9/22WHよりのﾒｰﾙ「

Read President Trump’s proclamation on the death of Ruth Bader Ginsburg

Ruth Bader Ginsburg, who became the second woman to serve on the U.S. Supreme Court upon her confirmation in 1993, passed away Friday at the age of 87.
“She led an amazing life,” President Trump said after hearing the news.
President Trump issued a proclamation on Justice Ginsburg’s death over the weekend, reading in part:
A fighter to the end, Justice Ginsburg defeated cancer and the odds numerous times—all while continuing to serve on the Court. Her commitment to the law and her fearlessness in the face of death inspired countless “RBG” fans, and she continues to serve as a role model to countless women lawyers. Her legacy and contribution to American history will never be forgotten.

📖 Read President Trump’s full proclamation on Justice Ginsburg.
📖 Vice President Pence’s statement: ‘A true public servant’

Ivanka Trump and AG Barr announce over $100 million to fight human trafficking

Last month, the U.S. Marshals Service led a two-week operation alongside Georgia state and local officers to rescue endangered missing children in Atlanta and Macon.
“Operation Not Forgotten” resulted in the rescue of 26 children, the safe locating of 13 other children, and the arrest of nine criminal associates. Investigators cleared 26 arrest warrants and filed additional charges for crimes related to sex trafficking, kidnapping, registered sex offender violations, and drugs and weapons possession.
Today, Ivanka Trump and Attorney General William Barr are visiting Atlanta to highlight the Trump Administration’s work to protect human trafficking survivors, prosecute human traffickers, and put an end to this evil industry once and for all.
Ms. Trump joined Attorney General Barr for a tour of the survivor care facility at the Georgia Center for Child Advocacy. The Center’s “Envision Project” delivers intensive case management and educational support, along with employment readiness and personal development programming for the victims of trafficking.
“The Trump Administration continues to fight tirelessly to end the scourge of human trafficking in our communities,” Ms. Trump said. “The leaders and community members we’re meeting with in Atlanta are on the front lines of this fight and are critical to our efforts to end this horrific crime.”
The Attorney General and Ms. Trump also stopped at the U.S. Attorney’s office in Atlanta to join a roundtable with law enforcement officers, service providers, and private-sector partners. During the discussion, Ms. Trump and Attorney General Barr announced additional funding of nearly $101 million from the Justice Department to hold human traffickers accountable and provide vital services to trafficking victims.
“The Department of Justice is relentless in its fight against the perpetrators of these heinous crimes,” Attorney General Barr said.
“Working with state and local law enforcement and community victim service providers, we will continue to bring these criminals to justice.”
THANK YOU to the U.S. Marshals and our law enforcement officers!　　　」（以上）

9/21看中国＜美国急需填补大法官空缺的八大理由 否则面临宪法危机(图＝米国が最高裁判事の欠員を早急に埋める必要がある8つの理由　そうしなければ米国は憲法危機に直面する（図＞ギンズバーグ最高裁判事の突然の死に伴い、すでに激しい2020年の選挙戦場に新たな火をつけたようで、トランプ大統領は1週間以内に保守派で憲法遵守の女性を指名することを決定した。女性候補は、同じく女性であるギンズバーグ判事の席に取って代わるものであり、民主党はそれを絶対にやめさせることを誓った。この記事は、3人の代表的な人物がトランプ大統領にできるだけ早く指名するように上院に要請し、上院が判事の候補者を承認するように促した8つの理由を要約している。

3人の代表的な人物は、元ウォール街の投資家で現在政治評論家のリズピーク、テキサス出身の共和党重量級上院議員テッドクルーズ、およびアリゾナ州の第５選挙区選出の共和党下院議員アンデビッグスである。

彼らの意見に基づいて、トランプ大統領が判事候補者をできるだけ早く指名することに8つの理由があり、米国上院はできるだけ早く承認しなければならない。

1.選挙結果における憲法上の危機と行き詰まりを防ぐ・・・大統領不在を防ぐ

2.米国を疫病から救い出し、経済を回復させ、暴動を鎮める大統領がいることを確認することが急務である

3.最高裁判事の欠員のために戦うことは、民主党が有権者を鼓舞する強力な手段になる・・・ギンズバーグの死は民主党支持者を投票所に向かわせる可能性があるため、早く最高裁判事を指名、上院通過させたほうが良い。

4.憲法を支持できる最高裁判事が緊急に必要・・・民主党は左に傾いているため

5.大統領選挙年度に判事の指名に関する判例がある・・・ジョージワシントン、ウッドローウイルソン、ウィリアムタフト、ハーバートフーバーを含む9人の元大統領のとき。

6.保守派で憲法遵守の最高裁判事の指名はトランプが大統領に選ばれた理由である

7カバナー最高裁判事を攻撃・中傷した民主党に代価を払わせよう

8.憲法の原則と上院の規則に従うことが公正となる

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946812.html

9/21阿波羅新聞網＜美大法官争夺战惊心动魄 毒杀川普涉案女遭捕 拜登再发呓语 微信原告背景深红＝米国最高裁判事の争奪戦はショック　トランプを毒殺しようとした女性を逮捕　バイデンは再びでたらめな話をする　WeChat原告の背景は深いアカ＞

カリフォルニア州の裁判官はWeChatの使用禁止を一時停止することを決定、原告は普通でない背景を持っている・・・ネチズンのLIFETIMEは、「原告の一人である朱可亮はシリコンバレー法律事務所のパートナーではなく、北京徳恒法律事務所のシリコンバレー事務所のパートナーである。北京徳恒法律事務所は「中国司法部直属」の法律事務所で、4人組の裁判にも参加したことがある。この人がトランプ政権を訴えているのは当然のことである」とツイートした。

トランプにリシンの手紙を送り、米国とカナダの国境付近で逮捕された女性

米国ではコロナで2億人が死んだ？バイデンはまた出鱈目な話をした

最高裁判事指名のためのスリリングな戦い　2共和党上院議員が反乱

過去2日間で、米国の両党は最高裁判所の裁判官の任命について戦争布告した。民主党はトランプの指名を防ぐために脅迫した。上院の共和党の指導者はトランプの指名に投票することを発表したが、彼は投票で通過させるため、障害を取り除くために懸命に働いている。

共和党員は現在上院で53議席を持っているが、成功裏に通過させるには、彼らは最大3票までの反対票を許すことができる。すべての民主党上院議員は、2021年になってギンズバーグの空席を埋めるという少数党リーダーのチャックシューマーの提案を支持することが期待されている。共和党で反対投票する恐れがあると見なされているのはユタ州のミット・ロムニー上院議員とコロラド州のコリー・ガードナー上院議員で、彼らの立場をまだ発表していない。

共和党の上院議員2人は、11/3の選挙の前に現大統領の判事指名に投票することに反対したと述べ、1人はメイン州上院議員のスーザンコリンズ、もう1人はアラスカ州上院議員のリサムコウスキーである。

民主党は上院の投票に対してわずか2日間になんども脅した。一部の民主党員は、上院の共和党が今年新しい保守派の判事に投票した場合、民主党が来年上院を支配したら、彼らは妨害を防いで、最高裁判所の判事数を増やすと述べた。

下院議長のペロシは日曜日、彼女は上院が承認投票を行うのを妨げるためにトランプまたは司法長官を弾劾する可能性さえも除外しないと脅迫した。

1人の死と1人のけが！米国のイスラム教の共和党議員はライバルから攻撃される！スタッフ2人が撃たれる・・・

9/21＜17-Year-Old Charged In Shooting Of 2 Lacy Johnson Campaign Volunteers In Minneapolis＞

https://minnesota.cbslocal.com/2020/09/21/17-year-old-charged-in-shooting-of-2-lacy-johnson-campaign-volunteers-in-minneapolis/

https://www.aboluowang.com/2020/0921/1503510.html

9/22希望之声＜为阻新大法官提名 佩洛西再提弹劾总统 川普回应＝新しい最高裁判事の指名を阻止するために、ペロシは再度の大統領弾劾について言及　トランプは反応＞9/21（月）の朝、トランプ米大統領は金曜日か土曜日までに、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグの後任の最高裁判事の候補者を発表すると表明した。下院議長のナンシーペロシは、ABCニュースの質問に、トランプが指名した裁判官が最高裁に入るのを防ぐために弾劾オプションを再び使うことを検討すると述べた。トランプは、「もしそうするなら、我々はすべての選挙で勝利するだろう」と答えた。

大統領は月曜日の朝のFox＆Friendsの独占インタビューで、最高裁判事の指名は大統領の憲法上の義務の一部であると述べた。 「私が（裁判官を指名すれば）彼らは私を弾劾すると聞いた。

彼らがそうすれば、我々は選挙全体に勝つと思う」と語った。

トランプはまた、下院民主党が何らかの形で弾劾を続ければ、「選挙全体で勝利するだろう・・・下院でも多数を奪回するだろう」と考えているとも述べた。

ABC News のThis WeekのキャスターであるGeorge Stephanopoulosからの質問に応えて、ペロシは次のように述べた。「そのような選択肢はある。共和党が判事の指名を進める場合、矢は矢筒に収めている。今のところそれを議論するつもりはないが、実際、我々は国家の大きな課題に直面している」と。しかし、ペロシはまたトランプを弾劾するかどうかにプレッシャーを感じると述べた。

WH副報道官のブライアン・モーゲンスターンはフォックス・ニュースにこう語った。 「議長は大統領をまた弾劾すると脅している。これは民主党による奇妙で危険な権力奪取である。彼らは憲法を侵して過激な議題を策定するためにできる限りのことをしている」。彼は「トランプ大統領が神から与えられた権利を守ることで、彼の憲法上の義務を果たし、判事の空席を埋めるために全力を尽くす」と付け加えた。

https://www.soundofhope.org/post/424207

小川氏の記事も含め、本日はギンズバーグ判事の死と後任補充が大きな政治問題になっているということでしょう。ここはどうしても保守派の判事を任命して、米国がアカ（=中共の存在を許す）に染まらないようにしてほしい。

9/29から始まるTV討論以外にもう一つの争点が出てきて、再度弾劾動議を提出するかも見どころとなります。

記事

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事。9月18日に87歳で亡くなった（写真：ロイター/アフロ）

日本のメディアが、欧米のメディアの書いた記事を翻訳してそのまま流すことを「ヨコタテ」と呼ぶらしい。

在欧の日本メディアの記者に聞いたところ、現地に駐在しているとはいえ、少人数ではすべての事象に手が回らないことに加えて、言葉の壁もあるため、現地のメディア報道のうち日本で興味を持たれるであろう記事を選んで日本語にまるっと訳して日本に流すことを揶揄する言葉だそうだ。

筆者は、米英仏伊の4カ国しかわからないものの、確かにこのような事実はあるようで、複数のメディア記事を総合するからか、時として日本語の記事の方が詳しいこともある。

一方、一つの例にしか過ぎないが、朝日新聞のニューヨーク支局はニューヨーク・タイムズ（NYT）ビルの中にあり、同社とニューヨーク・タイムズは関係がかなり近いと聞く。このような国境を越えた連携は記事のクオリティを高める上で良いことだと思う。これが事実なら、記者と話して理解を深められるメリットがある。

