しかし、今回は株価動向にそれほど気を配らなくなったようだ。

　8月1日のツイートの後、ホワイトハウスの記者との会話で「株価は少し下落している。だが、私のしていることで今よりずっと状況は良くなるから、驚異的な状況になるだろう｣と株価下落を気に懸けないどころか、上昇を期待する様子を見せている。

　だからこそ、株価下落が続いていた5日に、中国を為替操作国に認定したといえる。下落を気にしていたなら認定を見送っていただろう。

　米中両国とも、貿易協議を継続するとしているものの、全面的な合意に至る可能性はほとんどない。中国は、協議の焦点となっている産業補助金の廃止など中国の国家資本主義の骨格にかかわる面で妥協することはない。一方、米国は5月初旬まで中国が、こうした骨格部分も含めて同意していた水準にまで中国が譲歩しない限り、合意することはない。

対象品目の6割が消費財　米国個人消費への影響無視できず

　今回は、株価下落によるトランプ大統領への抑止効果も期待できないため、9月1日に米国は中国からの3000億ドルの輸入品に10％の関税を課すことになるだろう。

　これまでの関税引き上げでは、中国経済への影響の方が大きかったが、今後は米国経済へのダメージも顕在化してくる。

　今回の対象商品は、スマートフォン、玩具など中国のシェアが高いものが多い。他の国からの輸入で代替するのは難しい。さらに、消費財が6割を占める。人民元安で相殺される部分はあるものの、消費財への一定の価格転嫁は避けられない。年末のクリスマス商戦に向けて個人消費の足を引っ張ることになるだろう。

　今後も米中貿易協議の不透明感から、設備投資の低迷は続くだろう。5月の対中関税引き上げが影響している2019年4～6月期のＧＤＰ（国内総生産）において、すでに民間設備投資は前期比0.1％減となっている。

　景気の先行指数であるＩＳＭ（米製造業景況指数）は、8月に51.2となった。今回の関税引き上げ表明で9月に景気判断の分かれ目となる50割れの公算もでてきた。9月、遅くとも10月にはＦＲＢは再度の利下げに踏み切るだろう。

　ただ、ＦＲＢのさらなる利下げに加え、民主・共和両党の合意で決定された20年度（19年10月から20年9月）、21年度（20年10月から21年9月）で計3200億ドルの歳出枠拡大も経済をした支えする。

　金融・財政双方から景気刺激策がとられることもあり、現在、2％前後の成長を続けている米国経済が景気後退、つまりマイナス成長に陥る。

金融・財政政策で相殺　中国の成長率低下は0.1％にとどまる

　中国も政策で経済を支えてきた。年初からこれまで講じてきた景気刺激策はこれから効果が表れる。

　これまで成長の頭を押さえていた債務抑制策を緩和し、地方政府に地方債を増発させ、インフラ投資を増やしている。対策効果と相殺で「関税が10％に引き上げられたとしても年率でマイナス0.1％程度の減速ですむ」（関辰一・日本総合研究所主任研究員）とみられる。4～6月期のＧＤＰ成長率は前年同期比6.2％。3月の全国人民代表大会で示された経済成長率目標の下限である6％を割ることはないだろう。

　世界の株価が落ち着きを取り戻しあるのも、10％への引き上げで米中両国の経済失速はないとみたからだろう。

　経済が失速することなく、持ちこたえられるとなれば、両国とも譲歩する理由はない。互いに譲ることなく対立が続くだろう。市場が懸念する、3000億ドル分の中国からの輸入品への10％から25％への関税引き上げの公算は十分にある。

　引き上げは中国経済には「年率1％前後の成長率押し下げ圧力となる」（三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員）見通しだ。米国も、「2020年に個人消費の減速は避けられない」（小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト）。

