9/9The Gateway Pundit＜BREAKING: Supreme Court Allows Trump to Freeze Billions in Foreign Aid… For Now＝速報：最高裁、トランプ大統領の数十億ドル規模の対外援助凍結を認める…今のところ＞

これも関税と同じく行政権限の範囲内と思うが・・・。最高裁の審理・判断を待つしかない。

最高裁判所のロバーツ長官は火曜日、トランプ大統領が50億ドルの対外援助を凍結することを一時的に許可した。

ワシントンD.C.巡回控訴裁判所は先週金曜日、急進派のバイデン判事の側に立ち、トランプ大統領が一方的に数十億ドル規模の対外援助を削減することはできないと述べた。

先週の水曜日、バイデン大統領が任命したアミール・アリ連邦地方判事は、トランプ大統領が議会が承認した米国国際開発庁（USAID）と外国援助の数十億ドルを削減することを阻止した。

トランプ氏はアリ判事の判決に対して直ちに控訴した。

WH報道官のアンナ・ケリー氏はロイター通信への声明で、「トランプ大統領には、すべての対外援助が納税者に説明責任を果たし、国民が支持する米国第一主義の優先事項に沿うものとなるよう徹底する行政権がある」と述べた。

金曜日、3人の判事からなる合議体は2対1でトランプ大統領に不利な判決を下した。

3人の裁判官で構成される審理委員会のメンバーは、多数派：ピラード（オバマ）、パン（バイデン）、反対派：ウォーカー（トランプ）だった。

ロバーツ最高裁判所長官は、最高裁が次のステップを決定するまでの間、トランプ大統領が数十億ドルの対外援助を凍結することを許可する短い命令を出した。

AP通信は次のように報じた。

ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は火曜日、約50億ドルの対外援助を凍結するというトランプ政権の決定を暫定的に維持した。

ロバーツ氏は、議会が承認した数十億ドル規模の補助金をめぐる訴訟で、政権が最高裁に緊急上訴したことを受けて行動を起こした。ドナルド・トランプ大統領は先月、約50年前に大統領が最後に行使した、議論の余地のある権限を行使し、この資金を支出しないと表明した。

今年初め、アリ判事はトランプ大統領による対外援助契約のキャンセルを一時的に阻止した。

トランプ大統領が米国の対外援助を90日間凍結したことを受け、アリ判事はトランプ政権に対し、対外援助請負業者への資金提供を再開するよう命じた。

トランプ大統領が対外援助停止の大統領令を発令した後、マルコ・ルビオ国務長官は、対外援助支出の大半を3カ月間一時停止するという新たな指針を発表した。

アリ判事は以前、トランプ大統領の外国への資金援助停止命令は甚大な損害を引き起こしたと述べていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/breaking-supreme-court-allows-trump-freeze-billions-foreign/

USAIDが如何に酷いことをしていたかの例。

9/9Grokによる調査

「2025年2月24日～27日：DOGEは数千件の契約を解消し、総額約760億ドル相当（当時、170億ドルの未支出）の削減を実現した。これには約3,214件の契約が含まれており、削減額は総額124億ドルとされていた（実際は過大評価の調整後、約67億ドル）。従業員（全世界で最大1万人）は休職または解雇され、本部は閉鎖され、職員は15分間のデスクワークを命じられた。100カ国以上でプログラムが停止され、食糧支援、保健医療、安定化支援に影響が及んだ。

メディア資金削減：主な焦点は、DOGEがプロパガンダまたは無駄遣いと見なしていた海外の「独立系メディア」に対するUSAIDの支援だった。 2月5日、WH報道官のキャロライン・リービット氏は、DOGEがPoliticoなどのメディアへの連邦政府による購読料約820万ドル（USAIDからの直接購読料2万4000ドルを含む）に加え、NYT（連邦政府による購読料総額5000万ドル）、AP通信（1950万ドル）、ロイター通信（900万ドル）、BBC（330万ドル）への購読料数百万ドルをキャンセルすると発表しました。これらは「ナラティブ・コントロール」のための納税者補助金と位置付けられており、直接的な助成金ではなくプレミアム購読料（例：Politico Pro）として扱われていました。マスク氏はこれを「莫大な無駄遣い」と呼びました。この措置はメディアのレイオフや購読停止につながり、一部ではNGOへの資金提供削減との関連性を指摘する声もありました。

