7/26The Gateway Pundit＜China Was Running Biden After All＝中国は結局バイデンを操っていたのだ＞
バイデンは所詮民主党のオートペン。民主党は中共の選挙介入もあって、中共支配を許してきた。
結局、中国はバイデン氏を操っていたのだ。
2020年後半、私たちは2020年の選挙における中国の影響力について報道しました。そして、バイデン氏を支えているのは誰なのかという疑問を投げかけました。
Real Robertは、2020年12月のGateway Punditの記事を思い出させてくれた。
2020年12月の記事で、ジム・ホフトは中国が2020年の選挙転覆に関与していたと報じた。ゲートウェイ・パンディットは、中国の工場が特注した偽の投票用紙を依頼する電話の様子を中国語で録音した動画が公開されたと報じた。製造元は中国の広東省にあると伝えられている。
https://x.com/Real_RobN/status/1934834079201177934/video/1
2025年に、FBIが中国による米国選挙への介入計画に関する情報を入手していたにもかかわらず、それを隠蔽していたことが報じられた。今、カシュ・パテルは説明を求めている。
@FBIDirectorKashと@FBIDDBonginoによる新たな透明性の開示によると、クリス・レイFBI長官は、バイデン氏への不正な郵便投票のために偽造IDを作成する中国の陰謀に関する情報を集め、その後CBP（U.S. Customs and Border Protection）はプリツカー・イリノイ州知事のシカゴで2万枚の偽造IDを押収し、その後FBIは情報を破棄するよう命じた。
2020年の選挙後、バイデン政権は中国に不利になるようなことは何もしなかった。まるでこの4年間、中国が米国を支配していたかのようだった。
これでこうなりました。
衝撃のニュース🚨 調査報道ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジ氏は、ジョー・バイデン氏の家族が中国から脅迫を受けていた証拠を発見したと述べ（証拠書類も提示）、主流メディアはこの証拠を無視した。
「記録の公開に関して、メディア、特に既存メディアには、意図的な見て見ぬふりがあったように思います。彼らは記録を見ようとしなかったのです。ほんの数時間調べればよかったのに。私は中国による恐喝について書かれた記録を見つけました。それはバイデン大統領の毎日のブリーフィング資料でした。おそらく彼の家族を標的にしたものだったと結論づけることができると思います。」
彼女は先に、民主党の政権維持のために、FBI、CIA、そしてメディアがこれらすべてを無視し、隠蔽したと説明している。
https://x.com/WallStreetApes/status/2081026686599008541/video/1
結局、バイデン政権を操っていたのは中国だったのだ。
https://x.com/nexta_tv/status/2081035599264276718/video/1
第三次世界大戦への道？
7/27希望之声＜拒绝矽谷回国被「圈养」？杨植麟重走50年代海归老路，Kimi K3爆火背后的致命陷阱！＝シリコンバレーから中国への帰国を拒否すれば「拘束」される？楊植麟は1950年代の海外帰国者たちの古い道を辿り、キミK3の爆発的な人気の背後にある恐ろしい罠に迫る！＞
2026年7月、中国のAIコミュニティで世界を揺るがす一大イベントが発生した。「ダークサイド・オブ・ザ・ムーン」社が、次世代オープンソース大規模モデル「キミ K3」を発表したのだ。パラメータ数が2.8兆に達するこのモデルは、世界のテクノロジー大手企業に直接的な衝撃を与えた。国内の公式メディアはたちまち大々的に報じ、創業者である楊植麟を絶賛し、シリコンバレーのトップ企業からの高額な報酬を拒否して中国に帰国し、自らの事業を立ち上げた「愛国的な模範」と称え、キミ K3は米国のAI覇権を打ち破る「中国の解決策」だと主張した。これは、中国が自信に満ち溢れ、米国がコンピューティング能力への不安に苛まれるという、新たな大国の台頭を描いた壮大な物語のように聞こえる。
しかし、こうしたネット上の祝賀ムードの中、ある人物が真夜中に極めて鋭い叫び声を上げた。それは誰だったのか？環球時報の元編集長、胡錫進だ。彼はネット上に記事を公開し、DeepSeekの創業者である楊植麟と梁文鋒に厳しい警告を発した。その核心的なメッセージは、「今後は絶対に米国に行ってはならない。そして、絶対にファイブ・アイズ同盟国に行ってはならない」というものだった。