　ただ、この場合も米国はさらなる利下げ、中国は追加の金融緩和とインフラ投資などで経済を支え、失速は回避するだろう。

　とはいえ、金融緩和、追加財政は、米中両国ともに公的部門、民間部門の債務を増大させ、将来の景気後退時の金融不安の可能性を高める。米国では、ＣＬＯ（ローン担保証券）の値下がりにつながる可能性もある。米中どちらかが、債務の重みに耐えきれなくなるまで、関税引き上げ、報復合戦のチキンレースは続く。

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8/11阿波羅新聞網＜川普对中共采用“四爪战略” 美国面临中共的生死威胁 传川普比彭斯更务实？＝トランプは中共に“4面戦略”を採用　米国は中共からの生存の脅威に直面　トランプはペンスより実務的？＞米国メディアの報道によると、トランプは中国に対して多くの「武器」を持っているが、目下「ドル」を武器として使用する可能性が最も高いとされている。 トランプの臨時顧問のピルズベリーは、「トランプはペンスより実務的だ」と言った。 米国の中国問題専門家の章家敦は「トランプの関税賦課を評価し、中共を絶望に陥れ、米国が中共からの生存の脅威（経済問題だけでなく、米国の安全並びに主権の問題について）のために、米国民がトランプを支持する必要がある」と述べた。 台湾の両岸情勢の専門家の范畴は、「米国は目下、中共に“4面戦略”を展開している」と分析した。 Radio Free Asiaの特約評論員の林保華は、「現在の国際および国内の状況では、北戴河会議は不安定で、習近平は中途半端は難しく、鷹派を演じなければならない」と述べた。

第一局面は、表面上目に見える貿易ハイテク戦争である。

第二局面は、経済行為の規範における戦争であり、WTOのルールに従い、政府調達を開放し、ネットの自由閲覧、人権を重んじる必要がある。

第三局面は、間違いなく南シナ海になる。南シナ海は現在60％の貿易通過口になっており、南シナ海島礁での中共の軍事化は米国および西側世界全体では認めることができない。

第四局面は、台湾カードである。

南シナ海の人工島は沈めるべき。台湾に魔の手が伸びる前に何とかしないと。でも米軍の女性兵士の問題は米軍戦力に大きな影を与えているということがマックスフォンシューラー氏の本『日本に迫る統一朝鮮（コリア）の悪夢』を読んで理解できました。リベラルが国を亡ぼすパターンです。でも中共に時間的余裕を与えれば米国が不利になります。香港が南シナ海攻撃の名分になるかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327813.html

8/11阿波羅新聞網＜习近平望与川普年底前达协议 北京有9大图谋 软弱德国硬起来打脸北京＝習近平は年末までにトランプと合意に達することを望んでいる　北京には9つの大きな計画がある　軟弱だったドイツが頑強に北京の顔を潰す＞フランスメディアとの独占インタビューで、親中共の前首相のケビン・ラッドは、「習近平は年末までに米国と合意に達することを望んでいる」と述べた。 そして、北京の9つの主な意図を分析した。 トランプが大統領に就任してから、国際的な反共主義勢力が立ち上がり、ドイツ連邦代表団は北京への訪問をキャンセルし、中共の無理な要求を拒否した。 中国経済の制度上の問題は米中貿易戦争で明らかにされていき、米国メディアは「中国の延滞額は2,000億米ドルに達し、民間企業は資金不足であり、国有企業は銀行から借り換えしているだけで投資と雇用に結びついていない」と報道した。

