8/29The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway Explains the Mistake Gavin Newsom and Other Dems Keep Making With Trump and How it Will Play in 2028 (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイが、ギャビン・ニューサム氏をはじめとする民主党がトランプ氏に対して犯し続けている間違いと、それが2028年にどう影響するかを解説（動画）＞
今トランプが民主党の地盤に州兵を送り、治安維持しているのは、民主党が国民の望む治安対策に無能であることを証明するためと言うこともある。民主党は警察予算を削減し、犯罪を奨励している政党というのが分かってしまう。
保守派の作家で評論家のザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏が今週FOXニュースに出演し、ギャビン・ニューサム氏が最近トランプ氏を模倣しようとする戦略について、そしてそれが2028年の総選挙ではなぜ機能しないかについて語った。
彼女はまた、ニューサム氏と他の民主党員が、トランプ氏に対抗する際に同じ間違いを繰り返しており、トランプ氏が人気がある主な理由の一つが、彼が実施している政策が人々に好まれているからだということを理解していないと指摘している。
ニューサム氏は、大統領選に出馬すればカリフォルニア州での実績がすべて精査されることになるので、政策面で特に脆弱だ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
ブライアン・キルミード（ゲストホスト）：さて、いくつか。ギャビン、彼らは彼を笑った。そして、あなたをも笑っている。では、独裁者は党の将来を示すために党大会を開くのだろうか？ ドナルド・トランプがまさにそうしているからだ。彼は中間選挙前にミニ共和党全国大会の開催を呼びかけている。
さあ、楽しい時間が始まります。「ザ・フェデラリスト」編集長のモリー・ヘミングウェイが今から登場します。モリー、ギャビン・ニューサムの失態についてどう思いますか？まるで芝居がかったような感じがしますね。
モリー・ヘミングウェイ（FOXニュース・チャンネル寄稿者）：非常に芝居がかった演出ですが、中身が欠けています。まさに今、民主党が抱えている問題そのものです。彼らはドナルド・トランプ氏の国民的支持の高さに注目し、ギャビン・ニューサム氏がトランプ氏のコミュニケーションスタイルを真似しようとしています。彼は、より手ごわくなるつもりだと言っている。
彼は気づいていない。これは左派であれ右派であれ、多くの人々、トランプ批判者が犯した間違いだが、人々がトランプを支持するのは彼が推進している政策が気に入っているからであり、民主党が、彼らが推進している政策が多くの米国人に非常に有害だと考えられているという問題にどう対処するかを見つけ出さない限り、彼らは選挙でより大きな成功を収めることはできないだろう。
キルミード：世論調査をお見せしたいのですが、ギャビン・ニューサムは支持率を伸ばせないだろうと言う人がいるかもしれません。しかし、POLITICOが発表した最新の世論調査では、民主党のニューサム氏がハリス氏を25対19でリードしています。ピート・ブティジェッジは13、AOCは10、ウォルツ氏は4で最下位です。彼が上位にいるなんて信じられません。
では、ニューサム氏についてどう思いますか？彼はきっとこう言っているでしょう。「民主党は私を気に入ってくれている。本当に気に入ってくれている。だから、この調子で続けよう」
ヘミングウェイ：問題は、民主党の指名を獲得するために必要なことを彼が理解しているということです。彼はそれを本当に理解していますし、理解しているはずです。彼はカリフォルニア州知事です。そこは左派の支持基盤が厚い地域ですが、それは国政選挙で勝利するために必要なこととは全く逆のことです。
https://twitter.com/i/status/1961228667624853900
