9/6The Gateway Pundit＜JUST IN: Congress Not Planning to Vote on Extending Trump’s Federalization of DC Police as Deadline Approaches＝速報：議会は期限が迫る中、トランプ氏のDC警察の連邦化延長に投票する予定はない＞
トランプは事態を放置したまま、大統領令期限更新で未来永劫州兵をD.C.に置いておくつもり？
議会は、期限が迫っているにもかかわらず、トランプ大統領による首都警察の30日間の連邦化を延長するための採決を予定していない。
議会が行動を起こさなければ、トランプ大統領によるワシントン警察の統制は来週9月10日に終了する予定だ。
トランプ大統領は8月11日、 「犯罪緊急事態」を宣言し、DC自治法第740条に基づく警察の連邦化権限を発動する大統領令に署名した。自治法では、大統領が30日を超えて警察を連邦化するには、議会の承認が必要であるとされている。
しかし、今週初め、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、地方の法執行機関が連邦当局と無期限に協力するよう求める行政命令に署名した。
バウザー市長は以前、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的だったと認めていた。 「近隣住民はより安全だと感じ、実際により安全です。ですから、今回の増員は私たちにとって重要な意味を持っています」とバウザー市長は認めた。
議員らは市長の協力があれば十分だと考えていると報じられており、トランプ大統領は接収延長の問題についてはほとんど沈黙を守っている。
AP通信によると：
延期には議会の承認が必要だが、連邦議会の共和党議員たちは来週中に承認する予定はない。それでも、下院共和党議員たちは、犯罪者へのより厳しい刑罰や、落書きの除去や公共記念碑の修復による「地区美化」を目指すトランプ大統領主導の取り組みなど、市に対する連邦政府の統制を強化する一連の法案を審議する計画だ。
下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるケンタッキー州選出の共和党下院議員ジェームズ・カマー氏は、「トランプ大統領とともに」委員会は「地区の問題を監視し、ワシントンD.C.を再び安全にするという憲法上の義務を果たす」と述べた。
匿名を条件に非公開の協議について語った側近らによると、下院と上院の共和党指導部は、バウザー氏が連邦当局と連携していることを考えると行動を起こす理由を見出しておらず、トランプ大統領も今のところ、公に延期を求めるよう促していない。
民主党議員らは、この占拠に抗議している。市の投票権を持たない代表であるエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は、市が警察署を完全に管理できるようにする法案を推進している。メリーランド州選出のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、トランプ大統領が「我が国の首都で独裁者を演じている」と述べ、上院で同様の法案を提出した。
一方、ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ司法長官は、 トランプ政権に対し、州兵部隊を首都から撤退させるよう訴訟を起こしている。トランプ政権は依然として州兵の配備を11月30日まで延長している。
過激なバイデン判事が担当する彼の訴訟は、軍隊が実際には「公共の安全を危険にさらしている」とばかげた主張をしている。
9/6The Gateway Pundit＜White House Counsel Sounds the Alarm as New Internal Emails Emerge in Biden Autopen Scandal＝WH法律顧問、バイデンのオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚し警鐘を鳴らす＞
ファウチやミリーへの予防的恩赦は無効になるのでは。
トランプ大統領のWH法律顧問デビッド・ワーリントン氏は、バイデン氏のオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚したことを受け、警鐘を鳴らした。
新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン大統領が任期末に与えた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。
WH法律顧問室はオートペン事件を調査しており、100万件以上の文書を検討する予定だ。
