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A『米国リポート：銃撃されたトランプ、大統領選への影響はいかに バイデンに身の危険も、一部で取り沙汰される両氏とも撤退』（7/14JBプレス 高濱賛）、B『トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性』（7/15現代ビジネス 朝香豊）について
7/14The Gateway Pundit＜Trump Says Last Millisecond Head Tilt to Read Chart on Illegal Immigration Stats Saved His Life (Slow-Motion Video)＝トランプ大統領、不法移民統計のグラフを読むために最後の一瞬頭を傾けたことで命が救われたと語る（スローモーション動画）＞
世界がトランプを必要とし、活かしてくれた。
これは奇跡でした。
神が介入し、トランプ大統領を守った。
トランプ大統領は、元WH医師のロニー・ジャクソン医師に対し、ペンシルベニア州での集会で銃撃犯が高所から彼に向けて発砲した際、最後の一瞬の頭の傾きが彼の命を救ったと語った。
トランプ大統領はロニー・ジャクソン医師に対し、不法移民の統計に関するグラフを見るために頭を右に向けたところ、銃弾が耳をかすめたと語った。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は暗殺未遂事件のわずか数時間後にロニー・ジャクソンに電話で「私が確認していたあのチャートが私の命を救った」と語った。
「国境警備隊が私の命を救ってくれた」と彼は語った。「もし私が地図を指差して見ようと頭を回していなかったら、あの弾丸は私の頭に直撃していただろう。」
弾丸がトランプ大統領の耳をかすめた瞬間に頭を傾けるスローモーション映像をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/1812589303698260374
ロニー・ジャクソン博士の甥は、トランプ大統領暗殺未遂事件で銃弾が首をかすめて負傷した。幸いにも彼は無事だ。
トランプ氏は自分の命を救ってくれたのは「神だけ」だと語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/trump-says-last-millisecond-head-tilt-saved-his/
7/14The Gateway Pundit＜WHAT?! Trump Shooter Appears to Be Featured in 2023 BlackRock Ad (VIDEO)＝何だって？！トランプ銃撃犯が2023年のブラックロック広告に登場か（動画）＞
今回の事件は、バイデン民主党、シークレットサービス（SS）、ブラックロックの合作という気が大いにする。
調査記者のローラ・ルーマー氏は、土曜日の夜にペンシルベニア州バトラーで行われたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で暗殺を試みた20歳の銃撃犯トーマス・マシュー・クルックスを題材にしたと思われる2023年のブラックロックの広告を発見した。
ブラックロックはバイデン氏と深いつながりがあり、多くの元幹部や従業員が政権の要として雇用されている。
ブラックロックの広告はクルックスが通っていたベテルパーク高校で撮影された。
https://x.com/i/status/1812416983201112373
奇妙なことに、ジョー・バイデンの長年の顧問であるマイケル・C・ドニロンは、同社の世界的なシンクタンクであるブラックロック・インベストメント・インスティテュートの会長であるトーマス・E・ドニロンの兄弟である。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/what-trump-shooter-was-featured-blackrock-ad-2023/
7/15阿波羅新聞網＜【微博精粹】一张照片载入史册：川普还没赢 有两家已经赢了＝【ウェイボー精髄】歴史に残る一枚の写真：トランプはまだ勝っていないが、すでに2 者（この写真を撮ったゲッティ・イメージズの若手女性写真家、アンナ マネーメーカーとそれをTシャツにする浙江省義烏 ）は勝利している＞綽名はバーブル：私はいつも中国の都市情報が最も興味深いと感じている。昨年、我々が日本の核廃水について心配していたとき、私たちの家族のほとんどすべての老若男女が塩の買い占めに参加し、一生海産品は食べれないと叫んだ。しかし、タンクローリーの問題は数日前からウェイボーで活発に議論されているので、家族に尋ねたところ、一人は知らず、もう一人は気にも留めず、生活はいつものままである。
中共の洗脳にどっぷり浸かった中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079580.html
7/15阿波羅新聞網＜最新赔率：川普胜选几率突飞猛进！拜登只剩…＝最新オッズ：トランプ大統領が選挙に勝つ可能性は飛躍的に高まった！バイデンに残されたのは・・・＞１３日、米共和党大統領候補のトランプはペンシルベニア集会中に銃で撃たれ、右耳を傷つけ軽傷で済んだが、１人が死亡、２人が負傷し、狙撃犯は銃殺された。
トランプの暗殺未遂は世界に衝撃を与え、年末の米大統領選挙にも影響を与えるだろうと外界アナリスト達は遍く思い、トランプは不死身と考えており、11月の大統領選挙で「圧勝」すると宣言したのに等しい。英国のギャンブルウェブサイト「BetMGM」の最新のオッズでも、トランプの当選確率は60％近くで、暗殺未遂後「飛躍的に上昇」しているのに対し、バイデン氏はわずか12.99％で、ハリス副大統領の13.2％よりもさらに低いことが示されている。
事件勃発時、右耳から血を流したトランプは警備員らに囲まれて避難したが、彼は挑戦的に拳を振り上げ、ファイトを叫び、支持者らも応えて歓声を上げ、共和党の士気を高めた。世論調査ではトランプ氏がバイデンをわずかにリードしており、テレビ討論会後はその差が若干広がったが、選挙の国際賭博市場では、実際には両者の差はそれほど大きくないのは、トランプの人気が本当は「それほどでもない」からかもしれない。
しかし、13日の銃撃事件以降、トランプの当選確率は58.47％に上昇し、オッズは-225となっており、2位は当選確率13.2％のカマラ・ハリス副大統領となっている。バイデンは12.99％しか得ていない。
共和党の士気の高まりに比べ、この２週間「バイデン交代」で騒ぎを起こしていた民主党は突然「沈黙」し、すべてが停止した。バイデンの民主党支持者は「すべてが終わったと思う」と述べ、トランプ暗殺未遂後、民主党の勢いがほぼなくなったと認めた。
邪悪な民主党とDSがそんなに簡単に諦めるとは思えない。トランプが大統領になれば、刑事訴追を受けるのがゴロゴロいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079525.html
7/15阿波羅新聞網＜莫斯科时报：普京嘴巴说乐见拜登当选 心里要的是川普 但好处也不多＝モスクワ・タイムズ：プーチンは、バイデン当選なら楽観視するが、心の中で望んでいるのはトランプである。但し、メリットはあまりないという＞米国は11月に大統領選挙を控えているが、2016年に選挙介入疑惑で非難されたロシアは、今回は誰を支持するのだろうか。モスクワ・タイムズは最近ロシア当局者にインタビューし、ロシア当局は表面上はジョー・バイデンの当選を楽観視しているが、口と心は別で、実際にはメリットとデメリットを比較検討した結果、トランプのWH復帰を望んでいると結論づけた。
モスクワ・タイムズは、ロシア政府と大統領府の当局者3名、ロシア外務省の当局者3名、元当局者でロシアのビジネスエリートの情報筋2名にインタビューし、クレムリン、政府、ロシア支配層の当局者はトランプによるバイデン打倒を望んでいると指摘した。2016年の選挙ではロシアの介入のおかげでトランプが勝利したと考えられており、バイデンはロシアの本格的なウクライナ侵攻中、最も熱心なウクライナ支持リーダーの一人だった。
トランプはロウ戦争をうまく引き分けで停戦させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079488.html
何清漣 @HeQinglian 14時間
FBIは、殺害された狙撃犯はバトラー暗殺未遂現場から約70キロ離れたペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳のトーマス・マシュー・クルックスだと発表した。
元シークレットサービス長官のボビー・マクドナルドはロイターに対し、「トランプは確かに非常に大きな保護を受けていたが、必ずしも利用可能なさまざまな資産すべてを持っていたわけではない。事件のいくつかの側面は調査されると思う」と語った。
bbc.comより
何清漣 @HeQinglian 15時間
米国の運命は、わずか 1 センチの射撃の誤差にかかっていた。–「自作自演」および「苦肉の策」論に反駁する。
- トランプの支持率はバイデンを大きく上回っており、苦肉の策のように騙す必要は全くない。
- 銃弾が頬に沿って通過し、耳から出血する。これは「苦肉の策」を実施しただけとの言い方を主張する人は、自分で試してみてください。
トランプが大統領に立候補してから、米国の大統領選挙は幻想漂流状態に入り、競合相手を攻撃し排除するためのあらゆる戦術が用いられてきた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
このことは注意が必要と思う。現在、中国と米国の関係は非常に複雑で悪化しているが、もし誰かが本当に中国人を狙撃手として買収し、米国内の危険で醜い党派間の対立を中国と米国の対立に外在化させるのであれば、それは不可能ではない。
あの時、中国側は全く反論できなかったと推測され、海外の中国語X圏の興奮とメディアの混乱が予想できる。
中国にはこれを防ぐ可能性すらない。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h
これはトランプを撃ったのは華人系米国人であると伝えている報道である。のちにこっそり変更されたが、何か悪いことがあればすぐに華人に汚水をかけるこの文化と風潮は警戒すべきではないだろうか。
高濱氏のトランプ・バイデン両者が大統領選を下りるというのはwishful thinking で、トランプは大統領になって冤罪をはらし、罪をかぶせた人間に報復したいと思っているはず。またナバロやバノン、1/6事件逮捕者の救済をしないといけない。バイデンはハンターのラップトップがトランプにより調査されると、ファミリーの収賄（中共、ロシア、ウクライナ）がばれてしまうし、上下両院共和党多数派になれば民主党主導のRussia Hoax、1/6委員会の出鱈目さが追及される。それで保身を図らないといけない。
朝香氏の記事では、昨日の本ブログで紹介したように米国左翼メデイアの報道は暗殺未遂事件を軽視した報道の仕方でした。民主主義とか人権を主張するリベラルが他人（特に政治的対立者）の生命に関しては無慈悲な態度を取る。主張が本物ではない。小林達夫の反転可能性テストを受け、自分も銃撃されて恐怖を味わったら。
バイデンが直接暗殺の指示を出すことはないと思いますが（それなら腕の良いスナイパーにやらせる）、マヨルカスのトランプ側の保護強化申請を拒否していたのは、暗殺事件が起きるのを望んでいたからでしょう。マヨルカスはロバート・ケネデイJRの保護申請も拒否していた。バイデンの当選を邪魔するものは、暗殺されやすくしているということです。
シークレットサービス（SS）のチョンボは、安部元首相の暗殺を許した奈良県警と同じ？山上徹也が安倍首相を殺したとはとても思えない。致命傷を負わせた銃弾が消えてしまったのも不可解。奈良県警と誰かが組んだ事件としか思えませんが。左翼はすぐ陰謀論にしたがりますが、疑うことは大事なこと。SSが何故犯人の発砲を許したかは今後の捜査を待ちたい。
A記事
銃撃され壇上に伏せるトランプ前大統領を守ろうとするSP（7月13日ペンシルベニア州バトラ―で、写真：AP/アフロ）
銃野放図の米国では予想された暗殺未遂
恐れられた「レトリックの暴力」は、ついに「実弾の暴力」に転化された。
銃が野放しにされ、銃による殺傷事件は日常茶飯事の米国で、大統領や大統領候補者が狙われる危険性は常に懸念されてきた。
過去にはジョン・F・ケネディ大統領だけでなく、1968年、ロバート・ケネディ民主党候補が銃弾に倒れ、1972年にはジョージ・ウォレス民主党候補が遊説中に撃たれ、重傷を負った。
（メリーランド州ローレルのショッピングセンターで取材中だった筆者はこれを目撃した）
激戦州のペンシルベニア州バトラーで支持者たち数千人を前に演説していたドナルド・トランプ前大統領が何者かが放った「銃弾」（発砲音は数回）で右耳を撃たれて倒れた。
そこに反トランプ分子が忍び込んだのであろうか。あるいは共和党支持者の中の反トランプ分子の仕業か。精神異常者か。
NBCテレビによると、射殺された容疑者はペンシルバニア州ピッツバーグ近郊のべスルパーク在住の白人、トーマス・M・クルックス（20）。
共和党に登録しているが、2021年には民主党行動委員会「アクト・ブルー」に15ドル政治献金していた記録があるという。動機についてはまだ分かっていない。少なくとも民主党系過激派分子ではないようだ。
（nbcnews.com//trump-rally-shooter-identified）
米連邦捜査局（FBI）によると、容疑者は会場から離れたビルの屋上から狙撃したとされ、警備態勢の不備が指摘されている。