RFIの報道によると、ケビン・ラッドは、北京の意図は何かを説明した。

①中共が引き続き権力を握ることを保証する

②国家統一

③中共統治の正当性を維持し、行動する能力を強化するために経済を繁栄させる

④これは過去5年間に現れた問題だが、北京は汚染と将来の気候問題への取り組みを強調

⑤周辺に多くの付随かつ相談できる隣国を持つ

⑥将来の台湾との紛争における行動の自由を保証できるように、米国を北は日本から南はフィリピンへの第一列島線まで押し戻す

⑦中国に経済的に依存している欧亜諸国との間に安全な国境を確立するため、中国は「一帯一路」を推進し、ロシアと友好化する

⑧中国は77国のグループの政策を継続し、アフリカとラテンアメリカでより多くの支持者を求める

⑨中国の目標は、西洋の価値観に対抗し、中国内の政党・国家一致して、国際秩序を変えることである

写真：中共は、デジタル化プロセス委員会に出席予定だった、人権擁護を強く主張する緑の党のMargarete Bauseの入国を拒否した

ドイツ連邦議会緑の党議員のBauseは、“聯盟90 /緑の党”の人権政策報道官である。 Bauseは、ドイツ国会議員によって示された連帯と、出席代表団の名簿を変更しないという委員会の決定に謝意を表明した。

Bauseは9日（金）に日経に次のように語った。「中共はますます“分断統治”戦略を採用し、圧力をかけてくる。 しかし、我々連邦議会議員は、他の力で我々を分裂させてはならない」と述べた。

Bauseは、中国の人権問題、特に最近の中共の香港への対応について継続的に声を上げ、常に厳しい姿勢をとってきた。 少し前に、Bauseはまた、他の議員と共同で署名し、香港人の反”犯罪人引渡条例”運動を支援した。

ケビン・ラッドは共産主義者なのかも。こんなことが何の抵抗もなくすらすら言える所を見ると。単に中国語が話せるというだけではないような気がします。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327814.html

8/12阿波羅新聞網＜反送中》中共暂不出兵？专家分析：太多权贵资产在香港＝反”犯罪人引渡条例” 》中共は当分の間部隊を送らない？ 専門家の分析：香港には権貴の資産が多すぎる＞香港の反”犯罪人引渡条例”は第10週を迎え、警察と国民の間で多くの流血の衝突があり、血腥いデモ鎮圧者は情勢をコントロールできず、香港・マカオ事務室の記者会見及び林鄭月娥行政長官の発言は、「これは暴力で抗争し、デモと称するが暴徒であって、国家安全保障を脅かし、国家主権に挑戦している」と。外部の読みは、これは香港に出兵させる道筋をつけさせたものとのことであるが、一部の専門家は、3つの要因により、中共は短期的には香港に軍隊を派遣しないと考えている。

①中共の腐敗した役人と政治局委員を含む権貴の家族は全員、香港に特権や、香港の身分証と資産を持っていて、すぐの出兵となれば、彼らの利益を失わせる。

②中共が本当に部隊を派遣した場合、間違いなく“一国二制”の死を自ら宣言するもので、面子は失われる。

③中共は、国際制裁に耐えることができない。特に米国からの制裁で、例えば香港への空母の派遣など。その他、欧米からの数十万の居住者が香港にいる。一旦出兵すれば、彼らは逃げ帰り、中共は受け入れられない。

中共がどこまで我慢ができるかでしょう。「普通選挙」は絶対認められませんから、デモ隊が要求を下げない限り、武力鎮圧は必至です。でもここでデモ隊が取下げれば、2047年を待つことなく、香港の死を迎えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327874.html

8/12阿波羅新聞網＜分析：贸易战使中共实现2050目标难上加难＝分析：貿易戦争は、中共の2050年目標実現を困難にする＞中共は2050年に現代的な強国になることを計画しているが、専門家は、「中共の記録的な債務水準と人口老齢化が一連の課題をもたらし、現在の米中の貿易戦争により、中共が2050年の目標を達成することは困難になっている」と考えている。

ブルームバーグは、この一連の問題により、中国が中所得国のレベルで停滞し、2050年までに豊かな国のレベルに達することはできなくなる可能性が非常に高いと報道した。

西側はあらゆる手で中国の経済発展を抑え、世界制覇の野望を挫かないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327882.html