Just The Newsは次のように報じた。
トランプ大統領のWH法律顧問は、ジョー・バイデン前大統領による最後の恩赦と減刑の合法性について深刻な疑問を提起しており、司法省と議会に対し、バイデン前大統領の顧問らを聴取し、スタッフが操作する自動ペンで署名された恩赦措置をバイデン前大統領が本当に承認したかどうかを判断するよう求めていると、ジャスト・ザ・ニュースが土曜日に入手したメモで明らかになった。
「上記の質問に答えるには、関係者への聞き取り調査が必要だと考えています」と、WH法律顧問のデイビッド・ウォリントン氏は、ドナルド・トランプ大統領のスージー・ワイルズ首席補佐官宛ての覚書に記した。「WH高等弁務官事務所には聞き取り調査を行う権限がないため、この覚書に記載されている情報と関連資料を、権限を持つ機関に提供することを承認していただくようお願いいたします。」
「この情報を司法省と米国議会と共有することで、彼らの捜査を支援し、米国民に切実に求められている透明性を提供することができる」とメモには記されていた。
新たな内部メールは、ジョー・バイデン氏が大統領任期の最終日に付与された数千件の恩赦を精査していなかったことを明らかにした。
「（バイデン氏は）令状を審査しなかった」とWHの弁護士の一人は語った。
NYポスト紙 は次のように報じた。
バイデン大統領が任期最後の数日間に広範囲に恩赦を与えたことで、大統領の意向が正確に実行されることをどのように保証するかについてWHと司法省内部に懸念が生じた。また、数千件の恩赦が発表される前にバイデン本人に相談されたかどうかは不明であることが、ワシントン・ポスト紙が独占入手した内部メールから明らかになった。
メッセージは、第46代大統領が1月11日にクラック・コカイン関連犯罪で投獄されていた受刑者に対する減刑を口頭で承認したことを示しているが、約2,500人の減刑対象者を記載した3つの文書に彼の自動筆記署名が付されたのは1月17日の朝になってからだった。
大量恩赦の対象に具体的に誰を含めるか、またその刑罰をどう変更するかをめぐる議論は、1月16日深夜に頂点に達した。
大統領の自動署名の重要な門番だった当時のWHスタッフセクレタリー、ステフ・フェルドマン氏は、WHの弁護士に対し、米国史上最も広範な恩赦措置の一つに機械的署名を承認する前にバイデン氏が同意したという証拠が必要だと書簡を送った。
オーバーサイト・プロジェクトは、何千もの恩赦法や行政命令が手書きの署名ではなくオートペンで署名されていたことを発見し、バイデンのオートペン・スキャンダルを大々的に報じた。
今年初め、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦によって6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。
ジョー・バイデン氏は、夏に公開されたNYTの電話インタビューで、オートペンの使用を擁護した。
NYTはまた、オートペン事件の捜査の一環として国立公文書館がトランプ司法省に引き渡した電子メールの一部も検証した。
メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。
「すべての決定は私が下した」とバイデン氏はタイムズ紙との電話インタビューで主張した。
ジョー・バイデン氏が恩赦対象者の氏名を全て承認していなかったことが明らかになった。しかも、具体的な受刑者名の変更後も、バイデン氏は改訂版リストに署名しなかった。バイデン氏の側近は、バイデン氏の承認を得ることなく、最終版をオートペンでチェックしただけだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/white-house-counsel-sounds-alarm-as-new-internal/
https://x.com/i/status/1960397959717175428
9/7阿波羅新聞網＜踢爆！五角大楼通敌 中共急了—铸成大错！ 美国防部沉默中共大使馆跳脚＝暴露！国防総省は敵と通じていた、中共は焦る――大失態！米国防総省は沈黙、中共大使館は地団駄＞米国議会の調査で、過去2年間にわたり、米国国防総省が中国の大学や中国の防衛産業関連機関と数百件の共同研究プロジェクトに資金を提供していたことが明らかになった。その中には、米国政府によってブラックリストに載せられている機関も多数含まれていた。これらの機関は中共軍と協力しているとみられている。
下院中共問題特別委員会の共和党議員が9/5（金）に発表した報告書は、米中が科学技術競争と軍備競争に明け暮れているにもかかわらず、これらのプロジェクトによって中国は米国の科学研究協力を軍事的利益のために利用することを可能にしていたと指摘している。
国防総省はAP通信のコメント要請にすぐに回答しなかった。
