木村氏の記事では、ロシアの極超音速ミサイルもパトリオットで撃ち落とせたと。これが事実であれば、日本の持っているパトリオットで、中共・北朝鮮・ロシアのミサイルも撃ち落とせるのでは。なんせ似非平和主義者に騙されて、シェルターもない国ですから。

2/27日経＜トマホーク購入400発予定、首相が提示　米国製ミサイル＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2745K0X20C23A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1677493426

琉球朝日放送＜迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」与那国・石垣・宮古島に配備進む＞

https://www.qab.co.jp/news/20230424172338.html

記事

G7広島サミットに出席するため、5月20日、広島空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

バイデン氏、F-16のパイロット訓練認める

［ウクライナ中部クリヴィー・リフ発］日本時間の5月19日金曜日の正午過ぎ、英フィナンシャル・タイムズは、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が今週末のG7サミットに対面で出席する」「ゼレンスキーは、日曜日に広島で行われる議論に参加する見込み」と報じた。

その一報があった翌20日土曜日の午後3時30分、ゼレンスキー大統領は専用機で広島空港に降り立った。

19日のG7で、ジョー・バイデン米大統領はF-16を含む第4世代戦闘機でウクライナのパイロットを訓練する計画への支援を表明した。バイデン氏は今年初め「ウクライナがF-16を必要とするとは思わない」と否定的な見方を示していた。そこから一転、米国が欧州諸国によるウクライナへのF-16供与に初めてゴーサインを出した格好だ。

ロシアを刺激しないよう少しずつ武器供与の既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」がこれまでは功を奏している。

対ロシア制裁について曖昧な態度を取り続けているインドのナレンドラ・モディ首相やブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領もG7に招待されている。ゼレンスキー氏の直接出席は、G7にとって西側と中露に対し等距離外交を続ける“第三勢力”の巨頭モディ、ルラ両氏への圧力を増し、味方に引きつける絶好の機会となる。

ゼレンスキー氏は最近、イタリア、ドイツ、フランス、英国を訪問し、武器弾薬供与の約束を取り付けた。19日にはサウジアラビアで開催されたアラブ連盟の首脳会議にサプライズ出席、「私たちの国土での戦争に異なる見解を持つ人々がいても、ロシアの刑務所の檻から人々を救うという点では一致団結できると確信している」と訴え、外交にも力を入れている。

ロシア軍はミサイル、ドローン攻撃でウクライナ軍の反攻計画を妨害

英国における戦略研究の第一人者である英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は最新の有料ブログで「ウクライナの反攻は電撃戦による短期決戦ではなく、長期の攻撃を準備している」と分析した上で「ウクライナの防空はミサイルや無人航空機（ドローン）攻撃を含むロシアの航空戦力に対処できるのか」と問いかけている。

米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者や漏洩した米国防総省の機密文書をもとに、ウクライナの防空網は1年以上にわたって西側の兵器で強化されてきたものの、大量の弾薬を供給しなければ、最短で4月中旬までにロシア軍のミサイルやドローンの度重なる砲撃で脆弱になった防空網が崩壊に追い込まれる恐れがあると伝えていた。

ロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

だが現在までの戦況を見ると、ウクライナにとって最悪の事態は免れている。

ウクライナ空軍司令部によると、5月に入ってロシア軍によるミサイル、ドローン攻撃は激化しているのだが、ウクライナ国防情報部のヴァディム・スキビツキー代表は「ロシア軍はこれらの攻撃でわれわれのエネルギーシステムの破壊を試みたが、失敗した。今はわれわれの春、夏の反攻計画と準備を妨害することを最優先にしている」と分析している。

「ロシア軍は現在、指揮統制センター、弾薬や装備の供給ルートや集中地点、燃料貯蔵所、兵員集中地帯に対してミサイルを使用。われわれの防空システムが配備されている地域に特別な関心を持つようになった。ロシア軍の航空戦術は毎日約20〜25発の精密誘導弾KAB-500を前線と前線地域で使用している」とスキビツキー代表は言う。

実際、ウクライナ軍はロシアのミサイルやドローンを含む航空戦力を相手に、よく凌いでいる。

ロシア軍の極超音速空対地ミサイルKh-47M2キンジャールを撃墜

ウクライナ空軍の発表から5月に入ってからのロシア軍のミサイル、ドローン攻撃を見ておこう。

【5月1日】ロシア北西部ムルマンスクから9機の戦略爆撃機Tu-95、カスピ海地域から2機の可変翼超音速戦略爆撃機Tu-160を使って空対地巡航ミサイルKh-101/Kh-555を18発発射。うち15発はウクライナ軍によって破壊される。

【5月3日】ウクライナに近いロシアのブリャンスクと、アゾフ海の南東岸から最大26機のイラン製神風ドローン「シャヘド136/131」を使用。うち21機がウクライナ軍によって破壊される。ウクライナ南部ミコライフとヘルソンでロシアのドローン4機が破壊される。

【5月4日】ブリャンスクとアゾフ海東岸から最大24機のシャヘド136/131を使用。ウクライナ軍によってうち18機が破壊される。またキーウ上空でウクライナ軍のトルコ製バイラクタルTB2が制御を失ったため同軍が撃墜。

ロシア領の戦闘機MiG-31Kから発射された極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2キンジャール」が、キーウ上空でウクライナ軍の広域防空用の「地対空パトリオット」によって破壊される（5月6日に発表）。

広域防空用の地対空パトリオット（ウクライナ空軍発表）

【5月5日】南東方向から2機のシャヘド136/131で攻撃するもウクライナ軍によって破壊される。

【5月6日】アゾフ海東岸から8機のシャヘド136/131で攻撃するも破壊される。さらにロシアのドローン5機が破壊される。

【5月8日】ブリャンスクの空港から35機のシャヘド136/131が攻撃をしかけるも、ウクライナ軍によって破壊。ヘルソンでもロシアのドローン3機が破壊される。クリミアの中距離爆撃機Tu-22Mからミサイル8発を発射し、ウクライナ南部オデーサを攻撃。黒海の空母から巡航ミサイル「クラブ」を8発発射するが、ウクライナ軍により破壊される。

【5月9日】カスピ海の戦略爆撃機Tu-95から17発の「Kh-101/Kh-555」を発射。ウクライナ軍によりうち15発が破壊される。25発の巡航ミサイル、クラブとKh-101/Kh-555を発射、ウクライナ軍によりうち23発が破壊される。3機のシャヘド136/131も破壊される。

【5月12日】ロシアのドローン4機が破壊される。

【5月13日】21機のシャヘド136/131のうち17機とロシアのドローン1機が破壊される。

【5月14日】4機のシャヘド136/131とロシアのドローン「オルラン10」が撃墜される。ヘルソンでロシアのドローン3機が撃墜される。夜間攻撃では18機のシャヘド136/131、ロシアのドローン7機、黒海の艦船からクラブ、Tu-95からKh-101/Kh-555 /Kh-55が使用されるが、うちドローン25機、巡航ミサイル3発が破壊される。

【5月16日】6機のMiG-31からキンジャール6発、クラブ9発、黒海の艦船から3発の短距離弾道ミサイル、9K720イスカンデルを発射するが、すべて破壊される。6機のシャヘド136/131、3機のドローンも撃墜される。

「キンジャール」を搭載したMiG-31K戦闘機（kremlin.ru, CC BY 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で）

【5月17日】2機のTu-160と8機のTu-95から22発のKh-101/Kh-555、黒海の艦船から6発、地上からイスカンデル2発が発射するも29発が破壊される。2機のシャヘド136/131と2機のドローンが撃墜される。

【5月19日】22機のシャヘド136/131と、黒海の艦船から6発のクラブでウクライナを攻撃したが、16機のシャヘド136/131と3発のクラブが撃墜される。2機のシャヘド136/131とロシアのドローンが撃墜される。

【5月20日】キーウに向かった18機のシャヘド136/131が破壊される。

「ウクライナの反攻作戦の能力を短期的に低下させるのが目的」

米シンクタンク、戦争研究所（ISW）は「ロシア軍のドローンやミサイルによる定期的な攻撃はウクライナの反攻作戦の能力を短期的に低下させることを目的とした新たな航空作戦の一部である可能性が高くなっている」と分析。2022年秋から23年冬にかけての重要インフラ攻撃と比べ、高精度ミサイルの使用は大幅に減少した。

「ロシア軍は精密ミサイルのかなりの割合を使い果たしている可能性が高く、現在限られた在庫を節約するためこれらのミサイルの使用数を大幅に減らしている可能性がある。ロシア軍の新たな航空作戦はキーウと後方地域のウクライナ軍の産業と物流施設に焦点を当てているようだが、ウクライナ軍全体の能力が大きく抑制されているとは考えにくい」という。