姫田氏の記事を読んで感じましたのは、本当に中国人の海外旅行は増えているのかという事です。＄が足りないと噂されているのに、外貨が減る旅行を当局が喜んでいる筈がありません。嘘の数字を発表し、中国は大きな国と言うのを印象付けるためではないかと思われます。情報戦の一種でしょう。彼らは平気で嘘がつけますから。

それと、中国頼みでいろんな投資をすれば、彼らの取引の材料として使われます。今回のタイの問題、台湾への個人旅行禁止、日本へのレアアース輸出制限等、彼らは数に物を言わせて、自分達の主張を押し通そうとします。そこで妥協すれば、大事なものが失われます。金で転ぶなと言いたい。

反日教育している国からの観光客は来ていただかなくて結構。そんな嫌いな国に何故来るのか分かりません。“入乡随俗”できないのであれば、国土は汚れます。

記事

中国人観光客だらけだったバンコクに異変

バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーにも、中国人観光客はほとんどいなかった　Photo by Konatsu Himeda（以下同）

「どこに行っても中国人観光客でいっぱい！」――つい最近まで、世界のあちこちでそんな悲鳴が聞かれた。大型バスからゾロゾロと降りるや名所旧跡で撮影大会、ショッピングモールでの爆買い…大陸からあふれ出る中国人観光客は、世界の人々の度肝を抜いたものだった。

　ここ数年、タイ・バンコク在住の友人からも「バンコクはどこに行っても中国人観光客だらけ」だと聞かされていた。昨年、タイ旅行を楽しんだ別の友人から聞いた土産話も「タイの有名寺院は中国人観光客ばかりだった」というものだった。タイは過去3年連続で、中国人の間で最も人気のある渡航先に選ばれている。

アジアティック・ザ・リバーフロント。観光地では中国人観光客はメジャーな観光客ではなく、南アジアや西アジアへのシフトを感じさせる

　だが、ちょっと様子がおかしい。先月訪れたバンコクで、筆者はほとんど中国人観光客の姿を見ることがなかった。バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーは、まばらな観光客とともに静かなたたずまいを見せていた。

　ウォーターフロント開発で新たな観光名所に加わったアジアティック・ザ・リバーフロントでは、何人かの個人旅行中の中国人観光客とはすれ違ったが、それと思しき団体は皆無だった。空港の付加価値税還付（ＶＡＴ）の窓口には、一人として中国人観光客はいなかった。

　タイはＧＤＰの約20%が観光業収入という、日本をしのぐ観光立国だ。タイ観光協会によると、訪泰外国人観光客数は2017年に3535万人、2018年には3828万人であり、そのうち約3割が中国人観光客だ。2018年には、その数は1000万人の大台を突破したという。

金払いのいい中国人観光客に耐えてきたタイの国民

　訪泰中国人観光客は、現地の日本人社会にとっても無縁ではない。焼き鳥や寿司などの日本料理店にも中国人観光客の姿がある。バンコクでタイ式マッサージ店をチェーン展開する日系企業Ａ社も「顧客の4割近くが中国人観光客」と明かす。Ａ社の日本人管理職は次のように語る。

「中国人観光客は『ビールを出せ』『タバコを吸わせろ』など無理難題を言い出すことが多々あり、タイ人従業員はマナー問題に眉をひそめています。しかし、法外なチップを弾んでくれる彼らを無視することはできません。同様にタイの国全体が、お金を落とす中国人に対して抗うことができないのです」

　列に並ばない、ごみを捨てる、どこにでも痰を吐く、公共の場所でたばこを吸う――中国人観光客の迷惑行為に当惑させられてきたタイ国民だが、じっと我慢でこの“経済効果”に浴してきたという。

　タイ経済の支柱である観光業を支えた中国人観光客だが、「確かに減っています」と語るのは、長年バンコクに駐在するＢさんだ。

「中国人観光客が減少しているのは、昨年プーケットで起きた船の転覆事故がきっかけです。中国人観光客に多くの犠牲者が出たのですが、このときのタイの副総理のコメントが問題視されたのです」