ところが、昨今の米メディアはリベラルと保守、もっと言えば（リベラルメディアが指摘する）ポピュリズムとそれ以外に分かれている感が強く、海外の事例でもどちらかの陣営の記事として偏ったまま入ってくることが少なくない。

特に、人間性など人物的な問題点を批判され続けているトランプ大統領は、選挙まで1カ月あまりとなった現在、一段と激しい批判を浴びている。

最近は、メディアのレポーターが自分の出した本をニュースの場を使って宣伝する例も増えており、FOXニュースなどは特にその傾向が強い。左右に関係なく、メディアの在り方が変化している（ただし、これをして低下と言えるかどうかはわからない）。

そしてこの週末、リベラルメディア側に何とも不都合な真実が露見した。

ギンズバーグ最高裁判事の死去が与えるとてつもない影響

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が9月18日に87歳で亡くなった。米国の最高裁判事は終身制であり、一度指名を受けると、誰からも立場を脅かされることなく冷静な判断を下せるよう配慮されている。このことは、合計9人の最高裁判事のうち「保守派対リベラル派」の割合が一度決まると、かなり長く続くことを意味している。

今回のギンズバーグ氏の死去により、保守とリベラルの勢力図が5対3となった。彼女の穴を誰が埋めるかで、つまり保守とリベラルのどちらが次の最高裁判事になるかで、米国の司法が大きく左右される。最高裁判事になるほどの常識人であれば、いかに基本的な主義主張が保守かリベラルかに分かれるとはいえ、案件によっては主義主張を超越した判断を下す事例もあるからだ。

例えば、確率論になるが、5対4であれば一人の判事が反対側につけば最高裁の判断は逆転する。今年の例で言えば、不法移民の子供の救済制度で保守派のロバーツ判事がリベラルな意見を採用したために、保守とリベラルが4対5となり、保守（この場合はトランプ陣営）にとっては不利な結果となった。ところが、これが仮に6対3であれば、二人が同じケースで意見を変える確率はぐんと低くなる。つまり、保守派が断然有利となるのだ。

米リベラルメディアが報じない不都合な真実

ギンズバーグ氏の死を受けて、トランプ大統領は今週中（9月20日の週）に推薦者（女性）を発表するとした。一方、バイデン候補は民主党側としてリベラル候補の推薦者を発表しないと言っている（9月20日現在）。

米国のリベラルメディアは、「国民の信を問う選挙が近いのだから、トランプ大統領と過半数を占める共和党に後任の最高裁判事について判断させてはいけない（当然、保守を選ぶから）」というバイデン陣営と民主党の主張を声高に報道している。日本のリベラルメディアも、米国のリベラルメディアの報道をほぼそのままに報道している。

しかし、これを真に受けてはいけない。報道も人間がすることなので、自分の主張を正しく見せるようと細工をするからだ。

今回の報道の不自然なところは、11月の大統領選で勝利を目指すバイデン候補が、民主党としての現段階での推薦者を示さないことを不問にしている点だ。

最高裁判事の指名を大統領選挙の後、できれば新大統領就任後まで先送りすべきだという主張が正しい意見だとしても、それを決めるのは国民である。国民は有識者ではあるが、彼らにも選ぶための情報が必要だ。

従って、民主党が最高裁判事の指名を先送りすべしという主張を押し通すためには、民主党が候補者を推薦し、自分たちの推薦する候補の方が良いから、大統領選挙の後にすべてを決しようと主張するのが民主主義のあるべき姿である。

バイデン陣営が最高裁判事候補を明かせない党内事情

もちろん、民主党は大統領選挙も上院議員選挙（どちらも11月3日投票）も勝つつもりなので、選挙後まで推薦者を明らかにしたくないという気持ちは理解できる（その理由は後述する）。それを反トランプのリベラルメディアが正論のように報道するのも当然だろう。

ただ、トランプ大統領と共和党上院が選挙前に最高裁判事を決めようとするのは間違いない。そこで、バイデン候補と民主党は自分から推薦者を発表し、その推薦者の方がトランプ陣営の推薦者よりも最高裁判事にふさわしいが、選挙前に決めるのは正しくないので、大統領選と上院選の後に先送りしようと主張しなければならない。それぞれの候補を有権者に示し、その候補者の是非も大統領選と上院選の争点にするべきなのだ。

ところが、バイデン候補はそれができない。なぜならば、サンダース上院議員のプログレッシブ（極左翼）の政策をバイデン政権の全政策としようとするオカシオコルテス下院議員などが、最高裁判事についてもプログレッシブの候補を複数準備しているからである。

ここで、バイデン候補がプログレッシブ候補の名を挙げれば、バイデン候補と民主党主流派が基盤とする中道の票が逃げるのは間違いない。逆もまた真なりである。

オカシオコルテス下院議員は、9月17日のテレビ・インタビューで、「バイデン大統領候補は（オカシオコルテス下院議員などが主張する）グリーン・ニューディール政策などを取り入れると言っているが、まだまだ取り入れるべき政策はある。大統領選挙で勝った後にそれをすべて要求する」と回答。9月20日には最高裁判事はマイノリティーで女性を選ぶべきだと主張、それが民主党の案のような扱いを受け始めている。

またサンダース上院議員も9月に入り、インタビューに加えてツイッターでも自分の政策をバイデン候補に取り入れるよう発信を増やしている。民主党と共和党という政治の争いが、突然のギンズバーグ判事の死去で、最高裁判事の指名にまで影を落としているのだ。

バイデン候補は、9月20日の短い演説でギンズバーグ判事への哀悼の意を表明したが、ここでバイデン候補は同判事の死を“政治利用”している。実は、バイデン氏は今年5月にミネアポリスで白人警官によって殺害されたフロイド氏の死でも同じことをしている。

政治家は正直な発言、メディアは正直な報道を

民主党大会でバイデン候補は、フロイド氏の娘がバイデン候補に、あたかも泣きながら「父は世界を変えた」と訴えかけたように語ったが、実はこの娘はフロイド氏の弟に肩車されて笑いながら先の言葉を言っていたもので、何もバイデン候補に訴えたわけではない（参考動画）。

今回は、ギンズバーグ判事の孫娘が、ギンズバーグ判事の遺言として「新しい大統領に後任を決めてもらいたい」と言ったという。ただ、これはとても大切な点なのだが、最高裁判事は後任の指名や、後任の選び方について意見を言う権利を与えられていない。そんなことは百も承知のギンズバーグ判事が、死ぬ間際になって本当にこれを言ったというのだろうか。筆者には、バイデン候補とリベラルメディアがギンズバーグ氏の死を政治利用しているように感じてならない。
なお、同じような影は共和党内にも色濃くある。

今回が改選となるメーン州のスーザン上院議員は、プログレッシブの支援を受けた民主党のギデオン候補（現下院議員）に僅差ながら支持率で逆転を許していることもあり、最高裁判事の指名は選挙後にとの意見を出した。背に腹は代えられないのだ。

情報通信が発達した時代は、それに応じた言動を誰もが心がける必要がある。メディアの報道が政治や最高裁判事の決定までに影響を与えるのであれば、メディアは自分の主張のための報道を自主規制するなどの対策が必要かもしれない。右左どちらでも良いのだが、政治家には正直な発言、メディアには正直な報道が望まれるところだ。

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9/20希望之声＜川普准备提名保守派女候选人 接任高院大法官空缺＝トランプは最高裁判事の欠員に保守派の女性候補者を指名する準備をしている＞9/19（土）、トランプ大統領は、最高裁判所の亡くなった女性判事ルース・ベーダー・ギンズバーグに代わって保守派の女性候補を指名する準備をしている。新しい動きは、米国の最高裁判所がさらに保守派を支持するようになることが期待されている。

有名な左派女性判事のギンズバーグが今週金曜日（9/18）に癌で亡くなった。これは、トランプ政権が在職中に最高裁判事を指名する3回目の機会である。これにより米国の保守派判事に過半数の席を与え、5：4から6：3に拡張される。

トランプは土曜日、ギンズバーグの後任候補者のリストが来週公表され、正式に指名プロセスが始まると語った。 「私は女性の候補者が最初の選択だと思う。これは“適切な”選択である」と彼は言った。

ロイターによれば、トランプ政権の最高裁判事候補者には、シカゴの第7巡回裁判所のエイミーコニーバレットや、アトランタの第10裁判所のバーバララゴアなどがいる。どちらの女性候補者も保守派である。

エイミーバレットは、インディアナ州のノートルダム大学法科大学院の法学者であり、強烈な保守的な見方と長期にわたる堕胎排斥の姿勢を示してきた。バーバララゴアは以前上院で承認され、第11回米国巡回控訴裁判所に勤務してまだ1年も経っていない。その前に、彼女はフロリダ中級控訴裁判所で10年以上裁判官を務め、フロリダ最高裁判所で最初のヒスパニック系裁判官として勤務して1年未満である。

トランプが以前に検討した別の候補者は、ケンタッキー州の元地方裁判所の裁判官であり、南アジア系初の連邦裁判官であるアムールタパーであった。

最高裁判事の候補者の選択に関して、トランプは土曜日、新しい後継者の選択を遅らすことはできないと言った。

「現在、我々はこの種の権力と重要な地位を与えられている。我々を支持することを誇りに思っている人々のために決定を下すことができ、中でも最も重要な長期的な選択は、米国最高裁判所の人選である。我々はこの義務を負っており、遅らせることはできない！」とトランプがツイートした。

トランプは今月上旬、米国の現在の左派運動はより過激で極端なものになりつつあり、もし最高裁が左派活動に共感する判事に多数を占められた場合、結果は米国を「根本的に変える」こととなると。

最高裁に保守派の候補者を推薦するやり方に関して、米上院多数党議長のマッコネルは金曜日に、トランプ政権が最高裁判事候補者の提案が先であることを確認し、彼はWHが指名した候補者に対し上院は投票すると述べた。

民主党は上院で少数派の立場にあるため、現在、上院の最終指名が可決されるのを防ぐ方法はない。

これに先立って、トランプは2人の保守派最高裁判事を任命、2017年にニールゴラチ、2018年にブレットカバノーを任命し、最高裁判所では保守派が優勢となり、左派リベラルの考えを弱めることができた。

米国最高裁判所のルース・バド・ギンズバーグ判事は、1993年に当時のビルクリントン大統領によって任命され、27年間務めた。在職中、ギンズバーグはフェミニズム、妊娠中絶、その他の左派の考えに基づき投票した。金曜日、ギンズバーグは癌で亡くなり、最高裁に欠員を生じた。

