4/15 The gateway pundit＜BREAKING: Trump Administration Criminally Refers NY AG Letitia James to Justice Department for Mortgage Fraud＝速報：トランプ政権、NY州司法長官レティシア・ジェームズを住宅ローン詐欺の疑いで司法省に送致＞
トランプを起訴したレティシャ・ジェームズ、ファニ・ウィリス、マーチャン判事（娘と利益相反）等、左翼は人を冤罪で陥れ、自分は詐欺や嘘をついてのうのうと生きようとしている。
形勢逆転だ！
トランプ政権は、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズを司法省に刑事告発した。
連邦住宅金融局（FHFA）は、レティシャ・ジェームズが記録を偽造したとして告発した。彼女はNYにある5戸の物件を、より有利な融資を受けるために4戸だと主張した。
TGP は最近、レティシア・ジェームズが 2001 年に購入したブルックリンの 5 ユニットの物件について報道しました。
レティーシャ・ジェームズは20年以上もの間、住宅ローンの申請ではブルックリンのアパートは4戸建てだと繰り返し主張していたが、公式記録では5戸建てであることが証明されていた。
これは些細な矛盾ではありません。銀行にユニット数について嘘をついたことで、レティシア・ジェームズはより有利なローンを確保することができ、その中には2011年の住宅購入可能額修正プログラム（HAMP）ローンも含まれ、年間数万ドルを節約できました。
レティシア・ジェームズは、ファニー・メイ/フレディ・マックを通じて適合ローンを確保することができました。これは、適合ローンが 4 ユニットまでの物件にのみ利用可能だったためです。
居住証明書には、5ユニットの家族用住宅であることが明記されています。
FHFAのビル・パルテ局長も、レティシア・ジェームズはバージニア州の不動産を「主な居住地」と偽って申告したが、実際にはそこに住んでいないと述べた。
「この人物は、マットレスのラベルを剥がしたという点以外、あらゆる点でトランプを起訴した人物です。NY州で提起された訴因の中には、民事訴訟だけでなく刑事訴訟でも、金融機関への虚偽または誤解を招くような発言があったのです」と、ジョナサン・ターリーはFOXニュースで述べた。「ジェームズについては、彼女が作ったレティーシャ・ジェームズの基準を適用すれば、（詐欺は）ほとんど疑問の余地はありません。これはかなり明白なようです。」
https://twitter.com/i/status/1912290767332340119
フォックスニュースは次のように報じた。
NY州司法長官レティーシャ・ジェームズは、トランプ政権から住宅ローン詐欺の疑いで衝撃的な告発を受けている。
フォックスニュースチャンネルの「イングラム・アングル」が入手した文書によると、連邦住宅金融庁（FHFA）は司法省にジェームズを住宅ローン詐欺で告発する刑事告発書を送付した。
FHFAのウィリアム・パルテ局長は、パム・ボンディ司法長官宛ての書簡の中で、ジェームズは特定の融資要件を満たし、有利な融資条件を得るために記録を偽造したようだと述べた。
パルテは、ジェームズが主たる住居であると主張していたバージニア州の不動産と、5戸ではなく4戸の建物であると主張していたNY州の不動産を挙げ、これらの不動産は彼女が別の、より有利なローンを得ることができたことを意味する可能性があると述べた。
ゲートウェイ・パンディットはまた、レティシャ・ジェームズが1983年に父親と結婚したか、あるいは融資書類を偽造した可能性があるとも報じた。
ニューヨーク市財務局の記録によると、1983年5月20日、レティシア・ジェームズと父親のロバート・ジェームズは「夫婦」としてカディラック・ファンディング社から3万300ドルの不動産ローンを借り入れました。レティシア・ジェームズの母親はネリー・ジェームズです。
https://x.com/i/status/1912137392141767162
https://x.com/i/status/1912206638540529755
https://x.com/i/status/1911833686468907315
于国梁（Gary Yu）は俞国梁（Gary Yu）の誤り。日本でも中共は当然政治家や官僚に工作している。
4/15NHK＜台湾 世論調査「最も好きな国や地域」…日本76％ 過去最多更新＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780381000.html
4/15Rasmussen Reports＜Election Integrity: 64% Favor SAVE Act＝選挙の公正性：64％がSAVE法案に賛成＞