世論調査会社：メディアほど目立ってはいませんが、USAIDはデータ収集のために請負業者に資金を提供していました。これには援助プログラムにおける世論調査（例：サハラ以南のアフリカや東ヨーロッパなどの地域における民主主義、健康、移民に関する調査）も含まれています。 DOGEの広範な契約解除（例えば、移行活動を含む「ベラルーシ地域イニシアチブ」への4,870万ドルの契約解除。これにはしばしば世論調査が含まれる）が、これらに影響を与えた可能性が高い。DOGEの最新情報には、世論調査／アンケート調査業務と重複する「メリットレビュー調査」やグローバルヘルスアドバイザーへのコンサルティング削減などが含まれる。報告書には特定の世論調査会社（ギャラップやイプソスの国際部門など）は記載されていないが、この削減は研究NGOを含むUSAIDプログラムの約86%に影響を及ぼした。」（以上）

9/9The Gateway Pundit＜BREAKING: In a STUNNING Decision, Governor Whitmer-Appointed Judge Dismisses Outrageous Case Against 15 Michigan Alternate 2020 Trump Electors＝速報：ホイットマー知事が任命した判事は、ミシガン州の2020年トランプ補欠選挙人15人に対する法外な訴訟を棄却するという驚くべき判決を下した。＞

党派を超えた真面な判断。

ホイットマー知事が任命した非常に勇敢な判事が、ミシガン州の共和党補欠選挙人15人全員に対する訴訟を棄却した。

クリスティン・D・シモンズ判事

ミシガン州の民主党活動家であるダナ・ネッセル司法長官にとって大きな痛手となるのは、ホイットマー知事が任命したクリスティン・シモンズ判事が党派の忠誠を無視し、多くの人々が衝撃的な選挙結果に激しく異議を唱えた州でトランプ大統領に補欠の選挙人票を投じた2020年選挙の15人の罪のない共和党選挙人に対する法戦争に終止符を打つことを決めたことだ。

15人の選挙人に対する8件の重罪容疑は、彼らのほとんどに終身刑をもたらすものであった。 

罪状 1: 偽造共謀、重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。

罪状2：偽造 – 重罪：懲役14年

罪状3：偽造 – 重罪：懲役14年

罪状 4: 共謀 – 発言および出版 – 重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。

罪状5：発言および出版 – 重罪：懲役14年

罪状6：選挙法偽造共謀罪 – 重罪：懲役5年および/または10,000ドルの罰金

罪状 7: 選挙法 – 偽造 – 重罪: 懲役 5 年および/または 1,000 ドルの罰金。

罪状8：選挙法 – 偽造 – 重罪：懲役5年および/または1,000ドルの罰金。

MI司法長官ダナ・ネッセルは極左団体に対し、選挙人団の訴訟が裁判になった場合、彼らに有利な陪審員は得られないだろうと語った。

最近、The Gatway Punditが衝撃的な動画を共有しました。ミシガン州司法長官のダナ・ネッセル氏が極左グループとZoom会議を行い、裁判官（クリスティン・シモンズ）が補欠選挙人事件を陪審裁判に送ると決定した場合、ミシガン州ランシングという民主党支持が強い都市で裁判が行われるように仕向けると豪語していました。ランシングでは、公正な陪審裁判を受けられない可能性が高いのです。つまり、ミシガン州の最高法執行官が、公正な裁判を受ける権利がある15人の高齢者（ほとんどが高齢者）を、公正な裁判を受けられないことで嘲笑しているのです。

https://x.com/i/status/1945967764037923223

証言の中で、判事は共和党の選挙人票を「補欠」選挙人票と呼んだ。判事は訴状を法廷で読み上げ、司法長官事務所は選挙人が偽造または不正な文書を提示しようとしたことを証明する必要があることを裁判所に指摘し、これらを「特定の意図を持った犯罪」と呼んだ。裁判所は法令を検討し、検察側の立証が不十分であると判断した。

シモンズ判事は「文書偽造共謀罪」の容疑について言及し、選挙人が文書を使って政府を欺く意図を持っていたことを検察は証明しなければならないが、それは不可能だと述べた。