前出のフリードマン氏は「ゼレンスキー氏が武器を増やすために最優先にしたのは防空システムと最新の戦闘機だ」と指摘する。「最終的にはF-16がウクライナに届くだろう。米国は現在、同盟国（オランダの可能性が高い）がF-16を提供することに反対していないように見える」。実際、バイデン政権は欧州の同盟国に対してF-16のウクライナへの供与を認める意向を示し始めている。

ただ都市部が常に攻撃を受けていることへのウクライナ側の懸念は非常に強い。

「ミサイルやドローンを使ってウクライナ全土を攻撃してもウクライナの戦略的立場を根本的に変えるほどの一貫性と有効性を持ってはいないが、実害、痛み、ストレスを与えているのは間違いない。電力供給を中断させることを目的とした当初の作戦は失敗。ウクライナの反攻が迫っているため物資の供給妨害や指導者の注意をそらすことに優先順位をシフトした」

強化されたウクライナの防空システム

今年3月、ウクライナの10都市を狙った80発以上のミサイル攻撃でインフラが破壊された「困難な夜」（ゼレンスキー氏）を受け、ドイツの地上防衛用地対空ミサイルIRIS-T、米国とノルウェーが開発した中高度防空ミサイルシステムNASAMS、米国とドイツからそれぞれパトリオットが供与された。

これにより、ウクライナの防空能力は格段に向上した。

核弾頭も搭載できる極超音速空対地ミサイル「キンジャール」は速度、不規則な飛行軌道、高い操縦性の組み合わせにより迎撃困難と考えられてきた。しかし5月4日、ウクライナはパトリオットを使ってキーウ上空でキンジャールを撃墜。5月16日にもキーウの防空力を圧倒するため複雑な攻撃があったが、6発のキンジャール、9発のクラブ、3発のイスカンデルはすべて破壊された。

「ミサイルが撃墜されたとしても、ウクライナ側はそのために貴重な防空資源を使い果たし、前線部隊を支援できなくなる恐れがある。しかし、その目的はやはり、傷つけ、罰することであり、運が良ければウクライナの攻撃計画を妨害することだ」とフリードマン氏は指摘する。ゼレンスキー氏は最近の欧州歴訪で防空システム強化の約束も取り付けた。

5月15日には、ウクライナとの国境から50キロメートル近く離れたロシアのブリャンスクで2～3機のロシア製ヘリコプターと戦闘爆撃機Su-34、多用途戦闘機Su-35が撃墜された。ロシアの防空網の致命的な欠陥なのか、それともウクライナ軍が車両搭載システムを用いて国境付近を攻撃しているのか、さまざまな憶測を呼んだ。

「ウクライナの、ミサイルを無力化する能力の高さには目を見張る」

オスロ大学研究員でミサイル技術の専門家ファビアン・ホフマン氏は英紙デーリー・テレグラフへの2回にわたる寄稿で「英国はウクライナに英仏が共同開発した空中発射巡航ミサイル、ストーム・シャドウを送り、クリミア大橋などこれまで届かなかった標的を攻撃できるようにする。送られたバージョンの射程は250キロメートルと思われる」と解説する。

低空飛行でステルス性の高いストーム・シャドウは迎撃するのが難しい。ウクライナ軍は国内のほぼ全域を標的に、要塞化された構造物や埋もれた構造物も破壊できるようになる。「しかしロシア軍の電子戦部隊はGPS（衛星測位システム）誘導を妨害することで、ストーム・シャドウの成功を妨げる恐れがある」（ホフマン氏）との懸念もあったが、すでに戦果を収めている。

「ウクライナのミサイル撃墜率は、ウラジーミル・プーチン露大統領の最大の脅威が無力化されたかどうかを問うものだ。ウクライナひいては米欧がミサイルを無力化する能力の高さには目を見張るものがある。おそらく、すべてではないにせよ、ほとんどのミサイルが無力化され、ロシアのミサイルの威力は大きく損なわれた」（同）

核弾頭も搭載できるキンジャールは戦術核の基礎をなす。「ロシアの短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルに対するウクライナのミサイル防衛が明らかに有効であることを考えると、ロシアが戦術核をうまく配備する能力に疑問符が付くだろう。ロシアの意思決定者は戦術核で目標を攻撃できるかどうか、疑問を持ち始めるかもしれない」とホフマン氏は指摘する。

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5/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Fires Warning Shot at AP – “Either Back Up Your Claims AP with Actual Source Data or Retract Your Story”＝イーロン・マスク氏、AP通信に警告発砲 – 「実際のソースデータでAP通信の主張を裏付けるか、話を撤回してください」＞

APは不正選挙に加担したから、嘘の上塗りを続けることになる。

https://twitter.com/i/status/1659407832653918209

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/elon-musk-fires-warning-ap-either-back-up/

5/20The Gateway Pundit＜Breaking: Majority of Americans Believe Joe Biden Has Committed Impeachable Offenses – Despite Mainstream Media Blackout of His Criminal Acts＝速報：主流メディアが彼の犯罪行為を報道しなかったにもかかわらず、米国人の大多数はジョー・バイデンが弾劾可能な罪を犯したと信じている＞

真面な人間であれば分かる話。

木曜日、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はジョー・バイデンに対する弾劾条項を提出した。

アメリカの有権者の過半数はグリーン議員に同意している。最新のラスムッセン世論調査では、アメリカの有権者の53%がジョー・バイデンが弾劾可能な罪を犯したと信じていることが判明した。

フェイクニュースメディアがジョー・バイデンに対するあらゆる深刻な批判を検閲し、彼の家族の犯罪的なビジネス取引を無視していたことを考えると、これは膨大な数字である。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-majority-americans-believe-joe-biden-has-committed/

5/21阿波羅新聞網＜墙内流传对比图！中国网民纷纷辣评＝国内で対比図が出回る！ 中国のネチズンから続々酷評＞

ネチズンの投稿

5/20、中央アジアサミットの盛大さとG7サミットを比較した写真が国内に広く拡散され、多くのネチズンが中央アジアサミットの豪華さを批判し、倹約せず、実務的でなく、税金の無駄遣いだと非難した。

https://www.aboluowang.com/2023/0521/1904325.html

5/21阿波羅新聞網＜G7之外中共G20也没法参加了 印度这举动让中共跳脚—中国反对印度在克什米尔举行G20会议 印度驳斥＝中共はG7の外にあり、G20には参加できない　 インドの動きに中共は地団駄を踏む―インドのカシミールでのG20開催に中国が反対、インドが反論＞

写真はインド統治下のカシミール地方の夏の首都スリナガル。 5/22～24までG20観光会議が開催される。

中共は来週カシミールで開かれるインドのＧ２０観光会議に反対を表明し、出席を拒否した。 カシミール地方の一部を支配するパキスタンは以前、係争地域で会議を主催するインドを非難した。 インドは自国内で会議を開くのは自由だと主張している。

国際総合メディアは２０日、今年のＧ２０議長国であるインドが、９月にニューデリーで開催される首脳会議に向けて、全国各地で会合を開くと報じた。 ジャンムー・カシミール州の夏の首都スリナガルでは、5/22～24までG20加盟国の観光作業部会の会合が開催される。

20日の国際メディアの報道を纏めると、今年のG20議長国を務めるインドは、9月にニューデリーで開催される首脳会議に備え、全国各地で一連の会合を開催する。 ジャンムー・カシミール州の夏の首都スリナガルでは、5/22～24までG20加盟国の観光作業部会の会合が開催される。

https://www.aboluowang.com/2023/0521/1904344.html

5/21阿波羅新聞網＜“中国梦”破 中国Z世代晒存款为证＝「中国の夢」は破れ、中国のZ世代が証拠として預金額を公表＞共同富裕という中国の夢は打ち砕かれた。Z世代（13歳から27歳）はそれを証明する証拠を持っている。 ここ数日、中国の数百人の26歳の若者がソーシャルメディアWeiboで、銀行口座の預金（中には1ドル未満の預金も含む）のスクリーンショットを共有した。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904287.html

5/20阿波羅新聞網＜因造假川普通俄门 美众议员提决议案：将希夫逐出国会  ＝米下院、トランプのロシアゲートについて捏造したシフ氏を議会から追放する決議案を提案＞ルナ氏は今週、アダムシフ氏がドナルド・トランプ前大統領に関するデマを広めたとして下院に追放を求める決議案を提出した。 「下院情報委員会」のアダムシフ前委員長はかつて、トランプの2015年の大統領選挙活動をロシアと共謀していたと非難した。