　2018年7月5日、プーケット島の沖で観光船が転覆する事故があった。タイ政府側は「転覆事故は、暴風雨にもかかわらず警告を無視して出航したツアー会社の自己責任であり、『零元団』と呼ばれる超低価格ツアーは、そもそもが違法だ」とし、ツアー会社の主張と真っ向から対立した。

　物議を醸したのは、プラウイット副総理の「ツアー会社も船会社も中国系の会社であり、タイの観光業界とは何の関係もない」という会見での発言だった。会見の一部始終はＳＮＳで拡散され、中国人からの抗議の声が飛び交った。その後、副総理は謝罪し、旅行保険にタイ政府が上乗せする形で総額6400万バーツ（当時のレートで2億1672万円）の補償金が支払われた。

中国人観光客減少はタイだけではない

　この事故と、タイ政府の“問題発言”で中国人がタイ旅行をボイコットしている可能性は否定できない。実際、数字も中国人観光客の減少を物語っている。2019年1～5月にタイを訪れた中国人観光客は481万3732人で、前年同期の503万0488人に比べるとマイナス4.3％となった。ちなみに2018年については、2017年同期（394万9349人）比で27.4％も伸びている（数字はタイ観光協会）。

　しかし、中国人観光客数が落ち込んでいるのはタイだけではない。

　米国も米中貿易戦争の影響で、中国人観光客が減少傾向にある。商務省内の旅行観光業担当部局（National Travel & Tourism Office）によれば、2019年1～5月に米国を訪れた中国人は117万9812人で、2018年同期（121万7194人）に比べ3.1％減少した。2018年についても2017年同期（226万8330人）比で、実に46.3％減っている。

　奇しくもこの原稿を執筆中の今、フロリダを旅行中の親戚から「ユニバーサルスタジオでも中国人観光客はほとんど見ない」という連絡が入った。カナダもファーウェイの幹部逮捕事件が災いして、中国人観光客数は落ち込んでいるようだ。

　中国人の主要な渡航先である香港や台湾も、政治的要因から中国人観光客が遠のきつつある。香港は大橋開通や高速鉄道乗り入れなどのインフラが整備されたこともあり、2019年1～5月期は2357万2523人が訪れ、前年同期（2005万4779人）比で17.5％増となった。だが、中国の経済紙「21世紀経済報道」は「6月に発生した大規模なデモと混乱で長期的な影響は避けられない」とし、今後の伸びを悲観する。台湾も中台間の政治摩擦を理由に8月1日より、大陸からの個人旅行が当面中止となった。

　各国における中国人観光客の伸びは、その国との政治関係に大きく左右されるのが特徴だが、一方で世界的な政情不安が中国人観光客の渡航先に制限を与えている。例えば今年4月に爆発テロが発生したスリランカは、1～5月の中国人観光客数は9万4030人、2018年同期の11万5870人に比べ18.9％の減少となった（数字はスリランカ観光発展局）。今年3月にテロが発生したニュージーランドもマイナス成長だ。

　最近は安定的な関係にある日本と中国だが、日本も伸び率が落ちている。2018年1～5月は329万5534人の中国人観光客が訪日し、前年比23.2％の伸びとなったが、2019年同期は365万1849人にとどまり、前年同期比で10.8％の伸びに抑えられた。

中国経済の不振が消費にも影響

　この先、中国からのインバウンドの伸びが落ち込むとすれば、経済的要因も無視できない。中国ではＧＤＰ成長率の鈍化とともに企業業績の不振、失業の拡大が懸念されているが、「2019年は経済の不振が消費の領域にも影を落とす」（「21世紀経済報道」）といわれているのだ。

タイ政府は中国人観光客の減少について、転覆事故もさることながら、中国の深刻な経済の鈍化を注視している

　タイ観光協会は先ごろ発表した報告書で、「中国で起きている深刻な経済的衰退は明らかであり、今後は中国人観光客に大きく依存するのは賢明ではない」とコメントした。中国人観光客の減少は、船の転覆事故だけが原因ではなく、中国のマクロ経済の鈍化が影響していると見ているのだ。