権者の大多数は、米国の選挙で不法移民が投票できないようにすることが重要だと考えている。また、ほぼ3分の2が投票に市民権の証明を義務付ける法案を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の75%が、米国の選挙で不法移民の投票を阻止することが重要だと考えていることが分かりました。そのうち51%は「非常に重要」と回答しています。不法移民の投票を阻止することが重要ではないと考える人はわずか22%でした。
4/16希望之声＜美财长暗示将与北京达重大协议 川普喊话: 现在就看你们的决定＝米財務長官、北京との重大な合意を示唆、トランプ大統領「今は彼らの決定次第＞ベセント財務長官は14日のインタビューで、いずれ北京と重大な合意に達するだろうと示唆し、米中経済を切り離す必要はないが、可能性はあると語った。
ベセントは14日、ブルームバーグテレビのインタビューで、米中間の経済デカップリングの可能性について問われると、「米中間の経済デカップリングは『必要はない』が、『可能性はある』」と答えた。
同氏は「中共国は我が国にとって最大の経済競争相手であるだけでなく、最大の軍事的敵対国でもある」ため、中国との貿易協定締結は他の国々との協定締結よりも難しいと述べた。
ベセント米財務長官はインタビューで、トランプ大統領の関税は「冗談ではなく」、関税額は「莫大」であり、誰もこの水準を維持したいとは思わないと警告した。
トランプは中国に対し、「ボールは中国の手中にある」と訴え、米国との合意が必要だと述べた。
トランプ大統領は中国に和解の手を差し伸べる気配を見せておらず、まずは中国の習近平国家主席の反応を待っているようだ。
半年頑張ればデカップリングできる。
https://www.soundofhope.org/post/881861
4/16阿波羅新聞網＜将惨过经济大萧条 50万人绝望死！美司令曝恐怖台海战＝世界恐慌よりひどい、絶望で50万人が死亡！米軍司令官が台湾海峡戦争の恐るべき実態を明かす＞米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は4/10の上院公聴会で、西太平洋で戦争が勃発すれば世界経済が破壊され、核戦争のリスクが高まり、50万人が絶望の中で死ぬことになるだろうと警告した。同氏はまた、台湾海峡が世界貿易にとって重要であること、台湾の半導体が米国経済にとっても不可欠であることを強調した。
USNI News（米国海軍学会ニュース）は、パパロは、台湾海峡で紛争が勃発した場合、中国と台湾の間の水路を遮断されることで世界貿易に深刻な影響が及び、その結果は1930年代の世界恐慌を上回る可能性もあると指摘したと報じた。同氏はさらに、台湾は世界の半導体産業の中核産業の一つであり、生産ラインが止まれば、米国国内経済の近代化と成長に深刻な影響を与えるだろうと付け加えた。
パパロは、台湾に対する中国の軍事的圧力が300パーセント増加し、然もこれは単なる軍事演習ではなく、台湾の強制占領を予行演習する「実戦訓練」である。
同氏は、地域戦争が勃発すればアジアのGDPが25％減少し、米国のGDPが10～12％減少し、失業率が7～10％上昇し、自殺や薬物の過剰摂取などの社会問題により50万人が「絶望のあまり死ぬ」と警告した。たとえ米国が介入に成功したとしても、被害は半分にしか減らず、依然として「甚大な人道的災難」を引き起こすことになるだろう。
パパロはまた、地域の同盟国やパートナー間の信頼が試されるだろうと指摘した。米国の影響力が低下した場合、「インド太平洋諸国の一部は、中国が国際秩序を支配するという長期的な目標に屈する可能性がある」一方、他の国々は安全保障上の不安から独自の核兵器開発に転じ、紛争の激化につながる可能性がある。
パパロとともに証言した在韓米軍最高司令官のザビエル・ブランソン将軍も、北東アジアと台湾における軍の関与が縮小されれば、日本と韓国は核兵器開発を検討する可能性があると述べた。
日本も核を持てるように動いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205500.html
4/16阿波羅新聞網＜爆炸消息！菲捕获5水下无人潜航器 一艘对中共发信号＝速報！フィリピンは5機の水中ドローンを拿捕し、そのうち1機は中共に信号を送った。＞フィリピン軍は本日、同国の漁師らが「水中戦」に役立つ情報収集能力を持つ水中ドローン５機を発見したと発表し、少なくとも１機が中国に信号を送ったと付け加えた。
AFPによると、フィリピンと中国は南シナ海の領有権をめぐって数ヶ月にわたり対立しており、この対立は今月下旬にフィリピンが条約同盟国である米国との大規模軍事演習を開始する準備を進める中で明るみに出た。
フィリピン軍当局者は本日の記者会見で、水中ドローンは2022年から2024年の間に「フィリピンの防衛と安全保障だけでなく、国際海上航行にとっても戦略的に重要な」場所で発見されたと述べた。
フィリピン海軍報道官ロイ・ビンセント・トリニダードは、データ収集は「航行の目的を超えている」と