ギンズバーグの死後、トランプはWHに半旗を掲げて哀悼の意を表するように命じ、哀悼声明に「今日、我が国は法の泰斗の喪失を悼む」と書いた。ギンズバーグ裁判官は卓越した知恵と力強い反論で有名である。彼女は、一人でも反対することができるが、他人に嫌悪感を与えないことを示した。女性と障害者の法的平等に関する有名な判決を含む彼女の見解は、すべての米国人と何世代にもわたる法律専門家の考えである」

天の配剤でしょう。世界が中共中心に動くことを防いでいるように見えます。

https://www.soundofhope.org/post/423580

9/20阿波羅新聞網＜“十天对美国政府起诉一次” 美国这种组织也被中共俄罗斯渗透？＝「10日ごとに米国政府を起訴する」　米国のこのような組織も中共とロシアが浸透している？＞2019年5月8日、ワイオミング州下院共和党会議会長であるリズ・チェイニーが記者会見を行うためにワシントンDCの国会議事堂に行った。

米国議会議員のリズ・チェイニーは司法省に米国の主な環境保護組織を調査するよう要請し、中共とロシアはこれらの組織を通じて米国の政策に影響を与えようとしていると主張した。

ワイオミング州下院共和党会議の議長であるチェイニーは、米国司法省への書簡の中で、中共とロシア政府の両方が彼らの戦略的目標を前進させるため、米国の非政府組織や他の影響力のある組織を標的として、広範な影響力のある行動をとっていると固く信じていると述べた。例えば、シエラクラブや天然資源防護協議会（NRDC）などのNGOである。

NRDCは「約10日ごとに米国政府を訴えている」

米国下院の天然資源委員会は2018年にNRDCに書簡を送り、貴組織が中共政権によって操作されているかどうかを尋ねた。この書簡は、ユタ州の共和党下院議員ロブ・ビショップと監督・調査小委員会の委員長、ならびにアリゾナ州共和党議員ブルース・ウェスターマンが連名で署名した。

書簡は次のように指摘した。「中国（中共）と環境問題等に対処するとき、NRDCはほぼ自己規制を行い、通常中国（中共）当局を批判することを避けているように見える」と。

NRDCは米国に6つのオフィスと北京に1つのオフィスを持っている。

まず、中共は自由に国を開けと。それから文句を言え。まず無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1503147.html

9/21希望之声＜哪个族谱？余茂春回应中共“族谱”除名：荒诞闹剧＝どの家系？ 余茂春は中共の「系譜」からの除名に反応：ばかげた茶番＞9/19（土）、ツイッターで、米国務長官のマイクポンペオは首席中国政策顧問の余茂春が、中共の「系譜」からの除名の茶番劇に初めて反応した。

余茂春は、米国国務省の首席中国政策・計画顧問である。中国生まれで成長後、米国に移住して、帰化した教授は、今年7月にメデイアから報道され、中共メディアからすぐに侮辱された。 数日前、中共は、彼が“余”族の系譜から外されたとさえ言った。

余茂春は書いた。「系譜から除名するというのは1回も聞いたことがない。いずれにせよ自分は気にしないが、このやり方はおかしい。この茶番劇はばかげている。止めよう」。

まあ、多分中国人をルーツに持つ人間は宗族が大事だから中共の言うことを聞くという発想なのでしょうけど。それ以上に大事な価値があるものに気づいた華裔には通じないでしょう。人権を弾圧して、今の中国人を虐殺するような中共に反対するのは当たり前です。

https://www.soundofhope.org/post/423844

9/21看中国＜若拜登当总统 哪些人的钱袋子将缩水？(图)＝もしバイデンが大統領になったら、誰の財布が軽くなるのか？ （写真）＞米大統領選挙まで1ヶ月半あるが、選挙戦の最終段階で競争が本格化している。経済問題は有権者が最も懸念している問題の1つである。バイデンとトランプの税政策が米国人のポケットに与える影響を見てみよう。

民主党の候補であるバイデン元副大統領は、大分前に1兆ドル規模の計画を発表した。その計画のほとんどは、裕福な米国人の家族（つまり、40万米ドル以上の年収）や企業に対し、所得税率の引き上げや社会保障の拡大を含む給与税によるものである。新しい税収は税額控除や免税額の基準を下げる。

「私は年収が40万ドル以上の人の税金を上げる。なぜそうするのかを教えよう。彼ら（金持ち）は我々の経済的責任を分担するべきである。非常に裕福な人や企業は公平な負担を負うべきである」とバイデンはアメリカ放送協会（ABC）に語った。

バイデンの増税措置

1.「減税・雇用法」の一部を廃止し、個人の税金を引き上げる

2.社会保障の「ドーナツホール」を作る

3.高所得者のキャピタルゲインと配当税を引き上げる

4.資産継承に対する増税

トランプは、既存の税制優遇措置を拡大することを提唱

1.実質給与を引き上げるために減税を提案する。

2.「米国製造」の税額控除の提案

3.機会拡大ゾーンが提案されている。これは、TCJAの計画の下で、適格な機会ゾーンに投資する個人や企業にキャピタルゲイン税控除を提供することにより、国勢調査で分かった経済的に低迷している地区への投資を刺激する。

どう考えても、トランプの税制のほうが庶民受けするのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946738.html

山田氏の記事で思うことは、中共は自由主義国の自由を利用して、自分たちの主張は好き勝手やるが、中国大陸では一切自由な党・政府批判は認めないというのがおかしいというのに、世界が気づかないと。そのくらいの判断能力がないと民主主義は守れません。

記事

中国によるサイバー攻撃はトランプ氏（右）陣営、バイデン氏陣営のどちらにも向かっている（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

9月10日、米マイクロソフトが、ロシア政府や中国政府などとつながりのあるハッカー集団が、11月3日の米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の両陣営をサイバー攻撃していると明らかにした。

（外部リンク：https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/）

そもそもこうした攻撃は普段から頻発しているものなので、セキュリティ関係者の間では意外性も驚きもない。ただ米大統領選を狙って、ロシアや中国からの攻撃が現実に起きているのは確かで、それを周知すること自体は意味があると言えよう。

サイバー攻撃のビッグフォー

サイバー攻撃を駆使して、米国の選挙などを狙ってくるのは、米情報関係者らが「ビッグフォー」と呼ぶロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国である。そして、その中でもとりわけ米国が最近、警戒を強めているのは、中国だ。その攻撃の多さ、強さは、2016年のブレグジット国民投票や米大統領選などで暗躍したロシア以上だと言ってもいい。米中関係は現在、最悪の状態にあるが、サイバー空間でもそれは同じなのだ。

大統領選を控えた米国側から見たサイバー空間における「争い」について見ていきたい。

冒頭のマイクロソフトの報告書にあるように、米大統領選を狙ったロシアや中国のサイバー攻撃が激化しているのは間違いない。

ただ現実には、米大統領選への攻撃は、2016年の大統領選以後は、対策がかなり進んでいる。その証拠に、16年の大統領選ではロシアからの攻撃を中心にかなり大規模なサイバー攻撃やSNSなどを使った情報工作が繰り広げられたのだが、2018年の米中間選挙以降、そうした攻撃はアメリカ側がかなり阻止できるようになっている。

その最大の理由は、16年の反省を踏まえ、米国内で対策に当たる「層」が厚くなり、オフェンシブなサイバー攻撃が活発に行われるようになったからだ。例えば2018年、ドナルド・トランプ大統領はサイバー軍を独立した統合軍に格上げして軍が自分たちの裁量で攻撃を行えるようにした。また米軍屈指のハッキング集団を抱えるNSA（国家安全保障局）も2019年末に新たなチームを作って選挙へのサイバー攻撃に対峙している。

さらにトランプはCIA（米中央情報局）にもサイバー空間で活発に攻撃などが行えるよう、大統領令に署名。それによって、CIAもそれまで以上に、積極的にサイバー工作を行えるようになっている。選挙などのタイミングで攻撃を企ててくるのが明確なロシアなどに対しては、かなりオフェンシブなカウンター攻撃も行なっている。

またSNSの情報工作に対しては、フェイスブックやツイッターなどSNS運営側も、フェイクニュースや偽アカウントを監視して削除しており、そうした民間の協力も奏功していると言える。

こうした環境も整い、ロシアへはかなり厳重な対策が敷かれている。もっとも、攻撃者側もそれを超えたり、回避しようとしたりしており、これもいずれはイタチごっこになるのは否めないが・・・。

ただ、米国が大統領選を前にしてロシア以上に警戒している国がある。もちろん中国である。

中国系ハッカー集団のやり口

それは高官らの発言からも明らかだ。ウィリアム・バー司法長官は、米CNNのインタビューで、どの国が最も米選挙への工作を行なっているかと問われ、「詳しくは言えないが」と前置きをして、「（情報機関などからの）インテリジェンスを見ているが、中国だと考えている。私はそう結論付けている」と述べている。

またロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も9月4日に、「選挙について情報機関が明確に把握しているのは、まずどこよりも中国が米国に政治的な影響を与えるべく大規模な工作を繰り広げていることだ」と述べている。

また「機密なので詳しくは言えないが、中国人はサイバー空間で強力な活動を繰り広げており、私たちは異常な動きに直面している」とも付け加えている。

米情報機関関係者は、「中国は、08年にバラク・オバマ大統領が初当選した際も、トランプが勝利した16年の米大統領選も、18年の米中間選挙でも、アメリカに対してサイバー攻撃を行なっている」と筆者に話す。

「今年の大統領選でも、4月の段階ですでに『スピアフィッシング攻撃』が選挙関係機関や政治関係者、関連機関を狙って送り付けられている」

スピアフィッシング攻撃とは、ピンポイントに個人や組織を狙い、非常に騙されやすい巧妙な電子メールを送りつけてマルウェア（不正なプログラム）に感染させたりする手口だ。仮に知らぬ間にパソコンなどに侵入されてしまえば、内部書類や内部の電子メールなどまですべて盗まれる危険性がある。選挙であれば、候補者の政策や選挙陣営の戦略なども筒抜けになる。

オバマが初当選した08年には、彼の対中政策を知ろうとした中国系ハッカーらがオバマ陣営のシステムに入り込んでいたことがわかっている。

今年になってから、特に選挙のインフラ関係各所にもサイバー攻撃が増えている。つまり、選挙の集票マシンなども狙われているともいう。また各州の総務長官など幹部のシステムやアカウントにハッキングなどで侵入しようとする形跡も確認されている。

数年前からあらかじめ準備されていた攻撃

マイクロソフトのリポートでも、中国系の「ジルコニウム」と呼ばれるサイバー攻撃集団の存在が報告されている。今年の3月から9月にかけて、数多くのサイバー攻撃が検知されており、そのうちで実際に攻撃が成功していたケースは150件以上になるという。実際に、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領や、選挙陣営に関わっている人たちの電子メールなどを狙い、外堀から攻撃を行っていることが検知されている。手口としては、まず少し陣営から距離があり油断している人たちを狙って攻撃してアカウントなどを乗っ取り、そこからターゲットに偽の電子メールを送るなどして近づいて、アクセス権を盗んでいくというものだ。中国政府系ハッカーの典型的なやり方だ。