なぜドローンなどを使った上空からの事前警備がなされなかったのか、という指摘だ。
（tmz.com/2024/07/13/trump-rally-gunman-seen-opening-fire-shooting-gets-killed-new-video-clip/）
ピッツバーグから約50キロ離れたバトラーは、2016年、2020年とトランプ氏が圧勝したトランプ氏の金城湯池。しかも厳重な警戒態勢の中で「熱狂的なトランプ支持者」を集めて行われていた集会だった。
そこでトランプ氏が撃たれた。
右耳の上部から大量出血、右頬に擦過傷。耳を押さえたまま演台の横に倒れた。
この模様は、テレビやSNSで全国に流れた。
トランプ氏はそれでも、殺到した数人のシークレットサービス要員に抱き抱えられ車に担ぎ込まれる際には右拳を突き上げ、何事か叫んでいた。
（テレビキャスターは「ファイト」と叫んでいたと言っている）
トランプ氏の側近は「トランプ氏は無事だ。医療施設に搬送された」とだけ述べている。
地元警察は、「容疑者はその場で射殺された。（そばにいた）参加者1人も（流れ弾で）死亡、2人が重体だ」と発表した。
集会参加者たちはパニック状態になり、逃げ惑った。
7月17日からウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党大会はどうなるのか。
軽傷ということで、トランプ氏は最終日に颯爽と登場するのだろうか。
今や、トランプ氏が民主党に触れる時には、「過激な極左民主党」と表現するのが定着している。
トランプ氏は、「極左暴力集団、許すまじ」とキャンペーンに勢いをつけるだろうか。
トランプ氏が狙われたのだから、ジョー・バイデン大統領だって分からない。カマラ・ハリス副大統領だっていつ撃たれるか分からない。
バイデン：トランプ氏が無事で良かった
この銃撃の報は直ちにバイデン、ハリス正副大統領はじめ民主、共和両党指導者たちに伝えられた。
バイデン氏は以下の声明を発表した。
「トランプ氏が無事で良かった。トランプ氏とご家族のために祈っている。暴力を許す場所は、この国にはない。断固糾弾しよう」
ハキーム・ジェフリー民主党下院院内総務もこうコメントした。
「大統領候補に対する暴力は言語道断であり、民主主義に対する挑戦だ」
だが、一件落着、不幸中の幸い、ということで終わるとは思えない。
テレビを一緒に見ていた米主要紙のベテラン記者は、今後の動きをこう分析している。
「民主党と共和党がここまで対立するなかで、トランプ氏に乗っ取られた共和党は、7月17日からの党大会で、トランプ氏を正式に大統領候補に指名する。これで政治的にも法的にも逃げ場がなくなる」
「その直前に今回の銃撃事件が起こった」
「トランプ氏には肉体的にも精神的にもダメージはないのか。弱気になっていないか。あるいは、ますます打倒バイデンで昂ぶり、暴走するのか」
「党内にはトランプ・シンパ勢力と強硬派シンクタンク、『ヘリテージ財団』専門家集団との政策をめぐる確執がくすぶっている」
「特に、人工中絶問題でトランプ側近グループは無党派層票を狙って柔軟なスタンスを取ろうしている。これにヘリテージ・グループは猛反対している。トランプ氏の弱みに乗じた強硬派の巻き返しが皆無とは言えない」
すべては、トランプ氏の身体的、精神的な状況次第だ。
「夫にも身の危険」でジル夫人はどうする
一方、バイデン氏はどうか。保守派強硬武闘派分子が、この事件で報復に出ることはないのか。
党内外から「降りろ」コールの集中攻撃を受けているバイデン氏にとって、身の危険を感じる状況が増幅すればするほど、大統領選から撤退する公算は強まる。
特に続行強硬派のジル夫人にとっては、夫に対する身の危険は考えを変える重大要因になりうるだろう。
「この暗殺未遂事件は、今後の展開次第では、バイデン、トランプ両氏が選挙から撤退し、新たな大統領候補によるゲームチェンジの触媒になるかもしれない」（主要シンクタンクの上級研究員）
これを、奇をてらった予測と無視できない情勢になってきた。
B記事
次期大統領候補の暗殺未遂事件なのに
トランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。
とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。
Gettyimages
来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。
例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シークレットサービスによってステージから降ろされた」との見出しでこの事件を報じた。
ここには暗殺未遂といった表現すら入ってない。本文を読むと、トランプの耳と頬に血がついているようだったとは書かれているが、その血がトランプのものであるかどうかさえ書かれていないものだった。
右耳に当たった銃撃があと数センチずれていれば、トランプの頭は撃ち抜かれていたわけだが、そんな重大な危険にさらされたトランプに寄り添う意識は、USA Todayのこの記事からは全く感じられない。
生じた事態を、素直に民主主義に対する重大な危機として捉える意識も感じられない。こういう姿勢には大いなる違和感を覚えるが、それはUSA Todayが「反トランプ」という政治的立場こそが正しいという「前提」を持ち込んでいるからのように、私には感じられる。
リベラルメディアに共通する「前提」
アメリカのみならず、日本においても、同じような報道姿勢が見られた。
例えばTBSの看板番組であるサンデーモーニングの中で、コメンテーターの藪中三十二・元外務事務次官は、トランプが発砲音の直後に右こぶしを振り上げて無事をアピールしたことについて、こう発言した。
「『オレは元気だぞ！』と。むしろ選挙戦でいうと、変な話ですけど、有利に働く可能性がある」
さらにこの発言を受けて、メインキャスターの膳場貴子氏も、こう応じた。
「そうですね。プラスのアピールにもなりかねない、という感じもしますね」
Gettyimages
ここでも、トランプが敗北することが善であると言わんばかりの「前提」があり、現実に命を狙われ、怪我を負ったトランプに心を寄せる意識がまるでないことがわかる。
そういえば2年前、安倍晋三元首相襲撃事件が起こったことに、作家で法政大教授の島田雅彦氏が「いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、暗殺が成功して良かった」との発言を行い、SNS上で大問題になったことがあった。その時も、主流派メディアはこの問題を大きく取り上げようとはしなかった。
右の議論も左の議論も対等な立場で扱い、事実と論理によって優劣を決するのが正しい姿勢だと私は考えるが、いわゆる「リベラル」を自称する人たちは、右の議論自体を頭から否定しようとする傾向が強い。そして右の論客から左の論客が批判される場合には、無前提に擁護しようとする。
こうした党派的立場を脇に置いて、右でも左でも対等に議論できる空間を作り上げたいものだが、自らの立場を脅かされている「リベラルメディア（＝主流派メディア）」は、自らの影響力の低下を恐れているのか、党派的姿勢を常に優先する動きに出ているのではないかと思えてならない。
「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性は？
ところで今回の事件について、実はバイデン陣営側が仕組んだものではないかという疑いも生じている。それこそ「陰謀論」の類に思える見方だが、状況証拠の面から見ると、確かに「怪しい」と感じても無理からぬ話がいろいろと出ているのだ。
狙撃犯がどこかからトランプを狙っている可能性を警戒して、集会が開かれたオープンスペースの会場に隣接した建物の屋根には、トランプを警護するためのシークレットサービスが銃を構えて警戒にあたっていた。そしてその場所から130mほどしか離れていない建物の屋根で狙撃犯は銃を構えていた。
NEW YORK POST の記事より
シークレットサービスが銃を構えていた屋根と、狙撃犯が銃を構えていた屋根の間には、障害となる建物は存在していなかった。しかもシークレットサービスがいた屋根のほうが高い位置にあるのだ。
普通に考えればシークレットサービスが狙撃犯に気づかなかった可能性は皆無に近い。だが、シークレットサービスは狙撃犯の動きを止めるための行動を、事前には何も行っていないのである。
OAlexanderDK
ラリー会場にいたグレッグ・スミス氏は、銃撃の数分前にライフルを持った男が演説会場の外の建物の屋根を這うような姿勢でいることに気が付き、現場を巡回していた警察官に連絡をしたのに、警察もシークレットサービスも動いてくれず、トランプの演説がどうして続けているのかと思っていたら銃声が聞こえたと、BBCに証言している。
スミス氏はまた、銃撃犯が登った屋根についても、そもそもなぜあそこにシークレットサービスが上がっていなかったのかという疑問を呈してもいる。
スミス氏の疑問はもっともだ。シークレットサービスはラリーの行われる会場を事前に検討し、どこに人員を配置するか、狙撃犯が銃撃を行うとしたらどの地点が考えられるか、それを潰すにはどうすればいいかの具体策を決めていたはずだ。
狙撃犯が狙える屋根を事前に特定しながら、そこにシークレットサービスを張り付かせなかったのは、重大な落ち度ではないのか？ 仮に割り当てられた人数の問題でその場所に人員を配置することができなかったとしても、そこに狙撃犯が現れる可能性を事前に想定していなかったということがありうるのか？
そして想定していなかったとしても、実際に現れれば、十分に視認できたのではないか？ ラリー会場に来ていた一般参加者ですら気づいていたのに、シークレットサービスが見落としていたということが本当にありうるのか？
こうして考えていくと、警護のプロとしてのシークレットサービスが、ありえないミスを何重にも重ねていることになってしまう。
Gettyimages
バイデン民主党陣営はどう答えていくのか
犯人がシークレットサービスに射殺される前に何発も発砲することができたことについて、FBIのピッツバーグ事務所の責任者であるケビン・ロジェック氏は驚きを隠さず、シークレットサービスはこの疑問に答える必要があると語っている。
さらに、マイク・ウォルツ共和党下院議員は、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が、トランプ前大統領に対するシークレットサービスによる保護の強化を何度も拒絶していたことを主張している。
大統領選挙でトランプ優勢が伝えられる中で、熱狂的な反トランプ派からトランプの命が狙われる可能性が高まっているのは自明であり、トランプの警備強化を図るのは当然の動きであっただろう。それなのになぜマヨルカス長官はこうした要請を拒み続けていたのだろうか。
ちなみに、今年4月には、下院民主党は、トランプに対してシークレットサービスによる保護の提供を停止することを求める議案を提出していた。
この法案は、以前は保護されるべきとされていた人物が、有罪判決を受け極めて不名誉な状態になった際に、無限の安全と政府資源を割り当てることを否定するという内容で、建前としてはトランプだけをターゲットにしたものではないが、内容的には事実上トランプをターゲットにしたものであるのは明らかだ。
Gettyimages
このように見た場合、バイデン民主党側はトランプに対する警護を手薄にしたいという意図があったのではないか、シークレットサービスが意図的に狙撃犯を泳がせたのではないか、という疑念さえ、考えられるシナリオとして浮上することになるだろう。
もっとも全容が解明されていない現段階で得られる限られた情報だけで結論を決めつけるのは不適切だろう。しかし、こうした当然の疑問に、シークレットサービスやバイデン民主党がどう答えていくのか、今後の動きに注目したい。
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『なぜ民主党議員はバイデン降ろしに走るのか、背に腹は代えられない事情とは バイデン続投で民主党は上院8・下院15議席失う予測、両院で共和党天下』（7/13JBプレス 高濱賛）について
7/13The Gateway Pundit＜Leftists Lament Failed Trump Assassination – ‘How Do You Miss’ Trends on X – Others Claim It Was All Staged!＝左翼はトランプ暗殺失敗を嘆く -「どうしてミスしたのか」がXのトレンドに – すべてが仕組まれたものだと主張する者もいる！＞
FBIは、容疑者はペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳、トーマス・マシュー・クルックスと特定した。
過激な左翼たちは、土曜日の夕方にペンシルベニア州で起きたドナルド・トランプ大統領に対する暗殺未遂事件を嘆いた。
事件の全容はまだ確認されていないが、トランプ氏は重傷を負っておらず、暗殺未遂事件を生き延びる見込みだ。
少なくとも観客1人が死亡したと報じられており、銃撃犯は無力化された。
しかし、次期大統領候補の暗殺が失敗したことに多くの人々は失望し、自分たちの政治的課題を達成するための機会を逃したと見ている。
ある時点では、「How Do You Miss」というフレーズがXプラットフォーム全体でトレンドとなり、何千人ものユーザーがこの取り組みが成功しなかったと不満を漏らしていた。
一方、この行為は大統領選挙運動に有利になると信じて仕組まれたものかもしれないと示唆する者もいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/leftists-lament-failed-trump-assassination-how-do-you/