シモンズ判事は、ダナ・ネッセル司法長官が裁判を遅らせたと非難したことに対し公然と叱責し、被告人の数が多いため裁判を2回別々に開かなければならなかったこと、また選挙人らが提出した証言の量が相当なものであったことをネッセル司法長官に改めて指摘した。

判事はまた、共和党の選挙人ジェームズ・レナー氏についても言及した。レナー氏は、検察が他の選挙人を有罪に追い込むのを支援したとして、ネッセル司法長官事務所から免責特権を与えられた。シモンズ判事は、レナー氏の証言が実際に選挙人をどのように助けたかを説明した。「会議において、誰かを欺く意図は全くありませんでした」と述べ、ミシガン州警察の元職員であるレナー氏は、「犯罪が起こると思っていたら、会議に出席することすらしなかったでしょう！」と認めたと付け加えた。

シモンズ判事は、選挙人らがランシングにある共和党本部の地下室で写真撮影に応じたことを法廷に指摘した。補欠選挙人らはそこで書類に署名したとされている。犯罪を犯している人間が写真撮影に応じるはずがないと判事は述べ、「それはおかしい！」と付け加えた。

ネッセル司法長官の唯一の捜査官であったハワード・ショック捜査官は、選挙人に対する彼女の虚偽の訴えによって、結局は大惨事に終わった。証言中、シモンズ判事は何度も首を振り、彼の無能さに呆れた表情を浮かべていた。判事は「これは詐欺事件であり、それを証明する十分な証拠はないと思う」と述べた。ショック捜査官は法廷で、ジェームズ・レナーと他の選挙人の間に実質的な区別はなく、彼らは皆市民としての義務を果たしていたと述べた。

判事は、メショーン・マドック選挙人に対し、トランプの弁護士らと連携して選挙人を組織し、補欠選挙人名簿に署名させた罪で起訴する可能性があると述べたが、ゲートウェイ・パンディットが共有した動画には、補欠選挙人名簿がワシントンD.C.に送られた後、メショーン・マドック選挙人およびマリアン・シェリダンが記者会見を開き、選挙が盗まれたと信じていること、そして民主党の選挙人名簿を置き換えることを意図していない補欠選挙人名簿を投じただけだと説明している様子が映っていた。

彼らは憲法上の救済を求める権利を行使していたと私は信じています。これは、すべての証人の証言に基づいています。そのため、これらの訴訟は巡回裁判所に付託されず、却下されることになります。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/breaking-stunning-decision-governor-whitmer-appointed-judge-dismisses/

9/9Rasmussen Reports＜Limits on ‘Maximum Income’ OK With Most Under-40 Voters＝40歳未満の有権者の大半は「最大所得」の制限に賛成＞

年収制限はアメリカンドリームが無くなる話。社会主義的政策だが、社会主義は腐敗の温床となるのを知らないのか？

40歳未満の有権者の大多数は、個人の収入額に法的制限を設けることに賛成しており、そのうち約3分の1は最高収入を年間100万ドル以下に設定することを望んでいる。

ラスムセン・リポーツとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話およびオンライン調査に  よると、18歳から39歳の米国有権者の59%が、個人の年間所得に上限を設ける法律を支持すると回答した。17%が年間1億ドルを上限とすべきだと考え、15%が年間1000万ドルにすべきだと考えている。12%が年間所得の上限を100万ドルにすることに賛成しているものの、8%が50万ドル、4%が20万ドル、さらに4%が年間10万ドルに制限すべきだと考えている。27%が所得の上限設置を完全に拒否し、14%はどちらともいえないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/limits_on_maximum_income_ok_with_most_under_40_voters?utm_campaign=RR09092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/10阿波羅新聞網＜习全程黑脸心知被耍？传遭张又侠等“修理”＝ 習は進行中ずっと黒い顔をし、自分が操られていることを自覚していたのだろうか？張又侠から『懲罰』を受けたという噂もある＞