トリニダードは、水中ドローンの出所を明らかにすることを拒否したが、数機には中国のマークが付いており、少なくとも1機が中国に信号を送ったと強調した。同氏は「（1機で見つかった）SIMカードは特定され、技術的分析によれば、このカードの最後の通信は中国で行われた」と指摘した。
トリニダードは、フィリピンのルソン島北岸沖で３機の水中ドローンが発見され、うち２機は台湾南部のバリンタン海峡付近で発見されたと述べた。
残りの2つは、中部地域のマスバテ島と南部のミンダナオ島の近くで発見され、両島は「戦略的要衝」とみなされている。
中国大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。
日本も警戒を。その前にブイの強制撤去できるようにしたら。
https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205387.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
このツイートが関連する回答では、私が投稿した願いだけを見た人がほとんどだった。しかし人件費は全く考慮していない。ある人は「年収40万」（おそらく米ドルのこと）と答え、そうなることを願っている。
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引用
何清漣 @HeQinglian Apr 15
米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。
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何清漣が再投稿
Eason Mao ☢@KELMAND1 18時間
ハリウッドはトランプ大統領の政策によりDEI価値観の推進を停止 – ル・フィガロ
スタジオは同性愛が出て来る映画やシリーズの数を減らし始め、宗教的なテーマや田舎暮らしを描いた物語に重点を置くようになった。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
このツイートで食品価格についてコメントした人たちは、基本的に最も重要な要素を無視している：中国から輸入された食品（数百万人の華人のニーズを満たす調味料や地元の特産品など）は、総輸入量の中では言及に値しないということである（数日前に私が示した中国と米国の輸出入リストにはまったく記載されていなかった。おそらくその割合は1000分の1にも満たない）。
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何清漣 @HeQinglian 20時間
イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。
総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。
https://nhregister.com/connecticut/article/ct-trump-tariffs-yale-budget-lab-blumenthal-murphy-20271158.php
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
続々対応措置が変わり、90日後まで10％の一般税を課すことと、上位5カ国の貿易相手国との交渉を継続することだけであれば、損失を食い止める最良の手段となるだろう。
関税はデリケートな問題だ。米国が必要とする産業に特に関税を課し、政策支援によって米国への移転を望む企業（TSMCなど）がどれだけあるかを確認し、その効果を見て政策を修正することができる。
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聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 14h
トランプ大統領の関税戦争によって引き起こされた波及効果は元には戻らない。それは世界経済・貿易システムを覆すだけでなく、米ドルの覇権にも影響を与える。中国と米国の主要貿易相手国の反応、トランプ大統領のその後の対応策、連邦準備制度理事会の姿勢など、多くの変数があるが、これらすべてが世界の金融市場の動向に影響を与えることになる。 https://zaabao.com.sg/forum/editorial/story20250415-6176205?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744707697
何清漣 @HeQinglian 9 時間
こんなに素晴らしい記事なのに、左翼メディアの記事だから信用できないと主張する人も（少なからず）いる。彼らはむしろ、セルフメディアの非専門家の出鱈目を信じたがる。
WSJ: 米国はどのようにして世界的な製造大国としての地位を失ったのか?