これは非常に興味深い。表面的には太鼓と銅鑼が鳴り響く祝宴だが、その裏では恐ろしい脱出警告が発せられている。中共の最高幹部とその代弁者は一体何を恐れているのか？人工知能を研究する若い科学者が、なぜ突然海外渡航の自由を失う危機に直面しているのか？今日は、この華やかな表向きの姿の裏に隠された、キミK3の驚異的な成功の裏にある、恐ろしい体制上の罠とは一体何なのかを探ってみよう。
視聴者の皆さん、こんにちは！「ザ・ビッグ・ピクチャー」へようこそ。
米国追跡およびエンティティリスト
まず、胡錫進が実際に何を恐れているのかを検証してみましょう。彼の恐れは根拠のないものではありません。ここ数日、米国の政財界からは非常に強い反応が出ています。WHの技術顧問であるマイケル・クラツィウスは、ダークサイド・オブ・ザ・ムーンAIプロジェクトが、いわゆる「蒸留」技術を用いて、クロード・フェイブル5などの米国のトップAIモデルを「大規模に盗んだ」と公に主張しました。また、ダークサイド・オブ・ザ・ムーンは、タイなどの海外ノードにある最先端のNvidia GB300サーバーへの制限付きアクセスをユーザーから不正に取得し、そのアクセスを利用してモデルを訓練した可能性があると指摘しました。
これを受けて、ベッセント米財務長官も声明を発表し、米国はこのAI競争で絶対に負けるわけにはいかない、中国のリードがもたらす破壊力は想像を絶するものだと警告した。同長官は、米国政府はこの米国知的財産の窃盗に対し、制裁措置や「エンティティリスト」への掲載を検討していることを明確に述べた。
これが胡錫進が深夜に投稿した直接の理由である。彼は孟晩舟のカナダでの拘束事件を引き合いに出し、米国政府が「知的財産権侵害」や「国家安全保障上の脅威」を口実に、中国のトップAI科学者たちを直接標的にするのではないかと懸念を表明した。実際、公式メディアは「飛躍的発展」を盛んに喧伝しているが、いわゆる技術的ブレークスルーの多くは、西側のオープンソース技術のグレーゾーンでの悪用、リバースエンジニアリング、あるいは露骨な盗用を伴うことが多い。自由世界の開放性と善意を利用して権威主義体制の技術力を強化すれば、自由世界のルールと規制による全面的な反発に直面することは避けられない。
ダークサイド・オブ・ザ・ムーンが正式に米国のエンティティリストに追加されれば、コンピューティング能力とクラウドサービスの完全な混乱に直面するだろう。Nvidiaの最新チップも、MicrosoftやAmazonといった海外のクラウドプラットフォームからのホスティングサポートも得られなければ、キミK3の技術バージョンは致命的な打撃を受けることになる。これは単なる商業競争ではなく、文明とルールの衝突なのだ。
ダークサイド・オブ・ザ・ムーンは当然制裁されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/938919
7/27阿波羅新聞網＜DeepSeek创始人重大泄密！—梁文锋内部交流泄密 坐实美国对中共指控＝DeepSeekの創業者による重大な情報漏洩！ 梁文鋒の流出した内部通信は、米国による中共への非難を裏付けるものとなった。＞
2026年7月25日、DeepSeek創業者・梁文鋒と投資家らの内部協議とされる会議議事録がネット上で出回った。しかし、この議事録は、予想外にもゲームの本当の実力を明確に露呈した。この議事録は米国にナイフを手渡したと非難する声もある。問題はナイフが手渡されたかどうかではなく、中共のAI開発の方向性が、米国が支配する標的のプロファイルと極めて一致している点にある。泥棒でないなら、なぜ密かに窃盗の経験を交わし、窃盗のビジョンについて議論するだろうか？
つまり、違法またはグレーなルートを通じてNvidiaの高度なコンピューティングチップを入手し、蒸留と効率的なトレーニング技術に頼ることでギャップを縮め、オープンソースとエコシステム協力によって限られたコンピューティング能力の恩恵を中国のAIネットワーク全体に拡大し、最終的には最先端の大規模モデルにおける米国の世界的なリーダーシップに挑戦しているという構図である。
「騙す（盗む）ほうが賢く、騙される（盗まれる）方が馬鹿」と考える民族。アカウントを徹底的に調べ、怪しい中国系人物にはモノを渡さないことです。でも他国人を使うことは予想されますが。
