9/5The Gateway Pundit＜A HOUSE DIVIDED: Ukrainian Intelligence Agency SBU Again in Open Conflict Against Anti-corruption Bureau NABU, Repeating Clash That Led to Massive Street Protests＝分裂した機構：ウクライナ諜報機関SBUが再び汚職対策局NABUと公然と対立、大規模な街頭抗議につながる衝突を繰り返す＞
兵士や一般市民の血が流れているのに、戦争を利用して金儲けしようとする悪い奴がウクライナ政権にいる。
ゼレンスキー氏は戦争に負けつつあり、汚職撲滅機関に対する作戦によって国民の支持も永久に失うことになるかもしれない。
SBUの諜報員が汚職監視機関を激しく非難。
7月に、キエフ政権の指導者ウォロディミル・ゼレンスキーと諜報機関SBUの手下たちは、汚職対策機関NABUとSAPOに対する攻撃を開始した。伝えられるところによると、その理由は政府高官が捜査対象となっていたためだという。
当局による逮捕や汚職捜査官の権限を剥奪する法律の制定により、ゼレンスキー大統領とその政権に対する前例のない民衆の抗議運動が起きた。
ゲートウェイ・パンディットは、この事件を逐一追った。
「恥ずべきことだ」：ゼレンスキー大統領の警察がロシアのエージェントだと非難したため、ウクライナ議会が汚職対策機関の牙を剥く ― キエフで前例のない民衆抗議が勃発（動画）
翌日：ゼレンスキー大統領が汚職対策当局者を逮捕、機関の権限を剥奪する法律に署名 ― 抗議者が街頭に溢れ、ウクライナは二度と元には戻らない（動画）
「ゼレンスキーは悪魔だ」：ウクライナで独立反汚職機関への抗議活動が2日目に激化、外国同盟国がキエフ政権指導者に反旗を翻し始める（動画）
主流メディアがゼレンスキー大統領を批判、ウクライナ汚職の報道を開始 – キエフ政権指導者が方針を撤回し、汚職対策機関の独立回復に関する新法案を提出
ゼレンスキー大統領は、アンドリー・イェルマーク前大統領と関係のある職員を捜査していたため、ウクライナの汚職対策機関の権限を剥奪したと報道
キエフが反汚職機関への圧力を継続する中、欧州連合はウクライナへのすべての援助を停止した。
「我々の仕事は事実上停止された」：ウクライナの汚職対策担当トップ検察官は、ゼレンスキー氏のバックトラック法が承認されたとしても、損害は既に発生していると語る
それからわずか2カ月後の今、SBUが汚職監視機関が元SBU高官を「故意に標的にした」と非難したことで、両機関間の新たな対立が再び燃え上がった。
ロイターは次のように報じた。
「両機関の公の場での対決は、キエフが戦争中でも汚職と闘っていることを欧州のパートナーに証明しようとしていた時期に、SBUがロシアとの関係を疑われて汚職対策担当職員2人を逮捕した後に初めて勃発した。
ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は火曜日、SBUの元サイバーセキュリティ責任者を不法蓄財の罪で告訴した。同責任者は違法資金を使ってキエフのアパートを破格の値段で取得し、虚偽の申告をしたとされている。
SBUは迅速に反応し、2024年のウクライナメディアによる調査報道に基づくこの告発は根拠がなく、NABU職員に対する自らの訴追に対する「報復」に相当すると述べた。NABUはこの主張について公にコメントしていない。
注目すべきは、ロイター通信がこの男性の名前（イリア・ビティウク、あるいはイリヤ・ビティウク）を公表していないことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-divided-ukrainian-intelligence-agency-sbu-again-open/
「哀れな軽薄なナドラーが大統領職を退き」は「哀れな軽薄なナドラーが下院議員を退き」に訂正。
9/5Rasmussen Reports＜American Students First: Voters Reject Trump’s Chinese Student Idea＝米国の学生が第一：有権者はトランプ大統領の中国人留学生構想を拒否＞
当然の話。日本も日本人学生ファースト。中国人留学生はスパイと思わないと。
ドナルド・トランプ大統領が中国人60万人に学生ビザを認める考えを打ち出したことを受けて、有権者の大多数は、米国の大学では米国人学生が外国人学生より優先されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、米国の大学への入学において、資格を有する米国の高校生が外国人学生よりも優先されるべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか15%、わからないは13%でした。