https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%98%AF%E5%A6%82%E4%BD%95%E5%A4%B1%E5%8E%BB%E5%85%A8%E7%90%83 %E5%88%B6%E9%80%A0%E4%B8%9A%E5%BC%BA%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E7%9A%84-212d0aa8?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_1
引用
あくび @ssparaTTY 9時間
返信先：@HeQinglian
米国の製造業の歴史を知っている人がどれくらいいるか知らないが、30年前、ほとんどの携帯電話とコンピューターは米国で製造されていた。生産ラインは半自動化されており、ロボットアームが組立ラインに加わり始めていた。中国の安価な労働力はこのプロセスを逆転させた。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
詳細：政治メディア「パンチボウル・ニュース」によると、この覚書にはエリトリア、ルクセンブルク、南スーダン、マルタを含む10の大使館と17の領事館の閉鎖が明記されている。
パンチボウルによると、閉鎖予定の領事館のうち5つはフランスにあり、2つはドイツにある。このリストにはスコットランドとイタリアの外交機構も含まれている。
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引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 4h
米国務省は予算をほぼ半分に削減し、一部の大使館と領事館を閉鎖し、国連とNATOへの資金提供をほぼ中止する準備をしている https://rfi.my/BaS6.x
何清漣 @HeQinglian 5 時間
昨日の52％の支持率と比較すると、さらに1ポイント下がった。
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h
今日、有権者の49%がドナルド・トランプを支持していない。
https://bit.ly/preztrack
#トランプ承認
何清漣 @HeQinglian 31 分
英国は、世界中の国々は米国と中国のどちらかを選ばなければならないというトランプ米大統領の最近の警告を理解していないようだ。
英国は、米国財務長官との最初の一連の協議に挙げられた5カ国のうちの先頭である。首相は米国との関税協定にできるだけ早く署名したいという希望を表明したばかりなのに、今度は中国に駆け込むのか？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
英国のレイノルズ商務相は両国間の貿易と投資を促進するため、今年後半に中国を訪問する予定だと報じられている。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250416-6195452?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744764675
何清漣 @HeQinglian 2時間
これを 1930 年代の大恐慌と比較するのは正しくないようである。
1930 年代、米国は生産過剰に陥り、それを国内で吸収することができませんでした。当時はグローバル化のレベルがまだそれほど高くなく、物流能力も乏しかった。
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引用
似
Eason Mao ☢@KELMAND1 21時間
相互の傷つけ合いが始まり、世界のコンテナ予約は49％急落した。
その理由は非常に単純かつ明確である。米中貿易の急減（輸入は64％減、輸出は36％減）は、報復関税戦争により国境を越えた物流が制限されていることを裏付けており、近い将来、米国の在庫、インフレ、米ドルの流動性への影響が明らかになるだろう。