7/13The Gateway Pundit＜ER Doctor at Trump Rally Says He Attempted to Save Man’s Life in the Crowd Who Was Shot in Head (VIDEO)＝トランプ集会にいた救急医、群衆の中で頭を撃たれた男性の命を救おうとしたと説明（動画）＞
救急医を名乗る男性は、ペンシルベニア州のトランプ集会で頭を撃たれた群衆の中にいた男性の命を救おうとしたと語った。
バトラー郡地方検事リチャード・ゴールディンガー氏は、銃撃犯と思われる人物を含む2人が死亡したと発表した。
トランプ大統領は少なくとも1発の銃弾にかすり傷を負ったとみられるが、意識はあり、医療施設に搬送され、安全かつ容態は安定しているという。
医師はCBSニュースの記者ジェイク・ローゼン氏に話を聞いた。ローゼン氏は最初花火だと思ったが、その後誰かが「撃たれた、撃たれた！」と言っているのが聞こえたと語った。
「それで、私はそちらへ行き、救急科の医師だと言いました。お手伝いしましょう」と医師は説明した。
その男性はベンチの間に挟まって頭を撃たれました。
医師は、脳組織が多数確認されたが、胸骨圧迫を開始し、心肺蘇生を試みたと述べた。
別の目撃者はCNNに対し、銃撃された直後に死亡したのは明らかで、事件当時は家族に囲まれていたと語った。
記事の発表時点では被害者の名前は公表されていなかった。
https://x.com/i/status/1812264826498081212
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/er-doctor-trump-rally-says-he-attempted-save/
https://x.com/i/status/1812273630702952543
7/13The Gateway Pundit＜Opinion: Black America Turning Away From Biden, Recognizing Democrats’ Use of Race For Votes＝オピニオン：黒人の米国人はバイデンに背を向け、民主党が人種を利用して票を稼いでいることを認識＞
KKKは南軍＝民主党の組織。
私がソーシャルメディアを好きなのは、黒人が政治についてどう考えているかを自然に知ることができる唯一の場所だからです。
民主党は長年、主流メディアの評論家や、黒人有権者が民主党を支持しなければKKKが暴力を振るうという暗黙の脅しを通じて、黒人の投票に影響力を行使してきた。しかし、2024年は、今回はそれほど簡単ではないことを証明している。
https://x.com/i/status/1811741548150759846
4年前、当時候補者だったジョー・バイデン氏は支持者らに黒人の真正性について説いた。「私を支持するのかトランプを支持するのか決めかねているのなら、あなたは黒人ではない」とラジオパーソナリティのシャルマーニュ・ザ・ゴッドとのインタビューでバイデン氏は語った。
しかし、民主党は黒人の政治的支持を得る資格はない。今日、7つの激戦州における黒人有権者のバイデン支持は、前回の選挙サイクルと比べて低下している。WSJの世論調査によると、黒人男性の57％がバイデンを支持する予定で、トランプに投票すると答えた人は30％だった。この変化はバイデンにとって大惨事となるだろう。4年前、黒人男性の87％がバイデンに投票した。
同調査では、黒人女性の77％がバイデン氏に投票する予定で、11％がトランプ氏に投票する予定だ。2020年には黒人女性の93％がバイデン氏に投票し、バイデン氏はいくつかの州でかろうじて勝利した。
黒人有権者は歴史的に約60年間民主党を支持してきた。しかし彼らは、自分たちの政治活動への投資に対する見返りが疑わしいことにますます疑問を抱き始めている。2020年の大統領選予備選で苦戦するバイデン陣営を救ったのは彼らだった。それでも、彼らはまだその見返りを見ていない。
黒人セレブ文化が政治に進出し、大衆の注目を集めるニュースが経歴に加えられるようになることは当然のことだ。しかし、黒人の米国人が毎日、民主党に対して自分たちは気にかけてもらえていない、成果も出ていないと訴えているのだから、それは本当の進歩として注目されるべきだろう。
7/14阿波羅新聞網＜战争信号？中共解放军报出现这四个字＝戦争のシグナル？これらの 4文字は人民解放軍報に掲載された＞人民解放軍報は13日、一面で「軍事体育訓練の内容改革の成果を強化・深化させ、現代的な訓練モデルの確立を促進し、軍事体育訓練の「健康な身体能力」から「戦闘できる身体能力」に転換を実現するため、中共中央軍事委員会は、中央軍事委員会訓練管理部は新たな軍事訓練システムの構築に関する全体的な部門として、新たに改定された「軍事体育訓練要綱（試行）」を策定し、全軍で大規模な試行訓練を実施したと報じた。
習好み。
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079107.html
7/14阿波羅新聞網＜出大事！东风-21D导弹竟消失了！火箭军元气大伤？—伤到元气？中共火箭军又出大事＝大変な事が起きた！東風-21Dミサイルが消えた！ロケット軍の士気は削がれたか？傷ついてから元気に？中共ロケット軍がまた大事件を起こす＞最近、日本の防衛省は2024年版防衛白書を発表し、中共ロケット軍の中距離ミサイルの数が大幅に削減され、特に東風-21Dミサイルが消えたことを明らかにした。中共は米軍の第5世代戦闘機とのギャップも認識すべきで、中共空軍の第4世代戦闘機の数の増加はほぼ停滞している。中南海が軍を粛清している間、大規模な軍拡競争は持続不可能であるように見える。
いい傾向。
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079074.html
7/14阿波羅新聞網＜习近平正在失去机会！普京利用它们控制习—无可奈何，习近平接连收到几顶“高帽子”＝ 習近平は機会を失っている！プーチン大統領は習をコントロールするためにそれらを利用する – 如何ともしがたく、習近平は次々に「おべっか」を受け取った＞今日は 2つの場面を読者に紹介する。まず、中国全人代の趙楽際主席は、ヴォロディン・ロシア国家院議長の招待を受け、ロシア公式訪問のため今月9日にモスクワに到着し、BRICS国家議会フォーラムに出席した。同氏は、ロシア国家院議長との会談で、両国は法整備を進め、制裁や外国の干渉と闘うために協力するよう呼び掛けた。
2つ目はワシントンでのNATO首脳会議である。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今月10日、ウクライナにおけるロシアの違法侵略の「決定的な推進者」は中国であると述べ、NATOを代表して中国政府に対し、ロシアの兵器部品や防衛技術の提供を停止するよう求めた。ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATOが中国に対してこれほど明確な声明を出したのは初めてだ。
これら 2つの場面は、中国がどちら側にいるかを説明するだけでなく、今後の方向性も教えてくれる。ウクライナ戦争から、中国とロシアの関係は一般外交の範囲をはるかに超えていると言える。趙楽際はロシアに対して「制裁と外国の干渉に打撃を与える」と述べ、プーチンのウクライナ侵略によって西側諸国が課した制裁を骨抜きにするのを助けているのをさらに明確にした。言い換えれば、それはロシアがこの戦争の継戦能力を獲得するのを助けることである。これが習近平の既定路線だ。
ロシアが中国に依存している主な理由は、習近平が西側に対する統一戦線を構築するためにプーチンと協力したいからなのをフィンランドのストゥブ大統領（習におべっかを言った）は忘れていた。さらに、プーチンは愚かではない。北朝鮮、ベトナム、インドとの古い関係を利用して習近平を牽制し、習近平が枢軸同盟の魔法陣から抜け出したくても不可能にした。
呉越同舟？
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079084.html
7/14阿波羅新聞網＜翻脸？菲国下令逮捕美女华裔市长郭华萍＝態度を変える？フィリピン、美人華僑市長郭華萍の逮捕を命令＞フィリピン上院は、南シナ海の係争海域における中国とフィリピンの間の現在の緊張を理由に、華僑女性市長が中国犯罪組織との取引疑惑を調査する公聴会への出席を拒否したとして、12日、小さな市の市長の逮捕を命じた。この事件はフィリピン全土で大きな注目を集めている。
フィリピン、タルラック州の小さな鎮バンバンの市長アリス・グオ（郭華萍）は、大きな圧力を受けており、2回連続で公聴会に出席しなかったので、フィリピン上院議長は12日、逮捕状に署名し、衛視長に手渡した。
逮捕して取り調べすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079083.html
7/14阿波羅新聞網＜世界公民法院对习近平发出逮捕令，控其犯有反人类罪和种族灭绝罪(图）＝世界市民裁判所は習近平に人道に対する罪と大量虐殺の罪で逮捕状を発行（写真）＞世界市民法廷は7/8～12までハーグで中国特別法廷を開き、習近平による台湾人民の自決権侵害や台湾や隣国への侵略罪など、中華人民共和国習近平国家主席に対する告訴を審理した；特にそれは、習近平がチベットと新疆で犯した人道に対する犯罪とジェノサイドである。
ハーグで開いたのがミソ。
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2078993.html
7/14阿波羅新聞網＜大裁员5成 中共半导体独角兽栽了＝人員削減50％、中共半導体ユニコーンはつまずく＞中共は半導体産業の支援に多額の資金を投じて育ててきたが、多くの半導体企業は米国のチップ禁止令の影響で存続できなくなっている。今年5月に南京市政府によって主要支援者としてリストされた新興半導体企業芯華章（X-Epic）は、従業員の50％もの人員を解雇した。
香港に拠点を置く江派系メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは、関係者によると、芯華章が米国企業の独占を打破することを期待し、現地の電子設計自動化（EDA）ツールを開発するために2020年に設立されたと報じた。しかし、同社は今週、中核の研究開発部門を含むさまざまな部門で従業員の一時解雇を開始した。
芯華章は上場企業ではないため、財務報告を公表しておらず、解雇情報も確認していない。新興企業追跡機関ピッチブックのデータによると、2023年3月時点で、芯華章は南京、北京、上海、成都、深圳のオフィスに約400人の従業員を抱えている。
芯華章は、米国のEDA大手Cadence Design Systemsの元エンジニア、王礼宾によって2020年3月に設立された。 2023年3月時点で、芯華章は1億2,170万米ドルを調達しており、投資家にはSequoia Capital（元Sequoia Capital China）、Matrix Partners Chinaなどが含まれている。
芯華章は中国の地元EDA企業の注目株で、今年5月には南京市政府が重点支援する新興企業のリストに名を連ねた。 芯華章や Empyrean Technology などの中国の EDA 企業は、複雑なチップ設計用のソフトウェア・ツールを開発している。この分野は、Cadence、Synopsys、Mentor Graphics の 3つの米国企業が支配する分野で、長らく独占されており、Mentor International は現在、欧州の大手シーメンスが所有している。
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079079.html
7/14阿波羅新聞網＜失业大军太多祭出绝招 中国网友：国家急了＝妙手に頼る失業者が多すぎる 中国ネチズン：国は焦っている＞アポロネット王篤若の報道：中国の大学卒業者数は 2024 年に 1,179 万人に達し、過去最高を更新する見込みである。人材会社の調査によると、卒業生のうち内定通知書を受け取ったのはわずか48％で、雇用情勢は厳しい。中国の主要な経済原動力である深圳市でも、今年第１四半期に新規登録された失業者数は前年同期比４０％増加した。
失業問題を緩和するため、中国のトップ指導者らは今年5月、集団学習のテーマを「質の高い完全雇用の促進」とすることは珍しく、「失業者世帯の雇用を確保するために公益性職場の活用を調整する」ことを提案した。北京、内モンゴル、四川省などは、失業世帯に対して「雇用確保」政策の開始を発表した。
この点に関して、中国のネットユーザーは、状況は深刻であり、国が自ら行動を起こさなければならず、失業していて安定した収入がない家庭が増えれば増えるほど、困難は増え、国は何もせずに座って見ているわけにはいかない、「国は焦るべき」と指摘した。若者の失業率が下がったようだと指摘する人もいるが、実際はそうではなく、この政策は家で寝そべりしている大卒者をなくすことを狙っている。
経済成長5％以上は嘘。
https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079071.html
https://x.com/i/status/1812255078310637880
何清漣 @HeQinglian 47m
私は、米国の有権者が、米国の左派がどれほど堕落しているのかをはっきりと理解してほしいと願っている。政敵の暗殺を要求するこの極左政党が政権を握ったら、米国人は決して良い生活を送れないだろう。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 1h
彼はなんと偉大な男だ!!!!