9/6阿波羅新聞網＜美方控行径令人发指！北京仍然沉默＝米国の支配的行動は非難される！北京はずっと沈黙を守る＞
米国、中国からメキシコの麻薬カルテルへの輸送貨物を拿捕、史上最大の麻薬原料化学物質を押収
米国当局は、米国市場向けの違法薬物の製造に使用される化学物質30万キログラム以上を押収したと発表した。これらの化学物質は、外国テロ組織に指定されているメキシコの麻薬カルテルに中国から輸送されていた。
米国移民・関税執行局（ICE）のトッド・ライオンズ局長代理は、押収された化学物質が保管されているヒューストン地域の施設で水曜日（9/3）、報道陣に対し、今回の押収は米国史上最大の麻薬原料化学物質の押収であると述べた。
コロンビア特別区のジャニーン・ピロ連邦検事はメディアに対し、メタンフェタミンの製造に使用される化学物質は、公海上で米当局が拿捕し、ヒューストン地域の貯蔵施設に輸送された1,300個の青い樽に入っていたと述べた。
ピロ検事によると、これらの化学物質は中国の上海港から船積みされ、メタンフェタミンの製造に使用されているメキシコのシナロア麻薬カルテル向けだったという。ドナルド・トランプ大統領は2月にこのカルテルを外国テロ組織に指定した。
ピロ検事はメディアに対し、米当局が先週、海上で2隻の船舶からこれらの化学物質を拿捕したと述べたが、具体的な場所については明らかにしなかった。
ワシントン時間木曜日午後現在、中共外交部とワシントンの中国大使館は、ソーシャルメディア上で米当局による麻薬押収についてコメントしていない。
中共は国内でのフェンタニル取り締まりに協力すると関税交渉時に言っているので、コメントできるはずもない。嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273175.html
9/6阿波羅新聞網＜中国各地涌现这一幕！ 卫星照揭习正积极备战＝中国各地でこの光景が出現！衛星写真が習近平の積極的な戦争準備を明らかにする＞
中国は東海岸沿いに大規模な軍事インフラを建設しており、上海浦東、浙江省玉環の海軍基地、福建省福州と厦門の民間空港、漳浦のヘリコプター基地などが含まれる。この動きは、台湾海峡における紛争リスクが高まる中、北京の戦争準備の強化と人民解放軍の優勢強化を示している。WSJは衛星画像と公的記録を引用し、これらの基地は規模が大きいだけでなく、広範囲に及んでいると報じている。巨大な新設水陸両用艦艇基地から、台湾離島からわずか4.83キロメートル（3マイル）に位置する数十億ドル規模の空港まで、多岐にわたる。
ミッチェル航空宇宙研究所の航空宇宙・中国研究担当シニア常駐フェロー、J・マイケル・ダームは、「この建設はすべて、中国が唯一想定している軍事計画シナリオ、すなわち台湾シナリオを支援するために建設されている」と述べた。
米国当局はここ数カ月、北京の野望について警告を強めており、危険な道を歩んでいると述べている。中国は弾頭から戦闘機に至るまで装備の近代化を進めている一方で、軍事演習の拡大や軍事施設の建設も進めている。
上海
5年前、中国は上海浦東空港からほど近い、長江河口と東シナ海の合流点に位置する上海で、土地の開墾を開始した。
現在、この基地は主要な水陸両用戦基地となっている。施設には、長い桟橋、ヘリコプター滑走路、軍の兵舎、そしてバスケットボールコートを含む広大な運動施設などがある。
上海浦東空港付近の衛星画像には、中国が水陸両用強襲艦を収容するための海軍基地を建設している様子が映っている。 （Google Earthより撮影）
中国の沿岸部には、新たな軍港や空港が建設されている。（Google マップより撮影）
衛星による監視は有効。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273144.html
9/5看中国＜习近平身上爬满了啥？中共喉舌卖了习近平 播出其重大健康问题(视频)＝習近平の身に何が潜んでいるのか？中共の喉と舌が習近平を裏切り、重大な健康問題を報道（動画）＞
視聴者の皆様、「China Inside」へようこそ。私は禹同です。
習近平の健康問題は近年、世間の注目を集めている。9/3の軍事パレード中、中共の喉と舌が報じた映像には、習近平の謎が数秒間、再び姿を現し、深刻な健康問題を抱えていることが改めて確認された。
習も臓器移植して生きながらえるつもり？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/05/1087692.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