嘘つきシフがそのまま何の罰を受けないとすればおかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904151.html

5/20阿波羅新聞網＜中亚峰会挂出大唐旗 被嘲营造“万邦来朝”的虚假“盛世”＝ 中央アジア首脳会議は大唐旗を掲げ、「万国が中国に来る」という偽りの「繁栄」を生み出したと揶揄される＞G7サミットに対抗するため、北京当局は西安で中央アジアサミットを開催し、開会式は唐の時代を背景に設定したが、世界の多くの人々が反発し、親しいものは離れ行くと揶揄された。

「万国が中国に来る」という偽りの「繁栄時代」を作り出すために「大金」に頼っている。

所詮、金の世界は「金の切れ目が縁の切れ目になる」ことを知らないらしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904156.html

5/20阿波羅新聞網＜充当中共人大代表 61岁“台湾女孩”又被罚50万＝中共全国人民代表大会代表として61歳の「台湾人女性」にまた50万の罰金刑＞台湾人の凌友詩（61歳）は、中共全国人民代表大会の代表を務めたとして、中華民国内政部から50万台湾ドルの罰金を科せられた。 2019年には、自らを「普通の台湾の女性」と称した凌友詩は、中国人民政治協商会議の委員を務めたとして罰金刑を科されたことがある。

こういう人は中国に国籍を移し、永住すればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904172.html

何清漣 @HeQinglian 　2h

中欧のシンクタンクの専門家が「多極化する世界」における国際関係について語るhttps://p.dw.com/p/4RXj4

この会議にはワシントンのシンクタンクからは地政学の専門家は出席しておらず、テネシー大学の教授1人だけ出席した。米国を除くほとんどの国は一極だったのが多極に変わったという事実を受け入れている。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 May 19

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、イスラエルとの関係正常化を求めるWHの呼びかけを拒否した。

しかし、イランとは3月に国交を回復し、大使館を再開することで合意した。

愚鈍な覇王がすべての人を支配する一極世界は終わりを迎えた。 twitter.com/KELMAND1/statu…

土田氏の記事では、昨日の本ブログのアポロネット記事で、アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測したと。来年まで戦争が続く前提で述べたのでしょう。ロシアは益々困窮化して、物が買えなくなるのでは。石油やガスを中国やインドに安く売っても、国家収入は増えず、然もSWIFTが使えないので、人民元決済のCIPSや金決裁で処理するしかない。マクロンが言ったように、中国の属国化が進んでいくだけ。

記事

戦時経済に移行しつつあるロシア（写真：ロイター/アフロ）

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

ロシア連邦統計局が5月17日に発表したロシアの2023年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）は、速報値はで前年比1.9%減という結果だった。2022年4〜6月期以降、ロシアの実質GDPは4四半期連続で前年割れとなっているが、マイナス幅そのものは3四半期連続で縮小しており、経済は最悪期を脱している（図表1）。

【図表1 ロシアの実質GDP】

（出所）ロシア連邦統計局

速報段階で公表されるデータは、主要産業別の付加価値の動きにとどまっている。

1〜3月期も不調が続いた産業としては、まず卸売り（前年比10.8%減）と小売り（同7.3%減）が挙げられる。さらに、貨物も前年比2.1%減と悪化が続いた。反面、製造業が同1.1%増と前年増に転じ、建設（同8.8%増）や旅客（同15.7%増）が回復した。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を仕掛けたのは2022年2月24日のことだった。その後、矢継ぎ早に欧米日が経済・金融制裁を強化し、ロシア経済は圧迫された。そのため、同年4〜6月期の実質GDPは前年比4.5%減と腰折れした。ただ、実質GDP成長率のマイナス幅が徐々に縮小しているように、その影響は徐々に吸収されてきた。

この過程で、ロシア経済は欧米日による経済・金融制裁の強化と、ウクライナとの戦争の長期化を受けて、その構造を変化させていったと考えられる。

具体的に言えば、対外的には貿易の取引先がヨーロッパから中国やインドといった新興国にシフトした。金融面でも、脱ドル化を進めて人民元や金（ゴールド）による決済や保有が増えた。

そして、戦争の継続を前提に、ロシアは経済運営の統制色を強めてきた。ロシアの企業は政府の命令次第で民生品よりも軍需品の生産を優先せざるを得なくなったし、何より、働き盛りのロシア国民が徴兵される仕組みが整ってきた。

実質GDP成長率のマイナス幅が徐々に縮小する過程で、ロシアの経済構造は着実に変化したわけだ。

ロシアの経済統計の信ぴょう性はともかく、GDP統計の需要の構成項目（コンポーネント）の変化を確認しても、この1年間でロシア経済の構造が着実に変化したことがよく理解できる。

ロシア連邦統計局はまだ2022年10～12月期までしか実質GDPの季節調整値を公表していないが、このデータからも興味深い事実が見て取れる。

回復するGDPの影で急増しているある数値

まず、コロナ前の2019年の平均を基準（=100）としてロシアの実質GDPの推移を確認すると、ウクライナに侵攻した2022年1〜3月期の実質GDPは104.3であったが、それが翌4〜6月期には99.3まで急減した（図表2）。その後、ロシア経済は緩慢ながらも回復軌道に乗っており、2022年10～12月期の実質GDPは100.4に達した。

【図表2 ロシアの季節調整済実質GDPと公需依存度】

（出所）ロシア連邦統計局

他方で、この間の政府支出の対GDP比率の動きを確認すると、2022年1〜3月期から4〜6月期にかけて急上昇していることが分かる。

具体的には、この間に政府支出の対GDP比率は18.7%から19.9%に急上昇した。同年10〜12月期には20.1%にまで上昇し、コロナショック直後の2020年4～6月期（20.2%）の水準に迫っている。

コロナショック直後は、都市封鎖（ロックダウン）などに伴う民需の腰折れに加えて、経済対策が実施されたため、政府支出の対GDP比率が急上昇せざるを得なかった。いわばこの動きは、腰折れした民需を公需が支えるという、マクロ経済運営における基本的な絵姿そのものを示すものであり、正常な経済の構造だと言っていい。

しかし、2022年1〜3月期から4〜6月期にかけて生じた政府支出の対GDP比率のジャンプアップは、公需が民需を支えた結果、生じたものではない。7〜9月期以降も同比率が上昇していることが示すように、この間の政府支出の増加は構造的な性格を強く帯びている。これは戦争に伴う軍事費の増加を反映した動きであるとみるべきだろう。

戦争を受けて圧迫される民需の姿

実際、コロナショック後と異なり、ロシアの経済では民需の低迷が続いている。

実質GDPと同様にコロナショック前の2019年を基準（=100）とする指数でロシアの民需の動きを確認すると、ロシアの民需は2021年4〜6月期に107.3でピークを付け、2022年1〜3月期には、2月のウクライナ侵攻に伴い102.3まで減少した。

直近2022年10～12月期の民需は99.4まで低下したが、一方で公需（政府支出）は2022年1～3月期から10～12月期の間に106.1から109.9と3.6%増加している。厳密に言えば、公需には政府支出のみならず公共投資も含まれる。民間投資以上に公共投資が好調だった場合、公需はさらに膨らみ、民需は圧迫されたことになる。

【図表3 ロシアの公需と民需の推移】

（注）公需は政府支出で代用 （出所）ロシア連邦統計局

ロシア財務省は月次の連邦財政統計を公表しており、歳入に関しては費目まで公表されている。しかしながら、歳出の費目が確認できるのは、現時点で2021年12月期までである。そのため、歳出総額に占める軍事費の割合を統計的に把握することは不可能であるが、歳出増の最大のドライバーが軍事費であることはまず間違いない。

GDP統計は「基礎統計」を用いて算出する「加工統計」だ。したがって、その作成に当たっては、政治的な思惑が強く働きかねない性格を持つ。そうした危うさを持つGDP統計からでさえも、ロシアでは戦争の開始を受けて、公需が民需を圧迫するようになった構図が窺い知れる。恐らく、実態はGDP統計以上に深刻なのではないか。

軍需がけん引する成長は拡大再生産にはつながるか

ロシアの2023年1～3月期の実質GDPの季節調整値は、今のところ、6月の中旬に公表される予定のようだ。前年比のマイナス幅が2022年10～12月期より縮小しているため、季節調整値の水準もまた、前期から上昇しているはずである。