1930年 大恐慌のシナリオはすでに始まった
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加藤氏の記事では、関税戦争の狙いは、本ブログで何度も指摘しているように、中共潰しにある。トランプは経済を通じて、世界の左翼が跋扈できないようにしていると思う。DOGEの無駄や詐欺の摘発は、左翼に金が流れないようにしている。金の切れ目が縁の切れ目で、世界的に米民主党離れが起きるかもしれない。
習はベトナム・マレーシア・カンボジアへ自陣営取り込みの説得の旅に出ていますが、彼らも馬鹿ではないから、簡単には取り込めない。ベトナムが米国にゼロ関税を提案しても、米国は首を縦に振らなかった。中共からの迂回輸出を認めないということ。
スマホ等の関税停止は一時的なもので、後で税率を発表すると。
4/13ブルームバーグ＜トランプ氏、電子機器への課税再表明－今後１週間に税率を発表と示唆＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/70e48584f1c41d8c6b26e96cb3df2a9fc808a647?page=1
中国の対米貿易黒字は3500億ドル以上あるのを、他の市場で穴埋めしようと代替先を探しても、追加で3500億ドルも購入できる国や組織はない。数字の上からだけで見れば、中共は米国と関税戦争（＝デカップリング推進）では勝てない。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
「トランプ関税」を発端に米中貿易戦争2.0が勃発・激化
トランプ関税に世界中が動揺し、翻弄（ほんろう）されている。
4月9日、トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象に所謂「相互関税」を発動し、日本にも24％の関税が課された。金融市場を含めたマーケットに与える影響が巨大、かつ不確実すぎると判断したのか、翌日の10日、トランプ大統領は一転、米国に対して報復措置を取らず、米国の懸念に寄り添い、問題解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表。相互関税を停止している間、対象国に課される関税率は10％に引き下げられる。
日本を含め、これからトランプ政権との交渉を進めていくことになるが、仮に90日という期間内に交渉がまとまらなければ、再び従来の関税率に引き上げられる、あるいはさらに上乗せされる可能性もある。米国と、同盟国・有志国を含めた各国との二カ国関係、および世界経済や市場動向への影響を含め、引き続き流動的で不確実な情勢が続いていくのは間違いないと言える。
トランプ関税が世界経済や国際情勢に与えるインパクトの大きさという意味で、最大の注目ポイントは中国であろう。
昨年の米中貿易統計を見てみると、中国の対米輸出は前年比4.9％増の5246億5600万ドル、一方の対米輸入は0.1％減の1636億2400万ドル。対米黒字額は7.4％増の3610億3200万ドルであった。巨額の貿易赤字を含め、中国の対米経済貿易関係における不公平性に不満を持ち、是正を主張するトランプ大統領は、1月20日の政権発足後、中国からの全ての輸入品に10％の追加課税を発動（2月4日）し、3月4日には20％に引き上げた。その後、上記の相互関税で中国には34％の追加課税が発表された。
中国は絶対多数の国・地域とは異なり、米国からの追加関税に断固譲歩せず、徹底抗戦の姿勢を隠そうとしない。トランプ陣営による関税発動に対しても、LNG、石炭、石油、トウモロコシなどに15％の追加関税を課したり、米国による34％の相互関税に対しても、あえて同じ税率に設定した上で34％の追加関税を報復措置として発表した。
米中が追加関税を課し合う応酬は留まることを知らず、筆者が本稿を執筆している4月14日午前時点で、米国からの対中追加関税率は145％、中国からの対米追加関税率は125％という、もはや“天文学”的と言えるほどの数値にまで引き上げられている。
「中国はこれ以上の高関税は相手にしない」 トランプ陣営の態度軟化？