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/mollie-hemingway-explains-mistake-gavin-newsom-other-dems/
司法権の濫用。外交権は行政府の権限。
8/29Rasmussen Reports＜Trump More Accessible to Media Than Biden, Most Voters Say＝トランプの方がバイデンよりもメディアにアクセスしやすいと有権者の大半が回答＞
認知症の大統領では真面な記者会見ができるはずもない。トランプは保守派や独立記者もWHに入れた。左派の攻撃的な質問にはやり込めている。
ジョー・バイデンがメディアの監視を逃れてきた4年間を経て、有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領の方が報道陣からの質問に耳を傾ける姿勢を見せていると認識している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、トランプの方がバイデンよりも報道機関へのアクセスが容易だと回答しています。トランプへのアクセスが容易ではないと考える人はわずか25%で、報道機関へのアクセスの容易さに関してトランプはバイデンとほぼ同等だと考える人は16%でした。
https://x.com/i/status/1961161834528215166
8/30阿波羅新聞網＜习乐此不疲！中国未来走向文革？—甄桂：文明古国到黑帮大佬：习近平治下中国的转变＝習近平はこれを楽しみ、疲れ知らず！中国は文化大革命に向かっているのか？ ― 甄桂：古代文明国からギャングの大ボスへ：習近平政権下の中国の変貌＞8/28、中共の公式メディアである新華社通信は、9/3の軍事パレードに出席する26か国の国家元首および政府首脳のリストを発表した。
リストには西側諸国の欠席が目立った。
これに対し、海外のXプラットフォーム上のネットユーザーは、「先進国は一つもない」「皆、金集めに来る」「『乞食大会』を開こうとしている」などと揶揄した。
今日の世界の戦争や紛争を見れば、9/3の軍事パレードに参加する国家元首が「乞食団」のメンバーであるだけでなく、ほとんどが政情不安定、戦争状態、あるいは長年の戦争・紛争を抱える国の出身であることは容易に見いだせる。9/3の軍事パレードは、むしろ「ギャングの集会」のようだ。
- ギャングのメンバーが世界情勢の不安定化を引き起こしている
- 中共は地下マネーロンダリングの温床となっている・・・ハリスコ新世代カルテルやシナロア・カルテルなどメキシコの大手麻薬カルテルはこれらのネットワークを利用して麻薬の収益を移転している。最近、フェンタニル問題は米中外交に絡んでおり、一部の米国政治家は「中国の企業と金融ネットワーク」とメキシコの麻薬カルテルをしばしば結びつけている。
- 文明大国がギャングのボスになっている・・・習近平の世代のようないわゆる革命第二世代は、すべて文化大革命中に生まれ、「戦い、殺戮、混乱」の時代の産物である。共産党の中央集権、統制、闘争というイデオロギーが彼らの心に深く浸透している。この統治の論理のもとで、国際舞台における中国のイメージは徐々に変化してきた。文化大革命の暗黒時代は歴史の教訓となるべきだったが、習近平の手によって、それは中国の将来に刻み込まれてしまった。
共産主義は全体主義だから、小手先で改革しても、悪は治らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2269862.html
8/30阿波羅新聞網＜突发劲爆！重庆大学城现大尺度惊人一幕—重庆大学城惊现巨型投屏标语：推翻共产党暴政＝重大速報！重慶大学城に衝撃的な光景が現れる ― 重慶大学城に巨大スクリーンが現れ、「共産党の暴政を打倒せよ」というスローガンを映し出す＞
彭載舟（彭立発）四通橋の横断幕の標語事件は、暴政への抗議活動の勢いを増し続けている。8/29夜、重慶市のスクリーンには、共産党の暴政打倒を訴える巨大な反共標語が再び映し出され、たちまち注目を集めた。スローガンには、「共産党がなくて初めて新中国は存在する。自由は恩賜ではなく、奪い取るものである」「奴隷になりたくなければ、立ち上がれ！権利を取り戻すために抵抗せよ」「赤いファシズムを打倒せよ！共産党の暴政を打倒せよ」「嘘は必要なく、真実が必要。奴隷は必要なく、自由が必要。暴政を敷く共産党は退陣せよ」などがあった。