中共問題に関する下院特別委員会の最新の調査報告書は、米国政府がブラックリストに掲載した外国機関との協力を明確に禁止していないとして、国防総省の政策を批判した。
報告書は、米国がブラックリストに掲載している、あるいは「中国の防衛研究・産業システムと関係があることが知られている」いかなる機関との科学研究協力も禁止することなど、10項目以上を勧告した。
米国教育省の高官は、この報告書は「連邦政府の資金援助による研究が、米国の大学キャンパスへの外国の侵入に対して脆弱であることを浮き彫りにしている」と述べた。
ニコラス・ケント教育副長官は、この調査結果は、米国の大学における国際協力の透明性の向上と、「敵対的な外国勢力による悪影響を阻止するための政府全体の協調的な取り組み」の必要性を改めて示すものだと述べた。
下院調査官は、中国との学術研究協力を完全に停止するつもりはなく、中共の軍事やその科学研究、産業システムに関連した協力プロジェクトを標的にしている。
民主党政権と中共の繋がりを示すもの。ミリーは刑務所送りか死刑になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273555.html
9/6阿波羅新聞網＜习和他太相似，世界进入倒计时—中国大阅兵被指酷似纳粹纪录片澳洲前高官：习近平野心令人毛骨悚然＝習近平と彼はあまりにも似すぎており、世界はカウントダウンに突入――中国の軍事パレードはナチスのドキュメンタリーに似ていると元オーストラリア政府高官：「習近平の野望は身の毛もよだつ＞9/3、習近平は第二次世界大戦終結80周年を記念し、北京の天安門広場で盛大な軍事パレードを実施した。約1万人の兵士が参加したこのパレードは、最新鋭とされる軍事装備を披露した。綿密に演出されたこの場面は、力の威力を強調していた。
暴発しないようにコントロールする。宥和政策はダメというのが歴史の教訓。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273413.html
9/7阿波羅新聞網＜李燕铭：北京阅兵七大异常 中南海暗潮汹涌＝李燕銘：北京の軍事パレードに見られる7つの異変、中南海に潜む暗流＞2025年9月3日、中共は抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードを実施した。10年前の2015年9月3日にも、中共は同様のパレードを実施していた。CCTVによる両パレードの生中継を注意深く比較すると、前回と比べて多くの異変が見られる。特に注目すべきは、現中共政治局員の中で、中央軍事委員会副主席の張又侠だけが、国家レベルの政治局常務委員会の現職および元職の委員と並んで天安門楼の最前列に座っていたことだ。
- 国家指導者レベルの長老は出席していなかった。・・・胡錦涛の欠席。
- プーチンは習近平の右側に、金正恩は左側に座っていた。・・・左側が右側より要人。2015年は左側の1人目と2人目は江沢民と胡錦濤、右側の1人目と2人目はプーチンと朴槿恵。2019年は、左右に江沢民と胡錦涛。
- 現政治局常務委員の座席配置は、異例なことに外国要人と混在していた。
- 現政治局常務委員は異例にもクローズアップショットには登場しない。
- 異例にも現政治局委員を個別に追うCCTVカメラによるﾁｴｯｸはなかった。
- 張又侠は、国家レベルの高官常務委員と並んで最前列に座った唯一の政治局委員だった。
- 習近平の軍事パレードは、パレードの最高司令官を降格させることで、その地位を低下させたのだろうか？
習の健康問題もあって異例になった部分もあったかもしれない。でも張又侠の存在が目立った。
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273496.html
9/7阿波羅新聞網＜“必须要造反，共产党最怕老百姓造反”！广州人呐喊—广州退休老人再集体维权 举报政府不作为＝「我々は造反しなければならない。共産党は造反を起こす人民を最も恐れているのだ！」広州市民が声を上げる――広州の退職者たちが再び集団で権利を主張、政府の不作為を訴える＞鄭勇は月々約1,000元の年金しか受け取れず、医療保険も差し押さえられている。広州での生活は極めて厳しい。70代に近づきながらも、彼は今もアルバイトしている。共産党にもはや希望はないと諦めの表情を見せ、「造反は必要だ。共産党は造反を起こす民衆を最も恐れている。問題が解決するのであれば、誰がこのリスクを負わないでいられるだろうか？」と問いかけた。劉英は、「共産党は民衆を欺くだけだ。もし本当に民衆のために尽くすなら、これほど多く不当に扱われる人々はいないはずだ」と指摘した。
ドンドン広がっていけば良い。しかし日本に逃げて来ないでほしい。