https://www.aboluowang.com/2026/0727/2413124.html
7/27阿波羅新聞網＜决裂华为！梁文锋、杨植麟、闫俊杰，踏进欧美就被抓？＝華為との関係を断つ！梁文鋒、楊植麟、閻俊傑は欧米入国時に逮捕？＞
アジア・ファイナンスの張朝陽は、中国企業の盗作率が非常に高く、そのほとんどが米国からのコピーだと述べた。アントロピックは、中国のAI企業3社（DeepExploration、Lunar Dark Side、Xiyu Technology）が24,000の偽アカウントを使用して、クロードと1,600万回以上やり取りしたと主張している。張朝陽はまた、梁文鋒、楊植麟、閻俊傑がヨーロッパや米国に入国した場合、逮捕されるだろうかと？張朝陽は、中国のテクノロジー企業は自主的なイノベーション率が極めて低く、主に米国からの盗作に依存していると考えている。これは、法律違反のコストが極めて低いためである。張朝陽は、中国企業間の盗作はさらにエスカレートすると予測している。関係者筋がアジア・ファイナンスに語ったところによると、メモリーチップメーカーの長鑫メモリテクノロジーズ（CXMT）は最近華為との関係を断ち、華為が出資する機器メーカーのエンジニアに対し、CXMTの中核的な研究開発分野で作業していた場合、直ちに道具をまとめて工場区域から退去させ、関連する研究現場への再立ち入りを禁止するという断固たる措置を取ったという。
中国人同士でも当然盗みは行われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0727/2413143.html
7/25阿波羅新聞網＜大吃一惊！Kimi K3有多恐怖？美中情局长戳破—权威智库测试Kimi K3 结果让人大吃一惊＝衝撃的！キミK3はどれだけ恐ろしい？CIA長官が真実を明かす–権威あるシンクタンクがキミK3に対して行ったテストの結果は驚くべきものだった。＞
7/23（水）、欧米の権威あるシンクタンクは、予備テストの結果、中国のスタートアップ企業である ムーンショットAIの最新モデル「キミ K3」が、米国の主要な最先端AIモデルよりも著しく性能が劣ることを発見した。
英国のAISI（英国人工知能セキュリティ研究所）と米国のCAISI（人工知能標準・イノベーションセンター）によるキミ K3の共同評価では、初期のネットワーク機能評価において、キミ K3のネットワーク機能は、特に安定性と成功率の面で、最新の最先端米国モデルよりも著しく低いことが示された。
具体的には、キミ K3は平均して32ステップの攻撃経路のうち17ステップしか完了しなかったのに対し、米国で最も強力なネットワークモデルは平均28.5ステップを完了した。GLM-5.2は平均11ステップしか到達できなかった。
7月中旬、CIA長官のジョン・ラトクリフは、ペンシルベニア国防イノベーションサミットでの講演で、中共の支配下にある中国に対して米国は制度的に優位にあると述べた。なぜなら、中共の体制下では、個人は党と国家にしか従うことができないからである。
「彼らは盗み、模倣し、国の補助金を利用する。それが彼らの『成功』モデルだ」と彼は述べた。
中共の情報戦。騙されてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0725/2412448.html
https://x.com/mubeitech/status/2081411932561526909/video/1
小林氏の記事では、中共はコストリーダーシップ戦略を取り、世界中の企業の持つデータを盗み取ろうと考えているのかもしれない。その手に乗るとレアアースと同じ道を辿り、サプライチエーンまで中共の独占を許したようになるかもしれない。レアアースを政治的締め付けの道具として使うのが分かっているのだから、世界の企業はコストが高くても中共企業のレアアース使用はできるだけ避けるべき。
中共は山寨版（海賊版の事）が溢れ、儲かれば何をやっても良いという社会である。中華文化は模倣・偽物文化と言われても仕方がない。ハードだけでなくソフトでも起こりうるということ。ハードで言えば、日本の高級農作物の種苗や和牛の精液が無断で持ち出されたりした。ソフト面では2009年の製品認証でソフトウェアのソースコード開示を目論んだ騒動があった。盗むのが彼らの文化と思わないと。付き合わないのが一番良い。
AI企業もタダで文献を利用しようとするのは間違い。AIで利用料をはじき出させればよいのでは。