軍は軍事演習を中止している。姚誠は、今年後半には大規模な演習は実施せず、今後も実施しないと述べた。台湾海峡における中共の艦艇と航空機の活動は大幅に減少している。9/6には、オーストラリアとカナダの軍艦が台湾海峡を通過したのに対し、中共艦艇は攻撃的な動きをすることなく、ただ追随しただけだった。軍用機も中間線をほとんど越えていない。これは、軍は習近平が作る衝突に巻き込まれる機会を意図的に避けていることを示唆している。姚誠は、習近平はもはや軍を統制できていないと明言した。「もし無理して頑張れば、悲惨な目に遭う」

一方、9/7、新華社は「抗日戦争勝利80周年記念/総司令官の『一流軍建設』の指示を肝に銘じる」と題する記事を掲載した。記事は「二つの確立」と「二つの維持」を大々的に強調し、一見習近平を称賛しているように見えて、実際には分裂を映し出している。文匯報東北弁公室元主任の姜維平は、これは胡春華や汪洋らが権力を握る可能性を示唆していると考えている。習近平派と反習近平派の双方が海外メディアを利用してデマを拡散しており、真偽の判別が困難になっている。姜は、9/3の軍事パレードは習近平の弱点をさらに露呈したと指摘した。董軍国防部長は欠席し、総司令官は中将だった。党長老と張又侠は習近平を「懲罰」し、彼は操られていることを悟り、式典中ずっと笑いなく黒い顔をしていた。盛大な軍事パレードは長老達による統一された決定の場であり、西側諸国に表面的な団結を見せつけ、国内の民意を宥めるために利用されたに過ぎなかった。

王篤然評論員は、新華社通信の記事が「中央軍事委員会主席の責任体制」を強調していることは、プロパガンダ体制が依然として習近平の統制下にあることを示していると述べた。しかし、全体として見ると、軍内部に抵抗の兆候が現れており、軍の忠誠心には疑問が生じている。

習の権限は制限されていると思う。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274958.html

9/10阿波羅新聞網＜中国经济正从头部腐烂！诺奖得主震撼发声；中国工资回到3000元时代【阿波罗网报道】＝中国経済は頭から腐っている！ノーベル賞受賞者の衝撃発言；中国の賃金は3000元時代に戻った 【アポロネット報道】＞中国の賃金が3000元時代に戻った。中国経済は頭から腐っている！ノーベル賞受賞者がこう衝撃的な発言をした（ダロン・アセモグルの予言）。1兆3000億元相当の不動産を保有する中国最大の不動産投機家たちが、保有資産を売却して撤退している！借金がなく、100万元以上の貯蓄を持つ中高年はどれくらいいるだろうか？その数は驚くほど少ない（全国でわずか0.1%、約150万人）！インサイダー：「中国経済は遅かれ早かれ100%確実に崩壊する。」

是非そうあって台湾侵攻が無くなればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274969.html

9/10阿波羅新聞網＜尼泊尔多名高官被私刑 吊在直升机下逃窜＝ネパール政府高官数名がリンチされる　ヘリコプターから吊るされて逃走＞ネパールの共産党政権は、怒り狂った抗議者によって打倒された。多くの高官がヘリコプターで逃走し、中にはロープに吊るされたまま逃げた者もいた。逃走できなかった多くの高官は生きたまま捕らえられ、様々な形のリンチを受けた。

共産主義者の哀れな末路。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274963.html

9/9看中国＜反习派解禁“军队国家化”肃清流毒直指习近平(图)＝反習近平派は「軍の国有化」禁止を解除、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃（写真）＞中共の9/3軍事パレードは終了したが、その動機、兵器装備、臓器移植、習近平による軍権情況などについて議論は続いている。

観測筋は、このパレードが二つの新たな世界ブロックを生み出したと分析している。また、このパレードが中共内の分裂を露呈させ、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃したと指摘する声もある。

軍事パレードは二つの新たな世界ブロックを生み出した。・・・西側VS悪の枢軸

有害な影響力の一掃は直接習に向けられ、「軍の国軍化」禁止の解除を示唆している。・・・「軍の国軍化（党の軍でなく）」が議論できるようになったのは、習の軍権が緩んでいるから。

軍は演習を中止した。

記事は中共内の分裂を暴露した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/09/1087846.html