広州の企業の退職従業員と退役軍人は最近、年金と医療保険の問題の解決を求めて集団的な権利擁護行動を起こした。（ビデオスクリーンショット）
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273478.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
今日の最大のニュースは政治関連である：米国の新たな国家防衛戦略：いわゆる「中国の脅威」への対抗に引き続き重点を置くのではなく、米国本土と西半球の安全保障の確保を優先している。
https://subscriber.politicopro.com/article/2025/09/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310
台湾の聯合ニュースが中国語版の要約を掲載した：米国の新たな国家防衛戦略は、中国への対抗を引っ繰り返し、米国本土と西半球の防衛を優先している。
もっと見る
udn.comより
韓氏の記事では、大阪は住民が住みにくい街になったと。維新のカジノ政策や民泊特区で住民が迷惑を被っているのに大阪府与党は何も手を打たない。国政の自民党や、米国の民主党と同じ。一方、参政党はトランプ共和党と同じく身近な問題を取り上げて、問題を見える化している。国政の自民党は馬鹿の一つ覚え宜しく財政健全化ばかり。これでは大衆の支持は得られない。30年以上続いたデフレから完全脱却するには、物価が上がっている今こそ、減税で国民の消費を下支えすべき。石破は衆院解散するならしたらよい。自民党の大幅議席減と参政党の躍進が続くのでは。
維新は橋下氏が創設して以降、府知事・市長時代に中国ベッタリの政治（上海電力の件）をしてきて、府民のためにはなっていない。維新は自民党以上に腐敗、売国政党なのでは。大阪府民は騙されないように。
2022年9月22日ワールドジェットスポーツマガジン＜いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！＞
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529
著者の韓氏は日本に帰化すればよいのに。韓国に望郷の念が未だあるのですか？
記事
2025年の参院選で街頭演説する参政党代表の神谷宗幣氏。大阪・難波の高島屋前で撮影（資料写真、2025年7月5日撮影、写真：Pasya/アフロ）
（韓光勲：ライター、社会学研究者）
先の参議院選挙では参政党が14議席を獲得し躍進した。比例代表では約742万票を集め、政党別では3位となった。
私の地元、大阪選挙区（定数4）では、新人・宮出千慧氏が初当選を果たした（約51万票、3位）。参議院比例選においては、大阪府で約52万票（得票率約13％）を獲得した。自民党（約48万票、得票率約11％）を抜いて2位だった。1位は日本維新の会で、115万票（得票率約27％）。それでも維新は前回より約29万票減らした。
参政党躍進の理由として、梅村みずほ参議院議員（元日本維新の会）が入党し政党要件を満たしてメディア露出が増えたこと、地方議会で存在感を高めていたこと、各紙のファクトチェックが逆効果だったことなどが指摘される。そのほか、「陰謀論的な主張が根強い支持者を生み出した」「SNS活用が巧みだった」「いろんな政策をつぎはぎしている」など、様々な論評がなされている。
どの説もしっくりこない。決め手に欠ける。参政党支持者の傾向とかマインドを客観的に分析するのみで、「当事者の話」という感じがしないのだ。出口調査やアンケートの統計データを分析するだけでは取りこぼされる部分がある。
私は大阪市で生まれ育った在日コリアン3世（32歳）である。韓国籍のため投票はできない。だが、大阪府民として選挙戦を見ていて、参政党が大阪の住民の心を掴んだ理由が分かる気がする。以下では、なぜ参政党が支持を増やしたのか、大阪府民の立場から考えてみたい。
大阪府民に刺さるメッセージ
まず、神谷宗幣代表の街頭演説の一部を書き起こしてみる。2025年6月1日に神谷氏が京橋駅（大阪市都島区）で行った演説である（YouTube動画の8分36秒から）。
「大阪府民はカジノいらないって言ってるんですよ。一部の人たちが無理やりメディアと組んで、なんかね、IRだカジノだなんてやってるわけですよね。身を切る改革の出てきたお金をそんなところに使うなって話じゃないですか。それだったら税金下げてくださいよ。大阪の府民税下げてくださいよ。大阪の学校の先生の給料をもっと上げてくださいよ。公立高校潰さないでくださいよ。なんで公共サービスを削ってカジノを作るんだよ！」
この演説を聞いて、大阪の現状に不満を持つ有権者の心情を深く理解したメッセージだと思った。実は、私も共感した。私が普段感じていたモヤモヤがはっきりと言語化されていたからである。順に説明していこう。