神のご加護を!!!!!!! x.com/shijinxia/stat…
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日は米国東部時間で7/13である。元々トランプは7/11に34件の罪で有罪判決の量刑を受け、RNC大会に出席できなくなり、家で蟄居する準備をしていたのが目論まれていた。 多くのメディアをチェックしたが、予想した記事はなかった。誰か見たことある人はいる？もう元の台本通りに演じなくなったのか？ https://cn.nytimes.com/usa/20240531/trump-jury-verdict/…
投稿を翻訳する
何清漣 @HeQinglian 1時間
午後６時１４分ごろ、トランプ大統領が選挙演説中に少なくとも３発の銃声が聞こえた。彼は顔をしかめた。明らかに撃たれたのだろう…彼が立ち上がると、右耳の上部は深紅の血で覆われ、それが顔の横を通って鼻まで流れた。ステージを降りる際、トランプは拳を突き上げて「ファイト、ファイト、ファイト」と叫び、観衆は「USA! USA! USA!」の歓声で応えた。
この瞬間👇を見て私は泣いてしまった。
引用
タッカー・カールソン @TuckerCarlson3h
高濱氏の記事では、やっとまともな記事を書いたかという感じ。でもこの記事はトランプ銃撃事件前だから、事態はもっと民主党不利になるでしょう。よれよれの認知症候補と銃撃に遭っても「戦え」と立ち上がる候補とどちらを選ぶかは自明。
今後益々トランプ有利で不正選挙もできなくなれば、暗殺の可能性は高くなる。しっかりした警護が望まれる。
上下両院が共和党多数の予測は喜ばしい。
記事
NATO首脳会議後に記者会見するバイデン大統領（ワシントンで7月11日、写真：AP/アフロ）
NATO首脳会議に「トランプの影」
米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議、NATOアジア太平洋パートナー（日豪韓ニュージーランド）首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領（81）は固い結束を演出した。
中国とロシアに対抗するため、同盟国をまとめ上げる指導力を誇示し、これまでの「バイデン外交」の集大成とする首脳会議のはずだった。
しかし、米国内での第2期政権模索に対する反対の高まりで目的達成は半減してしまった。
NATOに対する猜疑心を露わにするドナルド・トランプ前大統領の影が首脳会談をすっぽりと覆い、参加した各国首脳は戸惑いを見せた。
各国首脳は、「もしトラ」が実現した時、バイデン氏との約束事はどうなるか、という疑念を最後まで隠し切れなかった。
高齢からくる精神的、身体的な衰えを指摘される中で、バイデン氏にとって外交の場は、全米国民による「健康診断」の場と化した。
NATO首脳会議を総括する7月11日の記者会見は、バイデン氏にとっては6月27日のトランプ氏との討論会、ABCテレビとの単独インタビューに次ぐ、試練のパフォーマンスだった。
一部政治サイトは、進退問題で重大発言をするのではないかと予測したが、それはなかった。
従来通り、「再選に向けた選挙キャンペーンの続行」を宣言した。撤退を示唆する発言は一切なかった。米メディアは「先延ばし」に失望した。
（nytimes.com/biden-news-trump-election?campaign）
降りろコール72％、激戦7州トランプ有利
一方で、大統領選からのバイデン撤退を要求する主流メディアを勢いづけているのは各種世論調査結果だ。
「降りるべきだ」と言う有権者数はこうだ。
ワシントン・ポスト・ABC 67％
CBS 72％
モーニング・コンサルト 60％
さらに、
一、激戦州7州すべてで、トランプ氏リード（ノースカロライナ、アリゾナ、ペンシルバニアではトランプ氏が5.2～5.4ポイントリード）。
一、民主党支持者の62％は「撤退すべきだ」と答え、「今大統領選が実施されたらどちらに入れるか」との問いにバイデン氏と答えた人は46％、トランプ氏は47％。
一、7月9日時点の支持率（各種世論調査平均値）は、トランプ氏47.2％、バイデン氏44.2％。
（axios.com/biden-drop-out-poll-democrats-trump-harris）
上下両院の民主党所属議員からも撤退を求める声が出ている中、バイデン氏をこれまで物心両面から支援してきたハリウッドの大御所、ジョージ・クルーニー氏が、ニューヨーク・タイムズのオプエド（Op-ed）欄に「撤退しなさい」と寄稿した。
（一部政治サイトは、「背後にはバラク・オバマ元大統領がいる」と憶測している）
ハリウッドは民主党の金城湯池。クルーニー氏の上げた「狼煙」はハリウッドの民主党支持の制作者、俳優に広がり、民主党票の岩盤を揺るがしかねない。これにバイデン氏がどう出るか。
「孤城落日」である。
批判の矢面に立たされた「女帝・ジル夫人」
そうした中で、今メディアではバイデン氏に「続投」を助言している「最大の相談相手」はジル夫人だ、との見方が定着している。
ジル夫人の広報担当官、エリザベス・アレキサンダー氏は、その見方を認めている。
「バイデン氏には政治顧問や政策アドバイザーが多くいるが、ジル夫人を超える相談役はほかにいない」
同夫人は7月8日、ノースカロライナ州ウェリントンで選挙キャンペーンを行い、バイデン氏の決断を尊重する私的な理由の一つについてこう述べていた。
「夫は、これまで私のキャリア（英語学博士で今もバージニア州南部のコミュニティ・カレッジで英語を教えている）を尊重し、応援してくれた。だから私は今彼の政治家としての決断を全面的に支持、応援している」
同夫人がコーヒーショップから出てきたところを同行の女性記者の一人が「下院議員がバイデン氏は降りろと言っているが、どう思いますか」と大声で質問した。
これに対し、ジル夫人は「そんなにヒステリックに怒鳴らないで。あなたは私のことをご存じでしょう。怒鳴らずに冷静に話をしましょう」と苛立ちを見せた。
常に冷静でエレガントに振る舞うジル夫人としては、異例だった。
ワシントン・ポストは7月10日付のオプエド欄に、2020年の大統領選の際、ボランティアでバイデン候補の選挙運動をした女性たちがジル夫人に「大統領を選挙戦から撤退させて」と懇願した文書を掲載した。
（ジル夫人のイライラは今や頂点に達しているのだ）
ジル夫人が苛立つ動画を見た一部の有権者は、「権力欲の強い女」（Power hungry）、「彼女はホワイトハウスで男のズボンをはきたいのだ＝男を差し置いた最高権力者になりたいのさ」（She wants to wear pants in White House）と皮肉っている。
（thehill.comjill-biden-reelection-debate-trump-veterans-north-carolina）
もっともジル夫人を知る民主党支持者の一人は、こう弁護する。
「この世の中に夫の政治的願望に公に反対する妻はいるだろうか。いたらその夫婦はうまくいっていない証拠だよ」
批判の的は、「老いの一徹バイデン」から夫を庇う「女帝」に移った感すらする。
バイデン勝っても上下両院は共和党が制覇
バイデン氏の続行で政治生命を失うかもしれないのが、民主党所属の上下両院議員たちだ。
選挙予想の権威、バージニア大学政治研究所（ラリー・サバト所長）は、全議員改選の下院では民主党は10議席から15議席を失うと予測した。
バイデン氏の「撤退」を要求したアンジー・クレッグ下院議員（ミネソタ州第2区）はじめ、バイデン氏とトランプ氏が繰り広げている激戦州のネバダ、ペンシルベニア、ノースカロライナなどの民主党現職が枕を並べて討ち死にする可能性大だという。
下院の現議席は共和党222、民主党213（欠員2）。これが共和党222～237。民主党188～203になる。
下院議員が目の色を変えてバイデン氏の「撤退」を要求するのはむしろ当然と言っていい。
（centerforpolitics.org/crystalball/2024-house）
一方、CNNは、現状のまま上院選に突入した場合、民主党は現職議員8人（民主党系無所属1人含む）が落選するとの予想を明らかにした。
8人中5人は、アリゾナ、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなど、トランプ氏がリードする激戦州選出議員たちである。
上院の現議席は、民主党51（民主党系無所属4人を含む）、共和党49。
民主党が8議席失えば、民主党は43議席、共和党は57議席となり、上下両院を制覇することになる。
（共和党現職議員で接戦を強いられている者が2人おり、この2人が当選したとの前提である）
（www.cnn.com/senate-race-rankings-april-2024）
ということは、バイデン氏がトランプ氏に勝ったとしても議会は共和党天下になるという予測なのである。
今や、バイデン氏の「名誉ある撤退」を民主党議員たちが声高に叫ぶ背景は、この予測が裏付けている。
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A『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…！ 患者が知らない「ヤバすぎる実態」 「要衝」を中国に握られている』（7/12現代ビジネス 週刊現代）、B『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』（7/12現代ビジネス 週刊現代）について
7/12The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Trump Campaign ‘Absolutely Can’ Put Blue States in Play for 2024 (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、トランプ陣営は2024年には民主党支持の州を「完全に選挙戦で競わせられる」と語る（動画）＞
CNNのハリー記者のデータ収集と分析は偏向していないと感じます。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は今週、トランプ氏が2024年の大統領選で民主党支持の州を優勢にできると述べ、すでに多くの個別の世論調査で示されていることを裏付けた。
エンテン氏は、選挙期間中トランプ氏が驚くほど競争力を発揮してきたニューヨークとバージニアの例を具体的に指摘した。
トランプ氏はニューヨークで本気で取り組みたいと繰り返し述べている。
デイリー・コーラーは次のように報じている。
「誰がそんなことを考えただろうか？」：CNNのハリー・エンテンは、トランプが青い州を「動かす」ことができると「絶対に」考えていると語る
CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は木曜日、ドナルド・トランプ前大統領は確実に民主党が優勢な州でジョー・バイデン大統領と競争できると考えていると述べた。
クック・ポリティカル・リポートは火曜日、ニューハンプシャー州とミネソタ州を「民主党優勢」から「民主党やや優勢」に予測を修正した。「CNNニュース・セントラル」のエンテン氏は、2020年にバイデン氏がこれらの州や他の州でトランプ氏を楽々と破ったにもかかわらず、2024年にはトランプ氏がこれらの州で勝利する可能性があると述べた。
「2024年の討論会前の世論調査なので、2つの例を挙げましょう。そして、2020年の結果を見てください。NY、ここは青い州です。私が生きている間に、ましてや私が1歳以上の時には、この州で共和党員が勝利したことはないと思います」とエンテン氏は語った。「ジョー・バイデンは23ポイント差でこの州で勝利しました。しかし、討論会前の世論調査を見てください。バイデンはわずか8ポイント差でした。今、この州がさらに接戦になっても驚きません」
「あるいはバージニア州はどうでしょう？ 前回ジョー・バイデンが10ポイント差で楽勝した州です。討論会前なのに、そこでのレースは同点でした。
https://x.com/i/status/1811488717980221464
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/cnn-data-analyst-says-trump-campaign-absolutely-can/
7/12The Gateway Pundit＜NEW: Elon Musk Donates “Sizable Amount” to Pro-Trump Super PAC＝新着：イーロン・マスクがトランプ支持のスーパーPACに「相当な額」を寄付＞
マスクの見方は健全である。
世界で最も裕福な男がトランプ大統領を支持している。
ブルームバーグニュースによると、イーロン・マスク氏はアメリカPACと呼ばれるトランプ支持のスーパーPACに寄付した。
イーロン・マスク氏がいくら寄付したかは不明だが、ブルームバーグは「かなりの額」だと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/elon-musk-donates-pro-trump-super-pac/
7/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +6 Over Biden＝2024年選挙： トランプがバイデンを6ポイント上回る＞
ドナルド・トランプ前大統領は、6月27日の大統領選討論会を受けて、過去1カ月間、ジョー・バイデン大統領に対するリードを維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏が対決した場合、米国の有権者の49％がトランプ氏を選び、43％がバイデン氏に投票するだろう。6 月には、トランプ氏が9ポイント差でリードし、49％対40％でバイデン氏がリードしていた。現在、6％が他の候補者に投票すると答え、2％が未定だ。
