『石破首相をそっと「援護射撃」してきた中国が首相退陣表明直後に「石平氏制裁」発表、狙いは次期首相への先制パンチ 東アジア「深層取材ノート」(第296回)』(9/10 JBプレス 近藤大介)について

9/11The Gateway Pundit<Rep. Byron Donalds Sends Powerful Message to All Americans After Charlie Kirk Assassination: “We Can’t Retreat From the Crazy Left — If You Do, You Will Turn This Country Over to Them”= バイロン・ドナルド下院議員、チャーリー・カーク暗殺後、全米国民に力強いメッセージ「狂気の左翼から後退することはできない。後退すれば、この国を彼らに明け渡すことになる」>

左翼テロリスト集団に屈してはならない。テロの資金源を洗い、金を出している人物も刑務所送りにしないと。

米国は、真実を語り、次世代の愛国者を結集することに生涯を捧げた勇敢な保守派リーダー、チャーリー・カークの悲劇的な暗殺を受けて、悲しみに暮れています。

フロリダ州知事候補のバイロン・ドナルド氏(共和党、フロリダ州)はローラ・イングラハム氏とともに、すべての米国人が聞かなければならないメッセージを伝えた。

バイロン・ドナルド下院議員:
「ローラ、私たちは狂った左翼から逃げることはできません。本当に無理です。もし逃げたら、この国を彼らに明け渡すことになるでしょう。これは挑発的な発言ではありません。事実を述べたものです。」

今この瞬間、私たちには、この国を建国したまさにその原則を守る責任があります。それは、自分の考えを明確に表明し、政府に嘆願し、組織を作り、あらゆることを実行し、この憲法のために、そして米国の未来のために戦うことです。それがチャーリー・カークの遺産です。

愛する人と外食したり、外に出たりすることさえ不安になるような状況は、もはや許されません。大統領は必要なあらゆる安全対策を講じていますが、私たちはこの狂気から逃れることはできません。いや、(逃げれば)彼らの勝利です。

この国、そしてチャーリーが人生をかけて築き上げたこの国は、救う価値がある。地球上でこれまでに創造された中で最高のものだ。私たちは250年の歴史を歩んできた。もし私たちが毅然と立ち向かえば、さらに250年が待っている。」

https://x.com/i/status/1965924276634108011

ドナルドの言葉は、悲しみと恐怖の霧を松明のように切り裂いた。彼のメッセージは明確だった。今こそ勇気を奮い起こす時であり、後退する時ではない。

カーク暗殺事件を受けて、民主党とそのメディア同盟は既に事件の重大性を軽視しようとし、責任転嫁や保守派への非難さえ行っている。しかし、ドナルド氏の言う通りだ。もし私たちが極左のテロに屈して沈黙させられるなら、彼らの勝利となるだろう。

ドナルド下院議員は自身のソーシャルメディアアカウントでも、何百万人もの米国人の心に響いた心のこもった言葉で亡くなった友人を偲んだ。

「@charliekirk11 はアメリカの政治界の伝説的人物であるだけでなく、彼を友人と呼べたことを光栄に思います。

彼は米国の偉大さを信じ、対話の力を信じ、私たちの国をより良い場所にするために戦いました。

チャーリー、私たちは決してあなたを忘れません。私たちはあなたの遺産を引き継いでいきます。そしてあなたの影響は未来の世代にも感じられるでしょう。

神はカーク一家を祝福します。そしてチャーリーが安らかに眠れますように。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-byron-donalds-sends-powerful-message-all-americans/

https://1a-1791.com/video/fww1/18/s8/2/W/_/7/g/W_7gz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/11Rasmussen Reports<56% Suspect COVID-19 Vaccines Caused Deaths=56%がCOVID-19ワクチンが死因と疑う>

有権者の半数以上が、COVID-19ワクチンが多くの人を死に至らしめた可能性があると考えており、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏による政府保健当局者への批判を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、COVID-19ワクチンの副作用が原因不明の死亡者数の増加につながった可能性が高いと考えていることが明らかになりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と考えています。35%はCOVID-19ワクチンによる重大な死亡は発生していない可能性が高いと回答し、そのうち17%は「全く可能性がない」と考えています。これらの調査結果は 2024年9月以降ほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/56_suspect_covid_19_vaccines_caused_deaths?utm_campaign=RR09112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/12阿波羅新聞網<恐怖中国:每个人都危险!当街铐走摘器官!—罗帅宇举报活摘器官资料传到海外 专家:真相太恐怖=恐ろしい中国:誰もが危険にさらされている! 臓器狩りのために路上で手錠をかけられ連行される! 羅帥宇の生体臓器摘出に関する資料が海外に流出、専門家:「真実は恐ろしい」>あなたはある日、路上で手錠をかけられ、臓器狩りのために連行されるところを想像できますか? 十分にあり得る。中国・中南大学湘雅第二病院の研修医、羅帥宇が建物から転落死した原因不明の死は、最近中国本土で大きな話題となっている。羅帥宇の両親は、息子の事件を覆すための300万元の口止め料を拒絶し、生体臓器摘出事件を公に告発したが、告発は何ともならなかった。今、その情報の一部が海外に流出し、湘雅第二病院の組織的な臓器売買の暗い側面が明らかになり、その真実は衝撃的である。医療専門家は「恐ろしい!」と叫ぶ。