大阪府では定員割れの府立高校を募集停止とする政策が進んでいる。2012年以降、大阪府は定員割れが続く府立高校を募集停止し再編している。府立高校募集停止のニュースは、今や大阪府教育委員会の発表をただ伝えるだけのベタ記事扱いである。社会面ですらなく地域面に小さな記事が載るだけ。新聞社はすでに府立高校募集停止を重要なニュースとしては扱っていない。
私は生まれてこの方、大阪市内に住んできた。大阪市内の府立高校を卒業した。府立高校がなくなるのは地域住民にとっては大変なことである。まちから高校生がいなくなると如実に活気が失われる。高校の文化祭には地域住民も参加する。地元の祭りでは高校生が担い手として活躍する。府立高校が地域に与えるプラスの影響は甚大なものがある。
大阪府は少子化が見込まれるとして、現在136校ある府立高校を今後15年間で32校減らすことが適正だとする試算を発表している。これは府立高校と地域との関係を完全に無視した驚くべき試算だが、反対運動が盛り上がっているわけでもない。行政の決めたことには誰も逆らえない。少子化の波には勝てない。大阪府民はそう諦めていた。
そうかと思うと、国政政党である日本維新の会は自民党に取り入り、莫大な税金を投入して全国的な私立高校無償化政策を実現してしまった。これは大阪府で行われていた政策を全国化しただけである。
大阪府では2024年度から私立高校を含めたすべての高校が段階的に無償化となり、2026年度は完全に無償化される（参考：「授業料『完全無償化』 知事は意義強調、財政負担は？府外の高校は？」朝日新聞）。
この政策は強烈だった。反動として府立高校の志望者が激減したのである。なんと、公立全日制高校128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍を下回った（参考：「私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に 人気校の寝屋川、八尾も」産経新聞）。
私立高校の無償化によって公立高校の志望者を減らす。定員割れを理由として府立高校を募集停止とする。正直、全くわけが分からない。自作自演ではないか。私立高校に投入するお金は府立高校に配分した方がいいのではないか。府立高校の再編は「維新が決めたことだから仕方ない」のだろうか。
いま、大阪ではIR・カジノの建設が決まり、すでに既成事実として扱われている。カジノは確かにお金を生み出すだろうし、税収にもつながるのかもしれない。しかし、地域の治安が良くなるとはどうしても思えない。漠然とした不安が正直ある。
「夢洲は人が住んでないからよい」ということなのかもしれないが、カジノ目当ての観光客ばかりになると、大阪はどうなってしまうのか。私の最寄り駅は夢洲につながっている。電車がカジノ目当ての観光客で埋め尽くされると考えると、正直うんざりする。カジノができても住民に恩恵があるとは思えない──。こういう不安を抱えた人は一定数いるはずだ。
大阪市内の民家に掲げられた参政党の旗（筆者撮影）
観光地化した大阪の現状
ここで、維新政権下の大阪の現状に触れておきたい。
私の住む大阪市内の区では、外国人の比率が15％を超えている。移民社会がすでに到来しているのだ。住民と外国人観光客との軋轢は私の身の回りでも生じている。
最近、大阪では、維新政権が推進した「特区民泊」のあり方が大きな問題となっている。通常の民泊は年間で180日までしか営業できないという制限があるが、国家戦略特区に基づく特区民泊は制限がない。大阪市は2016年に特区民泊を導入し、なんと全国の約9割の特区民泊（約6000施設）が集中している。
私の家の近くにも特区民泊がいくつかある。ここ数年、私自身が特区民泊の生み出すゴミ問題、騒音問題に悩まされてきた。
家から30メートルほどの場所にある特区民泊は制度導入からほどなくして作られた。最初の1年間、宿泊客はゴミの日でもないのにゴミを出して帰った。ゴミの分別さえしていなかった。私はその様子を見つけて観光客に注意したこともあったが、らちがあかなかった。大家は全く姿を見せない。掃除は業者に頼んでいるのか、中国人の女性が来て掃除をしていた。日本語が通じなかった。グーグル翻訳を使って、ゴミの日が決まっていること、分別が必要なことを伝えた。このやり取りを5回くらい繰り返してやっと分かってもらった。1年後にようやく改善された。
最近、また別の箇所の特区民泊に泊まっている外国人観光客が、隣の家の前でタバコを吸っていた。夜10時。家の周辺は本来は静かな場所で、こんな時間に出歩く人はまれ。タバコを吸いながら大声で通話をしていた。うるさい。見た目と言葉で判断すると欧米人だった。