日本企業はコストが安いからと言って、中国製山寨版を平気で使えるのか？データを取られるかもしれないのに。
記事
上海で開かれた世界人工知能大会（WAIC）で存在感を示した中国の習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 財務長官の宣戦布告
- 安価な中国モデルは米企業に深く浸透
- 習主席の基調講演に込められたもの
- 残された手は「不確実性の武器化」
- 中国モデル禁止で弱るのは米国のスタートアップ
- 地政学を無視できない日本企業への提言
2026年7月21日、スコット・ベッセント米財務長官はFOXビジネスの番組でこう警告した。「海外のAIモデルがわが国の偉大な企業から盗んでいると分かれば、その窃盗を理由に制裁を科す能力が我々にはある」。標的が中国のAIモデルであるのは明らかだった。
もっとも、同じ週、Bloombergが報じた1つの数字が、この威嚇の実効性に疑問を投げかけた。AIモデル仲介プラットフォームのOpenRouter上で、米国企業によるトークン使用量（AIモデルの利用量を示す指標）の約6割をすでに中国製モデルが占めていたのである。果たしてトランプ政権の「中華モデル締め出し」は狙い通り進むのだろうか。
財務長官の宣戦布告
7月21日朝、FOXビジネスの番組「モーニングズ・ウィズ・マリア」に出演した同長官は、中国のAIモデルが米国モデルから「蒸留」されていないかを政権として調査する方針を明らかにした。蒸留とは、強力なAIモデルの出力を教師データとして、より小型のモデルを訓練する手法である。他社モデルの出力を無断で使えば、規約違反や知財侵害の問題が生じ得る。
CNBCの報道によれば、同長官は「多くの中国モデルに米国の大規模言語モデルのウォーターマーク（モデルの出力に残る痕跡）が見つかっており、容認できない」と述べ、今後数日から数週間でこの問題を精査すると予告した。
Bloombergに対しては、中国AIを利用する米国企業に開示義務を課す可能性にも言及し、「偽造品は使うことができない」と言い切っている。同日にはジェイミソン・グリアUSTR（米通商代表部）代表も「中国がどのようにAI開発を普及させているのか、我々は非常に注意深く見ている」と足並みを揃えた。
この強硬姿勢には伏線がある。Anthropicは6月10日付で上院銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭理事に書簡を送り、中国のテクノロジー大手アリババとその傘下のAI研究部門Qwenの関係者が「既知で最大の蒸留攻撃」を実行したと訴えた。
CNBCが確認した書簡によれば、4月22日から6月5日までの間に約2万5000の不正アカウントを通じて、Claudeとの間で2880万回のやり取りが行われたという（アリババ側は不正行為を否定している）。
さらに7月16日には、中国のスタートアップMoonshot AIが2.8兆パラメータのオープンウェイトモデル（訓練済みパラメータを誰でもダウンロードできる形式のモデル）「Kimi K3」を公開した。以前の記事で解説した通り、Kimi K3は全体性能では米最上位モデルに一歩譲るものの、コーディングやエージェント処理の一部ベンチマークでは上回ったという。
公開直後には香港市場で中国AI関連株が急落し、「第2のDeepSeekショック」とも呼ばれた。窃盗の告発と、性能の急伸。この2つが重なったところに、ベッセント発言は飛び出したわけだ。
安価な中国モデルは米企業に深く浸透
だが、締め出しを論じる前に直視すべき数字がある。冒頭で触れた通り、Bloombergによれば、OpenRouter上で米国企業によるトークン使用量の約6割をすでに中国製モデルが占めている。CNBCが7月上旬に報じた調査では2月8日以降シェアが毎週30%を下回らず、7月第1週には63%に達したとの集計もある。1年前には10%に満たなかった数字だ。
この浸透を促しているのは、イデオロギーではなく経済合理性である。
OpenRouterでデータ分析を担当するジャスティン・サマービルはCNBCに対し、中国のオープンソースモデルはAnthropicやOpenAIの主力モデルより「60〜90%安く運用できる」と述べている。実際、AIアシスタント開発のLindy AIは、Anthropicのモデルから中国のDeepSeekへの切り替えで推論コストを90%削減したと報じられた。