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

【最新ニュース：イリーナ・ザルツカ襲撃のビデオが投稿され、容疑者のデカルロス・ブラウン・ジュニアが彼女の喉を少なくとも3回刺す様子が映っている。

ザルツカは両手で顔を覆い、椅子から落ち、血が噴き出した。

刺し傷は14箇所。犯人は以前何度も釈放されていた。】

別のツイートでは、彼女が刺された後、同乗客は誰も助けに来なかったと述べられている。https://x.com/ThomasSowell/status/1965499197144400108

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この投稿は利用できない。

何清漣 @HeQinglian 13ｈ

「トランプ大統領の命令は、犯罪を野放しにする『保釈金ゼロ』制度を直撃するものだ」。トランプ大統領が8/11からワシントンD.C.に州兵を派遣したことは、既に連邦政府と地方分権に疑問を投げかけている。米国の主要左派メディアの多くは、これを「軍事介入」、つまり軍を地方政治に巻き込む行為だと非難している。しかし、事の起こりと介入の結果を考慮すると、トランプの行動が不適切だったと主張するのは難しい。

1. トランプの行動は、コロンビア特別区自治法に基づいている。

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何清漣　@HeQinglian 36分

【一代中国知識人の愛と憎しみ ― 徐友漁の『革命後の人生』を読んだ感想】https://watchinese.com/article/2025/27977 この記事は、私の長年の友人である徐友漁の思想を綴った自伝である。彼の思想形成の履歴は、ほぼ一代中国知識人を代表している。この記事で言及されている「一代中国知識人」とは、1945年から1958年には（大学の）未就学年齢で、1977年に大学入試が再開された後の大学に入学した、いわゆる「三期」と呼ばれる学部生と大学院生を指す。

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何清漣　@HeQinglian 4ｈ

これは専門的な問題であり、政治的な問題ではない。「トリフィンのジレンマ：ドル覇権と貿易赤字の併存」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=228188

私はTwitterでこうした専門的な話題について他の人と議論することをとうの昔に諦めた。何度も言ったが、議論しても無駄である。専門知識は必要ないと考えている人もいる。

引用

Zhao Xin 趙昕 @zhaoxin8964 6ｈ

返信先：@HeQinglian

中共、インド、そして多くの国々が、数多くの非関税障壁や措置を含む、極めて高い関税障壁を維持していることは周知の事実である。

なぜこの知識人は批判も抵抗もしないのか？

安木氏の記事では、やはりロシアを中共封じ込めの駒と見做した方が良いと。小生はロシアは信用できないが、中共を孤立化させるためには必要なカードと思っています。“逆ニクソンショック”まで行かなくても、中共の台湾侵攻時に中立でいて貰えば十分。

北極海進出やカムチャツカにLNG積み替え港を建設するのは今後の経済を考えれば、重要となって来る。パイプライン敷設はコストもかかるし、米国制裁で停止される可能性もあるから止めた方が良い。

安部首相暗殺は、ロシアに近づきすぎたため、バイデンCIAが謀略を働いた可能性もある。なんせ裁判が未だ始まっていなくて、銃弾1発が見つかっていない不思議。山上徹也に暗殺するだけの銃の腕があったとは思えない。

記事

カムチャツカ半島のビリュチンスクにある原子力潜水艦基地（写真：Russian Look/アフロ）

（安木 新一郎：函館大学教授）

ロシア極東のカムチャツカ地方は、面積47万平方キロ（日本の1.3倍）、人口29万人弱（2023年国勢調査）の、日本の北に広がる人口希薄地帯である。地震や噴火が頻発する火山地帯であり、豊富なミネラルのおかげもあって、周辺海域はサケマスやカニなどの好漁場だ。

カムチャツカの歴史を振り返ると、日本にとって極めて重要な土地であると同時に、米ロ間でうまくバランスをとって開発することが、いかに困難なことなのかを教えてくれる。

第2次安倍内閣は、ロシアに投資して日ロ関係を良好にしつつ、対中国包囲網を完成させようとした。カムチャツカ・アバチャ湾におけるLNG（液化天然ガス）積み替え港開発は、その目玉となる事業の一つだった。

ところが、米国の民主党政権はウクライナからロシアを排除しようとするなど、ロシアとの関係を悪化させていった。

日本の総合商社による樺太（サハリン）開発に、米国政府が待ったをかけたこともある。

米欧による経済制裁に反発して、プーチン大統領は北樺太の石油・ガス利権「サハリン・プロジェクト」を米英蘭から取り上げた。日本の官民あげたカムチャツカ開発も停止した。