タバコをその辺に捨てるのは目に見えている。隣の家に住むおじさん（日本人）は身体障害があり、路上に落ちた小さな吸い殻の掃除はできない。その人は私が幼い頃からの顔馴染みでいつも大きな声で挨拶をしてくれる。昔から優しくしてくれたおじさんだ。「おじさんの家の前でタバコを吸ってほしくない」と強く思った。観光客に対してタバコを吸わないよう注意をしようと思ったが、韓国出身の父に止められてやめた。父はもめ事を嫌う。次の日に見ると、やはりタバコはポイ捨てされていた。「一見さん」の観光客が知るはずはないが、大阪市内では2025年から条例によって屋外喫煙は禁止されている。やり切れない思いが募った。「特区民泊は無くなってほしい」と心底思った。
私は韓国籍を持つ在日コリアンである。大阪市内で生まれ育ったとはいえ、自分も外国籍だから、外国人観光客にはなるべく寛容でありたいと思っている。でも、最近はちょっと我慢できなくなってきた。家の近くで明らかにポイ捨てのゴミが増えたのだ。
観光客は大きなワンボックスカーに乗って大勢やってくる。明らかに「白タク」（無許可タクシー）である。関西国際空港では白タクが横行している（参考動画：MBS NEWS）。関空から直行で大阪の中心部まで来ることができたら確かに便利かもしれない。でも違法である。こんなに堂々と違法行為がまかり通っていいのか。警察は取り締まりをしないのか。
観光客が増えて大阪は良くなったのか？
やるせないのは、私は韓国籍なので、日本人からは「外国人」として一括りにして見られてしまうことである。「外国人観光客が日本のルールを守っていない」という言説は一定の真理を含んでいる。私も身近な場面でよく遭遇する。これに反論はできない。
では、「“外国人”が日本のルールを無視している」という言説はどうか。「観光客」が抜け落ちているが、最近はこれに反論するのも難しいと思ってしまう。短期滞在の外国人観光客と私のような定住外国人は本来は全く違う存在だが、その説明はややこしい。両者を混同してしまう人がいるのは仕方ないと諦めている。定住外国人に日常で接する人はそんなに多くないと思うからだ。
実は、私自身が「外国人観光客に地元を奪われてしまった」という感覚を持っている。私が幼い頃からよく遊んだ難波・道頓堀付近は観光客が多すぎてもう近づけなくなった。
小学生の頃は両親によく連れて行ってもらった。人はそんなに多くなかった。「なんばグランド花月」で吉本新喜劇を見るのが大好きだった。待ち時間にたこ焼きを食べて、吉本を見た帰りには立ち食いの「金龍ラーメン」に行く。「551」のアイスキャンデーを食べる。「りくろーおじさん」のチーズケーキを買って帰る。今や、これらの店は観光客が長い行列を作り、地元住民は利用できなくなった。私の家族はもう道頓堀には近寄らなくなった。
観光客が増えて大阪は良くなったのか。大阪市内に30年以上住む私にとって答えは「NO」である。
私立高校を無償化して府立高校を募集停止に追い込む。IR・カジノをつくる。特区民泊で街中全体をホテルのようにする。住民の居場所をなくす。「観光客ファースト」のまちづくり。これが維新政権下の大阪で起きていることである。
大阪市内の民家のシャッターに書かれた参政党の理念（筆者撮影）
参政党の提起した問題を真正面から議論するべき
私は「日本人ファースト」といった標語を支持したいわけではない。しかし、観光客ファーストのまちづくりが進められた結果、住民は置いてけぼりになってしまった。
大阪に来て楽しんでくれることは別にいい。大いに消費してもらって構わない。でも、せめて生活する場所と観光地は分けてほしい。特区民泊が生み出すゴミ、騒音問題にはほとほとウンザリしている。私の愛した大阪はかつての姿とは変わり果ててしまった──。参政党はそんな住民心理をうまく掴んだ。
本当に大阪のIR・カジノをやめさせ、府立高校削減をやめさせ、「観光客ファースト」のまちづくりをやめさせてくれるのか？ 神谷氏がどこまで本気で言ってるのかは正直分からない。でも、演説を聞いた限りでは「この人は今の大阪の現状への不満を代弁してくれる人だ」という印象を持った。有権者の心に響くメッセージを効果的に届けたのが躍進の理由であろう。
神谷代表としては「住民ファースト」と言ってもよいのだろうが、現在の日本で選挙権を持っているのは日本国籍の日本人のみである。この事実は動かせない。そうなると、「住民ファースト」を選挙用に言い換えると「日本人ファースト」になってしまう。ここまで考えると、「日本人ファースト」という標語にもあまり反対できなくなる。それがたとえ韓国籍を持つ私にとって差別的なものであろうとも、だ。
繰り返しになるが、参政党の躍進は有権者を揺さぶるメッセージを効果的に発信しているからだ。シンプルな理由である。参政党は今後の日本政治において重要な位置を占めるはずだ。そうであるならば、参政党が提起した問題を政界も国民も真正面から議論していくべきだろう。それが民主主義の作法だからである。
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