8/7The Gateway Pundit＜Xi Jinping: The Man Who Stopped China’s Rise＝習近平：中国の台頭を阻止した男＞
中国の統計数字は当てにならない。中国人の基本的考え方は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。トム・コットン上院議員も、「中共の経済戦略とは「嘘をつく、だます、盗みを働く」という三つの言葉で要約することが出来る。中国は新たに手に入れたその経済力で、数兆ドルの資産を盗み、あらゆる産業を弱体化させ、開発技術を乗っ取り、無数の米国人を失業させ、米国全体を強奪したのだ」と言っている。
中国が2025年の夏の終わりに近づくにつれ、積み重なる経済指標は、習近平国家主席の指導力が、40年にわたる中国の経済発展に決定的な転換をもたらす可能性を示唆している。かつては世界覇権への止めようのない軌道と思われていた中国だが、今や複数のセクターで停滞と構造的な弱体化の兆候が見られている。
習近平は中国において前例のない統制力を獲得し、毛沢東さえも凌駕する、中国75年の歴史上最も権力のある指導者となった。2018年に国家主席の任期制限を撤廃し、2022年の党大会で政治局常務委員会を忠実な支持者で固めた後、習近平は中共と国家の両方に対する統制を強化した。2,200人を超える党代表の前で、前任者の胡錦濤を党大会から強制的に排除したことは、習近平の完全な支配を証明した。
しかし、この権力の集中は、アナリストが「独裁者のパラドックス」と呼ぶものを生み出した。つまり、中国を強くするどころか、むしろ脆弱にしてしまった絶対的な支配です。習近平による中央集権化は、専門家の異論や国民の議論を排除することで、政府の経済政策適応能力を著しく弱体化させ、代替政策の検討を大幅に制限した。
中国の主要な経済計画機関である中央全面深化改革委員会は、習近平政権の最初の5年間に38回会合を開いたが、2022年以降はわずか6回しか開催されておらず、2024年8月以降は会合が公表されていない。この減少は、習近平指導部の下でのより広範な傾向を反映しており、経済学者は否定的なデータを報告したことで処罰され、当局者は彼の政策を批判した後に汚職捜査に直面している。
この制度の衰退は、習近平の経済戦略全体を形作ってきた。彼の公式教義である『習近平の経済思想』（正式名称は『新時代の中国の特色ある社会主義経済思想』）は、必読書となっている。しかし、この書物は経済運営の実践的な指針となるどころか、主にイデオロギー的なプロパガンダとして機能し、中国を急成長期から現在の減速と停滞へと導いた、まさに誤った理論を広めている。
習近平指導部の下、中共は経済効率よりも政治的統制を優先し、かつて国の発展を牽引した市場志向の改革の多くを覆した。習近平の経済哲学は、収益性よりも国家安全保障と自給自足を重視するものであり、半導体、電気自動車、ドローン、電池といった分野への成長を促している。たとえこれらの取り組みが経済価値を犠牲にすることになってもだ。政府は民間企業の管理においてより強い役割を担い、国内消費を促進するのではなく、補助金を用いて製造業と輸出を拡大している。
これらの政策選択は、大きな不均衡を生み出した。2023年には、投資が名目GDPに占める割合は41.1%で、世界平均の24%を大きく上回り、一方、消費はわずか56%で、世界平均の76%を大きく下回っている。
習近平国家主席の経済パフォーマンスは、前任者たちと比べて著しく低迷している。胡錦濤国家主席の在任期間中、中国のGDP成長率は平均10.6%だったが、習近平国家主席の政権下では5%程度に低下している。しかし、多くのアナリストは公式統計が水増しされていると疑っている。ロジウム・グループは、2024年の実質GDP成長率は2.4%から2.8%の間になると予測しており、これは政府が発表している成長率を大きく下回る。
習近平が直面する経済課題は構造的なものだ。習近平の3期目の大部分は、債務、デフレ、そして人口動態という3つの重大な問題への対応に注力してきた。中国の総債務は現在、GDPの300%を超えている。