今、中国はトランプだけでなく、バイデン候補も脅威に感じており、バイデン陣営もサイバー攻撃で狙っている。中国では今、トランプ以上にバイデンに脅威を感じているとの声もある。というのも、次期大統領が誰になっても対中強行路線は変わらないと分析しており、米国単独で中国に強硬な姿勢をとるトランプ政権よりも、欧州諸国などと協調路線で対抗してくるバイデン政権のほうが厄介だというのだ。だからこそ、バイデン側のブレーンや対中政策なども把握したい。

さらに、国際問題の関係者や学術機関、シンクタンクとつながりのある著名な個人も標的にしている。これも少し距離のあるところから攻めるやりかたと共通しており、こうした専門家などの個人が政権中枢や選挙陣営の関係者と密にやり取りするところを狙うのである。これは、2016年米大統領選でロシアが使ったのと同じやり口だ。

ただし、中国のサイバー攻撃集団の特徴は、じっくりと時間をかけて攻撃を行い、じわじわと犯行を続ける「持久戦」で行うことだ。おそらく、何年も前から今年の大統領選に向けたサイバー攻撃などの工作は続けられてきたはずだ。

中国の攻撃はサイバー攻撃だけではない。プロパガンダなども長期的に行われている。

米政府関係者は、かつて筆者にこんなことを語って聞かせてくれた。

「中国は、米専門家や研究者、その先には一般の米国人もターゲットに、時間をかけて親中にしていこうとしている。そして政治的な考え方に影響を与えようと動いているのだ」

『サイバー戦争の今』（山田敏弘著、ベスト新書）

筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学でも、キャンパスのいたる所で、大学新聞などと並んで中国共産党系新聞の英語版「チャイナ・デイリー」がいつも平積みになっていた。おそらく米国のあちこちの大学に置かれていたに違いない。

そしてそうした動きを阻止しようと、トランプ政権は最近、中国人留学生や大学との関係、大使館の動きを制限する規制を発表している。米政府も中国の動きははっきりと把握している。水面下でせめぎ合いは続いているのである。

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9/19希望之声＜最新调查：纽约市有一半的富人计划搬走＝最新の調査：NY市の裕福な人の半分は引越する計画＞7/13～8/3までに行われた最近の調査によると、年収が6桁を超えるNY州民のほぼ半数が、NY市からの引越を計画している。 40％はNYが間違った方向に進んでいると考えており、69％はNYがすぐに正常軌道に戻ることはないと考えている。

マンハッタン研究所は、シエナ大学研究所に委託して、年収10万ドルを超えるNYの成人を対象に電話調査し、将来の生活と仕事の質に対する彼らの態度について尋ねた。インタビューした782人のうち、71％が民主党員、11％が共和党員、14％が独立有権者であり、誤差の範囲は4％であった。

収入が10万ドルを超えるNY人は、NYの文化・芸術的生活（97％）、NYの活気、レストランやバー（95％）のため、もともとNYが一番好きであった。若い人たちは、NY市の経済機会、レストラン、バーが彼らを引き付ける主な要因であると考えている。高齢者はNY市の文化生活の雰囲気にもっと注意を払っている。

しかし、この調査では、高所得のNYの44％が過去4か月間にNY外に転居することを検討したと述べ、37％は少なくとも今後2年間はNY市で生活しないと述べた。最大の理由は、生活費が高すぎることである。

65歳以上の高齢者のうち、72％は今後2年間NY市を離れないだろうと答えているが、18歳から44歳のうち55％だけが引越を望んでいない。

NY市を離れたい人すべての中で、69％は生活費のためであり、その中では、黒人とヒスパニック系の割合が高い。他の理由は次のとおり：犯罪率（47％）、田舎に住みたいという願望（46％）、および在宅勤務の能力（30％）。

現在、高所得のNY人の半数以上（53％）が自宅で働いている。71％が少なくとも週3日は自宅にいることができると答えており、自宅で働けないのは11％だけである。 3分の2の人は、テレワークがNY人の標準になると考えている。 30％は、テレワークできることが、NY市から引越しようと考えている主な理由であると述べた。

10万＄以上の収入がある40％は、NY市が間違った方向に進んでいると考えている。3月の疫病発生後、都市生活に対するこれらの人々の満足度は半分に低下し、69％の人はNY市がすぐに正常な軌道に戻らないと考え、50％以上の人がNYの経済を回復するには1年以上かかると考えている。

今年の疫病流行の拡大は彼らにとって大きな問題であると誰もが考えている。NYの個人所得税が高すぎると考える人も75％いて、これも問題である。68％の人は公共交通機関の信頼性に非常に不満を持っている。

給与が10万＄を超えるNY人の所得税は、市の所得税の80％、市税全体の20％を占める。したがって、これらの人々が離れると、それはNY市政府の税収に大きな影響を与えるだろう。

クオモ民主党NY州知事とデブラシオ民主党NY市長の暴動放置が引き金になってNYから脱出しようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/423256

9/19希望之声＜左派支持黑命贵自食其果 骚乱地超六成选民强烈支持川普＝“BLM”を支持する左派は自業自得　暴動地の有権者の60％以上がトランプを強く支持する＞現在、米国大統領選挙まであと50日足らずであり、民主党左派によって支持された“BLM”抗議者たちは、米国の多くの地域で暴動を引き起こし続けている。最近の世論調査では、暴動地域に住む米国の有権者の60％以上がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

「ワシントンオブザーバー」の報道によると、ラスムッセンの最新の世論調査では、暴動が大都市から小さなコミュニティに移り、居住地で暴動を目撃した人の63％がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

さらに、有権者の42％は自分たちの地域で反警察デモがあり、そのほぼ半分近くの人はそれらのデモが暴力的になり、トラブルを引き起こしたと言った。65％の有権者は暴力的な抗議行動が今秋の選挙での投票意向に重要な影響を与えたと述べ、その中の41％の有権者は暴動が誰に投票するか「非常に重要な」影響を与えたと述べた。

暴動が起こった場所では、食料品店や小売店のオーナーの多くは、暴徒に破壊されたり、盗まれたり、奪われたり、火をつけられたりすることを避けるために、事業を閉鎖し、木材で入口を閉めなければならなかった。これは、中共ウイルス（武漢肺炎）の流行に苦しんでいる中小企業の経営者にとっては泣き面に蜂である。したがって、メディアによる分析は、米国各地の中小企業、チェーン店のオーナー、従業員は警察を支持し、法と秩序の維持の要求が益々高まっていると。

エマソンカレッジによる最近の全国世論調査では、2016年と比較して、トランプ大統領のヒスパニック系有権者の支持率がほぼ10パーセント上昇していることが示されている。逆に、バイデンのヒスパニック系、その他のマイノリティの支持率は低下傾向を示している。

今年の8月にテキサスヒスパニック米国人政策財団が実施した世論調査では、バイデンを支持したヒスパニックの有権者の割合が、2016年にヒラリーを支持したヒスパニックの有権者の割合よりも大幅に低いことが示された。政策アナリストは、バイデンチームが最近ヒスパニックの有権者を獲得するために積極的にリソースを投入し始めたが、それはすでに遅すぎると考えている。

暴動を放置する民主党の為政者はどう考えてもおかしい。左翼に染まると暴力肯定になるからでしょう。民主主義国では国民の投票行動により政治を変えれるのですから、暴力は必要ありません。

https://www.soundofhope.org/post/423271

9/20希望之声＜拜登骗人左媒都看不下去 CNN：他移花接木造假攻击川普＝バイデンは人を騙し、左派メディアでも見るに耐えられず　CNN：バイデンは編集・偽造してトランプを攻撃した＞トランプ米大統領は、民主党の大統領候補バイデンが嘘を垂れ流しているとして何度も非難している。最近、バイデンの選挙チームの詐欺的なやり方が左派メディアCNNによって正された。 CNNは、バイデンのチームが編集技術を使ってトランプを攻撃する嘘の広告を作ったことを明らかにした。

CNNによると、バイデン陣営の今週の広告費は過去最高に達し、チームが9/15Twitterに投稿した広告が注目を集めた。この広告は、トランプが中共ウイルス（武漢肺炎）のパンデミックを「デマ」として言及していることを示唆しているが、CNNが事実確認の結果、広告は編集して嘘の映像を作ったことを発見した。

CNNは、25秒の広告素材はトランプの2/28サウスカロライナでのスピーチから取ったと述べた。広告では、トランプは最初に「コロナウイルス」という言葉を言った後、すぐに「これが彼らの新しいデマだ」と言った。当時、字幕は「トランプは公にデマと」として表示され続けていた。このシーンは、トランプ大統領が武漢肺炎を公にデマと呼んだことを意味する。

しかし、実際はどうだっか？トランプ大統領は演説の中で、最初に新型コロナウイルスを政治化したと民主党を非難し、民主党がウイルスに対する彼の措置を攻撃し続け、その後この攻撃を2016年の米国大統領選挙へのロシアの介入と比較し、民主党が始めた大統領の弾劾は「デマ」だったと述べた。したがって、トランプ大統領の口の中の「デマ」とは、武漢肺炎ではなく、民主党の彼への攻撃を指す。

CNNは、バイデン陣営の宣伝は誤解を招くものであり、トランプ大統領が言った2つの無関係な言葉を故意に不誠実にまとめてトランプ大統領を攻撃したと述べた。

広告が放送された直後にトランプ大統領もすぐ反論した。そして今や、常に民主党を支持してきた左派メディアであるCNNでさえ、バイデンの不正な方法を暴露し、もはや見るに堪えられない。これは問題をさらに説明するかもしれない。

左翼は嘘を平気でつける人種です。中共がその典型。すぐ嘘と分かるのに、それでも嘘を吐き続ける。宿痾としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/423541

9/20阿波羅新聞網＜世界最大事发生 乾坤扭转 天赐良机 川普速填她空缺 川普支持率再创新高＝世界最大の事件が発生　根本的な局面の変化　神から与えられた機会　トランプはすぐに欠員を埋める　トランプの支持率は再度新たな記録に達した＞

トランプの支持率は53％に上昇し、彼の在職期間で新記録を樹立した

9/18（金）に発表されたラスムッセンの世論調査は、トランプ大統領の支持率が再び急上昇し、任期の最高点である53％に達したことを示した。同時に、その不支持率は低下を続け、3日間で2ポイント減少した。

米国保守派の世論調査であるラスムッセンレポートの毎日の追跡調査結果によると、トランプの支持率は金曜日に53％に達し、彼の不支持率は46％に下がった。 9/15に発表されたデータと比べ、それぞれ2ポイントずつ増加または減少した。

トランプが就任して以来、これほど高い支持を得たのは今回で4回目である。彼の支持率は、彼がWHに入った後の最初の月に、初めてこの最高点に達した。

ラスムッセンレポートは、皮肉なことに、前回トランプの支持率が53％に達したのは2019年9月で、下院議長のナンシーペロシがトランプに対する弾劾捜査の開始を発表した後である。