左翼はキチガイ集団。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275811.html

9/11阿波羅新聞網<川普盟友遭枪杀 马斯克怒了:左派就是谋杀党=トランプの盟友は射殺、マスクは激怒「左翼は殺人政党だ」>CNNが9/10に報じたところによると、右翼団体「ターニング・ポイントUSA」の創設者でトランプ大統領の政治的盟友でもあるチャーリー・カークが、10日、ユタ州の大学で行われたイベントに出席中に射殺された。

31歳のカークは、保守系青年団体「ターニング・ポイントUSA」を設立した。同団体は、2024年の大統領選で若い有権者にトランプへの支持を呼びかけており、トランプはこれが自身のWH復帰につながったと考えている。

トランプ大統領はカークへの追悼として、全米で半旗を掲揚するよう命じた。彼はソーシャルメディアにこう投稿した。「真に偉大な米国の愛国者であるカークに敬意を表し、日曜日の午後6時まで全米の国旗を半旗にするよう命じる。」

シリコンバレーのテック投資家「ショーン・マグワイア」は、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」で「過去10年間、左派は右翼による暴力の危険性を説いてきた。トランプ大統領暗殺未遂事件からユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソンの殺害事件、そして今回のカーク事件まで、危険は実際には左派から生じているのだ」と投稿した。

米国の億万長者イーロン・マスクは、ショーン・マグワイアの投稿をリツイートし、「左派は殺人政党だ」と綴った。

左翼は犯罪者集団である。

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275760.html

9/12阿波羅新聞網<蹊跷!重要大会 习近平被张又侠“代表”了=奇怪で不自然!張又侠が重要大会で習近平を「代理」>中共の9/3の軍事パレードが終了した。習近平とプーチンが臓器移植について雑談したことが広く注目を集める一方で、現在中央軍事委員会の唯一の副主席である張又侠が天安門楼の最前列に姿を現し、国家レベルの指導者たちと共にパレードを見守る姿は、張氏の地位向上を示唆する憶測を呼んでいる。昨年7月の三中全会後、張氏が中共長老の支援を受けて軍を掌握したという噂は根拠のないものではなく、習近平の見かけの羽振りも、失権の落魄を覆い隠すことはできない。

中共の公式メディアによると、神舟18号と神舟19号の宇宙飛行士への表彰式は9/10に北京で行われた。張又侠は「習近平国家主席と中央軍事委員会を代表し、表彰された6名の宇宙飛行士に温かい祝意を表し」、宇宙関係の関係者全員に挨拶を述べ、勲章と賞状を授与した。

報道では張又侠の演説内容に触れられていないが、これは極めて不自然だ。

演説に習近平への忠誠心に関する言及が一切なかったのは、いろいろ解釈されることを懸念されたためだろうか。2024年9月10日には、北京で神舟16号と神舟17号の宇宙飛行士表彰式が開催されている。

公式メディアの報道も同様の内容で、張氏の演説内容への言及は一切なかった。

このような公の場で張又侠がとった行動は、全く異例だった。

数十年にわたり中共官僚機構に深く入り込み、授賞式を主宰してきた張又侠が、どうして公式の記事の重要性を理解しないことがあろうか。公式文書によると、宇宙功労勲章は中共が宇宙飛行士に授与する勲章である。

この勲章は、中共中央、国務院、中央軍事委員会によって授与される。

現在、3段階の勲章がある。

前から3番目までは、中共中央総書記と中央軍事委員会主席が直接授与し、第4番目から第10番目は中央軍事委員会副主席が授与する。

やはり、習は失権しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275846.html

9/11看中国<习近平出手?火箭军倒查9年 疑似剑指张又侠(图)=習近平は手を出す?ロケット部隊を9年前から調査 張又侠を標的にしている可能性も(写真)>

習は張又侠を標的にしているのか?

この遡っての調査を開始したのは誰か?習近平か、それとも反習派か?