4月11日、中国政府が米国輸入品への追加関税率を84％から125％に引き上げる発表をした際にコメントした次の文言は、中国側の戦略や意図を理解する上で重要である。
「米国が引き続き関税率を引き上げるとしても、それにはもはや経済的意義はない。しかも、世界経済史上の笑い話になるだろう。昨今の関税水準の下、米国の対中輸出品はもはや中国での市場を失っている。仮に米国が数字のゲームを続けるとしても、中国側はそれらを相手にしないつもりだ。しかし、米国が引き続き中国側の利益を実質的に侵害するのであれば、中国側は断固報復措置を取り、どこまでも付き合うつもりだ」
内政、外交という分野を含め、筆者も長年中国共産党指導部による対外発信や表明を観察・追跡してきたが、かなり異例と言える内容だと感じた。「もはや経済的意義はない」「世界経済史上の笑い話」「相手にしない」といった文言を目にした記憶はほとんどないというのが正直なところである。
中国としても、世界第一、第二の経済大国であり、世界経済の安定と繁栄にとっても唯一無二の影響力を持ち、責任を担っている米国と中国が、あたかも関税率の高さ、およびどちらが先に折れるかを競い合うような局面というのは、馬鹿げていて、国際社会からすれば「いい迷惑」としかとられない、ジョークのように映っているという自覚くらいはあるのだろう。
いずれにせよ、仮にトランプ陣営が145％からさらに引き上げたとしても、中国としては、それ以上付き合うことはないというスタンスを自ら発信したという形である。
中国側の「これ以上は相手位にしない」発言から間もない4月12日（米東部時間）、米国側はスマートフォンやノートパソコン、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなど、20の製品カテゴリーに関して相互関税の適用除外を発表した。一律10％の関税も免除される。
アップル社のiPhoneなど、一部ハイテク製品の製造は中国をはじめとして海外に依存しており、テック企業の収益圧迫や、消費者への負担増を含め、インフレ懸念を含めたマイナス効果を制御しきれないという思惑が働いたものと思われる。
中国商務部報道官は4月13日声明を発表し、「これは米国が4月10日に一部貿易パートナーに対する高額な“対等関税”を停止して以来、関連政策に対して施す2回目の調整である。米国が一方的な“対等関税”という誤ったやり方を修正する上での小さな一歩だと言える」と述べた。
その上で、「解鈴還須系鈴人」（筆者注：直訳は「鈴を結んだ者が鈴を解かなければならない」。要するに、「問題を引き起こした者が問題を解決しなければならない」の意）という中国古代の諺（ことわざ）を持ち出し、「我々は、米国が国際社会と米国内の理性的な声を正視し、過ちを正す中で大きな一歩を踏み出すこと、“対等関税”という誤ったやり方を徹底的に取り消し、相互に尊重し、平等な対話を通じて立場の違いや摩擦を解決するという正しい道に帰ってくることを促したい」とトランプ陣営を牽制（けんせい）した。
トランプは習近平にとっての「ジョーカー」になるか？
トランプ関税を前に、中国が安易に譲歩することはない。
では、なぜ譲歩しないのか。
メンツか？
ただ、14億もの民を抱え、食わせていかなければならない中国共産党として、メンツだけでここまで米国と張り合うことはなかなか考えられない。前述したように、2024年度の数字で、米中貿易額は約6883億ドル、うち中国の対米貿易黒字は3500億ドル以上あるわけである。米中双方が100％を超える追加関税を課し合うことによって、これらの取引や往来が実質的な影響を受けることは必至であろう。
中国の政府系シンクタンクや経済学者らの予測や分析を見ていると、米中貿易戦争の再燃と激化により、2025年、中国のGDP（国内総生産）成長率は1～2％程度下落する圧力に見舞われる可能性が高い。
それでも、中国が米国との貿易戦争に「どこまでも付き合う」という強気の姿勢を貫く理由や動機はどこにあるのか。筆者が現時点で考える3点を提起したい。
1つ目は、中国共産党指導部として、貿易戦争が始まり、米国による対中封じ込めが本格化したトランプ第1次政権の頃から、米中デカップリングが現実味を帯び、米国との経済貿易関係が切り離される「この日」に向けて着々の準備を進めてきたという経緯が挙げられる。