天の恵み、トランプはギンズバーグの空席をすぐに埋める・・・議会調査局のデータによると、最高裁判事の指名承認の平均時間は指名の日から約70日である。現在、2020年の大統領選挙まであと50日である。9/9、トランプ大統領は最高裁判事候補者20名のリストを発表し、将来空席があればこのリストから裁判官を選ぶことを約束した。

王篤然はトランプの3人目の判事の任命が与える影響を分析・・・保守派判事が選ばれると何十年にわたり普遍的価値が尊重される。米国が強くなればなるほど、民主的なシンボルとなり、世界はより平和で安定したものとなり、弱肉強食社会にはならない。中国へ宥和政策は採らない。香港・台湾・中国にも変化が起きる。3人の最高裁判事を選んだのはレーガンだけ。

トランプは3年間で187人の保守派判事を任命し、歴史的に米国の司法の構成を変えた

フォックスキャスターが警告：左派富豪がボルシェビキと悪の同盟を結んでいる

米国司法長官：自宅軟禁などの疫病流行防止封鎖は、奴隷制以外で「個人の自由に対する最も深刻な侵害」である

保守派の最高裁判事の指名は選挙でトランプに有利に働くのでは。20名の候補の中から誰が選ばれるか？女性を選ぶという話もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1502864.html

川島氏の記事では、中国には外貨が潤沢にあると述べられていますが、中共のいつも通りの嘘放送でしょう。本当の外貨準備高は中共が真の数字を言わないため、どのくらいか分かりませんが、習近平の「贅沢禁止令」もその延長で言ったと考えています。輸入穀物・食料に支払う外貨を少なくしないと、最先端兵器や石油、電子部品を買えなくなるからでしょう。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。

食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。

（1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。

（2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。

（3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。

（4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。

以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。

4つの理由について1つずつ検討してみたい。

4つの理由」は本当か？

（1）新型コロナウイルスによる感染症の広がりが食糧の生産や輸送に及ぼす影響は、ほとんどないと見てよい。それは、新型コロナによる感染症は世界中に広がっているが、どの国からも食糧不足が発生したとの報道がないためだ。

現在、中国は米国、ブラジル、インドなどに比べて新型コロナの感染抑制に成功している。そんな中国の食糧供給が新型コロナによって影響を受けることはない。

（2）長江での水害の被害については、現状では正確な情報の入手が困難である。中国政府の隠蔽体質を考えると、今後も本当の被害状況が公表されることはないだろう。ただ、一般論として、水害が水稲の生産に及ぼす影響はそれほど大きくない。水田が土砂に埋まるなどすれば別であるが、水面下に沈んだ程度であれば生産が全滅することはない。ある程度の生産は見込める。そのため、長江の水害によって中国全体が危機的な状況に陥るとは考えにくい。

（3）サバクトビバッタが乱舞する映像はショッキングであり、視聴者に大きなインパクトを与える。サバクトビバッタはアフリカが原産地であり、今年（2020年）はパキスタンやインドなどにも影響を与えている。ただ、中国にたどり着いたバッタの数はそれほど多くない。サバクトビバッタの影響は限定的である。また、最近、雲南省においてラオスからやって来たトノサマバッタによる被害が報告されているが、被害面積は1万ヘクタール程度とされる。これは中国の農地面積の1万分の1に過ぎない。その影響は無視できよう。

（4）米中対立が中国の食糧供給に与える影響について、日本国民は誤解している。それは農水省や農学部の先生によって食糧危機説が刷り込まれているからだろう。

それはこんなストーリーだ。「食糧を輸入に頼っていると、なにかの時に相手国が食糧を売ってくれなくなる可能性がある。だから食糧自給率を高めなければならない」──。このストーリーを信じている日本人は、米中対立によって米国が食糧を売らなくなり、中国がそれによって食糧危機に陥ると考える。

しかし、現実は全くの逆である。米国は中国に食糧（大豆）を売りたくて仕方がない。米国の大豆の主要生産地は中西部だ。中西部には大統領選挙の激戦区が多い。中国が大豆を買ってくれなくなると農民が困る。だから農民の要望を受けて、トランプは中国に大豆を買ってくれるように必死で頼んでいる。

そんなわけで、米中対立によって中国が食糧危機に陥ることはない。ちなみに中国は大豆を米国から輸入しなくとも、ブラジルやアルゼンチンから輸入することができる。現在の中国ほどの経済力があれば、食糧を売ってくれる国はいくらでもある。例えばウクライナ、ロシア、フランスは中国に小麦を売りたいと思っている。中国が欲しいと言えば喜んで小麦を輸出するはずである。

中国の農業生産が急減することはない

以上、日本で喧伝される「中国が食糧危機に陥る」とされる説を検討してみたが、この秋に食糧危機に陥る可能性がないことを理解していただけるだろう。

気になるニュースがあるとすれば、それは中国で豚肉の価格が高騰していることである。これはアフリカ豚コレラの蔓延によって生産が減少したためとされる。

ただ、筆者は豚肉価格が急騰した真の原因は金融にあると見ている。中国政府が不動産バブルの崩壊を防ぐために金融を緩和し過ぎていることが豚肉価格の高騰を招いた。緩和マネーが市場に溢れているために、なんらかのきっかけでターゲットになった商品の価格が高騰する。つまり、金融市場がアフリカ豚コレラのニュースに飛び付いたおかげで、豚肉価格が高騰した。感染の拡大が止まったとの認識が広がれば、価格は元にもどるはずだ。

もう1つの気になるニュースは、中国政府の農業農村部が今後2025年までに1.3億トンの穀物が不足するとの予測を出したこことだ。しかし、これを額面通りに受け取ることはできない。それはどの国でも政府機関は、自分が担当する分野について「不足」を発表するからだ。「不足するので予算を増やしてほしい」というロジックである。これもその類と見てよいだろう。

農業農村部がそのような発表を行う背景には、中国経済成長が成熟段階に達し、日本で言えば昭和後期によく似た状況が出現して、農業の基盤が弱くなっていることがある。とはいえ、国家による統制が強い中国では、農業が日本のように急速に衰退して、農業生産が急減することはない（農民は貧しいままに放置されるだろうが）。

今回の中国における食糧危機に関連したニュースは、日本のメディア関係者（日本だけではないかもしれないが・・・）が危機説を好むことを示している。小さな現象を拡大して危機につなげたがるのだ。だが、それは全体像を見誤らせる。洪水やバッタの被害はアフリカの最貧国であれば食糧危機につながりかねないが、今の中国はそのような状況にはない。農村部の貧困などの問題はあるものの、中国はすでに先進国の一員と見なしてよい。

中国は内に籠もるようになる？

さて、実は今回の中国の食糧危機に関連したニュースの中で、筆者が最も関心を持ったのは、習近平が「食べ残し撲滅」を言い出したことだ。中国には客人を招いた際に、食べられないくらい注文して料理が余ることをよしとする文化がある。常に食糧が不足していた歴史が作り出した文化だろう。食糧が貴重品であったから、それを余るくらい振舞うことが接待になる。そんな文化を持つ中国人は日本人のように食べ残しを気にしない。

習近平は青春時代が文化大革命（文革）の時期に重なる。文革によって父親が迫害された経験もあるが、それでも彼の思考法は文革の影響を強く受けている。そんな習近平が「食べ残し文化」に文句を言い始めた。習近平は、伝統的な中国の国家観に従った国威発揚が大好きだが、その一方で、文革がそうであったように妙に倫理的であり、そしてケチ臭い。

中国の食糧事情が悪化する可能性があるとの報告を聞いたとき、鄧小平なら輸入の拡大を指示したであろう。現在、外貨は豊富にある。そして食糧はハイテク技術などに比べれば格段に安い。大いに輸入して安い穀物を供給することは可能なのだ。しかし、習近平の指示は「食べ残しの撲滅」だった。

このことからわかるのは、習近平が縮小均衡を好むということである。食べ残しを減らせば、サービスや生産が減少する。それはGDPを押し下げるが、習近平は意に介さない。

そんな習近平の思考パターンを見ていると（少々論理が飛躍したとして批判を受けるかもしれないが）米中対立が激化する中で、習近平が率いる中国は今後、内に籠もる傾向を強める可能性が高いのではないだろうか。それは、このところ「一帯一路」に言及しなくなったことからも分かる。習近平は用心深い性格で、かつ気宇壮大な人物ではない。この夏における中国の食糧危機に関連した話題から、中国の未来が透けて見えるような気がした。

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9/19WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

How Trump Changed the World
–The Washington Free Beacon
“There is no greater measure of presidential significance than a chief executive’s ability to transform not just his own but also the opposing party. When it comes to the Middle East and China, the Democrats are closer to Donald Trump today than they were at the outset of his term,” American Enterprise Institute fellow Matthew Continetti writes.
📖 MORE: President Trump Proved the Middle East ‘Experts’ Wrong

Coronavirus Vaccine — We’ll Get One and Here’s Why We Trust the Science
-Fox News
Operation Warp Speed, “which uses federal research dollars to supplement and accelerate private companies’ vaccine development efforts, could now be mere months away from having a COVID-19 vaccine approved and ready to save lives,” write Reps. Phil Roe, Brad Wenstrup, Andy Harris, and Larry Bucshon, who are all physicians.
🎬 WATCH: When a vaccine is approved, it will be distributed within 24 hours

The Higher Wages of Growth
-The Wall Street Journal
“In case you missed it, and most of the media did, the Census Bureau reported Tuesday that the median household income in 2019 grew a whopping 6.8%—the largest annual increase on record . . .  Lower-income workers and minorities benefited from faster growth and a tighter labor market before the pandemic,” The Wall Street Journal editorial board writes.

US Will Protect Citizens and Defend Sovereignty Against International Court
-Fox News
“Multilateral organizations must be held to high standards . . . The International Criminal Court, in its present form, is inherently susceptible to political bias, manipulation and corruption. It neither serves American interests, nor the interests of its member states that genuinely want justice for war criminals,” Secretary of State Mike Pompeo writes.