9/3の軍事パレード後、公開された新型兵器に対する反応は二極化した：一極は、軍事関連銘柄が急落した。海外メディアは、「人々はついに中国の兵器の真実を知った。すべておもちゃ、偽物だったのだ！人々は投資を撤回し、台湾の防衛関連銘柄に投資した。これが台湾株の急騰につながった」と報じた。もう一極は、米国防長官は「米軍は軍事力を強化し、戦略的優位性を維持する必要があると既に述べた」と述べ、その後、メディアは新型兵器を列挙した。https://cn.wsj.com/articles/a-guide-to-chinas-new-weapons-on-parade-in-beijing-ff40380c?mod=cn_hp_lead_pos8
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引用
Lee @vYL89dYP6NEfXqB 9月5日
返信先：@HeQinglian 、@yyffnn1963
塩原氏の記事で、フラミンゴミサイルについて8/21本ブログでも紹介しました。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/08/21
氏の記事と上の英語の記事を読むと、ウクライナについて何が真実か分からなくなります。ただ、ゼレンスキー、デンマーク・ドイツの政治家たちは相当怪しいのでは。フォンデア・ライエンがファイザーとのワクチン交渉をﾄｯﾌﾟ自らがしたように爛れた匂いがする。
https://www.pcubed.jp/medicine/20250514-3582/
記事
建設会社は一般に、手抜き工事をすれば、コストを抑えることで不当な利得を得ることができる。手抜きの程度によるが、地震によって倒壊しないかぎり、そう簡単に手抜きの事実は明るみに出ない。
それでは、兵器製造会社はどうするのだろうか。ろくでもない性能の武器を高性能であるかのようにでっち上げ、高く売りつけることができれば、建設会社と同じように、不正な利益をがっぽり懐に入れることができる。戦場で実際には低性能であることがバレるかもしれないが、軍部をも抱き込んでいれば、何の心配もいらない。
ウクライナで起きている腐敗
湯水のように、海外から軍事支援が送られてくるなかで、ウクライナでは腐敗した軍事企業が増えている。それを教えてくれたのが8月29日付の「キーウ・インディペンデント」の特ダネである。「ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」メーカー、汚職捜査に直面」という記事だ（下の写真）。
記事は、国家反腐敗局（NABU）がこのミサイルや長距離攻撃ドローンの製造企業「ファイア・ポイント」（Fire Point）に対し、価格設定と納入に関して政府を欺（あざむ）いた疑いで調査を進めていると、調査に詳しい5人の情報筋がキエフ・インディペンデント紙に明かした、と報じた。NABUはまた、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が以前所有していた映画スタジオの共同所有者を、同社の実質的な受益者と疑い調査を進めているとも伝えた。ただし、NABUはフェイスブックにおいて、「多くのメディアからの問い合わせを受け、NABUと特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）はメディアで言及されたフラミンゴ・ミサイルを調査していないことをお伝えします」と公式に表明している。フラミンゴ以外については何も記していない。
https://kyivindependent.com/exclusive-maker-of-ukraines-prized-flamingo-cruise-missile-facin
「ファイア・ポイント」の最終受益者
捜査当局によると、「ファイア・ポイント」社の最終受益者は、ゼレンスキー大統領と親しい実業家ティムール・ミンディッチである。ミンディッチについては、このサイトに公開した拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」や「オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう」のなかで紹介したことがある。
映画スタジオ「クヴァルタル-95」の共同所有者であり、コマーシャル・ディレクターだった。彼はゼレンスキーとの親しい関係を利用して、無人機やミサイルを製造する「ファイア・ポイント」のほか、エネルギー、農業、金融、銀行業、メディアなどを経営する実業家としてのし上がった人物として知られている。