7/13阿波羅新聞網＜危险重大升级！西方酝酿取消攻击俄本土限制 普京很担心—西方酝酿取消基辅攻击俄本土的限制，克里姆林宫：这是危险的升级行动＝リスクは非常に拡大！西側はロシア本土への攻撃の制限を解除することを計画している — 西側はロシア本土へのキエフの攻撃の制限を解除することを計画している：これは危険なエスカレーションだ＞クレムリンは金曜日（7/12）、今週の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、キエフがロシア領土を攻撃するために提供された武器を使用することを許可せよという一部の西側諸国からの呼びかけに留意し、これは危険なエスカレーションであると述べた。 ウクライナ大統領補佐官アンドリー・イェルマックは木曜日、ロシア国内の標的を攻撃するための同盟国から提供された武器の使用を禁止する規制の解除を求めた。同氏は、この行動はロシアとの戦いにおける「ゲームのルール」を変えるだろうと述べた。
欧米のウクライナ支援はおかしい。戦争なのだから、自由に使わせるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078738.html
7/13阿波羅新聞網＜台积电3nm被疯抢！一路排到2026年＝TSMC 3ナノが取り合いに！ 2026年までに行列が＞Apple、Qualcomm、NVIDIA、AMD等、大手メーカー4社はTSMCの3ナノファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。
TSMCは以前、今年は業界をリードする3ナノメートル技術の力強い成長とAI関連の需要が好調な健全な年になるだろうと予測していた。 3ナノファミリーの受注可能性は引き続き高まり、2026 年以降には量産すると噂され、自動車顧客の導入・採用が見込まれるため、顧客層や対応する製品ラインが多様化しており、これがTSMCの事業の成長に寄与していると考えられる。
市場は今年6月、TSMCの3ナノメートルプロセスの生産能力が2026年までに量産されるレベルになると報告した。AIサーバー、高速コンピューティング（HPC）アプリケーション、ハイエンドスマートフォンのAI化によるシリコン含有量は引き続き増加している。 Apple、Qualcomm、NVIDIA 、AMD 等、4つの主要メーカーは TSMC の 3 ナノメートルファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。
中共に台湾を占領されないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078713.html
https://x.com/i/status/1811336665111441618
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 10h
孫立平教授は、WeChat の公開アカウントに次のような慎重な記事を投稿した。題は「我々がどれほど慎重であるかを示すことができる」；興味深いのは、このような記事さえもブロックされたということである。中国では言論空間がほとんどないことは想像できるだろう。以下は孫立平教授の公開記事の全文である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、多くのロシア恐怖症患者はこのことを学んだ–民主党を支持しないが、ロシアが嫌いという理由だけでウクライナを支持する人もいる。
- プーチンは失敗した。それを示すものは、彼がウクライナを完全に占領できていないことだ。–プーチンがこの目標を設定したかどうかについては、考慮されていない。
- 全世界がプーチンを孤立させている –この全世界というのは 30 以上の国が加盟している NATO を指す。
- ロシア経済は崩壊するだろう – これは仮説である。
たくさんの人に会ったが、中には本当に学のある人もいた。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 7月 11日
ブリンケンはウクライナにおける「勝利」がどのようなものかを定義し始めている・・・。
これは一方的に強硬に自軍の勝利を発表してきたのを、そこから抜け出す方法を見つけるためのものであることは誰もが理解している・・・。自分が恥ずかしくないのであれば、恥ずかしいのは他人である。ウクライナ？発言権はメニューのどこにある😅
何清漣 @HeQinglian 3時間
ＭＳＮＢＣが７/１１に放送した番組で、司会のジョー・スカボローは、バイデンチームはオバマがバイデンの再選運動に反対する民主党を支持していると考えていると述べた。彼は「多くの民主党関係者はバラク・オバマが舞台裏で密かに画策していると信じている」と述べ、別の司会者は「オバマには多大な影響力があると思う」と述べた。
https://businessinsider.com/obama-biden-campaign-revolt-push-out-reports-2024-7
気になる：切り札（代役）はいつ判明するのか？
businessinsider.com より
何清漣 @HeQinglian 6時間
大工がインクラインを描くためのインクつぼ。若い頃に借りて使ったことがある。
引用
阿文 @zhngdu248060122 17 時間
おそらく99％の人はこれを知りませんよね？
週刊現代の記事を読んだ感想として、中共という日本の敵国に供給を頼るのが如何に危険かということ。薬だけでなくあらゆる分野でチエックが必要。日本政府も経済安保を重視しているようですが、中共の台湾侵攻が起きれば、出荷も止められる恐れがあります。スピードが肝心。
A記事
「日本製」でも実は……
普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。
しかしそれらのクスリも製造工程の上流へとたどっていけば、「中国製」と言える。慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が解説する。
「そもそもクスリを製造するには、原料となる化学物質が必要です。実はその大部分を製造しているのが、中国のメーカーなのです」
「日本の製薬会社の医薬品だから安心」と考えている読者も多いかもしれないが、実は製薬会社は原料から直接クスリを作っているわけではない。
図で示すように、クスリは「原料→中間体→原薬→医薬品」という4つのステップを経て、私たちの手元に届く。ほとんどのケースにおいて製薬会社が担っているのは、「原薬」から医薬品を作る最後の過程だけだ。
「週刊現代」2024年7月13日号より
１から作っていない
原薬とは、クスリのパッケージに記載されている有効成分のこと。たとえばよく使われる解熱鎮痛剤のロキソニンであれば、「ロキソプロフェンナトリウム水和物」が原薬にあたる。製薬会社はそこに添加剤などを加えて、カプセルや錠剤に加工して販売しているのだ。
なお原薬を作る際には、原料となる化学物質をさまざまに反応させる必要があるが、1回反応させただけで効果の高い原薬ができるとは限らない。場合によっては原薬になるまで、10回以上も化学反応を繰り返す必要がある。その途中でできた化合物のことを「中間体」と呼ぶ。
Photo by iStock
「日本の製薬会社で、原薬を1から自社で製造しているところは一社もありません。中国やインド、イタリア、韓国などのメーカーから購入したものを使って医薬品を製造しています」（印南氏、以下「 」内は同）
仮に原薬の輸入元であるどこか一国との関係が悪化し輸入が断たれたとしても、別の国から調達することができるだろう。また厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指している。
日本政府もこの問題を認識し対応に努めているものの、打開するのは簡単ではない。それどころか、すでに中国の影響を受けて「クスリを作れなくなる事態」まで起こっているという。後編記事『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』で詳しく解説する。
「週刊現代」2024年7月13日号より
B記事
普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。
前編記事『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…！ 患者が知らない「ヤバすぎる実態」』で解説したように、日本の製薬会社は、クスリの原料となる有効成分の「原薬」の製造をほとんど海外に頼っている。厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指しているが、リスクはそれだけにとどまらない。
原料のほとんどが「中国製」
慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が重ねて懸念しているのは、原薬の原料である化学物質のサプライチェーンの脆弱性だ。
「日本に輸出されている原薬にどこの原料が使われているのか厚労省が調べようとしたものの、海外メーカーにとって調達先は企業秘密であるため、完璧に特定するのは難しかった。しかし判明しているものに関しては、大部分が中国の企業が製造工程に関わった原薬だとわかったのです」
Photo by gettyimages
中国は安い労働力と緩い環境規制を背景にして、化学産業を大きく発展させてきた。安価な中国製の化学物質に頼り切った結果、日本はクスリの調達ルートの要衝を中国に握られてしまったのだ。このまま中国に原料調達を依存した状況が続けば、将来的に重要な医薬品を国内で製造できなくなる可能性も否定できない。
抗生物質が作れなくなる
「政治的に気に入らない行動を取る国に対して、重要な物資の輸出入を規制するなど経済面で圧力をかけて思い通りに動かそうとするのは、中国の常套手段と言ってもいい。実際にこういったケースは、過去に何度も起こっています。
2010年には尖閣諸島の問題をめぐって、中国が日本へのレアアース輸出を規制したことを覚えている人は多いでしょう。最近でも2020年にオーストラリアとの関係が悪化し、豪州産ワインに対して200％以上の関税をかけています。
習近平国家主席も2020年4月の共産党財経委員会で、グローバルサプライチェーンの中国依存度を高めることで、相手国への抑止能力を形成すると明言している。
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つまりこのまま中国依存が続けば、あちらの思惑ひとつで原料や原薬の価格が引き上げられたり、クスリの材料が日本に入ってこなくなったりする恐れがあるのです」（印南氏、以下「 」内は同）
これまで中国が日本に対して、医薬品の原料の輸出を意図的にストップした事例は確認されていない。しかし「最悪の事態」を予期させるようなケースは、すでに起こっている。
「2019年2月、感染症の予防に欠かせない抗菌注射薬『セファゾリン』の供給が停止され、予定通りに手術を実施できない病院が続出しました。
セファゾリンを製造している日医工などはイタリアのメーカーから原薬を輸入していましたが、そもそも主要原料であるテトラゾール酢酸を製造しているのは、世界でも中国のとある企業1社だけ。中国当局が環境規制を強化し原料の供給が止まったため、セファゾリンも製造できなくなったわけです。
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将来的には外交カードとして、中国がこのような事態をわざと引き起こすことも考えられる。場合によっては、日本人の健康に直結する抗菌薬や抗生物質すら国内で製造できなくなるかもしれません」
クスリだけではない
クスリだけならまだしも、医療資源の多くを中国から輸入しているのが日本の現状だ。
「日本で使われているマスクの多くは中国製。コロナ禍で一時期マスクが足りなくなりましたが、あれも中国からの輸入が滞ったからです。ほかにも日本は、アルコール消毒液やガーゼなどを中国から購入しています。もし外交関係が悪化してこれらの輸入が急に断たれたら、医療業界は大混乱に陥るでしょう」
過度に中国に依存した現状を見直すことこそ、本当の意味で日本人の健康につながる。
「週刊現代」2024年7月13日号より
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『米大統領選、民主党候補がハリス氏ならトランプ氏に勝てるか』（7/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ロイター）について
7/11The Gateway Pundit＜Here’s What Pelosi and Barack Obama Are Reportedly Doing About Joe Biden Behind the Scenes – Details Also Emerge About an Obama Call With George Clooney Before Actor Called on Biden to Drop Out＝ペロシとバラク・オバマがジョー・バイデンについて舞台裏で何をしているかが報じられている。俳優がバイデンに撤退を要請する前にオバマがジョージ・クルーニーと電話した内容の詳細も明らかになった。＞
バイデンはシナリオ通りに演技しているだけかもしれない。
極左俳優ジョージ・クルーニーと元大統領との電話会談の詳細が明らかになる中、バラク・オバマとナンシー・ペロシがバイデンに関して舞台裏で何をしているのかが報道で明らかになった。
ポリティコは木曜日、オバマ大統領がジョージ・クルーニーのようなハリウッドのエリートたちを含む民主党関係者の意見交換の場となっていると報じた。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、クルーニーは昨日NYT紙にコラムを寄稿し、先月バイデン陣営の大規模な資金集めイベントを主催したにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領に大統領選から撤退するよう訴えた。
同メディアは木曜日、クルーニー氏がオバマ氏に電話をかけ、バイデン氏に撤退を求めるつもりだと伝えたと報じた。会話中、オバマ氏はクルーニー氏に発言を勧めたり助言したりはしなかったが、止めようともしなかった。