Education Department Opens Investigation into Princeton University After President Deems Racism ‘Embedded’ in the School
-Washington Examiner
The U.S. Department of Education has opened an investigation into Princeton University after school president Christopher Eisgruber wrote an open letter alleging that racism persists at Princeton. “What the [Department of Education] seeks to obtain from its investigation is what evidence Princeton used in its determination that the university is racist, including all records regarding Eisgruber’s letter,” Tiana Lowe reports.
🎬 WATCH: No American should be made to feel ashamed of their history!　　　　　」（以上）

9/19日経朝刊＜米中、南シナ海で応酬　「最終兵器」無力化狙う米軍

南シナ海での演習で米空母ロナルド・レーガン（手前）に着艦するFA18戦闘機と空母ニミッツ（米海軍提供）=AP

日米中と東南アジア諸国連合（ASEAN）が9～12日にオンライン上で開いた閣僚会合では、南シナ海を巡る米中対立が改めて鮮明になった。両国は7月から9月にかけて、南シナ海などで大規模な軍事演習の応酬も繰り広げた。一連の演習からは「米中有事」に双方がどんな軍事作戦を展開するかを予測する手がかりが垣間見えた。

注意分散作戦

7月上旬、中国軍が珍しい動きに出た。

中国南部と南シナ海地域の陸海空軍を統合運用する「南部戦区司令部」配下の部隊が1日から5日にかけて西沙（パラセル）諸島で演習を開始した。ほぼ同時期、黄海では中国北部や朝鮮半島方面を管轄する北部戦区の部隊が、東シナ海では同東部や台湾・日本などを含む地域を担当する東部戦区の部隊が演習した。

中国はこの時、インドとも国境地帯で緊張状態にあった。中印国境、南シナ海、東シナ海、黄海の「4正面」で一斉に軍を動かしたことになる。

中国は1950年代初頭、朝鮮戦争に介入した裏で、チベットを一気に武力併合した。このことから日米安全保障当局者の間では、中国がある地域で世界の目を引き付けつつ、別の地域で目的達成を狙うことへの警戒感が根強い。

中国軍の注意分散作戦に目もくれず、米空母ニミッツとロナルド・レーガン、両艦の随伴艦からなる2個空母打撃群が7月4日、南シナ海で8年ぶりの大演習を始めた。

「空母1隻の演習と2隻のそれでは意味合いが異なる」（防衛省情報部局元幹部）。1隻だけだと敵の攻撃で甲板が使えなくなり出撃していた艦載機が着艦できなくなることも起こりうる。2隻体制にすることで、実戦並みの過酷な状況を想定した演習をしたわけだ。

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米軍が演習の場に南シナ海を選んだのにも理由がある。中国軍にとって同海域は、米中有事の際に最後まで温存したい潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）搭載の戦略原子力潜水艦を展開させる場所だ。衝突が核兵器の撃ち合いにエスカレートしても、中国に最後の報復手段であるSLBMが残っている限り、米軍は中国国家中枢への核攻撃をためらう。

「最終兵器」と呼んでもいいSLBMを守る聖域を南シナ海に作るため、中国軍は人工島群を建設し、ミサイルや戦闘機で守りを固めてきた。

逆に米軍からみれば、このSLBMさえ無力化できれば、有事・平時を問わず中国の立場を大幅に弱められる。

7月の米軍の演習は、艦載機などを使って静止目標の人工島群を瞬時に粉砕し中国戦略原潜を丸裸にしたうえで、空母1隻に通常は2隻程度が随伴する攻撃型原子力潜水艦がとどめを刺す戦争計画を示した形となった。

その後、米側から追い打ちをかけるような動きがあった。8月中旬、米衛星画像企業が、海南島にある潜水艦基地の入り口の画像という機微情報を突如SNSに投稿して公表した。海南島は戦略原潜を含む中国潜水艦部隊の母港だ。「有事になれば、中国の潜水艦が逃げ帰る場所もなくせる」との強烈なメッセージを中国に発したのだ。

米軍優勢勝ち

これに逆上したかのように中国軍は8月下旬、再び南シナ海で軍事演習を実施。同26日には「グアム・キラー」の異名を持ち命中精度が極めて高いとされる中距離弾道ミサイル東風（DF）26や、別タイプの同DF21Dを連射してみせた。

ただ、「空母キラー」とも呼ばれるDF21Dの命中精度にはなお疑問符がつく。米軍が中国軍のSLBMを一掃し、その報復で中国軍がグアムなどを攻撃しても、米軍のSLBM部隊は無傷で中国軍の手の届かない海域にある。

今夏の演習の応酬は結果として、戦略レベルの軍事バランスでは、米側がなお優位であることを示した。

中国は劣勢を長期的に跳ね返すべく、米ロ核軍縮交渉に背を向けつつ核やミサイル、海軍艦艇の増産を続けるだろう。「米軍優位」はあくまで現時点での話であることに留意が必要だ。

（編集委員　高坂哲郎）＞（以上）

現時点で米軍が優勢だから、中共が軍拡できないように経済を締め上げる必要があります。自由主義国はトランプの米国に協力すべきです。

9/18阿波羅新聞網＜美国巧使连环计！中共中招 美连续核打击齐上—北京再次阻止美国驻中大使在中国境内发表署名文章＝米国は巧みに連環の計を使う！中共は術中に嵌る　米国は連続して核爆弾級の攻撃を繰り出す—北京は再び駐中国米国大使の署名記事を中国で公開することを阻止＞中共公式メデイアの人民日報が駐中国米国大使の記事の掲載を拒否した後、中国の米国大使館・領事館は、「中共の検閲官が米国大使による中国の主要なSNSへの記事掲載を引き続き阻止し、彼が“中国人民と対話すること”を妨げている」と述べた。アポロ評論員の李玉鏘は、「実際、米国は中共のいわゆる検閲システムをよく知っている。米国によるこの手の指し方は、中共がどのように対応しようとも間違っていると見当をつけている」と分析した。

アポロ評論員の李玉鏘は、「米国のこの手は連環の妙計と呼ぶことができ、手を指す前に見当をつけ、中共がどのように反応しても、悪い動きになると分析した。どうしてそう言えるのか？米国が中共と一日だけ付き合ったわけではない。なぜこのような記事を中共のメディアと中共公式メディアである人民日報に掲載したいと思ったのか？まさか米国大使がこれは中共が死んでも発表できない記事であることを知らないのではあるまい？もちろん知っている！」と。

李玉鏘は、「なぜあなたはこれをするのかって？米国大使がこうしたのは、2つの可能性がある。第一に、人民日報が大使の記事を公開した場合、これは間違いなく中国に核爆弾を投下したことになり、中共は絶対にそれをしないだろう。 2番目の可能性は、中共が大使の記事を掲載しないことも良い！このようにすれば米国は世論の高い支持を受けることになるため、米国による継続的な核クラスの攻撃を待つだけである。（1）中共のやり方を掌握してからすぐに、ポンペオは声を上げ、それを世界に曝した。 （2）相手の力を利用して攻撃に転じる、デカップリングを継続することは人情に合い、合理的、合法的である。 （3）核クラスの攻撃の準備ができている場合は、米国大使の記事を掲載しないでほしい。駐米中国大使はどうなるのか？ 崔天凱、華春瑩、胡錫進、趙立堅などが毎日Twitterで米国政府を中傷しているが、これができるのはいつまで続くのか？それへの対処方法は完全にトランプによる。

人民日報が記事の公開を拒否した後、ポンペオは非難を表明したため、李玉鏘は推理した。米国大使は直ちに辞任を申し入れ、米国国務副長官はほぼ同時に台湾を訪問した。米国国防長官はランド研究所で重大な演説を行った。この一連の重大事件はほぼ同時に発生した。中米デカップリングと米台間の外交関係の確立の可能性は非常に高まっている。米国大使の異動は一人の兵士も失わず、中共に大損害を与えた！上手い手と呼ぶことができる。

李玉鏘は最後に、このようであっても、米国大使が辞任する前に、中共に嫌悪感を抱き続け、中共に関するメッセージを送り続け、中共が罠に嵌るのを待っていたため、中共はより遮断され、受動的になったと語った。

世界に中共の悪を曝して、自由を享受できる国民に共産主義の危険性について覚醒できるようにするのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502265.html

9/18阿波羅新聞網＜闫丽梦第二！中共军方人士出逃 向美泄生物武器计划信息＝第二の閻麗夢！ 中共軍人は生物兵器計画に関する情報を漏らすために米国に逃げた＞米国に逃亡した香港のウイルス学者閻麗夢に続いて、中共の支配を逃れてヨーロッパに逃がれた軍人は、中共が秘密裡に生物学を応用した潜在的な兵器の研究を行っていることを米国政府に実証した。

「ワシントンタイムズ」は9/17（木）に「2番目の逃亡者が米国に中共の生物兵器情報を教える」と題した記事を情報源から引用して報道した。逃亡者は中共軍からのものであり、中国から逃げてヨーロッパに行き、ヨーロッパの国家安全部門によって保護された。

情報筋は、米国の諜報機関は、最近この逃亡者の助けを借りて、中共の秘密生物兵器計画に関する詳細情報を入手したと語った。

逃亡者は、中共のエージェントが米国政府に潜入していると考えていたため、CIAや他の西側スパイ機関との協力には慎重であった。

それにもかかわらず、彼は中共の生物兵器計画に関するいくつかの情報を米国政府に提供した。

この人物の詳細は現在不明である。

中共ウイルスによるパンデミックの発生後、今年4月末に香港のウイルス学者閻麗夢が米国に逃亡し、中国当局がその流行を隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こしたと非難した。

9/14、閻麗夢は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の研究に関する最初のレポートを公開した。

中共政府がCovid-19ウイルス（中共ウイルス）を「意図的に作ってばら撒いた」こと、ウイルスの起源はおそらく自然進化ではなく、武漢ウイルス学研究所での複雑な改造であることが指摘された。中共の軍事研究所に保管されている2つのウイルスに基づいて設計されたようである。

また報告では、中共ウイルスの起源は、コウモリから発見された2つのコロナウイルス「ZC45」と「ZXC21」である可能性が高いことも指摘した。

米国国務省は最近の兵器コンプライアンス報告で次のように述べた。「米国は潜在的な（軍民）二重使用、及び生物学的（武器）の脅威の可能性のため、中国（中共）の軍事医療機関における毒素の研究開発へのコンプライアンスについて懸念を持っている」

報告書は、「米国は、中国（中共）が（生物兵器）条約第2条の要件に従って生物戦争計画を撤廃したかどうかを判断するのに十分な情報を持っていない」と述べた。

2017年以降、中国の軍事出版物は生物学を戦争の新しい領域として説明しており、今後の戦争には「人種遺伝子攻撃」が含まれる可能性があると警告した。

トランプ政権の高官は、中共が特定の病原体グループを標的とする兵器を含む生物兵器を密かに開発していることを5月に明らかにした。米国は少数民族に関する潜在的な生物学的実験を研究している。

中共は超限戦を提唱しているくらいだから、何でもありで何でも使うでしょう。ビルクリントンからオバマまでの歴代大統領が如何に愚かだったか。

https://www.soundofhope.org/post/422911

9/19阿波羅新聞網＜福克斯主播警告:左派富豪正与布尔什维克结成邪恶联盟＝フォックスキャスターが警告：左派の富豪はボルシェビキと悪の同盟を結んでいる＞フォックスニュースキャスターのローライングラハムは9/15（火）のトークショー「イングラハムアングル」で有権者に裕福なリベラルと民主党過激派のボルシェビキの政治家と「邪悪な同盟」を結んでいることを警告した。

数日前、億万長者のブルームバーグの創設者であるマイケルブルームバーグは、バイデンがフロリダの選挙でトランプを倒すのを助けるために少なくとも1億ドルを寄付することを約束した。彼女は、これは前副大統領の後ろにいるのは「億万長者」階級で、彼らがますます緊張していることを意味していると言った。