6月4日、ウクライナ高等反腐敗裁判所の判事は、NABUの刑事の申し立てを一部認め、ティムール・ミンディッチのいとこであるレオニードを拘束したことが明らかになった（「ウクライナ・フォーブス」を参照）。変圧器設備と電気測定器の購入時にハリコフ・ブレンゴJSCから1250万フリヴニャ（約4500万円）を横領し、さらに1億2000万フリヴニャ（約4･4億円）を横領しようとした計画を組織した容疑である。
レオニードは保釈金800万フリヴニャ（約3000万円）を支払い、すぐに釈放されたが、同じ6月、ティムールはモルドバに向けて出国した（国会議員のヤロスラフ・ジェレズニャクのテレグラムを参照）。
どうやらミンディッチは国外逃亡したようだ。彼こそゼレンスキーの意を汲んでさまざまな分野で金儲けをしてきた人物である、とNABUはみなしているから、彼の出奔は今後、ゼレンスキーの腐敗を暴くうえで大きな障害となるだろう。
「ファイア・ポイント」の法的所有者
記事によると、「ファイア・ポイント」なる会社の法的所有者はイェホル・スカリハとイリーナ・テレフである。
二人は非営利団体シビック・ハブ（Civic Hub）の資金調達に従事し、それが長距離ドローンプロジェクトへと発展したという。スカリハは、映画業界でロケハンなどを担当していた人物にすぎないし、テレフは以前、ある特定の室内や屋外などにオブジェや装置を置いて、作家の意向に沿って空間を構成し変化・異化させ、場所や空間全体を作品として体験させる芸術（インスタレーション）を制作する会社（テレフグループ）を経営していただけだ。
注目されるのは、記事が「業界関係者2名は、2023年の設立後間もなく、同社は政府から巨額の優遇資金を受けながら、ほとんど機能しないドローンを生産していたと主張している」と書いている点だ。
ゼレンスキーと友人ミンディッチが中心となって、創業期に非効率なドローンしか生産できない企業に対して、政治的優遇が与えられ、劣悪な製品が供給されていた可能性が高い。
まさに、詐欺によってカネ儲けをしていたと考えられる。
恐るべき急成長を遂げた
記事は、「ファイア・ポイント」の恐るべき急成長ぶりも伝えている。同社は昨年、政府に対し、FP-1長距離ドローンを132億フリヴニャ（約480億円）相当販売した。国防省の年間予算によれば、同省はその年にドローンに総額430億フリヴニャ（約1560億円）を支出しており、「ファイア・ポイント」はその総額の3分の1弱を占めた。
さらに、なぜか同社の最高技術責任者（CTO）の肩書をもつテレフは、キーウ・インディペンデントに対し、同社が2024年に約2000機の長距離ドローンを販売したとのべた。ドローン1機あたりの販売価格は約5万5000ドルだから、総売上高は約1億1000万ドルとなる計算だ。そもそも販売価格の適正さについて、何の説明もない。
記事によれば、2023～2024年にかけて、「ファイア・ポイント」の収益は400万ドルから1億ドル以上に増加した。従業員数は2023年の18人から現在2200人に増加したという。
こんないかがわしさ満載の会社に対して、政府は2025年に10億ドル超の資金を支払う。さらに、「ファイア・ポイント」は「デンマーク・モデル」と呼ばれる方式でデンマークからも資金を得ている。
同方式は、ウクライナが資金を必要とするリストを作成し、デンマークの専門家が推薦された企業をチェックし、その能力と契約履行経験を評価したうえで、資金供与を行うものだが、デンマーク政府が騙されてきた可能性がある。
テレフはキーウ・インディペンデントに対し、「ファイア・ポイント」がドイツ政府との50億ユーロ（約8800億円）規模の契約の一環として資金提供を受けたことも明かしたという。ゼレンスキーの取り巻きが運営する、怪しげな会社であっても、平然と取引契約を結ぶデンマークやドイツの政府関係者も不可解だ。説明責任を果たしていない。そもそも、どんな軍備にいくら払うかについて、兵器そのものの性能が怪しいにもかかわらず、明朗な説明などできるのだろうか。
疑わしいAP通信の記事
「ファイア・ポイント」は宣伝がうまい。さすがにテレビや映画の業界にかかわってきた人物らは、どうすれば「騙す」ことができるかについて卓越しているようだ。彼らの企みにまんまと引っかかったのはAP通信だ。同通信は8月21日に長文の「提灯」記事「ウクライナの新興企業が長距離無人機とミサイルを開発、ロシアとの戦いを挑む」を公表した。
冒頭の写真にある巡行ミサイル「フラミンゴ」については、今年、初の巡航ミサイル「FP-5」の試験を完了したもので、FP-5は3000キロメートルを飛行し、標的から14メートル以内に着弾することが可能と書いている。積載量は1150キログラムが可能とされる。このミサイルの初期バージョンは工場のミスでピンク色になったため、彼らはこれをフラミンゴと呼んだのだそうだ（下の写真）。