この最新のニュースは、先月の討論会でのバイデン氏の惨憺たるパフォーマンスを受けてオバマ氏がバイデン氏を擁護し、一方でオバマ氏の元側近数名が現WHの住人であるバイデン氏を激しく非難しているにもかかわらず、伝えられた。
しかし、ポリティコによると、ペロシ氏はさらに広範な活動に関与しているという。
同メディアは、ペロシ氏が「モーニング・ジョー」に出演し、バイデン氏への支持を拒否する発言をする前に、民主党のリーダーたちに自身の意図を伝え続けていたことを明らかにした。彼女の発言は、バイデン氏に出馬を再考するよう求め、選挙戦からの撤退について話すようメンバーに促すためのゴーサインとなることを意図していた。
Politicoが指摘しているように、この戦略は完璧に機能し、バイデン氏が火消しに成功したと思われたわずか 1 日後に、議会でのバイデン氏の政治的実行可能性に関する議論が再び活発化した。
さらに、ペロシ氏は党が直面する重大な危機について党員らと話し合った。議員を含む6人がポリティコに対し、ペロシ氏は人々に、バイデン氏は秋にトランプ氏に負けるので辞任すべきだと示唆したと語った。
ペロシ氏はまた、激戦区の民主党員に対し、自らの身を守るために必要なことは何でも言い、実行するよう助言している。これにはバイデン氏に降参するよう言うことも含まれる。
しかしペロシ氏は、今週のNATO首脳会議が終わるまで、これらの弱い議員にコメントを控えるよう求めている。NATO首脳会議ではバイデン氏が本日重要な発言をする予定だ。ポリティコによると、議員の中には、すでに発言内容の草稿を書き始めている者もおり、外国首脳が帰国したらすぐに発表する用意があるという。
同メディアはさらに、元下院議長が激戦区でない議員に対し、バイデン氏にWHへの選挙戦から撤退するよう、あるいは選挙運動から公の争いを最小限に抑えるよう懇願するよう伝えたと報道した。しかし、彼女の助言に従おうとした議員たちは、いまだにバイデン氏に連絡が取れていない。
オバマ氏のチームはポリティコへのコメントを拒否したが、ペロシ氏の広報担当者は声明を発表し、元下院議長は依然としてバイデン氏を支持していると主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/heres-what-pelosi-barack-obama-are-reportedly-doing/
7/11The Gateway Pundit＜REMINDER: It May Already Be Too Late for Democrats to Replace Joe Biden as ’24 Candidate Without Surrendering Several Battleground States …Document Included＝注意：民主党がジョー・バイデン氏を24年の大統領候補から交代させるには、いくつかの激戦州を渡すことなしではできず、もう遅すぎるかもしれない…文書付き＞
民主党予備選に出てバイデンと闘った候補者を飛ばして、別の人間を選ぶのは民主的プロセスを無視しているとしか思えない。
ジョー・バイデン氏を投票用紙から外すのはすでに遅すぎるかもしれない。デイリー・メール紙によると、ヘリテージ財団の監視プロジェクトは、民主党がバイデン氏をトップ候補から引きずり下ろそうとした場合に備えて反撃の準備を整えているという。
「我々はバイデン大統領が今、あるいは選挙前に退陣すべきだという全国からの呼びかけを監視しており、交代や辞任の手続きは非常に複雑だという結論に至った。我々は適切な選挙の公正性手順が守られるよう引き続き注視していく」とヘリテージ財団監視プロジェクトのエグゼクティブディレクター、マイク・ハウエル氏は述べた。
ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトは、ジョージア州、ネバダ州 、ウィスコンシン州の3つの激戦州を特定し、これらの州でバイデン氏を民主党候補から外すことで、他の誰かが彼に代わることを阻止できると考えている。
ウィスコンシン州では死亡以外のいかなる理由でも投票用紙の撤回は認められていないが、ネバダ州では「候補者が死亡するか、精神異常または精神的無能力と判断されない限り」、選挙年の6月の第4金曜日の午後5時以降は投票用紙に変更を加えることはできない。ジョージア州では、バイデン氏が選挙の60日未満で撤回した場合、氏名は投票用紙に残るが、投票はカウントされない。
デイリーメールが入手したThe Heritage Oversight Projectの草稿によると、
最も激戦になると予想される6州のうち3州では、選挙の公正性に対する正当な懸念から、大統領候補の撤退手続きを困難にすることを目的とした選挙前訴訟が起こる可能性がある。
ジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州では、大統領候補の辞退について、適用範囲や期限が異なる特定の手続きを設けています。ウィスコンシン州では、死亡以外の理由による辞退は認められていません。」
重要な注意点としては、タイムラインと引き金となる出来事があります。たとえば、一部の州では選挙の 74 日前までに撤退を許可しており、これらのタイムラインを守らないと、候補者の名前が投票用紙に残る可能性があります (選挙後の訴訟という当然の結果が生まれます)。同様に、撤退の理由 (死亡、病気、その他) が結果を左右する可能性があります。サウスカロライナ州など、一部の州では政治的な理由で撤退を許可していません。
州が不適切な撤退や交代に加担する可能性もある。一般的なシナリオは、候補者が選挙後に死亡し、選挙人が誰に投票するかを選択するという状況で起こる。この状況は選挙年の終わりにのみ当てはまるが、撤退が選挙前に起こった場合は不確実性が増す。
多くの州の撤退期限が切れる6月か7月に民主党が撤退を選択した場合、期限切れの投票用紙はどうなるのか？ あるいは、それより早い4月か5月に撤退した場合、撤退プロセスにどのような影響が及ぶのか？ 答えは、状況次第だ。
多くは、バイデン氏がいつ撤退するか、どのような手順に従うか、従わないか、そして州法のタイムラインと引き金となる出来事にかかっている。しかし、少なくとも 31 の州は、撤退の場合の指名について州または国の政党の規則と委員会に従う。これらの州は、上で強調した代替プロセスを回避している。不適切な委任を理由にこれらの法律に異議を申し立てる手段はいくつかあるかもしれないが、それらはわずかに有益かもしれない。
適用性の問題もあります。これらの州の中には、大統領候補の撤退や指名の欠員を扱う法律がなかったり、法律が予備選挙にしか適用されなかったりするところもあります。さらに、これらの法律がいつ適用されるかを決定する判例もほとんどありません。
現存する判例の中には、独立系大統領候補や議会候補の撤退など、法令文で想定されている事実とは異なる事実パターンにこれらの撤退法を適用することを取り上げているものもある。しかし、この混乱自体が訴訟の原因となる可能性がある。ウィスコンシン州のように、死亡の場合を除いて撤退を禁止する法令の厳格な適用を主張すれば、ある程度の成果が得られるだろう。
この覚書は大統領選挙人の選挙手続きについては触れていません。
さらに、国や州の政党の異なる規則を評価することは、この現在の研究の範囲外です。訴訟当事者適格やその他の管轄権に関する考慮事項、たとえば訴因（暗示的またはその他の訴因）も、このプロジェクトの範囲外です。さらなる研究により、これらの欠陥を簡単に補うことができます。
結論
政策立案者と国民は、バイデン大統領が2024年の大統領選挙に出馬しないことで生じるあらゆる外部性に備える必要がある。交代と撤退のプロセスには、選挙の公正性に関する多くの問題がある。一部の州では、法律を順守することで、別の候補者が投票用紙に載るという目的のためにそのプロセスが失敗する可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reminder-it-may-already-be-too-late-democrats/
7/11Rasmussen Reports＜Who’s in Charge at the White House? Most Don’t Think It’s Biden＝WHの責任者は誰か？大半の人はバイデン氏ではないと考えている＞
認知症なのだから、裏から操縦されていると思われるのは当然。
有権者の大半は、ジョー・バイデンが実際に大統領の職務を遂行しているとは考えておらず、彼がその職務を遂行できると確信している人はほとんどいない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、バイデン氏が本当に大統領の職務を果たしていると答えたのはわずか38％で、 1年前の40％から減少している 。一方、52％は、他の人が舞台裏でバイデン氏のために決定を下していると考えている。さらに10％は確信が持てない。
https://x.com/i/status/1811056137640530235
7/12阿波羅新聞網＜拜登点名习近平发警告！做这事要付出代价—拜登再次口头警告习近平! 助俄的代价在哪里?＝バイデンが習近平を名指しで警告！これをするのは代償を払う必要がある – バイデンは習近平に再び口頭で警告した！ ロシアを助ける代償は何だろうか?＞ジョー・バイデン米国大統領は、木曜日（7/11）のNATO首脳会議の閉幕にあたり、ロシアの対ウクライナ戦争を助けることは経済的利益をもたらさず、太平洋諸国と欧州諸国が経済利益を削ることでその代償を支払うことになるのを中国は理解する必要があると述べた。
「中国は、ロシアに情報と能力を提供し、北朝鮮やその他の国と協力してロシアを支援しても、彼らが望んでいる投資から経済的に利益を得ることはできないことを理解する必要がある。」
同氏はさらに中国の習近平指導者に対し、「ロシアとウクライナに対処する際には、太平洋地域諸国と欧州と関係が弱まる代償を払わなければならないことを習近平に理解させなければならない」と警告した。
https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078356.html
7/12阿波羅新聞網＜面对最严厉指控 北京恼羞成怒(图＝最も深刻な非難に直面し、中国政府は恥じ入り、激怒（写真＞NATO首脳会議は東部時間7/10（水）、「NATOワシントン宣言」を発表し、中共がロシア・ウクライナ戦争の「決定的な推進者」であると指摘し、中共に対しロシアへの戦争援助の即時停止を求めた。中共外交部は木曜日、この非難に反論し、北大西洋条約機構（NATO）は、米国によって何の証拠もなく捏造された虚偽の情報を「道理なくかつ邪悪な意図」で広めたと批判した。
「中共はロシアを支援している」というNATOの過去の非難と比較すると、「NATOワシントン宣言」で使われた「決定的推進者」という用語は、ロシアとウクライナの戦争開始以降、中共に対する最も厳しい非難と考えられている。
宣言は、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップと、ロシアの防衛産業基盤に対する中共の大規模投資がロシアの戦争開始を助けたと指摘した。この宣言はまた、中国に対し「ロシアの防衛産業基盤に対するあらゆる物質支援と政治的支援を停止する」よう求めた。
中共外交部の林剣報道官は木曜日の定例記者会見で、「ウクライナ問題に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が中共の責任を言うのは不合理で邪悪だ」と述べた。
林剣は、ウクライナ問題に対する中共の客観的かつ公平な立場は国際社会に広く認識されていると指摘し、「NATOは米国が捏造した虚偽情報を何の証拠もなく広め続け、公然と中国を中傷し、露中両国の関係を悪化させ、中国とEUの関係を弱体化させている」と述べた。
「天中蜀黍」の署名のあるネットユーザーは、NATOの「二重基準」を批判し、「あなた方（NATO）は長い間ウクライナを支援してきても、他国がロシアを支援することを認めていない、「あなた方（NATO）はロシアを狂ったように制裁している。中共の民間企業はロシアと取引すらできないというのか？」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078224.html
7/12阿波羅新聞網＜习竟然讲过这话！触目惊心 混油丑闻给答案—习十多年前就强调食安被打脸! 新京报踩红线揭混油丑闻 反遭当局打压＝習は何とこう言ったことがある！衝撃的な混合油スキャンダルに答えを与える—習主席は10年以上前に食品の安全性を強調したが、顔を平手打ちされた! 新京報は混合油スキャンダルを暴露して越えてはならない一線を踏んだが、当局によって抑圧された＞最近の中国でのタンカー混合油事件により、多くの中国人が食品の安全性の問題を再び懸念するようになった。しかし、一部のネチズンは、中国の習近平国家主席が過去に食品安全管理強化の必要性を強調していたことを知り、今振り返ると「顔を平手打ちされる」と冗談めかして言った。またあるネットユーザーは、この事件を暴露した新京報が中国で数少ない「良心的なメディア」の一つになろうとしていると述べた。
混合油というのは灯油と食用油が混ざったもの。多くのタンクローリー運転手が数百元の清掃費を節約するため、商品交換の際にタンクの清掃を行わず、灯油を降ろした後、食用油を直接輸送している。流石は中国人、他人がどうなろうと知ったことではない。
https://x.com/i/status/1811283302168539346
https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078226.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
中共中央三中全会の要点：中央政府と地方政府の税負担調整と新たな税源の発掘
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-3rd-tax-ccp-xi-jin-ping-07112024123806.html
- 現行の税制は、中央政府は太り、地方は痩せる。国と地方の共有税の構成割合の見直しとともに、最も重要なのは消費税の拡大である。