イングラハムはさらに、「ブルームバーグは関税を嫌っていた。関税は中国との取引を難しくするため。たとえば、マイクロソフトの共同創設者であるビルゲイツもバイデンを応援しており、彼とバイデンは同じ問題意識を持っている。彼らは満場一致で中共に宥和的であるべきで、国全体がマスクを着用すべきであり、ワクチンなしでは通常に戻ることができないことに同意した」と説明した。

億万長者の元民主党の大統領候補トム・スタイアーもバイデンを支持し、バイデンから何らかの権力を得ることを望んでいる。 Appleの創設者であるJobsの未亡人であるLaurene Powell Jobsは、The Atlantic誌の所有者であり、トランプも嫌いである。

少なくとも132人の有名な億万長者がバイデンを支持しており、トランプ大統領の「アメリカファースト」に反対している。億万長者は米国の労働力が常に過剰となることを好む、それは企業が賃金を上げるよう圧力をかけられないで済むことを意味する。

イングラハムは、民主党の億万長者階級は、壁、ヘリコプター、民間警備施設に無制限にアクセスできるため、「十分に機能する政府」または法と秩序を必要としないことを示唆した。

バイデンを支えるもう1つの力は、オカシオコルテス（AOC）のような現代的な「ボルシェビキ」である。イングラハムはさらに、米国は恐ろしく腐敗し人種差別主義的な国であると考えており、彼らは文化革命を妨げる人を罰する計画を立てていると述べた。

バイデンが権力を握ることができれば、これらの急進的な人物は何でもできると考え、米国に「非難と復讐の長く暗い期間」を作り出すことができる。

「億万長者は独立して考えられる労働者を好まない。ボルシェビキは大衆が政府の支配から独立していることを好まない。彼らは国家構造全体を変えるべく悪の同盟を結んでいる。中産階級は社会主義改造の中では生き残ることができないだろう。一部の金持ちと多くの貧しい人だけになる。

火曜日に、フロリダで退役軍人との低エネルギー円卓会議で、バイデンもトランプが中共ウイルスのパンデミックの中で中産階級を助けていたと認めた。

イングラハムは、11月の選挙は米国の根本的な変化を防ぐ機会であることを人々に注意を促した。 「我々が自分の生き方を守りたい、良い仕事を続けたい、米国人が何百年もの自由を享受しているなら、バイデン、億万長者、そして新しいボルシェビキを拒否すべきである」と。

米国の金持ちに『論語と算盤』を教えてやりたい。国民を豊かにするのが経営者の務めでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0919/1502513.html

9/19希望之声＜川普在威州集会说： 拜登在副总统时大量美国工作被“外包了”＝ トランプは、ウィスコンシン州での集会で、バイデンが副大統領だったとき、米国の多くの仕事が「外部委託」されたと述べた＞トランプ大統領は9/17（木）にウィスコンシン州モジニーで選挙集会を開催した。バイデン前副大統領の「監督」の下で、米国の雇用機会は大規模にアウトソーシングされ、バイデンは中西部の産業を「売り払った」と言えるかもしれないと彼は言った。

トランプ大統領は次のように述べた。「バイデンは、ウィスコンシン州の仕事をアウトソーシングし、工場をアウトソーシングし、国境を開き、休む間もなく不条理な外国との戦争に我々を引きずり込み、子供の未来を中国に侵略されるようにしてきた」

彼はバイデンを攻撃し、バイデンが上院議員または副大統領を務めていたとき、中国（中共）は世界の舞台でますます地位を高めてきた、同時に、米国の雇用機会はこの「海外の新工業の巨獣」に外部委託されたと述べた。大統領はまた、次のように述べた。「バイデンは、半世紀にわたって、北米自由貿易協定（NAFTA）を含むすべての破滅的なグローバルアウトソーシングと、世界貿易機関への中国の加盟をサポートし、TPP（環太平洋パートナーシップ）も彼はすべてをサポートしてきた」と。

トランプは、1988年以降、ペンシルベニアで勝利した最初の共和党の大統領候補である。バイデンは、11月の選挙で民主党がペンシルベニア州を奪回することを期待している。両党はペンシルベニア州を戦場と見なしている。先月、トランプ大統領の息子であるトランプJrは、オームロッドのガンクラブで「トランプ支持のスポーツマン」と呼ばれる全国キャンペーンを開始した。

銃保持の支持者は常にトランプの鍵となる有権者であった。彼は木曜日の集会でバイデンが選出された場合、元民主党のベト・オルーク下院議員が銃規制のリーダーになる可能性があると警告した。トランプ大統領は、「率直に言って、もし私が当選できない場合、あなたは修正憲法第2条によって付与される（銃保持の）権力を持たなくなるだろう」と述べた。

トランプは、主要なスイング州であるウィスコンシン州の有権者に、バイデンの勝利により、米国はアンティファと「BLM」等の「左翼の暴徒」組織に降伏することになると警告した。 「バイデンが勝利した場合、それは非常に簡単である。中国（中共）が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒、アナキスト、放火犯、国旗を燃やす者が勝利する」

トランプはまた、当時の民主党知事によって出された厳しい封鎖命令を非難し、いくつかの場所では人々は教会で礼拝することを許可されていないが、彼らは好きなように「路上で暴動を起こす」ことができると指摘した。トランプ大統領はこの集会を「集会」ではなく「友好的な抗議」と定義した。この定義により、現場に集まる者は基本的に、左翼団体が主要都市で集会を開くときに抜け穴を利用できると述べた。

トランプ大統領はまた、バイデンがその夜ペンシルベニア州のスクラントンの故郷の郊外で市民対話に参加したと述べた。バイデンに“CNNの支持者であるアンダーソンクーパーは毒にも薬にもならない質問”を尋ねたとトランプは非難した。

トランプが勝利しないと、自由は守れなくなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/423229

福島氏の記事で、世界の要人240万人の個人データが盗まれてデータベース化されていることは、華為や中共製通信機器を使うのが如何に危険か示しています。5Gに中共製を使うなぞもっての外。不倫の証拠映像を撮られて国を裏切ることを強制されたり、恥をかかせるために世界に発信されるかもしれません。不倫以外でも監視されることは間違いなく、AIを使って脅すには良い素材を瞬時に見つけるかもしれません。日本国民は中共製のスマホは使わないようにしないと。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」（以下、振華データ）が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

オーストラリア放送（ABC）、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院（深圳）で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学（ベトナム）のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた（この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている）。

振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」（OKIDB：Oversea Key Information Database）と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

振華データは政府との関わりを否定

振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。

BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。

当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

ダークウェブサイトからも情報を入手か

バルディング教授は昨年（2019年）、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

中国の情報収集力に世界が驚愕

ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば米国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱（ブレグジット）を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であってもこのような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データとはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。

西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共（中国共産党）政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」（非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争）の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

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9/18WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump: ‘Our youth will be taught to love America with all of their heart’

President Trump is fighting each day against the left’s attempts to indoctrinate our children with a radical, misleading, and unpatriotic story of America.
Divisive and distorted histories of our country—everything from Howard Zinn’s A People’s History of the United States to The New York Times’ 1619 Project—seek to erase America’s tradition of liberty, free expression, and self-determination from memory.
For too long, the left has been winning that fight. For example, even though the 1619 Project has been criticized as inaccurate by multiple prominent historians, it already has been quietly disseminated in 4,500 classrooms across the United States.
🎬 President Trump: We must stop the lies in America’s classrooms

oday marks 233 years since the signing of our U.S. Constitution. To honor this Constitution Day, President Trump spoke at the White House Conference on American History held today at the National Archives building in Washington, D.C. The event brought together scholars to address the way some have distorted American history.
“Our Constitution was the product of centuries of tradition, wisdom, and experience,” President Trump said. “No political document has done more to advance the human condition or propel the engine of progress.”
The President also announced today that he would sign an executive order launching the “1776 Commission,” which will promote patriotic education for our students. The commission will encourage educators to make plans to celebrate the 250th birthday of America’s founding, as well.
Earlier this month, President Trump banned Federal agencies from using taxpayer dollars to fund divisive, anti-American employee training programs.
“American parents are not going to accept indoctrination in our schools, cancel culture in our work, or the repression of traditional faith, culture, and values in the public square,” the President said today.
When left-wing mobs tear down statues of our Founding Fathers, burn small businesses to the ground, and attack law enforcement officers daily—all with barely a peep from Democrat politicians—it is clear we are witnessing the results of decades of left-wing indoctrination in our schools, universities, and news media.
“We are here today to declare that we will never submit to tyranny,” President Trump told those gathered at the National Archives today.
“We will reclaim our history and our country for citizens of every race, color, religion, and creed.”
🎬 No American should be made to feel ashamed of their history
🎬 Watch President Trump’s full Constitution Day speech here!   

萩生田文科相も保守政治家と言うのであればトランプを見習って、文科省の内部改革＝左翼の巣窟の解体をしてはどうか。不正検定を放置し、官僚の言いなりになるだけでは看板倒れ、孔子学院も整理してほしい。

9/17阿波羅新聞網＜黑命贵BLM倒光民主党选票 受暴动影响 选民超六成「强烈支持特朗普」＝BLM（Black Lives Matter）は民主党支持者の票を逃がす　暴動の影響を受ける　有権者の60％以上が「トランプを強く支持する」＞Washington Examinerは9/15に記事を発表し、「暴動の影響を受けた地域の有権者のほぼ3分の2がトランプに投票することを示している」と述べた。ラスムセンの世論調査で、暴動を目にした地区では63％の有権者がトランプを強く支持しており、特に暴動が大都市から小さなコミュニティ（ペンシルバニア州ランカスターなど）に移った今、彼らがトランプを支持していないと答えたのは35％だけであった。

9/15 Washington Examiner ＜Riot-zone voters back Trump 2-1, and most say violence affects vote＞

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/riot-zone-voters-back-trump-2-1-and-most-say-violence-impacts-vote

暴動を放置している民主党州知事や市長は市民から見放されるのは当たり前。左翼は暴力を肯定する連中と言うのは良く頭に入れておきませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501978.html

9/17阿波羅新聞網＜美国波特兰男子纵火被捕 获保释半天内又纵火6次＝米国のポートランドで男性が放火で逮捕され、保釈後半日の内にまた6回放火＞米国の選挙が近づいており、西部地域の火事が突然激しくなったのは、政治的な理由が疑われている。 今まで多くの人が放火罪で逮捕された。 その中で、ポートランドの男は日曜日の夜（13日）から月曜日の早朝まで7回放火し、2回逮捕された。 ポートランドは最近、「BLM」デモの中心となっている。

ポートランド警察によるプレスリリースによると、現地時間の日曜日の夜、警察は高速道路で火災を発見し、目撃者は45歳の容疑者ドミンゴロペス（Domingo Lopez Jr.）を特定した。警察は放火の疑いと公序良俗に反する疑いで近くのテントにいた容疑者を直ちに逮捕し、彼のテントから自家製の火炎瓶を見つけた。