一方で、1～3月期も激しい戦争が行われたため、公需が増えた反面、民需の低迷が続いた公算が大きい。

計算上、民需が圧迫されても、それ以上に軍需が増えればGDPは成長する。しかし、そうして達成された経済成長は拡大再生産にはつながらないし、経済の発展につながるものではない。

事実、2022年の季節調整済の実質GDPの動きは、軍需の増加に伴う公需の増加が、民需の増加を伴うものではないことをよく示している。

ロシアがウクライナとの戦争を続けるのみならず、仮にウクライナとの間で停戦に合意したとしても、政権の経済運営の在り方が根本的に変化しない限り、公需が民需を圧迫する構図は続くだろう。

今後、ロシアのGDP統計を分析するに当たっては、今まで以上に、成長率の裏にある需要や産業の構造変化に注目する必要がある。

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5/19The Gateway Pundit＜FBI Suddenly Dropped Four Investigations Into Hillary and Bill Clinton Ahead of 2016 Election: Durham Report＝FBI、2016年の選挙を前にヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を突然中止：ダーラム報告書＞

ヒラリー、ビル、バイデンは腐敗した権力者。民主党支持者はどれだけ分かっているのか？

ダーラム報告書によると、FBIは2016年の選挙を前に、ヒラリー・クリントンとクリントン財団に対する4件の捜査を突然中止した。

ジョン・ダーラム特別検察官は月曜日、FBIが2016年にトランプ大統領に対するクロスファイア・ハリケーンの捜査を開始した際、検証された情報は何もなかったと結論づける最終報告書を発表した。

ダーラム氏は、ヒラリー・クリントン氏が「米国大統領候補ドナルド・トランプ氏をプーチン大統領とロシアによる民主党全国委員会へのハッキングに結びつけ、スキャンダルをかき立てようとしていた」と非難した。

FBIは2016年に先立ってヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を中止したが、一方でFBIは捜査局と米政府の総力をあげてトランプを圧迫していた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-suddenly-dropped-four-investigations-hillary-bill-clinton/

FBIは正義のための存在でなく、腐敗した権力者を助ける道具となり果てた。

「分からない」と答えた人に、4つのどれか無理に答えて貰ったら、ソロスに好意を持たない人は67％もいる。

ソロスの献金は悪用されていると考える人は49％。

共和党支持者の65％がソロスを肯定的には評価せず、民主党支持者の41％が肯定的に評価している。

5/20阿波羅新聞網＜G7峰会首日傍晚游神社 例行合照这一刻小尴尬＝G7サミット初日は夕方神社に参拝、恒例の集合写真はこの時はちょっと恥ずかしかった＞

Ｇ７サミットの首脳らは１９日夕、広島県の海辺の神社で集合写真を撮った。 左からミシェル欧州理事会議長、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、日本の岸田首相、バイデン米国大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、フォンデアライエン欧州委員長。 (ロイター)

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904066.html

5/20阿波羅新聞網＜北京双输！普京忽视中国最迫切需要 还顺带揩油＝北京は2回負け！ プーチン大統領は中国の最も緊急なニーズを無視し、うまい汁を吸う＞「参考情報」を含む一部の作者は、トラフィックを集めるためにすぐに内容を充実させ、「ウラジオストクが戻ってきた」とし、「東北地域の振興はすぐそこまで来ている」、「どうしても勝利するので、米国はパニックになった」、「過去3週間で、中国の買い手は、少なくとも83万2000トンの米国産トウモロコシの注文をキャンセルした…」

孔雀のようなマスターベーションを見ていると、どうして人間はこんなに愚かになれるのだろうかと人々は不思議に思うだろう。

「国内貿易」は「外国貿易」ではない、現時点では、経済的に見て、ウラジオストクへの移動は中国吉林省や黒竜江省の外国貿易促進や国際物資交流への参加に実質的な役割を果たしていない。

ウラジオストクから上海までの海運距離はどのくらいか? 少なくとも1,800キロ、大連から乗り継いで上海まで海路で1,100キロくらいだろう。

海と陸の観点から見ると、ウラジオストク経由の物流コストは決して安くはなく、あるいはそれ以上である。

別の問題があることを忘れないでほしい。中国とロシアの鉄道のゲージは異なる。 ロシアの鉄道は広軌であり、どのような列車を使って国境を越えても国境で列車を変更する必要があり、目に見えない輸送コストがかかる。

5/15中央日報＜中国、１６５年ぶりウラジオストク港を確保…北朝鮮の羅津港の代案か＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c91738c575202d69358ac832a30212ce21b018

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903977.html

5/20阿波羅新聞網＜中国纳税人260亿没了！习自曝中共衰弱…—结果这么惨 习近平的中亚峰会能与G7分庭抗礼吗？＝中国人納税者の260億元がなくなった！ 習近平は、中共が衰えていることを暴露…結果は惨めすぎる 習近平の中央アジアサミットはG7に対抗できるのか？＞「西安宣言」と「成果リスト」には何が含まれているのか？ 習は「われわれの協力と中央アジアの発展を強化するため、中国は中央アジア諸国に総額260億元（約38億米ドル）の融資支援と無償供与を提供する」と述べた。 余茂春は、「経済的に発展途上で国際舞台ではさほど重要ではない中央アジアの5カ国を運命共同体とし、G7と対抗するのは非常にばかばかしいことであり、また中共の戦略的思考が非常に遅れていることを示している」と述べた。

専制国家同士が集まって相談するのは、自国民弾圧の話でしょう。世界史的に見てアナクロとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903978.html

5/20阿波羅新聞網＜俄金融危机爆开！前大咖官员曝“乱象”认了：撑不住＝ロシアの金融危機が爆発！ 元大物官員は「混乱」を暴露し、認めた：支えられない＞西側諸国の強力な制裁の下で、ロシア経済は予想外の強靭さを示しているが、西側諸国も制裁の強化を続けざるを得なくなった。 アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は数日前のイベントに出席し、ロシア経済を「混乱」と暗い見通しを述べ、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測した。

経済制裁が効果を上げているということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903902.html

何清漣 @HeQinglian 10h

有名なタイタニック号が引き揚げられた。

weather.com

タイタニック号のデジタルツインは「ゲームチェンジャー」 – The Weather Channel のビデオ

深海調査チームは 3D マッピングを使って、これまで見たことのないようなタイタニック号のデジタル ツインを作成した。写真のようなリアルさで・・・、

川島氏の記事では、中国人の傍若無人の振る舞いはどこの国ででも、いつの世でも変わらないのでは。ルトワックが言ったように、「中国が傲慢になればなるほど、周りの国は結束して対抗する」と。ASEANは中共の南シナ海の主権主張で迷惑をこうむっている国があるのだから、結束して対抗し、西側と連携して、中国の主張を無効にするようにしたらどうか。過去の経緯より、未来の方が大事。力に物を言わせて、事を進めるのは21世紀の大国には相応しくない。

記事

インドネシア東部ラブアンバジョで開催されたASEAN首脳会議に参加した各国首脳ら（2023年5月10日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

第42回ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議が5月9日から11日にかけてインドネシアで開催された。議長はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領である。

昨年（2022年）のASEAN首脳会議はクーデターが起きたミャンマーへの対応を巡って世界の注目を集めたが、今回は特に注目された議題もなく、コロナ対策、経済や環境問題について当たり障りのない議論を行い、メンバーの結束を謳うだけに終わった。

ただ水面下においてASEANは岐路に立たされている。それは米中対立が激化し、中国で不動産バブルの崩壊が始まったからだ。ASEANは米中の対立を最も強く受ける地域でもある。

今回のサミットの開催に際しても、中国は南シナ海で軍事演習を行った。典型的な砲艦外交であり、ASEANが結束して中国に対抗することがないよう警告を発している。

南シナ海における中国の野心に対してASAENは一致して反対を表明すべきであろう。しかし会議ではダンマリを決め込んだ。ASEANは一枚岩ではない。特に中国に対するスタンスは国ごとに大きく異なっている。

ここでは米中対立の中で情勢が大きく変化し始めたベトナムとカンボジアについて述べたい。

ベトナムに移転する中国工場、両国の本音は？

ベトナムとカンボジアがベトナム戦争に揺れた時代は遠い昔になった。現在、両国と米国との間に特段の問題はない。だが中国との間にはそれぞれが問題を抱えている。

ベトナムは歴史の中で何度も中国の侵略を受けており、特に1979年に起きた中越戦争の記憶は生々しい。ベトナムは中国を恐れ警戒している。その一方でベトナムにとって中国は最大の貿易相手でもある。中国との貿易なしにベトナム経済は立ち行かない。