- 付加価値税は、実際には米国や日本で課される消費税に似ている。今回の消費税改革はそうではなく、主に贅沢品消費や贅沢なサービスを対象とした特別税である。
詳細については本文を参照してください。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 5時間
ジョー・バイデン大統領の再選に直接関与している3人を含む数人の側近はNBCニュースに対し、バイデンは勝利の可能性はゼロだが、他の民主党候補者を負かす可能性は高いと考えていると語った。
バイデンの側近は家族と数人の長年の顧問のみに縮小した。
aol.comから
何清漣 @HeQinglian 1時間
米上院民主党（多数党）指導者のシューマー氏は、投票に市民権確認を義務付ける下院救済法案を拒否した。2020年の選挙を盗んだ事件と比べれば、これはあからさまな選挙乗っ取りに等しい。今は救済措置がある。
1.米国上院を相手取り違憲訴訟を起こし、最高裁判所に判決を委ねる。
- 各州が独自の法律を制定し、検証を主張する州は不法移民が投票した州の選挙結果を認めないという共同声明を発表する。
何清漣 @HeQinglian 1時間
NYT編集委員会は、トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言した。
コメント： 同紙はバイデンが大統領選挙から撤退しなければならないと発表したばかりだが、今度はトランプは大統領としてふさわしくないと宣言した。
- この新聞は誰の代弁をしているのか?
- 同紙の次のステップは、米国の有権者にとって適切な大統領候補者を見つけることである。
NYTにそんな権力を与えたのは誰か?
これは米国の2番目に大きなジョークだ。1番目は、民主党が不法移民に投票を望んでいることである。
引用
セス・アブラムソン@SethAbramson 6h
速報：NYT編集委員会、ドナルド・トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言
ロイターの記事では、左翼の世論調査（ロイター／イプソス、CNN）の数字は信用できない。民主党候補を勝たせるため、党派の割合を変えているのではという疑いがある。あの失敗した討論会の後で、トランプとの差が僅少というのは考え難い。
ラスムセンは民主党35、共和党33、独立派32の割合。
記事
この記事の3つのポイント
- 米大統領選で民主党候補のバイデン大統領への撤退圧力強まる
- 現実すればハリス副大統領が新たな候補者となる可能性
- ハリス氏の方がバイデン・トランプ両氏より安心感があるとの声も
11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。
ハリス氏は59歳。大統領選で勝てば米国初の女性大統領となる。副大統領在任中の過去3年半を振り返ると、スタートはさえなかった。スタッフが相次いで退職し、中米移民対策では大した成果を出せなかった。
ホワイトハウスやバイデン陣営の一角ではつい昨年まで、ハリス副大統領はバイデン氏の選挙運動で足手まといだと陰口をたたかれる始末だった。しかし、民主党関係によると、妊娠中絶の権利擁護の論陣を張って若い有権者層の支持を獲得して以降、ハリス氏を巡る状況は大きく変わったという。
世論調査でハリス氏支持も
最近の世論調査を見ると、ハリス氏はバイデン氏よりも票を集める可能性がある。ただ、仮に出馬すればトランプ氏との争いは接戦となる見通しだ。
2日発表の米CNN世論調査では、トランプ氏支持は49％に上り、バイデン氏の43％よりも6％ポイント高い。
しかしトランプ氏とハリス氏を比べた場合、トランプ氏47％、ハリス氏45％で、ハリス氏は劣勢だが、この差は誤差の範囲内にある。無党派層の支持分布で見ると、ハリス氏は43％で、トランプ氏の40％より高かった。民主、共和両党の中道派では、ハリス氏は51％の支持を集め、トランプ氏の39％を突き放した。
バイデン氏が6月27日の第1回大統領選討論会で失速した後に行われたロイター／イプソスの世論調査ではハリス氏支持42％、トランプ氏43％と、ほぼ互角だった。討論会後にバイデン氏陣営が実施した内部向けの世論調査では、ハリス氏がトランプ氏に勝つ可能性はバイデン氏が選挙戦を継続した場合とほぼ変わらないという結果が示された。ハリス氏支持が45％、トランプ氏支持が48％だった。
11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで6月24日撮影（2024年 ロイター／Rebecca Noble）
民主党有力議員も
民主党有力議員の一部もハリス氏登板に傾きつつある様子だ。前回2020年大統領選でバイデン氏勝利の鍵を握ったジム・クライバーン下院議員や、ニューヨーク州選出で「黒人議員連盟（CBC）」幹部のグレゴリー・ミークス下院議員、ペンシルバニア州選出のサマー・リー下院議員は、バイデン氏が大統領選から撤退する場合、ハリス氏の候補者指名を最良の選択肢と示唆している。
議会関係者によると、下院少数派の民主党院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏も非公式には同僚議員らに同じことを示唆しているという。
民主党の重要な資金調達センターに当たるニューヨークのウォール街の一角でも、ハリス氏支持の声が出始めている。金融サービス会社カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は「現時点ではハリス氏の方が（大統領選で勝つ）チャンスがある」と話している。
また、民主党員の中には、ハリス氏が出馬すれば民主党寄りの有権者を活気づけて支持拡大につなげられると信じる人たちもいる。黒人有権者や若い有権者、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突に対するバイデン氏の対応を支持しない層は現在、バイデン氏への支持に陰りが出ているが、ハリス氏なら再び民主党に支持を手繰りよせられそうだという。
都市郊外に暮らす民主党や共和党支持の女性も、ハリス氏の方がバイデン氏やトランプ氏よりも安心感を覚えるかもしれないという。
ガザ問題対応はバイデン氏と同じ
ただ、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡ってはハリス氏の公式の戦略はイスラエルを支持するバイデン氏と全く同じだ。このためバイデン氏支持を取り下げた活動家団体のメンバーは民主党の候補者を差し替えるだけでは懸念の核心に対処できないと突き放している。
また、ビジネス特化型交流サイト（SNS）のリンクトイン共同創業者で民主党の大口献金者、リード・ホフマン氏から資金調達を任されているドミトリー・メルホーン氏は「ハリス氏の最大の弱点は世間でのイメージが民主党の極左と結びつけられていることだ。極左では選挙に勝てない」と懸念する。ハリス氏が大統領選候補になった場合「克服しなければならない課題だ」と指摘している。
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『中国の台湾武力統一は儚き夢に、米国の「地獄絵図」戦略に台湾呼応で ウクライナが教える非対称戦の戦い方、日本も導入急げ』（7/11JBプレス 樋口 譲次）について
7/10The Gateway Pundit＜BREAKING: SAVE Act Passes House 221-198 – Almost Every Democrat Voted to ‘Protect’ the Ability of Illegals to Vote in Federal Elections＝速報：SAVE法案が下院で221対198で可決 – ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた＞
やはり、大統領職と上下両院を共和党が取らないと、不正選挙は無くせない。
連邦選挙で投票するために市民権の証明を要求するSAVE法案は、水曜日に221対198で下院を通過した。
ほぼすべての民主党議員が連邦選挙における不法移民の投票権を保護するために投票した。
これはジョー・バイデンが1500万人以上の不法移民を米国に流入させた後のことだ。
WHは月曜日に声明を発表し、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明を求める下院共和党の法案を非難した。
この法案は、1993年の国民有権者登録法を改正し、有権者に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。現行法では、州は地方選挙および州選挙の投票登録に市民権の証明のみを要求することができる。
ゲートウェイ・パンディットは最近、 民主党がこの法案に反対していること、そして、今週、下院民主党議員にこの法案に「反対票を投じる」よう促すキャサリン・クラーク下院院内幹事（マサチューセッツ州民主党）の取り組みについて 報じた。クラーク氏は、この新法は「米国人が運転免許証だけで投票登録するのを妨げる」ものであり、パスポートを「唯一の許容される単独の身分証明書」にするだろうと不誠実に主張したが、これはまったくのデタラメだ。この法案は、市民権を証明するために許容される 5つの身分証明書を概説している。
この法案は上院に提出されると廃案になる可能性が高く、ジョー・バイデンは拒否権を発動するだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/just-safeguard-american-voter-eligibility-save-act-which/
7/10Rasmussen Reports＜Are the News Media More Biased Than Ever?＝ニュースメディアはこれまで以上に偏っているのか？＞
報道機関に対する憎悪は史上最高に達している可能性があり、有権者の大多数はメディアの偏向がさらに悪化していると述べている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、報道機関の偏向の問題は悪化していると考えていることが分かりました 。これは、 12月の 調査よりわずかに高い数字です。問題は改善していると考える人はわずか9%で、メディアの偏向の問題は以前とほぼ同じだと答えた人は27%でした。
https://x.com/i/status/1810986873231134931
7/11阿波羅新聞網＜第三次世界大战? 中俄和美日同时在太平洋军演＝第三次世界大戦？中国・ロシア、米国・日本が太平洋で同時に軍事演習を実施＞先ごろ、グアムの東西の太平洋地域で、中国とロシアの海軍による合同軍事演習と米国主導の環太平洋多国家軍事演習が同時に実施され、対抗するのに充分であった。両者とも空母が登場し、ロシア軍もステルス軍艦３隻を派遣した。 同時に、ウクライナ戦争の双方が膠着状態に達すると、ロシア軍とNATOは欧州全域で冷戦対立を開始した。中共は最近、台湾島周辺で予告なく軍事演習を実施した。このような環境の中で、中国・ロシアと米国主導の同盟国が太平洋で軍事演習して対抗するのは、再び関係国と地域の注目を集めている。
日本は台湾有事の際の対応プロセスをきちんと決めて、実行できるようにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077894.html
7/11阿波羅新聞網＜快讯！北约发表联合宣言 印太4国首度加入＝ニュース！ NATOが共同声明を発表、インド太平洋4カ国が初参加＞北大西洋条約機構首脳会議はきょう共同宣言を発表し、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの「インド太平洋４カ国」が初めて参加する。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、これはNATOがインド太平洋のパートナー4カ国と緊密に協力しており、「中国がもたらす安全保障上の挑戦を真剣に受け止めている」と述べた。
NATO拡大VS悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077801.html
7/11阿波羅新聞網＜罕见，美国和盟友对中共采取一致行动＝米国とその同盟国が中共に対して共同行動をとるのは珍しい＞オーストラリア主導で、米国とその同盟国は共同で、中国政府の支援を受けたハッカー集団に対して警告を発した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。
米国の同盟国７カ国は、中国政府の支援を受けたハッカー集団が自国のネットワークに脅威を与えていると警告した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。
火曜日の警告は、ワシントンが太平洋や他の地区の米国の主要同盟国と中国のサイバー活動に警鐘を鳴らした珍しい例となった。オーストラリアがリードし、警告を発した。これには、オーストラリアとともにファイブ・アイズとして知られる情報共有グループに属する米国、英国、カナダ、ニュージーランドも加わった。ドイツ、日本、韓国もこの取り組みに参加した。
この警告は、韓国と日本がオーストラリアに加わり、悪意のあるサイバー活動で中国を非難するのは初めてである。関係者によると、オーストラリアがこうした行動を主導するのは初めてで、オーストラリアは最大の貿易相手国である中国を標的にすることにずっと消極的だった。
日本はサイバーは4周遅れくらい。他国から学んでいかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077811.html
7/11阿波羅新聞網＜重大信号！暗示中国泡沫经济破灭？—中国泡沫经济已然破灭？＝重大信号！中国のバブル経済が崩壊したのを暗示？ ――中国のバブル経済は崩壊したのだろうか？＞最近、中国国際金融（CICC）の女性職員がビルから飛び降りたというニュースが世論の嵐を引き起こした。外界は、中国経済の低迷と頻繁な給与削減を受けて、中国の中産階級はどう対処すべきなのかに注目している。同時に、「降給」の出現は中国のバブル経済が崩壊したことを意味しているのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077897.html