2つ目に、中国は米国による封じ込め策を前に、（1）自国産業、企業の自力再生能力の向上、（2）国際社会における多極化の推進、（3）西側諸国内部への分断化工作、という3つのアプローチで対応し、仮に米国との経済貿易関係が大幅に縮小し、最悪それがほぼ切り離されたとしても、中国経済が回り、中国が国際社会で孤立せず生き残っていけるように準備し、関連諸国に対する工作を図ってきたという経緯である。
その意味で、中国としては、中国だけでなく、米国の同盟国や有志国を含めた多くの主要国・地域が「トランプの被害者」になっているという構造は非常にありがたい。トランプ関税を契機に「対米逆包囲網」を構築することすら考えているであろう。
その意味で、中国が最も注目するのが欧州の動きである。欧州連合（EU）を含め、トランプ第2次政権発足以降、対外追加関税やロシア・ウクライナ情勢を含め、欧州の米国への不満や不信は高まっており、少なくとも、米国と欧州が同じ「西側」として一枚岩に考え、動いているとは言い難いのが現状である。そこにくさびを打ちこむべく、中国は欧州との関係を戦略レベルで改善し、推進しようとして行くであろう。
その意味で、4月11日、習近平国家主席がスペインのペドロ・サンチェス首相と釣魚台迎賓館で会談した際、「中国と欧州は国際責任を果たし、共同で経済グローバル化の潮流と国際貿易環境を守り、共同で一方的ないじめの行為を封じ込めるべきだ」と呼び掛けたのは極めて象徴的な一幕であった。
3つ目に、習近平政権がトランプ政権の関税政策に向き合う中、実質的に構想しているのは、米中関係にとって最大の問題であり、中国にとっての核心的利益である台湾問題であるという点である。
ここでは詳細な分析は割愛するが、昨今の国際社会の現状を鑑みたとき、中国が、自らが内政問題だと断固主張し、定義づけている「台湾統一」という目標を達成しようとする際に、その行為に公然と反対し、かつ阻止しようという意図と能力を持ち合わせているのは米国だけであろう。
中国にとって米国は台湾問題を解決する上で最も邪魔な存在であり、逆に言えば、米国さえいなければ、「祖国の完全統一」はもはや目と鼻の先くらいに捉えているに違いない。
中国が、台湾を武力行使によって統一するにせよ、半ば強制的に統一するにせよ、あるいは（可能性は限りなくゼロに近いが）平和的に統一するにせよ、その行為を直接的な介入や干渉を通じて阻止したり、事態後に率先して大々的な経済・金融制裁を課してくるのは疑いなく米国であろう（日本を含め、他の国は間接的だったり、米国の出方を見ながらアクションに出るものと考えられる）。
中国としては、技術、市場、資本など経済を巡るあらゆる要素の米国への依存度を下げ、貿易や市場の対象を多角化させておくことは、「台湾有事」の際に予測不能な事態に陥った際の保険にもなる。前述した西側内部への分断化工作は、中国が台湾問題で、“西側”からの制裁に遭ったとき、各国が一枚岩にならず、バラバラな対応をしてくれるように、今のうちから布石を打っておこうという戦術に基づいている。
最後に、本稿で扱ったトランプ大統領の政策や言動は、相当流動性と不確実性に満ちているが、同大統領が取引主義者であり、出方や対応、及び状況次第では、ディールに乗ってくるということが明確に分かったこともまた事実である。
そんな中、習近平政権としては、トランプ氏が台湾問題に口を出さ（せ）ない、あるいは中国が「台湾統一」に向けて実質的に動くのを許容せざるを得ないような場面を作り出せる可能性は高まり、シナリオは増えると踏んでいるに違いない。
要するに、トランプ大統領が、習近平主席が悲願を達成する上での「ジョーカー」、すなわち「最強のカード」「切り札」になる可能性は十分に残されているということである。
中国で習近平3期目が終了し、かつ米国で中間選挙が行われる2027年下半期が、一つの節目になるのではないか。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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