Bloombergによれば、DoorDashやAirbnbといった大手企業も、米国製モデルの低コストな代替あるいは補完として中国モデルをすでに採用している。シリコンバレーのスタートアップや研究者にとって、カスタマイズ自在な中国モデルはもはや開発基盤の一部なのだ。
重要なのは、依存の矢印が逆向きになり始めたという点だ。安価な中国モデルは米国のスタートアップ、研究者、AIインフラ事業者の業務に深く組み込まれつつあり、ワシントンがその紐を断とうとすれば、脆弱になるのは米国企業の側だという構図である。
かつての米国は、電気自動車に関税を課すことができた。ファーウェイの5G機器を禁止することができた。しかし、一度公開されればダウンロードも改変もローカル実行も可能なソフトウェアに対し、同じ戦術を用いることはできない。米研究機関MATS Researchのフェロー、クリスティ・ロクはBloombergにこう語っている。「これは2018年のファーウェイ5G禁止とはまったく異なる。別の世界の話だ」。
習主席の基調講演に込められたもの
封じ込めには、もうひとつの前提が要る。同盟国の同調だ。
ファーウェイ排除の際、米国は日本を含む各国政府に通信網からの中国製機器の除外を働きかけ、一定の成功を収めた。だが今回は勝手が違う。企業が自由にダウンロードし、改変し、ローカルで運用できるオープンウェイトモデルに対して、国家安全保障上の脅威という主張を維持するのは難しい。カリフォルニア大学サンディエゴ校の客員研究員マーク・ウィツキは「重要インフラに組み込まれる中国製ハードウェアと、民間企業が使う調整可能なオープンソースモデルの間には違いがある」と指摘している。
その間隙を、北京は確実に突いている。
7月17日、上海で開かれた世界人工知能大会（WAIC）の開幕式に習近平国家主席が初めて対面で登壇し、基調講演した。習主席は「オープンソースと開放、協力と共有」の奨励を訴える一方、AI分野において国家安全保障の概念を過度に拡大し、自国の安全を他国の安全より優先させる行為に共同で反対すべきだと表明した。米国を念頭に置いた発言なのは明らかだろう。
習主席は今後5年間で途上国に5000人分のAI研修枠の提供も表明し、前日にはカザフスタンやロシアなど29カ国が創設メンバーとなる政府間組織「世界人工知能協力機構（WAICO）」の設立協定に署名した。
「AI for All（すべての人にAIを）」という旗印の下、フロンティアAIを自前開発する資源を持たない国々を自陣に引き込む布石である。米国が締め付けを強めるほど、「開放する中国」対「囲い込む米国」という対比は説得力を増していく。
外交日程も米国の手を縛る。Reutersの報道によれば、米中両政府は9月24日に予定される習主席の訪米に先立ち、トランプ政権下で初となる政府間AI対話を開催する方向で調整している。米国側の代表は、ほかならぬベッセント長官だ。対話の直前に制裁を発動すれば交渉の前提を壊しかねず、発動を先送りすれば「数日から数週間で精査する」という威嚇の信憑性が失われていく。
残された手は「不確実性の武器化」
では、米政権に打つ手はないのか。そうとも言い切れない。前述のマーク・ウィツキがBloombergに示した見立ては示唆的だ。「個々の措置の中身は、規制の不確実性が生み出す全体的な空気ほどには重要でないかもしれない」。つまり全面禁止ではなく、中国製AIモデルを扱う企業の法的・レピュテーション上のコストを引き上げ、採用を萎縮させる戦略である。
「中華モデルを使っていたら、何かトラブルに巻き込まれるかもしれない」と企業に感じさせたら勝ち、というわけだ。
Axiosが7月20日に報じた政権内部の議論も、この読みを裏付ける。同メディアによれば、商務省は複数の中国AIラボをエンティティリスト（米国との取引を制限する対象リスト）に追加することを検討した経緯があり、政権に近い関係者は、禁止令ではなく「より遅いが、より持続的な」手段──政府調達ルールや世論圧力──が進行中だと証言している。金融業界などの規制産業、あるいは政府調達の領域では、この種の萎縮効果は確実に効くだろう。
だが、この戦略にも2つの限界がある。第1に、「蒸留は窃盗だ」という論理は米国自身に跳ね返る。CNBCが指摘する通り、Anthropicは2025年9月、書籍データの無断利用をめぐり著者らと15億ドルで和解しており、OpenAIとMicrosoftは2023年にニューヨーク・タイムズから著作権侵害で提訴されている。学習データの無断利用を断罪する論理は、9月の米中対話で確実に切り返されるはずだ。