中共は早く潰れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2269843.html
8/30希望之声＜82军进宫！刘振立批习「毁我长城」习近平阅兵要翻车？＝第82軍、宮殿に進駐！劉振立、習近平を「万里の長城を破壊」と批判 ― 習近平の軍事パレードは引っ繰り返されるのか？＞
中南海における最近の騒動は、どんな抗日ドラマよりも刺激的だ。新司令官の劉振立将軍の指揮下にある第82軍が北京に派遣され、中南海の新たな護衛隊となったというニュースが広まった。習近平の「私設警護隊」の交代を告げる時が来たようだ。今、門衛は張又侠の精鋭部隊だ。しかも、劉振立は習近平に挑戦状を叩きつけ、習は軍を乱し、万里の長城を破壊し、人民解放軍は誰の私設軍でもないし、「習近平一族の軍隊」でもないと批判した。
このニュースが報じられた当時、その真偽は定かではなく、少なくとも煙幕が張られていた。しかし、軍事新聞における習家軍と張家軍の激しい非難の応酬は、対立がクライマックスに近づき、中南海全体を燃え上がらせかねないほどの緊張感に満ちていることを明確に示している。
もし張又侠の第82軍が本当に北京の門を守るために到着していたら、習近平は不安を感じるだろうか？軍は今、習近平主席の命令に従うべきか、それとも張副主席の命令に従うべきか？それとも、習と張の間の激しい対立が、中共政権崩壊へのカウントダウンの始まりとなり、刻々と動き始めたのか？
何とも言えない。9/3の様子を見ましょう。
https://www.soundofhope.org/post/901005
藤氏の記事を読むと、米中に袖にされたインドの経済を日本が救うことになるのか？石破はモデイに利用されるだけ？安倍首相が生きていれば、安心して見ていられたと思いますが。インドで10兆円の民間投資と言いますが、何故日本にもっと投資しないのか？石破内閣は参院選大惨敗の原因が分かっていないから。参政党の大躍進は、外国人優遇策でなく日本人ファーストを主張したから、国民民主党の勝利は財務省支配の自公政権の政策を変えようとしたから。原因分析が正しくできなければ、打つ手も間違って、次回以降の選挙でも負け続けるだけ。今の自民党では何の魅力も感じない。米民主党と同じでエリート優先。
モデイも少しはトランプの機嫌を取ればよかったのに。実害はないでしょうに。BRICSも悪の枢軸国中心で、ブラジルのルラ政権の保守派ボルソナロ弾圧や南アフリカのラマポーザ政権の白人迫害と評判は良くない。インドがそちらに力を入れるのは悪の道へ入り込むことだと思わないと。
8/30日経朝刊より切り抜き。
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記事
インドのモディ首相（写真）はトランプ米大統領の要求に断固として抵抗している（写真：ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米国政府は8月27日からインドからの輸入品に対して関税を25％から50％に引き上げた。トランプ大統領が6日、インドによるロシア産原油の購入を理由に21日以内にインド製品への関税を25％から50％へと2倍に引き上げることを決定したことを踏まえての措置だ。
関税引き上げが回避されるとの見方があったが、米国とインドの間の貿易協議自体が進展しなかったことが災いした。25日から29日にかけて予定されていた米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされるなど、両国の貿易交渉は暗礁に乗り上げている。
米国によるインドの農業分野の市場開放の要求が最大の障害だ。
モディ首相は独立記念日にあたる15日に首都ニューデリーで演説し、「インドの農家、漁師、畜産農家に関する有害な政策に対し、壁のように立ちはだかる」と強調した。米国との関税交渉を念頭に農家の利益保護のために一切妥協しない姿勢を示した形だ。
モディ氏が率いるインド人民党（BJP）は昨年の総選挙で議席を大幅に減らしているため、票田である農家・酪農家の利益を死守したいところだ。
若年層の深刻な雇用状況も関係している。