時事評論家の李沐陽は番組「ニュースフォーカス」で、2016年のプロジェクト調査の時点が興味深いと分析した。張又侠は2012年から2015年まで、中共総装備部部長を務めていた。2015年末、総装備部は軍事委装備発展部に改称されたが、張又侠は2017年に中央軍事委員会副主席に就任するまでその職を務めた。つまり、張又侠が装備発展部部長を務めていた時代にも、不正調達事件が発生していたことになる。

​​「このことから判断すると、この9年間に及ぶ調査は張又侠を狙ったものと思われる。もし張又侠を狙ったものであるならば、ロケット軍に関するこの調査を開始したのは習近平であり、張又侠を失脚させる準備をしていると結論づけることができる」

しかし、李沐陽は疑問を呈した。習近平が張又侠を標的にこの調査を開始したのであれば、なぜ2012年まで遡って調査しなかったのか。そうすれば、より多くの確固たる証拠が得られていたはずだ。「過去1年間、習近平の軍権が不安定だったため、軍権は張又侠の支配下にあるという噂が広まっている。そのため、習近平がロケット軍の調査を開始したかどうかは依然として結論は下せない。張又侠が単に他の派閥を粛清しようとしていた可能性も否定できない」

累が張に及ぶかどうかは分からず。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/11/1087938.html

何清漣 @HeQinglian 8h

今日、主要メディア(NYT、BBCなど)をチェックしたところ、いずれもチャーリー・カークを「トランプの盟友」と表現していた。この定義は正しいものの、カークの果たした役割を矮小化していることは明らかである。民主党は常に、若い世代への影響力こそが自らの政治的強みであると位置づけてきた。チャーリー・カークは、迷妄にある多くの米国の若者を、たった一人で常識への回帰をさせたことに成功した。彼の大きな影響力は、主にこの点にある。

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何清漣 @HeQinglian 8h

本日、BBCはチャーリー・カークの真の役割に焦点を当てた新たな報道を発表した。「チャーリー・カーク殺害:若者を鼓舞した運動の保守派オピニオンリーダー」。昨日掲載されたトランプの盟友というのはまだ残っている。

近藤氏の記事では、中共が如何に石破茂を大事にしてきたか、裏返せば石破は中共の言いなりになる便利な手駒と思っていたということ。言ってみれば日本から見て売国奴と同じ。小生は石破が首相に選任された瞬間から、早く下りてほしいと願っていましたが、中共の言動でやはり直感は正しかったと。そもそも選挙で3連敗して責任を取らない人間は恥を知らない左翼としか思えない。辞任発表も総裁選前倒しの票読みで負けがはっきりしたから。みっともない。石破は如何に選挙に弱いか、票読みが全然できないので、負けるべくして負けた。

中共が靖国参拝する首相の出現を恐れているというなら、次期首相は必ず参拝したほうが良い。米国は民主党政権でなく、トランプ政権で事前に了解だけ取って行えば、文句を言うのは中共だけになると思う。その後はトランプの靖国参拝までやればよい。外交カードにしないように努力しないと。外務省のチャイナスクールが反対するでしょうが、彼らは基本売国奴、中共様様の連中だから無視すればよい。

石平氏への中共の制裁は、焦りが出ているとしか考えられない。逆に石平氏は対抗意識を燃やし、中共の不都合な真実を暴いていくでしょう。親中派の議員に対する牽制にもなるはず。近藤氏が「日中関係の悪化が懸念される」なんていうのは余計なお世話。ヘタレチャイナウオッチャーの戯言。

記事

9月7日、退陣表明を発表した石破茂首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

石破茂首相が、日曜日夜の退陣表明を行った翌9月8日、中国外交部の林剣報道官が、定例の記者会見を行った。この日は8つ質問が出たが、その中で4番目にNHKの北京特派員が質問した。

「日本の石破茂首相が昨日、辞意を表明したが、中国側はこれをどう見ているか?

すると林剣報道官は、顔色一つ変えずに、サラっと答えた。

中国外交部の林剣報道官(写真:ロイター/アフロ)

「われわれは関係する状況を注視している。これは日本の内政であり、中国側はコメントしない」

中国外交の5原則の一つである「内政不干渉」を前面に立てて、知らぬ顔を決め込んだというわけだ。

石破政権に好意的だった中国

だが、この会見とほぼ同時刻に、中国共産党政権の意向を代弁する国際紙『環球時報』は、「石破茂が自民党総裁辞任を宣言」と題した長文の記事を発表した。その中で、中国の二人の日本専門家が、コメントしている。

一人目は、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任だ。

「石破茂(首相)の執政は1年に満たず、政治・経済・外交安保の分野で、(前任の)岸田(文雄)政権の政策理念・方案とは異なったものを提示した。いかに政治改革をしっかり進めて『政治の透明化』を図るか、そして安全保障上は、日米同盟の権利と責任の『対等』を追求した。

だが、石破茂は、(自民)党内の片隅から権力の中心に入った後、必然的にさらに多くの方面で障害に直面した。その結果、自民党ないし日本政治の『実行パターン』を尊重することしかできなかった。さらに、国際政治の局面の変化からも影響を受けた」