ロペスが逮捕された後、彼は警察に芯のあるペットボトルから作られた火炎瓶で放火したことを認めた。 その後、容疑者は保釈された。

意外にも、月曜日の3:30に、警察は州間高速道路205号の西側で複数の火災の報告を受けた。 消防士は火を消すのに間に合うように火事現場に駆けつけた。 警察は火事の近くで捜査していたときに、高速道路でロペスを見つけ、彼の体からライターを見つけた。 この時点まで、ロペスは保釈されてから12時間未満であった。

警察は直ちに複数の放火の容疑でロペスを再び逮捕した。

警察は幸いなことに、これらの火災はタイミング良く発見され、消火されたため、犠牲者や建物への被害は発生しなかったと述べた。

左翼は犯罪者の味方でしょう。中共の暴力団国家と同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501706.html

9/18阿波羅新聞網＜美41州有35万个幽灵选民 最新审计结果显示＝米国の41州には35万人の幽霊有権者がいる　最新の監査結果＞米国公益法律財団（Public Interest Legal Foundation）が実施した最新の調査によると、米国の41州で亡くなった350,000人の登録有権者が有効な登録表に残っていることが判明した。この数値は、2012年に報告された前回のPew Research Instituteの200万件の評価結果から大幅に改善されているが、それでも衝撃的である。

「公益法律財団」のレポートによると、2016年と2018年の選挙では、各州合計で14,608人が死後投票した。これには、生きている人の不在者投票は含まれない。ノースカロライナは、2016年と2018年の選挙で幽霊（死亡）投票数が最も多く、2位の2倍であった。

現時点では、2020年の総選挙までに47日間あり、郵便投票に疑問を投げかける強力な証拠となる。郵便投票の支持者は、現在の中共ウイルス（別名新型コロナウイルス）の流行により、2020年の選挙では特に郵便投票が必要であると述べているが、郵便投票への反対者は、全国民の郵便投票は詐欺への扉を開き、有権者の選挙結果への信頼も減らすと述べている。

「時間が鍵である。各党の権利擁護者は、郵便投票システムを採用するかどうかを議論している。この郵便投票システムは、投票用紙をすべての登録済み有権者に送付する。これらの取り組みは、もし有権者登録表が正確であれば、それは私たちの選挙方法の根本的な変化を保証することができる。（しかし）、それ（有権者登録表）は正確ではない」と、公益法律財団のJ.クリスチャンアダムス総裁は述べた。

ワシントンポストによると、今年は1億人以上の米国人が投票用紙または投票用紙申請書を郵送で受け取り、一部の州では不在者投票がすでに始まっている。

「公益法律財団」の調査では、42州のデータを集計し、そのうち重複票の有無を調べれば、登録有権者と投票の比較もできる。

2016年の投票では、43,760件の重複投票が見つかった。 2018年には、重複投票の数は37,889に減少した。報告書はまた、8,360人の有権者は2つの州で登録し、投票したように思えた。さらに5,500人の有権者は一つの州で登録し、同じ州の2か所で投票した。

2018年の選挙で、トランプ大統領は投票の公正性について同様の調査を開始した。しかし、一部の州の当局者が協力を拒否し、有権者のデータを提供しなかったため、調査は中止された。アダムスはそのとき調査中で、後になって、彼はトランプの調査で完了しなかった部分を続けた。本調査もまた抵抗に遭遇した。イリノイ州、メイン州、メリーランド州の3つの州はデータを提供せず、これら3つの州は起訴された。

調査報告書は、ニューヨーク、テキサス、ミシガン、フロリダ、カリフォルニアの死者投票が総投票数の51％を占めていることを発見した。これは幽霊投票大州と呼ぶことができる。

トランプ大統領は、不正行為を増加させる可能性のある郵便投票を繰り返し批判してきた。彼は以前、ノースカロライナの住民に最初に郵便投票し、投票日に投票所に行って投票がカウントされたかどうか確認し、もしカウントされていなければ、その場で再度投票するように言った。

郵便投票は民主党が不正を行う手段として使おうとしているのでしょう。どこまでも腐った連中です。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502088.html

9/18希望之声＜美台“历史性”会晤 美驻UN大使与台湾驻纽约处长共进午餐＝米台間の「歴史的な」会談　米・国連大使と台湾駐NY処長が一緒にランチ＞9/16（水）、米国のケリークラフト国連大使は、台湾の最高位の役人である李光章処長をNYでの昼食に招待し、大使は「歴史的な」会議と述べた。翌日、キースクラッチ米国務次官補も台湾を訪問し、現在、台湾を訪問した最高レベルの米国高官である。

クラフト大使は、トランプ大統領は台湾と二国間関係を強化、深化させために取り組んでいると語り、「私は政府を代表してこの関係を維持し続けたい」と語った。

クラフトは、李光章とさまざまなトピックについて話し合い、台湾が国連のさまざまな問題により積極的に参加するのを支援するために、米国は最大限の支援をすると述べた。

AP通信によると、これは台湾の高官と国連大使との間の最初のやり取りである。 李光章は、NY台北経済文化処処長であり、NYで最高レベルの台湾当局者である。クラフトと彼はマンハッタンのイーストサイドにある屋外レストランで会談した。

米国は台湾の国連復帰を支援する

クラフトは、「明らかに、我々は本当に彼ら（台湾）が国連に戻れるよう、または国連衛生総会で役割を果たすよう要請している」と述べ、昨年12月に台湾が世界保健機関（WHO）にメールで警告を発し、中国で新しい人・人感染するウイルスが出現したと述べたが、このメールはWHOによって完全に無視された。

李光章はクラフト大使を「偉大な外交官」として賞賛した。彼は初めて来て、新しい友達に出会い、とても幸せであると言った。「台湾と米国は民主主義、人権、法の支配の価値を享有している」と。

現在、トランプ政権は台湾が独立機関として世界保健機関や国際民間航空機関などの国際機関に参加するのを支援している。 1971年、中共は国連に加盟し、台湾は脱退を迫られ、国際機関から排除され、WHOにおける台湾のオブザーバーの地位はその後剥奪された。

台湾の国連脱退は蒋介石の判断の誤りでしょう。北朝鮮と韓国のように別の国として加盟した儘にしておけば中国の「一つの中国」のプロパガンダに振り回されずに済んだでしょう。松岡洋右の国際連盟脱退と被って見えてしまいます。

https://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200609020001/

https://www.soundofhope.org/post/422818

北村氏の記事で、中共のやることは早いと感じます。ただ口約束が多いのも事実ですが、軍港建設となれば中共もしっかり金を出すでしょう。日米豪がしっかり面倒を見ないから、してやられる。やはり中共の金を枯渇させるように自由主義国は連帯して制裁すべき。共産主義が世界を覆うのは見たくない。人類の破滅になります。

記事

キリバス共和国・タラワ環礁にあるベティオ島の港（出所：Wikipedia）

（北村 淳：軍事社会学者）

太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国（Republic of Kiribati）は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。

そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。

日米が死闘を繰り広げたタラワ

キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。

赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国（出所：TUBS）

首都はタラワ（タラワ環礁）にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。

タラワでは、かつて太平洋戦争中に日本軍と米軍の間で激しい戦闘が行われた。

1943年11月20日から23日にかけて、日本軍が待ち受けるタラワ（ベシオ島）に、猛将ホーランド・M・スミス少将率いる1万8000名のアメリカ海兵隊（第二海兵師団が中核）が、日米戦初の大規模強襲上陸作戦を敢行した。

日本軍の守備隊は、ベシオ島に地下陣地を張り巡らせ要塞化してタラワ防衛態勢を固めていた。その陣容は、海軍佐世保第7特別陸戦隊と海軍第3特別本拠地隊を中心とした兵2636名、戦車14両、陣地構築などに動員された設営隊の軍属およそ2200名であった。

一方、タラワに上陸するアメリカ海兵隊は、アメリカ海軍第5艦隊の護衛空母5隻、旧式戦艦3隻、重巡洋艦2隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦22隻、輸送揚陸艦18隻、掃海艦2隻で形成された上陸侵攻任務艦隊に乗船していた。

タラワでは、巧妙に構築された地下要塞に日本側の海軍陸戦隊の精鋭部隊が立てこもっていた。そんなタラワに対する急襲作戦は、米海兵隊に大損害（戦死1009名、戦傷2101名、このほか護衛空母1隻が撃沈され将兵687名が戦死）をもたらした。しかし米軍にとってタラワは、多大な犠牲を払っても手に入れねばならない戦略要地であった。

日本軍守備隊は頑強に抵抗したものの、島嶼防衛の鉄則（本コラム2014年8月24日「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」、拙著『シミュレーション日本降伏』PHP研究所）どおりに海洋戦力（艦艇や航空機）の援護を受けられなかったことで壊滅した。日本軍将兵は、負傷して捕虜となった17名以外の2619名が戦死し、軍属のほとんども戦死した。米側の捕虜となったのは129名の朝鮮人労働者だけであった。

タラワで日本軍と戦闘中の海兵隊員（写真：米海兵隊）

タラワの激戦から77年経過し、現在はタラワを含むギルバート諸島がキリバス共和国の一部として独立国家を形成している。政治環境は一変したものの、タラワの地理的位置が変動したわけではない。したがって現在でもタラワが太平洋軍事戦略において極めて重要な戦略要地であることには変わりはない。

キリバス政府を支援する中国

このような戦略拠点に目を付けたのが中国だ。

1979年にイギリスから独立したキリバス共和国は、比較的近接しているオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどと密接な外交関係を維持していた。それらオセアニア諸国に加えて日本とも緊密な関係を築き、1999年には日本の宇宙開発事業団（NASDA、現在のJAXA）がキリバスのクリスマス環礁に無人宇宙往還機（HOPE-X）着陸施設を含む宇宙センターを建設する協定が締結された（日本の宇宙計画の見直しにより、2003年にこの計画は日本側からキャンセルされている）。

キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府（ターネス・マーマウ政権）は、台湾と断交して中国と国交を回復した。

現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。

もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。

パールハーバーに匕首を突きつけることに

国際ハブ港の建設が予定されているのは、タラワと、キリバス共和国では最も東寄りに位置するクリスマス環礁の2カ所である。

上記のように、タラワは伝統的に戦略要地であった。また、クリスマス環礁も、ハワイのオアフ島パールハーバーからほぼ真南に2150キロメートルほどに位置しており、米海軍戦略にとっては極めて気になる場所だ。

タラワとクリスマス環礁に国際ハブ港を誕生させるということは、大型貨物船が使用できる大規模港湾を構築することを意味している。ということは、「大型コンテナ貨物港」という名目を掲げながらも、空母や揚陸艦といった大型軍艦も利用可能な規模の港湾開発を進めることになるものと思われる。

また、タラワとクリスマス環礁にはそれぞれ2000メートル級滑走路を有する飛行場がある。中国が人工島化作業と連動して、それらの飛行場を、より大型の軍用飛行場に改造することも十二分に考えられる。

このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の海上航路帯が寸断される危険性も生じる。

現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。

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