そんなベトナムは、米中対立によってASEANの中でも特に大きな利益を受ける国になっている。米国による中国封じ込めが進行する中で、中国にある工場がベトナムに移動し始めたからだ。

アップル製品を受託生産している台湾の鴻海 （フォックスコン・テクノロジー・グループ）は既に工場の一部をベトナムに移管しており、今年中にベトナムからMac Bookを出荷する予定である。また北部のゲアン省において48ヘクタールもの工場用地を取得したことが報道された。鴻海はベトナムでの生産を拡大する。

当然のことながら北京（中国政府）はベトナムに工場が移転することを快く思っていない。ただこの辺りのことについては、我々日本人にはうかがうことができない複雑な事情が存在するようだ。

鴻海の創業者は郭台銘（テリー・ゴー）である。彼は来年の台湾総統選挙において国民党の候補になれなかったが、候補者選びの際に北京と良好な関係にあることを強調していた。自分は台湾独立を支持しないから、自分が総統になれば中国は台湾を攻撃しない、などとも言っている。

そんな彼が創業した会社が中国からベトナムに移転する。アップルから言われたので仕方がなくベトナムに工場を移していると言いたいようなのだが、それにしてもベトナムで広大な工場用地を取得するなど、北京の神経を逆撫でするようなことを行っている。

中国によるベトナム投資は、日本人にとっては不可解に映る。ベトナム人は中国からの投資が増えることを嫌っている。そのため中国の企業や投資家たちは資金を一度シンガポールの会社に移した後にベトナムに投資しているのだ。そのような手間をかけて、中国からベトナムに工場を移転したり不動産を購入したりしている。当然、どちらの行為も北京は面白くないと思っているはずだ。

変わり始めた「中国の植民地」カンボジアの意識

一方、現在カンボジアは中国の植民地と言ってもよいような状況にある。それは中国からの投資があまりにも多く、債務の罠にはまる危険性を論じる前に、職場や商店のほとんどが中国系になってしまったからだ。カンボジア人は中国人の会社で働き、そこで得た給与を中国人が経営する商店で使っている。まさに“21世紀の植民地”と言ってよい

このような状況になった原因の1つに地政学的な理由がある。カンボジア人は歴史的な理由からタイを嫌っている。またベトナムについても良い感情を持っていない。中国はそのようなカンボジアに目をつけて、ASEANの結束を乱すために援助してきた。

タイとの国境近くの海岸に新たに建設された都市シアヌークビルとその周辺の開発は中国とカンボジアの関係を象徴している。シアヌークビルの南東にカンボジアのリアム海軍基地があるが、中国はその軍港の整備・拡張を援助している。中国は否定しているもの、そこを軍事的に利用したいとの意図は明白であり、米国は監視を強化している。

シアヌークビルには中国の民間からも多くの資金が流入している。特にリゾート開発に多額の資金が投じられた。しかしコロナ禍もあり、リゾートバブルは崩壊してしまった。中国本土でも不動産バブルが崩壊したことにより資金が不足し始めており、中国からカンボジアへの投資は急速に萎んでいる。

21世紀に入った頃から、中国は経済力にものを言わせて東南アジアに対する影響力を拡大してきた。しかし中国で不動産バブルが崩壊し始めると、中国と東南アジアの関係も揺らぎ始めた。

カンボジア人の多くは中国の強引な経済進出に脅威を感じるとともに、中国人を心底嫌っている。中国人は東南アジアに住む人々を南蛮として見下す気質があるが、それと中国人のマナーの悪さが重なって、カンボジア人の神経を逆撫でしてきた。

しかしこの20年ほどの間、強い経済力を持つ中国に物申すことはできなかった。今でも中国の軍事力は脅威であり軽々しく物を言うことはできないが、中国がASEANに影響力を及ぼす核として位置付けて来たカンボジアにおいても、人々の意識は変わり始めている。

カンボジア政府は密かに米国や日本との関係を強めたいと考え始めた。民衆の反中感情の高まりを無視できないからだ。

ASEANでは21世紀に入った頃から中国の影響力が強まり、日本は蚊帳の外に置かれることが多かったが、そのような状況は米中対立と中国の不動産バブルの崩壊によって確実に変わり始めた。

潮目が変化している。日本は東南アジアに対する戦略を見直す必要があろう。日本と日本企業にチャンスが訪れようとしている。

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5/18The Gateway Pundit＜Impeachment Week: Rep. Marjorie Taylor Greene Introduces Articles of Impeachment Against Joe Biden (VIDEO)＝弾劾週間: マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、ジョー・バイデンに対する弾劾条項を紹介 (ビデオ)＞

木曜日、グリーン氏は国境と国家安全の確保を怠ったとしてジョー・バイデン氏に対する弾劾条項を発表した。

腐敗問題は第二弾に取ってある？

https://twitter.com/i/status/1659196625062080515

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/impeachment-week-rep-marjorie-taylor-greene-introduces-articles/

5/18The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Green is Asking for Citizen Co-Sponsors to Join the Impeachment Team to Help Drain the DC Swamp – Here’s How＝マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、DC沼の排水を支援する弾劾チームへ参加し、市民に共同スポンサーになるよう求めている – その方法は次のとおり＞

“Drain the swamp”、“Lock her up”（ヒラリーのこと）の実現に少しずつ近づいている。

グリーン氏はスティーブ・バノン氏のウォールームに出演し、「国内の皆さんの助けが本当に必要であり、弾劾チームに加わっていただくことが本当に必要だ」と述べた。「そして、それは、impeachmentteam.com にアクセスすることで行うことができます。」

「あなたも市民の共同スポンサーになって、弾劾チーム（impeachmentteam.com）に参加して、私が会議を動かすのを手伝ってください。彼らはあなた達の声を聞く必要があります」

「あなたは国民としてこれらの弾劾条項に署名することができ、それは請願となる」とグリーン氏は語った。「そこにあなたの名前を署名してください。そうすれば、私たちはあなた達のためにもっとすべきことが出てくる」

https://twitter.com/i/status/1659190697516314632

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rep-marjorie-taylor-green-is-asking-citizen-co/

下院で弾劾訴追を通しても、上院で2/3の議席の賛成は得られないでしょう。けれども、トランプの時の弾劾と違い、共和党は証拠に基づいて弾劾するでしょう。

5/19阿波羅新聞網＜G7还未登场 英日广岛协议击中北京要害＝G7はまだ行われず、日英広島協定は北京の急所を突く＞

英国のリシ・スナク首相（左）と日本の岸田文雄首相（右）は本日広島で先行して会談し、台湾海峡の平和は国際安全の不可欠な一部分であると提示した「ヒロシマ協定」に署名した。 AP通信

英国と日本は本日、「ヒロシマ協定」（Hiroshima Accord）を発表し、台湾に対する両国の基本的立場は変わらないことを強調し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄の不可欠な一部分であることを再確認した。

この協定は中国に対し、国際社会の責任ある一員として行動するよう求めており、英国と日本は東シナ海と南シナ海の情勢を深刻に懸念していると言及している。 英国と日本は、「世界のどこにおいても」武力や威嚇によって一方的に現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対し、両岸問題の平和的解決を求める。

エネルギー分野では、英国と日本は、再生可能エネルギーに加え、小型モジュール炉、次世代炉、核融合などのハイテクプロジェクトを含む原子力協力を実施することを改めて表明した。

国際情勢に関して、英国と日本は国連安全保障理事会改革の重要性を改めて主張した。 英国側は、日本の安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。

核融合の実用化を日英で実現してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903614.html

5/19阿波羅新聞網＜世界最大和最无情的政府贷款人 导致穷国债务崩溃—美联社：中共导致穷国债务崩溃＝世界最大かつ最も冷酷な政府金融業者が貧困国の債務崩壊を招いた – AP通信：中共が貧困国の債務崩壊を引き起こした＞十数の貧しい国は経済不安定に直面しているか、崩壊さえしているが、数千億ドルの対外融資の返済に難儀しており、その多くは世界最大かつ最も冷酷な政府融資をしている中国からのものである。例： パキスタン、ケニア、ザンビア、ラオス、、スリランカ等。

極悪な中国人の言うことを信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903663.html＝

5/19阿波羅新聞網＜涉巨量死亡 中共仍未发布去年第四季度殡葬数据—中共仍未发布去年第四季度殡葬数据 引质疑＝膨大な数の死者　中共は昨年第４四半期の葬儀データをまだ発表していない―中共は昨年第４四半期の葬儀データをまだ発表していない　疑問を引き起こす＞中共は、2022年第4四半期の婚姻と火葬に関するデータをまだ発表していない。外部は、当局が昨年12月に感染症予防措置を緩和した後の膨大な数の死亡に関係があるのではないかと憶測している。