　その一方で、中国紙「人民日報海外版（8月2日）」が、「2019年上半期の大陸からの海外旅行者数は8129万人、前年同期比14%と着実な伸びだ」と伝えているのは興味深い。

　ちなみに「中国人に最も人気の訪問先」（中国旅行研究院）で、日本はタイに次ぐ2位だ。だが、先行きの不透明感が増す中、人気都市から中国人観光客がいつ姿を消してもおかしくない状況にあるとすれば、中国頼みのタイの事例は日本にとっても無視できない教訓となる。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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8/10阿波羅新聞網＜科技战 川习协议两周全完 华为推出鸿蒙嘘声一片纯忽悠 中国正在内部动员与美斗争＝ハイテク戦　トランプ・習会談の合意はこの2週間で完全に終わる　華為の“鴻蒙”OSを出す話は揺らぎがある　中国は米国との闘争に内部を動員＞ここ2週間で、米中貿易戦と科学技術戦は急速に拡大した。 同時に、6月に達したトランプ・習会談の合意も全部破られた。 華為が“鴻蒙”OSの立ち上げを発表したところ、ネットでは賑やかになり、空城の計ではと思われるが、馬脚を表している。 党ﾒﾃﾞｲｱの編集長である胡錫進は、「中国は米国との闘争に内部資源を総動員している」と述べ、北京は反米感情を民衆に持たせ経済の不満を逸らそうとしている。

米国は、華為のコアのサプライチェーンから米国企業を離そうとしている。 2018年、華為には92社の主要サプライヤーがあり、そのうち33社はアメリカ企業であった。 今年の5月、米国商務省は、米国企業が商務省の許可なしに華為に輸出してはならないことを発表した。

華為側では、8月9日に、GoogleのAndroidシステムを使用できない場合の代替として、独自のオペレーティングシステム“鴻蒙” OSのリリースを発表し、開発者に“鴻蒙”システムに基づくアプリの開発を奨励した。 ただし、華為が以前から言っているのは、「Androidが華為にとって最初の選択肢である」と。

しかし、業界人は次々、華為の面子を潰している：“鴻蒙”は実際のテストを行うことができない

四川省のネチズンの唐風和はRadio Free Asiaに、「目下、国内物価は高く、病気を治すお金もなく、貧富の差が大きくなり、官民の矛盾は深まっている。 反米意識を国民に浸透させることにより、当局は社会的矛盾を逸らそうとしている。毎回このようで、香港で事が起きれば収拾できないのは分かるだろうが、この典型は文化大革命がそうで、我々にとって今話すことは非常に困難である。監視は特に厳しく、人々はWeChatで話すことでも声を上げられない。鄧小平によって確立されたシステムはすべて当局よって台無しにされた。 彼らが動員する大部分は5毛党で、14億の中国人を拉致した」と述べた。

“鴻蒙” OS何て掛け声だけでは。中国一流の情報戦でしょう。アセンブリーで大きくなったのはサムスンも同じ。韓国同様技術の蓄積には時間がかかることを知った方が良い。それで中共は技術窃取に出ているのでしょうけど。

（絵）変態辣椒：美中冷戦        

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327460.html

8/11看中国＜贸易战大赢家竟非越南 而是这五个国家(图)＝米中貿易戦の勝利者はなんとベトナムに非ず　この5ケ国である＞数字によれば、①オーストラリア・・・中国への米国産エネルギー供給が細るにつれて、今後は綿花も②スイス・・・中国への金輸出③メキシコ・・・中国に取って替わって米国への輸出④ブラジル・・・中国への大豆と綿花の輸出⑤カナダ・・・米国と中国向け輸出増