デフレは深刻な懸念事項となっている。2024年には物価全体が2年連続で下落し、これは1960年代以降で最長のデフレ期間となった。工場出荷価格は2025年も引き続き下落している。若年層の失業率も憂慮すべき水準に達しており、16歳から24歳までの失業率は21.3%に達したが、その後北京政府は統計の公表を停止した。その後、当局は失業率の定義を変更し、初職を目指す新卒者を除外したため、失業率は一時的に低下した。しかし、この見直し後の定義下でも、若年層の失業率は再び15%近くまで上昇している。
一方、不動産セクターの深刻な衰退は、成長をさらに鈍化させています。かつては関連産業を含めるとGDPの25%以上を占めていた不動産は、中国の投資主導型ビジネスモデルの中心だったが、今や事実上崩壊している。
こうした国内経済の圧力は、前例のない資本と人材の流出を引き起こし、中国経済の将来に対する信頼の急激な喪失を示唆している。2024年には、純外国直接投資（FDI）は1680億ドル減少し、1990年以降最大の落ち込みとなりました。一方、資本収支は過去最大の4962億ドルの赤字を記録しました。トランプ大統領の下で再燃した貿易戦争はこの傾向をさらに加速させ、2025年にはFDIがさらに15%減少する見込みです。
富裕層の海外流出が急増している。ヘンリー・アンド・パートナーズは、2024年に1万5200人の中国人億万長者が海外に移住すると推定している。これは2023年から28%増加し、世界最多となる。一方、中国の億万長者層は大幅に減少しており、2021年の1185人から2024年には753人に減少する。胡潤グローバル富豪ランキング2024年版によると、過去1年間だけで155人の中国人億万長者が純減している。
資本逃避の規模は、公式ルートを圧倒している。中国が個人1人あたり年間5万ドルの送金制限を設けていることが、違法な手段による脱税を蔓延させている。当局は100以上の闇資金取引組織を摘発し、1兆ドル近くの違法取引を追跡した。
これらの経済的要因と政治的要因の融合は、中国の軌道における根本的な転換を示唆している。デフレ、債務、人口動態、資本逃避、そして政治的制約が相まって、中国は経済成長のピークを過ぎた可能性を示唆している。党にとって、政治的支配以上に重要なものはない。投資家や中国国民でさえ、習近平の支持基盤ではない。唯一の支持基盤は共産党であり、共産党は繁栄する経済の監視よりも権力の維持を優先している。
習近平が絶対権力へと歩みを進めた道は、中国の戦略的衰退の条件を意図せず作り出し、世界支配への中国の台頭を促進させるどころか、むしろ阻止する指導者となった可能性もある。意図的か否かに関わらず、習近平の政策は中国の成長軌道を根本的に変え、彼の遺産と世界における中国の将来の役割の両方を決定づける可能性がある。一部の専門家は、中国の台頭が停滞した場合、習近平が台湾や南シナ海をめぐる戦争を引き起こすなど、海外で混乱を引き起こす可能性を懸念している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/xi-jinping-man-who-stopped-chinas-rise/
8/7Rasmussen Reports＜48% of Democrats Support Punishment For Questioning 2020 Election＝民主党員の48%が2020年選挙への疑問に対する処罰を支持＞
民主党の座標軸は狂っている。
多くの有権者は、ジョー・バイデンをWHに導いた選挙について依然として疑念を抱いているが、民主党員のほぼ半数は2020年の選挙結果に異議を唱える人々を罰することに賛成している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%が、不正行為が2020年大統領選挙の結果に影響を与えた可能性が高いと考えており、そのうち28%は「非常に可能性が高い」と回答しています。不正行為が2020年選挙に影響を与えたとは考えていない人は49%で、そのうち35%は「全く可能性がない」と回答しています。