数字を発表しても全然信用できない代物でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903649.html

5/19阿波羅新聞網＜中国赚钱的韭菜们脊背发凉…笑果四十亿估值危在旦夕—重罚笑果捍卫解放军？ 分析：政府缺钱要割韭菜＝中国で金もうけするニラたち、背筋が凍る…笑果の評価額40億に危険が目前に迫っている―人民解放軍を守る笑果に重罰？ 分析: 政府は資金不足のため、ニラを刈り取りたいと考えている＞トークショー俳優の李昊石（House）が人民解放軍を侮辱したとして公式メディアに名指しされ、笑果文化社は数千万元の罰金を科せられ、同社も厳重な調査を受けた。 これらには、複数の罰金、約20の子会社の登録、40億元の評価額は危険が目前に迫っていること、他の3社によるトークショーの中止などが含まれる。 一部のアナリストは、資金不足のため政府はニラを刈り取りたいと考えている。

表現の自由のない国には住みたくない。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903612.html

5/19阿波羅新聞網＜事实核查：俄罗斯击毁了乌克兰的“爱国者”吗？＝ファクトチェック：ロシアはウクライナのパトリオットを破壊したのか？＞ロシア人の考えは、実際理解するのは難しくない。あなたは私の匕首「弾道ミサイル」の1つを迎撃できるかもしれないが、私は一度に6つを打ち、他のミサイルとドローンも一緒に出動させる。全部をカバーできるか？ しかし、空爆の前後は、現場の映像から判断すると、ロシア側は多大な努力を払ったが、期待したほどの効果が得られなかったことは明らかで、今ではキエフはほぼ安全な状態となっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903622.html

5/19阿波羅新聞網＜中共特使李辉 碰了一鼻子灰 —彭博社说中国特使在乌克兰会见泽连斯基 但称乌克兰未承认他们有会面 ＝中共の特使李輝は赤恥をかく— ブルームバーグは、中国の特使がウクライナでゼレンスキーと会談したが、ウクライナは会談したことを認めていない＞ブルームバーグは本日、​​中国の李輝特使が今週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、中国政府が和平仲介を目的とした欧州歴訪を開始したと報じた。 ウクライナは両者の会談を認めなかった。中共外交部の汪文斌報道官はゼレンスキーが中国の李輝特使と面会したと主張した。世界日報は、クレバ外相は「領土割譲提案は絶対に受け入れられない」と主張したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903504.html

山田氏の記事では、日本は相変わらずG7等の外圧を利用しなければ、法案もまともに作れないのかと慨嘆します。敵国の留学生に奨学金を渡して、先端技術を教えてしまうというのは馬鹿のすること。中国は超限戦を戦っている。勝つためには手段を択ばずで、何でもやるし、恩を受けても感謝せず、逆に「愚かな人達」と思うことでしょう。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う民族ですから。日本人が超限戦を戦っていることに気づいていない。余りの平和ボケぶり。

親中派の政治家を選挙で落とすのが大事ですが、なぜか地元では人気があり、落選させるのが難しい。孔子学院だって、秋葉原にある秘密警察署だって閉鎖しないといけないのに。メデイアが他国のスパイに甘いのが一番大きい。彼らスパイの行動を報道しないといけないのに。まあ、彼らたちが日本国内のスパイみたいなものだから、スパイ防止法に大反対する。

記事

5月18日、翌日から始まるG7サミットに先駆け、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだ岸田文雄首相（写真：AP/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

5月19日から開幕される広島G7首脳会議（広島サミット）が世界から注目されている。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な台頭などによって、世界が揺れ動いている中でのG7サミットだからだ。

特に中国に対してはG7が厳しい姿勢を示す機会となりそうだ。事実、ロイター通信（5月13日付）は、G7サミットの共同声明で、「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだと報じている。

つまり今回の広島サミットでは、経済から国家の安全保障に影響を与える問題として、これまで以上に突っ込んで「中国」を念頭に置いた経済安全保障が議論される。

日本の国力を削ぐ外国によるスパイ行為

経済安保については、中国からの深刻な脅威に直面している日本もこれまで積極的に対策を進めてきた。そもそも安全保障の問題は、以前は軍事や外交の分野に絞られていたが、近年ではハイテク分野など技術の窃取や経済的な圧力などが顕在化しており、経済分野が国家の安全保障を脅かす事態になっている。

そんな中で、知的財産などを狙った外国によるスパイ行為も横行してきた。中長期的に見れば、日本の技術力が盗まれていけば、国力が低下し、技術の優位性や競争力が削がれ、国家の安全を脅かす安全保障の問題となる。

そこで日本が直面している経済安保問題に重大な懸念となっているスパイ活動にフォーカスしてみたい。

まずは簡単に、これまでの日本における経済安全保障への取り組みの経過を見ていこう。

米中の技術覇権争いで米国に同調してきた日本

日本の経済安保は、安倍晋三政権時代の2020年4月に、国家安全保障局（NSS）に経済安保を担う「経済班」が設置されてから加速してきた。2022年5月には経済安全保障推進法（https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html）が成立し、同年8月には経済安全保障推進室と内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）が設置されている。

言うまでもないだろうが、こうした対策の背景にはアメリカと中国による技術覇権をめぐる対立がある。アメリカは数多くの中国企業を、輸出を厳しく規制するエンティティリストに追加し、さらにサプライチェーンの強化などにも乗り出している。一方で中国も2021年に外国からの差別的制裁措置に対抗する反外国制裁法で対抗している。

日本はアメリカの動きに同調してきたわけである。

また、現在続いているロシアのウクライナ侵攻でも、ロシアに対する経済制裁を個人や企業に課す動きが出ている。これに対してロシア側は、日本や欧米諸国を非友好国リストに加えて経済活動を規制している。

このように経済が安全保障に与える影響はかなり重要な意味を持つようになっていることがわかる。経済的手段が国家間の争いなどに重要なツールとして使われているのである。

後継者不足に悩む中小企業を丸ごと買収

日本を見てみると、特にライバル国のひとつである中国からの経済的な圧力は顕著になっている。

例えば、買収工作だ。日本政府関係者が指摘する。

「中国は、日本企業を買収することで技術を丸ごと奪おうとしている。しかも日本企業を挟むなどして出資元を分からないような形で動いている」

実際に2019年には、中国の清華大学系の半導体関連企業グループが、一見無関係に見える日本法人に別会社を設立させ、その会社が日本の半導体関連のメーカーの買収に乗り出したことが確認されている。

半導体分野は2015年に中国政府がぶち上げた「中国製造2025」という技術力強化を目指す国策の重点技術であり、開発が政府から厳命されている。先の政府関係者が解説する。

「この買収工作の手口は世界でも行われており、例えば、中国国有の投資機関が、子会社を通じてオランダの半導体企業の技術部門を買収していて、世界でも警戒されている」

SNSで大企業の研究者に巧みに接近

また、スパイ行為にはこんなケースもある。日本の大手化学メーカーの積水化学の社員が、先端技術であるスマートフォンの液晶技術を中国人に漏洩したことで不正競争防止法違反で2020年に書類送検された。この事件では、中国の通信機器関連メーカーの潮州三環グループの関係者が、ビジネスに特化したSNSのリンクトインで、積水化学の社員に連絡をしてきたことから始まった。

捜査関係者もこう言って舌を巻いた。

「中国企業関係者は、積水化学の社員が担当している技術について、その社員の承認欲求を満たすような言葉をかけるなど巧みに懐柔した。そしてその社員を中国にも呼び寄せて安心させるなどして、最終的に普通なら外部に漏らさないような機微情報を受け取っていた。まるでプロのスパイの手口だ」

世界的にも、SNSなどを介してスパイが接触してくるケースは数多く報告されている。IT化やデジタル化が進んだ現代では、SNSやメールなどがスパイ工作の端緒になることが多いので注意が必要になる。

さらに半導体や先端技術以外の日本の技術も狙われている。政府が最近警戒しているのは、後継者問題を抱えている中小や零細企業などだ。

日本では2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にも達するとみられており（70歳未満は約136社）、そのうちの約半数は後継者未定の状態で、このままでは廃業などを余儀なくされることになるという。そこに目をつけているのが中国だ。

後継者のいない中小・零細企業に買収を仕掛けて、その技術やノウハウを根こそぎ奪ってしまおうとしているのである。そうなれば、日本を支えてきた中小零細企業などの技術が中国に流出してしまうことになり、日本にとって安全保障面で大きな打撃となる。