7/11阿波羅新聞網＜骇人现场曝光！山东男拿斧头当街砍死母女 —疑停车纠纷 山东男子当街砍死母女 骇人现场曝光＝凄惨な現場が暴露！山東省の男、路上で母と娘を斧で切り殺す―駐車場で争いの疑い 山東省の男が路上で母と娘を切り殺す衝撃的な現場が暴露された＞Xの投稿によると、7/10、山東省東営市で衝撃的な刑事事件が起きた疑いがある。駐車場での争いで、女性は激しく罵り、男は斧を持ち出して運転手の母と副運転手の娘を切り殺し、その場で死亡させ、現場は凄惨なものになった。
6/14日本で中国人が中国人を刺す事件も起きている。時事ドットコム＜送迎バス内で知人を切り付け 中国人大学院生を逮捕―警視庁＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401032&g=soc
中国人に近づかない方が安全。
https://twitter.com/i/status/1811074077316239418
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077902.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
ポイントは数字にある：
バイデンの堅い支持者でハリウッドのスーパースターが、バイデンに選挙から撤退するよう公に呼びかけた https://rfi.my/AltM.X @RFI_Cn 経由
ポイント：誇り高い終身民主党員であるクルーニーは、「我々の党の指導者たちは、我々5,100万人に何かを言うのをやめるべきだ」と語った。
バイデンは2020年に8,600万票を獲得しているが、残りの3,500万票はどこから来たのか?
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 11時間
世論調査によると、トランプとの対戦ではハリスがバイデンをリードしているが、ヒラリーのほうがより優れている。
https://aol.com/news/kamala-harris-pulls-ahead-joe-152835091.html
民主党のBendixen & Amandiが発表した新たな世論調査では、バイデン氏支持率は４２％で、トランプの４３％をわずかに下回った。ハリスの支持率はトランプよりわずかに高く42%対41%であるが、クリントンの支持率はトランプより高い43%対41%である。
コメント：バイデンは非常に怒っている。まさかヒラリーも挑戦するつもりなのか?
aol.comから
民主党の世論調査は信用できない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日のNYTで最も人気のある記事10項目のうち、2、5、8は中国に関しマイナスなニュースで、1、3、6、10は同盟国に対する信頼の低下、準同盟国の離反などで米国が直面している困難に関するものである。そして東アジアの同盟国である日本は困難にある；4は米中貿易のチップ戦；9は民主党のバイデン問題である。
ちょっと「大変な時代」の雰囲気がある。
樋口氏の記事では、「地獄絵図」戦略が中共の台湾侵攻の抑止になること、日本も民間企業と連携して非対称兵器の量産体制を構築しなければならないことが分かりました。法的には憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法の制定が必要です。抑止力を高めるには、多国間同盟を結び、好戦国家に冒険させないことが肝要かと。また遺憾砲を連発するだけで、何ら相手国に逡巡させない外交はやめて、キチンと報復して効果を上げるようにした方が良い。政治家と官僚は智恵と胆力を持つように。
記事
米海兵隊の水陸両用揚陸艦（6月25日撮影、米海兵隊のサイトより）
地獄絵図戦略で中国の台湾侵攻に対抗
筆者は、2024年6月16日付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。
それは、「地獄絵図」戦略（「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略）と呼ばれるものである。
米国防省の「レプリケーター（Replicator）」構想に基づき、米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。
中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基／隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。
すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。
加えて、米政府は6月18日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認し、議会に通知した。
台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取り組んでいる。
INDOPACOMは過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。
前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 2023年8月にワシントンD.C.で開催された国防産業協会（NDIS）の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起していた。
この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。
米国がウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然の成り行きである。
ウクライナの非対称戦が変えた海戦
ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機とAIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。
なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦1隻、駆逐艦1隻、フリゲイト2隻 揚陸艦13隻（他の艦隊からの増派を含む）、その他コルベットなど、約40隻とキロ級潜水艦7隻を保有していた。
一方、ウクライナ海軍はフリゲイト1隻、コルベット1隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。
2014年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。
圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。
この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022年4月13日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことである。
爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。
その後、ウクライナは高速無人水上艇を繰り出し、2024年2月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。
また、ウクライナ国防省情報総局は2023年12月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。
2022年2月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも15隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。
黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇40隻のうち、約3分の1を失ったと推定されている。
これにより、ウクライナは黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。
加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。
そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。
しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。
現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。
その成果は、主として対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。
換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。
このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。
中国の台湾武力統一に赤信号
中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。
前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁（DSCA）は6月18日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認したと発表した。
DSCAによると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス600M」291機と付属部品が売却され、総額は約3億6000万ドル（約570億円）規模となる。
米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。
台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。
そのため台湾は、対艦・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は6月19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。
また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。
中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力（約40数万人）の3ないし5倍の兵力、すなわち約130万人から220万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積もりである。
その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦（～上陸用舟艇）による大規模な水陸両用作戦や軍・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。
ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。
つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。
日本も無人機・自律型兵器システムの導入を
米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。
その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争を教訓に、無人機システムとAI（人工知能）に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。
米国の「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター（Replicator）」構想に基づくものである。
ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機とAIを組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。
また、INDOPACOMには作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防総省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。
本構想を実現するプログラムは、毎年5億ドルの支出を見込んで、18～24か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取り組みである。
他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。
防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7000人を2万人ほど下回っている。
このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められるところである。
そのため、わが国も米国防省の「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。
その上で、INDOPACOMの「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとっても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。
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