第2に、萎縮が効くのは米国の経済圏内だけであり、しかもその中ですら一枚岩ではない。MIT Technology Reviewが報じたように、Kimi K3への対応をめぐり、政権の現職・元職のAI政策関係者はこの週末、公然と非難の応酬を繰り広げた。
3月までホワイトハウスのAI・暗号資産政策責任者を務めたデービッド・サックスは7月19日、X上で「AIモデルの収益面ですでに事実上の寡占状態にある有力な“クローズド型”AI企業は、政府に対し、オープンソースという競合勢力を排除するよう求めている」と大手AI企業を批判。元AI顧問で現在はOpenAIに籍を置くディーン・ボールは、政権は米国企業に中国モデルの利用を恐れさせる「ソフトパワー」で対処するだろうと予測した。
そして7月22日、対立は産業界の組織的な反乱へ発展する。
中国モデル禁止で弱るのは米国のスタートアップ
Politicoによれば、ProtonやYコンビネーターを含む約200社のシリコンバレー企業が、新設の業界団体「リトルテック・アソシエーション」を通じ、トランプ大統領やラトニック商務長官らに宛てて中国製オープンウェイトモデルへのアクセスを遮断しないよう求める書簡を送った。幅広いスタートアップ層が、この論争に集団として関与するのは初めてだ。
書簡は「米国のリーダーシップには、世界をリードする米国製オープンウェイトモデルと、すでに世界中で入手可能なオープンモデルへの米国開発者の継続的なアクセスの2つが必要だ」と訴え、全面禁止ではなく的を絞った安全策を求めた。
禁止しても拡散は止まらず、米国のスタートアップが弱るだけだ。AIインフラ企業Particle創業者のスハイル・ドシは「何百社もの企業が即死する」と警告し、「Anthropicにとっては素晴らしいことだ。我々は皆、Anthropicに金を払わされる」と皮肉った。
城内の反乱を抱えたまま、城外への拡散を止められるのか。前述のクリスティ・ロクは率直なコメントを述べている。「実現は非常に難しいだろう。中国モデルはいずれにせよ拡散していく。世界の他の国々は使い続ける」。
この動きが最も重い意味を持つのは、米中双方の市場と規制に同時に晒される日本の大企業・グローバル企業だろう。半導体や通信機器でなじみとなった経済安全保障の論理が、AIモデルというソフトウェアにまで拡張されようとしている。経営陣がいま検討すべきことを、3つに絞ってみたい。
地政学を無視できない日本企業への提言
第1に、AIモデルの系譜を調達管理の対象に格上げすることだ。
米国企業ですら、自らのAI利用の6割が中国製モデルに依存していると気づいたのはつい最近である。利用中のSaaSやAIサービスが裏側でどの基盤モデルを呼び出しているか。ファインチューニング（既存モデルの追加学習）の過程で、第三国のモデル出力が混入していないか。ソフトウェア部品表（SBOM）のAI版である「AI-BOM」を導入して自社のAIサプライチェーンを棚卸しし、ベンダー契約には基盤モデルの開示義務と変更時の通知義務を盛り込む。米国で開示義務や制裁が現実になってから調べ始めては間に合わない。
第2に、特定モデルへのロックインを避け、切り替え可能性を設計に組み込むことだ。
前述のLindy AIの事例が示す通り、モデルの切り替えは技術的には十分に現実的である。だからこそ、米国の規制で中国系モデルが使えなくなるシナリオにも、コスト競争で米国系モデルが劣位に立つシナリオにも対応できる企業が優位に立つ。これは技術部門だけの課題ではない。モデル切り替えに伴う性能検証や再学習のコストを経営が把握していなければ、地政学リスクを定量的に語ることはできないからだ。
第3に、経済安全保障の所管部門とAIガバナンスの所管部門を接続することだ。
多くの日本企業では、輸出管理や制裁コンプライアンスを担う部門と、AIの利活用やリスク管理を担う部門が別系統で存在してきた。だが本稿で見た通り、両者の守備範囲はすでに重なり始めている。エンティティリスト追加や制裁指定は一夜にして起こり、猶予は長くない。9月の米中AI対話と習主席の訪米は、その最初の分水嶺になるだろう。
規制産業と政府調達では米国系、コスト重視の市場とグローバルサウスでは中国系──。そんな二層化した世界で、両方の市場に立つ日本企業は、どちらの技術圏にどう軸足を置くのか。ファーウェイ排除のときのような「米国に倣えば済む」という単純な解は、今回は存在しない。締め出しの成否が判明するより先に、私たちの選択が問われることになる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