日本政府の金で勉強し、自国に帰って軍事関連技術に大貢献

また留学生として日本に来る中国人が技術流出に繋がっているケースもある。最近筆者が入手したある国立大学の奨学金受給者の研究発表のリストを見ると、半数近くが外国人であり、そのほとんどが中国人だった。

日本の公金が使われた研究が外国に流れてしまっているケースは実際にある。例えば、航空機エンジンの研究者だった中国人は日本の公的資金を受けて日本留学をし、そこで得た技術を中国に持ち帰り、中国の軍事技術への貢献が認められて表彰されていた。別のケースでは、日本の公的資金で日本留学後に帰国して、無人機関連技術で特許を取っていたことが確認されている。

日本で起きている経済安保に関連した中国による活動は現在も続いていると考えていい。実際に中国の政府系大手企業が共同研究を持ちかけていたり、日本法人を間にかませて太陽光パネル設置事業を行っているようなケースも日本の当局は把握している。

中国などのやりたい放題にさせておけば、日本の経済は取り返しのつかない事態になりかねない。G7の懸念に呼応して、国内の法整備など対策を繰り出していく必要がある。

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5/17The Gateway Pundit＜Judicial Watch Chairman Tom Fitton: Trump-Russia Collusion Hoax Was Made Up By Hillary to Keep Herself Out of Jail (Video)＝司Judicial Watchトム・フィットン議長：トランプとロシアの共謀デマはヒラリーが自分を刑務所に入れないようにするためにでっち上げた（ビデオ）＞

ワシントンポストはダーラム報告をくさしてばかり。自分に都合の悪いことは認めない左翼の典型。

5/16The Gateway Pundit＜Washington Post Stands By Their Fraudulent Trump-Russia Collusion Reporting and Will Keep Their Pulitzer Award After Durham Report Exposes Them as Complete Frauds＝ワシントン・ポストはトランプとロシアの共謀に関する不正報道を支持し、ダーラム報告がそれを完全な詐欺であると暴露した後もピューリッツァー賞を維持するつもりだ＞

https://www.thegatewaypundit.com/?s=Durham+washington+post

トム・フィットン:オバマ政権時、ロシア共謀について追い求めていたとされる手がかりは、すべてヒラリーが自分を刑務所から逃れるためにでっち上げたものであることを知る十分な理由がある。

スチュアート・バーニー:それは最初から明らかなデマだったのでしょうか? 最初から明らかなデマではなかったのか？

トム・フィットン：そう。そして、ダーラム報告書はそれを再確認しています。なぜなら、彼らがどこを探してもロシアとの共謀を見つけることができず、彼らは2016年の初めにスパイ活動を行っていたということを私たちはすでに知っていたからです。彼らは何も見つけることができませんでした。スティール文書が届いていました。彼らはスティール文書では何も確認できませんでした。しかし、彼らはトランプを標的にすることを決してやめなかった。これは、それが常に政治に関するものであり、決して国家安全保障に関するものではなかったことを示している。そして、これまでに見たことのないような選挙介入が行われました。リチャード・ニクソンは、もっと安い値段で私をWHから追い出したのではないかと考えて首を振っているに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/judicial-watch-chairman-tom-fitton-trump-russia-collusion-hoax-was-made-up-by-hillary-to-keep-herself-out-of-jail-video/

5/17Rasmussen Reports＜Trump Holds Massive Lead Over 2024 GOP Primary Field＝トランプ氏、2024年の共和党予備選で大幅リード＞

2024年の最初の予備選を数カ月後に控え、ドナルド・トランプ前大統領が共和党大統領候補指名争い候補者たちを大幅にリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、共和党支持者である可能性の高い有権者の62％が予備選でトランプ氏に投票し、17％がフロリダ州知事ロン・デサンティスに投票すると回答した。2024年に発表された、または候補者となる可能性のある他の数人は、共和党有権者の間で一桁の支持を得ている：マイク・ペンス元副大統領(6%)、元国連大使ニッキー・ヘイリー(5%)、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン(3%)、実業家のヴィベクラマスワミ (2%)。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_holds_massive_lead_over_2024_gop_primary_field?utm_campaign=RR05172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網＜华尔街巨头梦醒中国 大规模裁员在路上＝ウォール街の巨人たちは中国の覚醒を夢見たが、大量解雇が進行中＞ブルームバーグの報道によると、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどのウォール街の巨人たちは、中国金融市場開放の3年間の配当を享受した後、中国でのプロジェクトと従業員の大規模削減を計画しているという。

報道によると、これらの会社は、中国の習近平国家主席が安全保障を優先し、民間セクターを締め付け、地政学的な環境が悪化する中、合併・買収取引を扼殺され、60兆ドルの市場で大儲けするという夢は消え去ったと考えている。

現時点では、ゴールドマン・サックスは５カ年計画の予想を引き下げ、モルガン・スタンレーも中国国内に証券会社を設立しないことを決定し、デリバティブ・先物事業への投資を１億５０００万ドルに削減した。 そしてJPモルガン・チェース・グループは今年初めから中国人員の解雇を開始した。

共産国、然も騙すのが得意な中国人相手に商売をやろうとするから。

https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903281.html

5/18阿波羅新聞網＜硅谷银行倒闭，上百亿中企存款曝光，美国：不赔＝シリコンバレー銀行の破綻で、中国企業の数百億＄の預金が明るみに、米国：補償なし＞米連邦預金保険公社（FDIC）がシリコンバレー銀行（SVB）を引き継いだ後、ケイマン諸島支店のアジア系預金者には補償しないと決定し、これまでに差し押さえられた140億ドルの大半はアジア系預金者からのものだった。預金者によると、シリコンバレー銀行の預金残高はゼロになっており、アジアの預金者は保護を受けられない状態となった。

「WSJ」が報道した統計によると、米国連邦預金保険公社はシリコンバレー銀行にある外国預金約140億ドルを差し押さえ、そのほとんどがアジアのもので、外国預金者は預金引き出しを待っているという。しかし、米国連邦預金保険公社は、補償なしとし、これらの預金者のすべての預金を没収すると発表した。

3月に連邦預金保険公社がシリコンバレー銀行を引き継ぎ、そのすべての資金について、発表ではシリコンバレー銀行のすべての預金者が補償されると述べていた。 海外の預金者は、米国の規制当局の声明が自分たちにも当てはまると考えるようになった。

その後、米国連邦預金保険公社の広報担当者は、米国の「連邦預金保険法」によれば、米国国内の預金のみが保護を受けられると述べた。 シリコンバレー銀行のケイマン諸島支店の顧客の場合、話は大きく異なる。

中国人は預け先を考えないと。でもケイマンに預けたというのは賄賂で稼いだ金をマネロンして預けたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903262.html

何清漣 @HeQinglian　 5h

中国の新たな「反スパイ法」：法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/chinas-new-version-of-anti-spying-law-a-tightened-legal-net-to-safeguard-national-security/ vxve1xw6x

この記事は、海外の人々は中共の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているに過ぎないと指摘している。

新版では、広範囲にわたる文化の安全が国家の安全に組み込まれており、実際には米国の現代の認知戦争（Modern cognitive）を目指している・・・もっと見る。

sbs.com.au

【観点】中国の新たな「反スパイ法」：法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。

海外世論は、中共政府の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているにすぎない。

何清漣 @HeQinglian　 1h

チョムスキーが極左から遅れていると攻撃されてから、メディアもチョムスキーを擁護しなくなった。

2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。

バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。

cn.wsj.com

2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。

バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。

それは、故金融王が関係者にどのように利益をもたらしたかを再度垣間見ることができる。

福島氏の記事では、 氏の言う通り、中国は和平外交の名を借りて、反西側の陣地取りを仕掛けているということでしょう。外交策としては、当然考えること。世界覇権を握るためには、武力行使より、国連を使って、中国の意のままになる体制（票数稼ぎ）にした方が、コストも犠牲も少なく、綺麗事が言える。その裏を見抜く力がグローバルサウスの国々にあればよいと思いますが。

記事

ウクライナ東部のドネツク州バフムト付近で大砲を撃つウクライナ兵（2023年5月15日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ゴールデンウィーク中、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジンがロシアのジョイグ国防相やゲラシモフ参謀長を呼び捨てにして激怒しながら罵っている動画がツイッターで拡散されていた。

米ワシントン・ポスト紙（5月14日付）によれば、チャットアプリ「ディスコード」に流出した米軍機密文書の中に、プリゴジンが今年（2023年）1月、ウクライナ側にロシア軍の位置情報の提供をもちかけていたという情報が含まれていたという。