2025年8月、米国のトランプ大統領はアラスカでプーチン大統領と直接会談に臨み、米エクソンモービルが持っていた北樺太の利権を取り戻そうとしている。一方、安倍元首相亡き後、ロシアと交渉できる政治家は見当たらず、樺太の利権についても、カムチャツカの開発案件についても先行き不透明だ。

「サハリン・プロジェクト」がほぼ終了した現在、カムチャツカは「極東最後のフロンティア」だ。ウクライナ戦争終結後を見据えたカムチャツカ開発計画を策定すべきだろう。

シベリアとアラスカを結ぶ要衝だったカムチャツカ

16世紀末にロシアは西シベリアにあったシビル・ハン国を滅ぼし、1648年にはカムチャツカのはるか北に位置する、ベーリング海峡沿いのアナディリに到達した。その後、ロシアは南進したが、17世紀後半のアルバジンを巡る一連の戦いで清朝に敗れ、満州への入植を阻まれた。

農業植民地を作ることができず、毛皮獲得に集中せざるを得なくなったロシアは、ラッコなど毛皮獣が多数生息するアラスカの経営に力を注いだ。

シベリアからアラスカに向かうためには、オホーツク海岸に出て、船でカムチャツカ半島北部に向かい、上陸して今度は北太平洋岸まで行き、アラスカまで航行する。カムチャツカはシベリアとアラスカを結ぶ交通の要衝だったが、シベリアとは陸路でつながっておらず、今も昔も事実上、離島状態にある。

1697年にロシアが本格的にカムチャツカ侵攻を開始した際、ロシアの遠征隊はカムチャツカに流れ着いていた伝兵衛という日本人と接触した。これ以降、ロシアは日本人漂流民から日本の情報を得ていった。

その結果、日本はカムチャツカから近く、モスクワよりも日本の方が、カムチャツカやアラスカへの物資補給にとって経済的だと考えられた。

一方、松前藩は幕府に対し、現在の北海道、樺太、千島、勘察加（カムチャツカ）を藩領として申告していた。とはいえ、積極的な開発は行わず、アイヌ民族から毛皮や海産物を収奪し、清朝と中国産絹織物と蝦夷地の毛皮などを交換する「山丹交易」で松前藩は成り立っていた。

なお、カムチャツカにはアイヌ民族が住んでいて、交易で手に入れたと思われる「寛永通宝」という銅銭が出土している。

田沼意次をはじめ、幕府の中には、カムチャツカと交易し、この収益を蝦夷地開発に充てるという計画を立てる者もいたが、結果的に実行されることはなかった。

ロシアが米国にアラスカを売却した理由

最終的に、ロシア帝国によるカムチャツカ統治は失敗した。イテリメン人あるいはカムチャダール人という原住民が18世紀前半に反乱を起こしたことで、原住民は大量虐殺されて激減したことが大きい。またロシア人入植者もあまり増えなかった。

なお、クリミア戦争の一環で、1854年にカムチャツカは英仏軍の攻撃を受けた。ロシア側は一度は撃退したが、1855年の英仏軍による再度の侵攻の時、ペトロパブロフスク＝カムチャツキーの要塞はもぬけの殻だった。ロシア兵は半島からオホーツク海を越えてアムール河口まで退却していたのだ。

カムチャツカを奪われると、アラスカは容易に落ちる。そのカムチャツカの防衛が不可能だということを英国は示したのだ。

その結果、ロシアは英国に奪われる前にアラスカを米国に720万ドルで売った。アラスカがロシア領ではなくなったので、カムチャツカの存在意義は薄れた。

これに対して、日本ではカムチャツカの重要性を説く論調は消えなかった。特に吉田松陰は、オホーツクとカムチャツカの領有を主張したが、幕府にも明治政府にもその力はなかった。

とはいえ、急増する日本の人口を支えるためには、北洋の水産資源が必要だった。1905年にポーツマス条約が結ばれ、日露戦争が終結したとき、領土としては南樺太しか得ることができなかったが、沿海州やカムチャツカ沿岸の漁業権は確保できた。