8/8阿波羅新聞網＜中俄机密协议曝光：普京协助北京攻台？＝露中秘密協定が暴露：プーチンは北京の台湾攻撃を支援するのか？＞
ドイツのビルト紙は、ロシアが中国の空挺部隊向けにカスタマイズされた自動指揮システムを開発するだけでなく、空中投下可能な武器や装備も提供するという機密文書を入手したと報じた。輸送方法、作戦配置、さらにはパラシュート投下まで詳細に記されていた。この文書は国際ハッカー集団「ブラックムーン」によって盗み出され、ドイツの安全保障当局高官がビルト紙にその真実性を確認した。
ビルト紙によると、国際ハッカー集団「ブラックムーン」は、モスクワと北京が台湾侵攻の準備、少なくとも非常に詳細な計画段階に至るまで緊密に協力していることを示す機密文書を入手したという。
ドイチェ・ヴェレは、この文書の真正性を独自に検証できなかった。
中露協議書が漏洩
台湾攻撃に向けた中露の協力は2017年初頭から始まっていた
「ブラックムーン」 – 「悪の枢軸」の秘密を暴露するハッカー集団
①ロウ戦争の停戦・和平交渉と②習の退位が必要。
https://www.aboluowang.com/2025/0808/2259323.html
8/8阿波羅新聞網＜北京施压太平洋岛国论坛 被拒出席？＝北京は太平洋諸島フォーラムに圧力、出席を拒まれる？＞
太平洋諸島フォーラム（PIF）は9月にソロモン諸島で開催される。中国による台湾除外の圧力を受け、ソロモン諸島のマネレ首相は、米国と中国を含む21の援助国と台湾の代表を会議に招待しないと述べた。ロイター通信によると、PIFには18カ国が加盟しており、その中には台湾の友邦であるパラオ、マーシャル諸島、ツバルの3カ国が含まれている。ソロモン諸島は2019年に台湾との外交関係を断絶し、北京と外交関係を樹立した。今年4月には、到着ビザの優遇措置の対象国リストから台湾を削除すると発表した。ジェレミア・マネレ首相は昨日、ソロモン議会で、太平洋地域との関係見直しが未完了であることを理由に、内閣は今年のサミットに対話パートナー国を招待しないことを決め、首相は今週、フォーラムの首脳18人にこの決定を伝えた。
太平洋諸島フォーラム（PIF）には、日本、英国、米国、欧州連合（EU）、韓国、インド、フィリピン、シンガポール、中国を含む21の対話パートナー国がいる。
マネレ首相は、世界銀行、アジア開発銀行、そして市民社会団体の代表は引き続きフォーラムに出席すると述べた。
野党ソロモン議会外交委員会のピーター・ケニロレア・ジュニア委員長は、この決定は太平洋島嶼国が世界の援助国と会う重要な機会を奪うことになると述べた。
「この問題は中国と台湾にかかわる問題だと認識している」と、同氏は議会で述べた。
フォーラムの指導者たちがこの決定を知った後、マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領は議会での演説で、北京によるフォーラムへの干渉を批判した。
ハイネは、中国が昨年トンガ王国で開催されたフォーラムに干渉し、首脳声明文の文言変更を迫ったと述べた。中国外交官の抗議を受け、台湾への言及は声明文から削除された。
写真は、2018年太平洋諸島フォーラムで掲げられた各国の国旗。（AP通信）
ケニー・ローリー・ジュニア氏は、ソロモンに大きな影響力を持つ中国が、フォーラム開催中に太平洋諸島の指導者たちと二国間会談を行うことを懸念していると述べた。
ロイター通信のインタビューで、同氏は「太平洋諸島フォーラムの一部指導者は、これをグループへの裏切りであり、組織内の更なる分裂のリスクと見なす可能性がある」と述べた。
台湾の友邦3ケ国を守るよう世銀が動いたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2025/0808/2259368.html