スイスの金輸出は中国の＄離れを意味する？

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/11/903306.html

8/11阿波羅新聞網＜中美大事都离不开两主轴 日媒曝中南海内斗拉锯 官员携巨资外逃 收缴护照扩致最底层＝中国と米国は2つの主軸を切り離せない　日本のメディアは中南海の内部闘争は一進一退と　役人は巨額資金を持って外国へ逃亡　ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ没収は最下層まで＞日本のメディアは、「経済政策に関与する中国の情報筋が、“米中協議の合意が困難なのは中南海の内部闘争に関係がある”と明らかにした」と報じた。米国の時事評論家は、「米中貿易戦争は中南海に新しい変化をもたらす機会を与えた」と分析した。そうでなければ、習近平はずっと個人崇拝されていた。 台湾の専門家は、「今後数年の間に、すべての事象は2つの主軸（①中共は結論に達した。もし、経済的及び政治的にグローバルな拡大が行われない場合、中共の一党独裁は維持されない②中共の拡大が引き続き許容されれば、第二次世界大戦後に米国によって確立された世界秩序は持続不能であることを米国が既に知っている）から切り離せない」と分析した。 中共の政治的、経済的状況は急激に変化しており、役人が資金を持って海外へ逃げることを防ぐため、中共の役人のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ没収の範囲が拡大した。

2つの主軸の意味するところは、米中は世界覇権を巡る争いをしていて、どちらかが潰れるまで戦われるという事です。世界が共産主義に染まること程、恐ろしいことはありません。中共が潰れるように米国を応援せねば。中共が潰れても、中国大陸と中国人は残りますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327812.html

8/11阿波羅新聞網＜中国经济危机可带来政治变局 中共高官持多本护照防不胜防 贬人民币欧盟日本加入围攻？＝中国の経済危機は政治的変化を引き起こす可能性がある　中共高官は多くのパスポートを保有しており、（没収を）防ごうにも防ぐことはできない　人民元の減価はEU・日本の包囲網に遭う？＞中共は人民元減価で関税を相殺しようとしているが、香港党メディアはEUと日本が包囲網に参加することに注意する必要があると述べた。 IMFは、中国の経済成長率は、今年は6.2％、来年は6.0％と減少傾向を示していると述べた。 プジョー東風中国合弁会社は、従業員の半分を削減し、2つの工場を閉鎖すると伝えられている。 米人権団体の「市民の力」の創設者の楊建利は、中共は長期の貿易戦争に備えており、中国の経済危機が政治的変化をもたらす可能性があると分析した。 さらに、中共は最近パスポート管理を厳しくし、高位の役人は複数のパスポートを保有しているので、（没収を）防ぐのは困難である。

米国は中共高官の隠し資産を凍結し、中共打倒後の民主社会建設費用にすれば良いのに。民族性は変わらなくとも、民主社会になれば、戦争の危機は減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327801.html

長谷川氏の記事では、米ソに変わる米中で世界は仕切られるとなりますが、米国が中共の存在を認めないとすれば、米国一極となるのでは。勿論、自由主義国が周りを取り囲み、各国の歴史、文化、伝統、言語を尊重してお互い生活していければ良いと思います。

次に「米国証券市場からの中国企業締め出し」が図られるとの見通しですが、敵の米国の資源利用は止めさせなければ。中共は隠れ共産主義のフランクフルト学派の理論に忠実に、民主主義国の善意を利用して、その国を乗っ取ろうとしています。SWIFTからも追い出せばよい。

1つの手だけでなく、あらゆる手を使って、中共の弱体化を図っていった方が良い。関税も25％から50％に、中国に＄は使わせないようにする。中共高官の隠匿資産の暴露及び国籍開示（何か国ものパスポートを所持しているのでは）も。

記事

中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作＝市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、為替介入による外貨購入がGDPの2％以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10％の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関（WTO）に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger: CHINA）である（https://presentdangerchina.org/about-us/）。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局（CIA）長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する（https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF）。それは「中国共産党の支配下（ないし指導下）にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう（decoupling）」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む！」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。

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