日本企業や漁民はカムチャツカ沿岸でサケマスやカニなどを獲り、上陸して干したり、缶詰工場を建てたりした。カムチャツカは事実上、日本の領土になったのだ。ソ連になってから徐々に上陸はできなくなったが、重要な漁場であることに変わりはなかった。

1945年8月にソ連が日ソ中立条約を破棄して侵攻してきた。日本は降伏し、ソ連沿岸の漁業権も取り上げられた。カムチャツカは軍事地域として、外国人だけでなくソ連市民であっても許可なく入れない閉鎖地域になった。

1968年にはカムチャツカにソ連太平洋艦隊の潜水艦基地が建設された。カムチャツカは、アラスカ、ハワイ、そして米国西海岸ににらみを利かせる最重要軍事拠点となった。また、内陸部は大陸間弾道ミサイル発射演習の目標とされた。

前後して1952年に北洋漁業が再開されると、ふたたび日本漁船がカムチャツカ周辺に現れた。ソ連は日本のせいでサケマスが激減したと宣伝したが、軍事基地の周辺で日本漁船が操業することは、安全保障上、問題だったので、日本漁船を排除したかっただけだ。

1977年に米国が200カイリの排他的経済水域を設定し、ソ連も追随すると、北洋漁業は急激に衰退した。日本にとってカムチャツカは「近くて遠い場所」になってしまった。

戦略的重要性増すカムチャツカ

1991年12月にソ連が解体されると、カムチャツカの衰退が始まった。1989年の国勢調査では人口50万人だったが、2023年には29万人にまで減少している。産業と社会インフラの崩壊、および軍の縮小がカムチャツカでの生活を困難なものにした。

一方、客観的には、カムチャツカの重要性は増している。

北極海の氷の面積が狭まっていくと、アジアと欧州をつなぐ航路として北極海が注目されるようになった。ベーリング海峡は太平洋から北極海に抜けるチョーク・ポイントとなりうる。このベーリング海峡があり、カムチャツカの北に隣接するチュコトカに向けた中継点および防衛拠点としての役割が重視されるようになってきたからだ。

特に、カムチャツカ・アバチャ湾のビリュチンスクと、チュコトカのペベクの原子力潜水艦基地は、ロシアの防衛の要だ。航空母艦を失ったロシア海軍にとって、原子力潜水艦が文字通り主戦力だからだ。

人口が減れば基地を維持できなくなる。日本政府が従来の缶詰工場だけでなく、2015年のカムチャツカ北部のウスチカムチャツクでの風力発電、さらに2019年に港湾整備を持ちかけたのは、ロシア側からすればまさに渡りに船だった。

北極圏で産出されるLNG（液化天然ガス）をアジア太平洋地域に売るために、カムチャツカにLNG積み替え港を建設し、カムチャツカで小分けにして日本の港に運べば、日ロ両国にとって利益になる。

しかも、カムチャツカのLNG積み替え港の建設予定地は、半島の中心都市ペトロパブロフクス＝カムチャツキーや原子力潜水艦の基地、ビリュチンスクのある、アバチャ湾内に決まった。LNG積み替え港の建設は、アバチャ湾全体の経済成長と人口増を促し、ロシア海軍の基地の維持および強化につながり、米国の安全保障上の脅威となる。

真珠湾攻撃の時に連合艦隊が集結したのは、択捉島の単冠湾だった。千島列島からカムチャツカ東岸は、米太平洋艦隊を攻撃する際の最良の拠点だ。安倍政権が提唱した日ロ経済協力は、米国にとって迷惑極まりないものだったと考えられる。結果的に、2022年のウクライナ戦争勃発によって、港湾開発は頓挫した。

ロシアを味方に付けなければ、インド、ベトナム、フィリピン、モンゴルなどを巻き込んだ対中国包囲網は完成しない。日米安全保障条約が日ロの接近を妨害していると言えるだろう。

中国がカムチャツカを通じて北極に進出してくる可能性を念頭に置きながら、米国の安全保障問題に抵触しない形での、今後の日本のカムチャツカ投資のあり方を考える必要があるだろう。そのためには、カムチャツカの専門家を育成することが肝要だ。

良ければ下にあります

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