「石破政権は安倍・岸田政権のように頻繁に中国のレッドライン超えることなかった」

もう一人は、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長だ。

「石破茂(首相)が政権を担って以降、中日関係は段階的緩和に向かった。台湾海峡問題で東京は、安倍(晋三)・岸田(文雄)政権の時期のような高い頻度で中国のレッドラインを超えるようなことはしなかった。

今後の中日関係の行方は、新首相の施政次第だ。もしも保守強硬派が政権を握ったなら、おそらく中国を抑止する路線に戻るだろう。すなわち、現在の緩和の流れは弱まる。

だがもしも、石破政権のような、限定的な協調路線を続けるなら、経済貿易協力とリスク管理を強化するための実際的な制度の取り決めが必要となるだろう。しかしながら、アメリカのアジア太平洋戦略の圧力のもとで、中日の構造的矛盾は、やはり両国関係を『緩和と摩擦が交差する』複雑な局面に直面させるのではないか」

以上である。このように中国は、石破政権を評価しており、退陣について「同情的」なのである。

これまでの日中関係を振り返ると、日本の政権の内閣支持率が20%前後になると、中国は日本の政権を無視する傾向があった。「どうせ半年くらいで政権が代わるから、新政権と物事を進めた方が合理的」という理屈だ。実際、岸田政権までは、この論理で日中関係を進めてきた。

ところが、石破政権の支持率が「危険水域」に入ってきたこの春、中国は逆に、次々と石破政権をフォローするカードを切ってきたのだ。その主なものは、次の通りである。

なぜ「石破政権フォロー」のカードを切り続けたのか

① 4月21日頃、深圳の日本人男児刺殺事件および蘇州の日本人親子襲撃事件の犯人を、それぞれ死刑執行したと、日本大使館に伝えた。

② 5月29日頃、沖縄・与那国島南方EEZ(排他的経済水域)内に設置していたブイを撤去した。

③ 6月29日、日本産水産物の輸入再開を発表した。

④ 7月11日、24年ぶりに日本からの牛肉を輸入する協定を発効させた。

⑤ 7月16日、アステラス製薬幹部の日本人に、「反スパイ法違反」で、懲役3年6カ月の「軽い判決」を下した。

⑥ 7月28日頃、旧日本軍731部隊の「中国人人体実験」を描いた戦慄の映画『731』の公開を、日本側からの抗議を受け入れて、9月18日に延期した。

他にも細かいものはあるが、ともかく支持率が低迷する石破政権を何とか救おうと、次々に「日本カード」を切ってきたのだ。

これは察するに、もし石破政権が崩壊すれば、次は「8月15日に靖国神社を参拝する首相」が誕生する可能性が高いという判断からではなかったか。具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏である。中国は「靖国参拝首相」とは、前向きの関係は築けない。

そこで中国外交部は、石破首相が退任表明会見を行った翌8日朝、早くも日本に対して「先手」を打ってきた。「石平に対する制裁措置の決定について」と題した異例の声明を発表したのだ。

極めて異例な、他国の一個人に対する制裁

「石平」とは、7月20日の参院選に日本維新の会から出馬し、当選を果たした「元中国人」の石平議員のことだ。

全文は、以下の通りだ。

8月1日、参院議員となって初登院した石平氏(写真:産経新聞社)

<日本の参議院議員石平は、長期にわたって、台湾、釣魚島(尖閣諸島)、歴史、ウイグルへの干渉、チベットへの干渉、香港への干渉の問題で、誤謬の論を散布してきた。また、公然と靖国神社を参拝し、中日の4つの政治文書の精神、及び一つの中国の原則に著しく違反してきた。さらに中国の内政に著しく干渉し、中国の主権と領土の保全に著しく損害を与えてきた。

よって「中華人民共和国反外国制裁法」第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の規定により、中国は石平に対し、以下の制裁措置を取ることを決定した。

1.わが国における動産、不動産及びその他の各種財産を凍結する。
2.わが国境内部の組織、個人との関係する交易、協力などの活動を禁止する。
3.本人及び直系の親族に対して、ビザを発行せず、入境を認めない(香港とマカオも含む)。

本決定は、2025年9月8日から施行する>

石平議員が、いくら反中的発言で知られた「元中国人」(1988年に来日し、2007年に日本に帰化)とはいえ、日本の個人に対するこうした措置の発表は、極めて異例だ。推察するに、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」という警告の意味合いがあるのではないか。

ちなみに、石平議員本人に聞いたら意気軒高だった。

「中国はまったくおかしなことをやるものだ。だがこれは、むしろ自分にとって『勲章』だと思っている」

石破政権の終了とともに、日中関係の悪化が懸念される。

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