ワグネルといえば東部ドネツク州バフムトの露軍側主力部隊であり、犠牲を多く出しながらもこれまで戦線を維持してきた。だがプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト周辺から撤退することを条件に、露軍の位置情報提供を複数回にわたって提案していたそうだ。ウクライナ側はプリゴジンを信用せず提案を拒否したとも伝えられている。

これが事実ならば、プーチンは味方と思っていた部隊からも裏切られ、いわゆる雪隠詰め（せっちんづめ）の状態で、敗戦まで秒読みではないか、という憶測も出てくる。同時に、追い詰められたプーチンが「死なばもろとも」とばかりに戦術核兵器を使用するのではないか、という恐ろしい予測を口にする人もいる。

さて、そんなプーチンの救世主になるか、あるいは引導を渡すのか、と注目されているのが、5月16日からキーウに派遣されている、中国のユーラシア事務特別代表で元駐ロシア大使の李輝だ。

習近平の「平和の使者外交」が具体的に動き始めたことになるのだが、この試みは果たして成功するのだろうか。

追い詰められたプーチン

昨年（2022年）11月、ロシア軍はウクライナ・ヘルソンから撤退し、ドニエプル川左岸まで後退したのち、冬の到来とともに事実上の戦線凍結となった。だが5月に入り、今度はウクライナ側が反撃開始。バフムトはロシア軍に数カ月にわたって包囲されていた都市だが、ウクライナ軍は都市周辺を17.3平方キロメートルにわたって奪還に成功したと発表した。ロシア軍側も防衛線の後退を「再編」という表現で認め、また前線で2名の将校が命を落としたと発表している。

このとき、プリゴジンは「ロシア軍は逃亡した」と痛烈に批判。メディアの取材に対して「弾薬が70％不足している。ショイグ、ゲラシモフ、弾薬をよこせ！」と国防省と参謀長を呼び捨てで罵った。

この衝撃的な動画は、ロシア軍がすでに壊滅状態であることを明らかにし、バフムト奪還戦によってこの戦争にいよいよ決着がつくのではないか、と国際世論に思わせることになった。

ただ、同時に追い詰められたプーチンがベラルーシに配備した核弾頭搭載ミサイルを使用するのではないか、という懸念も広がっている。5月19日から広島でG7サミットが開催されるタイミングが危ういのではないか、という声もある。

中国の「平和の使者」外交の本当の狙い

そういう緊張感の中で始動した中国の「平和の使者」外交は、どこを着地点とするのだろうか。

北京当局の発表によれば、李輝はウクライナ、ポーランド、ロシア、フランス、ドイツなどを歴訪し、ウクライナ危機の政治的解決に向けた関係国との調整を行うという。

李輝は、まず5月16、17日にウクライナ・キーウを訪問し、19日にポーランド・ワルシャワに入るという。ポーランドは最もウクライナの味方となっている国だ。李輝は次にフランス、ドイツのEUの大国に訪れて、中国の代表として和平の協力を懇願する模様だ。おそらくは最後にロシアを訪問して、プーチンに各国との交渉の中身を報告するのではないか。

ロシアは、習近平の「平和外交」に関しては必ずしも全面的に賛成してはいないようだ。習近平とゼレンスキーが初の電話会談を行った4月26日、中国が特使を派遣することが決まったが、プーチンはそこはなとなく不満をにじませ、同日、ロシア外交部が発表した声明では「ウクライナ当局と西側の支持者たちが、ロシアの平和の提案を妨害している」と非難し、「キーウは、政治的、外交的手段で危機を解決しよういう措置を拒絶した」と主張した。

こうしたロシア側の反応を眺めながら、中国は今回、キーウとモスクワを含む関係国、周辺国への李輝の派遣を決定した。

だが狙いはおそらく、ロシア・ウクライナ戦争の終結以上に、和平外交のスタイルを借りて米国とEUの分断を図り、“反米グローバルサウス”チームの結束を固めることではないだろうか。

李輝が特使に選ばれたことの意味

李輝はすでに70歳を超えているが、10年の駐ロシア大使経験を持ち、外交官としての評価は高い。

2019年にロシアから帰国する際には、プーチンから友誼勲章を受け取っている。旧ソ連時代から合わせるとロシア勤務は16年に及び、ロシア語堪能でロシアの芸術文芸にも造詣が深い。帰国直前にタス通信に寄稿したエッセイでは、ロシアの文化と民族に対する深い敬意と憧憬を語っていた。

李輝が特使に選ばれた時点で、習近平の「平和外交」の立ち位置がプーチンサイドにあることは明らかだろう。

ウクライナ外務省は米国テレビNBCを通じて、李輝にはすべての当事者と公正かつ効果的にコミュニケーションを取るように望む、とする声明を発表しているが、これは要するに、李輝は必ずしも公正中立な立場ではない、と考えているということだろう。

BBCがこの件に関して、ニューヨーク州立大学オールバニ校の陳澄教授のコメントを紹介していた。「李輝を特使に選んだことで、中国はロシアに一粒の精神安定剤を与えたと言える。ロシアの憂慮を、ある程度打ち消すことができただろう」。

西側国家としては中国がどれほど本気で和平に向けて調停する意思があるのか懐疑的にならざるを得ない。ただ、EUが本気で停戦を望んでいることは間違いない。中国に寄せられる期待は、中国が何かアクションを起こすたびに盛り上がるだろう。

陳澄によれば、「中国は理想的な中立の調停者ではないかもしれないが、西側諸国が全面的にウクライナ寄りであることを考えれば、ロシアが交渉テーブルの席に着くには、中国の介入は必須条件ではないか」という。

中国は2月に「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」として12項目の条件を提示している。その条件にはロシアのクリミア撤退は含まれていない。プーチンの立場を守るためにこの条件を最後まで維持できるかが、1つの注目点だ。

和平を提案する南アフリカの動き

中国は李輝の特使派遣前に、秦剛外相を5月8日から4日間の日程でドイツ、フランス、ノルウェーに派遣している。一方で、サウジアラビアとイランの和平調停を継続して外交実力をアピール。さらに、アフリカなど途上国をこの和平調停で中国、ロシア側の味方につけようと動いている。

ポイントはおそらくこのあたりで、戦争の調停にたとえ成功できなくとも、アフリカはじめ途上国チームを親中国・ロシアサイドにまとめ上げることが1つの成果と考えているかもしれない。

南アフリカのラマポーザ大統領は5月16日、ケープタウンを訪問していたシンガポール首相のリー・シェンロンと共同記者会を開いたときに、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領それぞれに電話をかけて、和平への提案を行い賛同を得ていることを明らかにした。

ラマポーザ大統領によれば、ザンビア、セネガル、コンゴ共和国、ウガンダ、エジプト、南アフリカの6カ国で調停代表団を構成し、各国元首とともにモスクワとキーウを訪れて集中討論をしてはどうか、と提案したという。

さらにラマポーザは国連のグティエレス事務局長とアフリカ連合（AU）にこのイニシアチブについて簡単な報告をして、賛同を得ているともいう。ただ米国と英国はアフリカ諸国による調停計画に対しては慎重な態度を示している。

ラマポーザは具体的なタイムテーブルは示していないが、ロシアとウクライナの衝突による破壊的な影響でアフリカも苦しんでいるのだと説明。戦争が食糧穀物価格の上昇を引き起こし、アフリカ諸国がマイナス影響を受けているとしている。

南アフリカは中国と連携か

ちなみに米国は、南アフリカがモスクワに武器を供給している、と非難している。駐南アフリカの米国大使のルーベン・ブリゲティによれば、ケープタウンの海軍基地から武器弾薬を搭載した貨物船がロシアに向かったことを米国側は確認しているという。

ラマポーザはこの件について調査を行い、適時に（調査結果を）説明する、と語り、真相はうやむやのままだ。

だが、プーチンは5月12日にラマポーザと電話会談し、互恵関係強化に合意した、と発表。ロシアメディアは同15日、南アフリカ陸軍のローレンス・ムバサ中将率いる地上部隊がモスクワを訪問し、ロシア軍との軍事協力・交流について話し合ったと伝えている。

南アフリカはじめアフリカ諸国がロシアとキーウの間に立って和平調停を行うということについて言えば、おそらくはロシアサイドに立つ中国と連携する動きをするのではないか、と見られている。

ちなみに今年8月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。

どこまで現実味があるかは別として、中国とロシアが、ブラジル、南アフリカなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対ロに対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。

習近平の平和外交が加速する世界の枠組み再構築

ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。

これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。

李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。

習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう。

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