長距離ミサイルFP-5（フラミンゴ）（AP video shot by Alex Babenko）
しかし、これをまったく信じない人たちがいることをThe Economistは明確に書いている。8月27日付のThe Economistの記事のなかには、つぎのような記述があるのだ。
「開発スピードが非常に速く、ウクライナの防衛ニーズにほぼ正確に合致しているこのミサイルは、あまりにも出来が良すぎるように思える。一部の競合他社は、それが事実かどうかを疑っている。大統領府に近いという疑惑、非競争的な資金調達、ミサイルがウクライナのものなのかどうかといった噂が絶えない。」
ほかにも、英国のメディアはフラミンゴがウクライナで開発されたものであるかどうかについて疑問を投げかけており、英国を拠点とするミラニオン・グループが製造し、今年アブダビで開催された武器博覧会で公開されたFP-5巡航ミサイルとの類似性を指摘している。
驚くのは、そんなフラミンゴについて、ゼレンスキー大統領が「このミサイルのテストは成功した」と語り、「今のところ、私たちがもっているミサイルのなかでもっとも成功している」と自ら宣伝していることだ（9月1日付Ukrinformを参照）。
ゼレンスキーは、「12月末か1月から2月にかけて、大量生産がはじまるはずだ」とものべており、このわけのわからない会社を「推している」。まるで、「ファイア・ポイント」に大量の資金を流すことを正当化し、同社を儲けさせるように仕向けているようにみえる。
そう考えると、「ファイア・ポイント」の数十の秘密工場の一つにおいて披露されたとAP通信が伝える、最大1600キロ移動可能なFP-1ドローン（下の写真）についても、はなはだ疑わしい。AP通信は、重さ60キロの爆薬を搭載し、石油精製所や武器庫への攻撃を含め、ロシア領内の奥深くへの攻撃の60％を担っているというテレフの説明をそのまま記事にしている。
同社はFP-1ドローンを1日100機生産しているというのだが、この数字は年間約20億ドルに相当する。テレフは2025年は約9000機の生産を予定しているとのべたというのだが、こんな会社の主張を鵜呑みにしていいのだろうか。
FP-1ドローン（AP Photo/Efrem Lukatsky）
ウクライナの構造的腐敗
最後に紹介したいのは、8月に公表されたばかりの報告書「腐敗の追跡： 世界の武器取引における新たなパターン」だ。タフツ大学フレッチャー法外交大学院に所属する平和プロセス研究のための慈善財団、世界平和財団が作成したもので、優れた内容になっている。
報告書は、「ウクライナ戦争に関連する武器取引や移転も例外ではなく、軍事調達に組み込まれた体系的な非効率性と腐敗を物語っている」としたうえで、「何十億ドルもの国際援助が国防に注ぎ込まれているが、その大部分は、管理不行き届き、技術的な不備、そして全くの不正行為によって効果を失っている」と指摘している。
「ウクライナ国防省が10万発の迫撃砲を購入するために400万ドル以上を支払ったが、その金は仲介者のさまざまな口座に振り込まれたまま届かなかったという事件があるように、ウクライナ国防省は国防をめぐる官僚と企業の利益ネットワークを維持している」、とも書かれている。
この腐敗構造は、ゼレンスキー大統領を中心にしたものだ。その証拠は、彼が何度も腐敗捜査を妨害しようとしてきたことだ。
7月22日には、独立性の高いNABUやSAPOを検事総長に従属させる法案を立法化し、西側の反発を受けると、仕方なく元に戻しそうとした事件が起きた。だが、ゼレンスキーの与党（人民の下僕）は性懲りもなく、今度は、同党のマキシム・ブジャンスキー議員とグリゴリー・マムカ議員が刑事訴訟中の企業保護の保証を改善することを意図した法律案「刑事手続における事業体保護の保証の改善に関するウクライナ刑事訴訟法改正草案」（第12439号）を議会に提出し、立法化しようとしている。
怒ったNABUは9月1日、声明を発表し、「提案された改正は権力を濫用する者を責任追及することを不可能にする」として、同改正案を厳しく批判している。
以上、ここで紹介したことが、ウクライナのゼレンスキー政権の正体である。ウクライナに対して軍事支援する国は、腐敗の蔓延するウクライナに本当に国民の血税を投じてもいいのか、よく考える必要がある。同時に、ここで紹介したウクライナの「現実」を報道しないオールドメディアの不誠実さにも気づいてほしい。
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