インドの人口は2023年4月に中国を抜き、世界最大となったが、雇用創出に問題を抱えているため、この強みを生かせないでいる。世界銀行によれば、全人口に占める労働力人口の比率の世界平均は約60％であるのに対し、インドは49％にとどまっている。
モディ政権は雇用吸収力が大きい製造業の振興のために2020年以降、総額1.5兆ルピー（約2.6兆円）の補助金を支給している。だが、GDPに占める製造業の割合を25％に高める目標には遠く及ばない（2023年度時点の実績は14％）。
このため、農業分野が若年層の雇用の受け皿となる状況が続いており、雇用環境のさらなる悪化につながる市場開放などもってのほかだ。
ロシア産原油の購入をとがめられていることもインドとしては納得がいかないだろう。
米国の理不尽な対応に不満
インドのジャイシャンカル外相は23日「中国や欧州連合（EU）などの他の主要な買い手にはインドに対するような懸念を示していない」と米国の対応を強く非難した。インドと同規模のロシア産原油を購入している中国や、ロシアとの貿易額がインドよりも大きいEUに対して、インドと同等の制裁を講じないのは理不尽に思える。
ベッセント財務長官は「インドの石油企業が、安値で輸入したロシア産原油を精製して高値で売ることで暴利を得ていることに対する懲罰的措置だ」と説明している。だが、説得力に欠けると言わざるを得ない。
8月22日付ニューズウィーク日本版は「トランプ氏のインドに対する個人的な恨みが原因だ」と解説している。トランプ氏は4月に起きたインドとパキスタンの小規模な武力衝突を停戦合意に導いたのは自分だと主張している。パキスタンはトランプ氏に感謝し、ノーベル平和賞への推薦までしたのに対し、インドはトランプ氏が仲介したという認識を頑なに否定した。
インドの対応に「和平の担い手」を自認するトランプ氏の面目が潰され、今回の報復的な措置につながった可能性があるというのだ。
MAGA支持層のインド嫌いも影響しているようだ。H-1B就労ビザを取得したインド人が米国人のハイテク技術職を大量に奪っているというのがその理由だ。
一方、インドではマクドナルドやコカ・コーラなど米国製品の不買運動が起きており、長年にわたり良好だった両国関係は急速に冷え込んでいる感がある。
米国に袖（そで）にされたインドは中国への接近を試みているが、うまくいかないだろう。
ヒマラヤ地域の約3500kmの国境線はいまだ確定しておらず、中国によるチベット地域の巨大ダム建設計画もインドの神経を逆なでしているからだ。
米中両大国の狭間で揺れているインドについて「地政学リスクが近年になく高まっている」との指摘も出ている。
インド経済に対する評価が一変
トランプ関税がインド経済に与える打撃も心配だ。
格付け企業ムーディーズ・レーティングスは8日「米国が課した50％の追加関税によりインドの製造業発展の取り組みが著しく損なわれる可能性がある」との見方を示した。
深刻な打撃が予想される衣料業界は、高関税を回避する目的で周辺国に工場を移転させる動きを本格化させており、インドの若年層の雇用悪化がさらに進む可能性が高い。
世界第3位の規模となった自動車市場にも暗い影が差している。
7月の乗用車販売台数（出荷ベース）は前年比0.2％減の約34万台と3カ月連続で前年割れとなった。先行き不安などから消費者の買い控えが響いたと言われている。
トランプ関税の悪影響を緩和するため、モディ政権は消費税に相当する物品サービス税の大幅引き下げを検討しているが、これにより、高水準の政府債務（GDP比で約80％）がさらに悪化するリスクが生じている。
金融関係者もインドに対する評価を一変させている。
バンク・オブ・アメリカによれば、運用担当者の間で5月までアジア地域で最も評価が高かったインド株式市場は8月に入ると最下位に転落した。
日本では29日のモディ氏の来日を前にインド経済への期待が高まっている。日本政府は「今後10年間でインドに10兆円の投資を目指す」と表明することで日本企業のインド進出を後押しする構えだが、インド経済を巡る環境は激変している。
「転ばぬ先の杖」ではないが、インド経済の今後の動向について最大の関心を持って注視すべきだろう。
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