8/8阿波羅新聞網＜5,110亿桶石油藏南极！俄、中启动掠夺计划—5,110亿桶石油藏南极！俄、中启动掠夺计划 美、澳一时竟束手无策＝南極に5110億バレルの石油！ロシアと中国が略奪計画を開始 – 南極に5110億バレルの石油！ロシアと中国が略奪計画を開始、米国とオーストラリアは一時拱手傍観＞
理論上は所有者のいない凍てついた大陸である南極大陸は、静かに地政学的力比べの前線になりつつある。ロシアは最近、イギリス領南極領内のウェッデル海で、最大5110億バレルの埋蔵量を誇る巨大な油田を発見したと発表した。これは世界のエネルギーと戦略の状況を揺るがす出来事である。この動きは明らかに南極条約に違反しているが、モスクワは「純粋に科学的な研究」であると主張しており、外界は懸念を持っている。
米国のシンクタンク、国際戦略研究所（ISIS）のグレゴリー・コプリー所長は、ロシアと中国が南極で大規模な領土争奪を企てており、米国とその同盟国は依然として何も準備していないと指摘した。コプリー所長は、この争奪の核心はエネルギーと漁業、特に石油とオキアミをめぐるものになると警告した。
1959年の南極条約では、すべての署名国は資源開発に関連するいかなる活動にも関与することが禁じられている。しかし、ロシア国営企業ロスゲオ社は既に、南極のウェッデル海域の深海に地質調査船を派遣し、「科学研究」を装って法的制限を回避し、探査活動を行っている。同様に、中国も南極におけるプレゼンスを急速に拡大しており、現在5つの基地を運営しているほか、2025年までにロシアと共同掘削を行うための協議を開始している。
専門家は、ロシアと中国の協力は単に気候研究のためだけではなく、明確な戦略的意味合いを持っていると分析している。米国海事局によると、両国の協力は科学研究にとどまらず、2024年9月に北京で開催された南極探検国際会議では、東南極における地球物理調査の拡大で合意に達した。
2025年6月末、イタリアのミラノで南極条約に関する協議会議が開催された。56の締約国から450人の代表が出席したが、焦点は環境保護と観光規制に限定され、ロシアと中国による違法な探査、主権獲得への野心、あるいは将来的な条約失効の可能性についてはほとんど言及されなかった。
英国保守党議員で元国会防衛委員会委員長のトビアス・エルウッドは、ロシアの行動はプーチンが国際システムのボトムラインを意図的に試していることを示していると認めた。彼は「西側諸国が沈黙を守れば、中国とロシアの拡張主義はより大胆になるだけだ」と強調した。
トランプ政権は中ロをキッチリ監視しないと、なし崩しにされる。悪の枢軸国はどこまで行っても悪から逃れられない。
https://www.aboluowang.com/2025/0808/2259329.html
https://x.com/i/status/1953052426321457587
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この措置は良い。そうしなければ、パリオリンピックがロサンゼルスで再現され、プライド月間の異形達が開会式で異彩を放つことになりかねない。
引用
花崗岩³ @Granite77777 8月6日
🚨速報：トランプ大統領がギャビン・ニューサム州知事に衝撃的なメッセージを送った。
2028年ロサンゼルスオリンピックの安全を確保するため、州兵か軍隊を投入する可能性があるとのこと。ニューサム州知事は激怒するだろう。
「いや、州兵か軍隊を使う。必要があればの話だが、それで十分安全になる。あなたの州知事は適任ではない。」
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
どんな経済政策も、その影響が出るまでにはタイムラグがある。関税戦争は4月初旬に始まり、わずか数日後には相互関税が停止され、中国と90日間の休戦状態となった。
これにより時間稼ぎでき、多くの米国の輸入業者が事実上、買いだめに走ることができた。WSJ自身もこの件を報じており、現在ではあらゆる分析においてこのパラメータをモデルとして入れ込むことが必須となっている。関税の影響分析は、政策が落ち着いた後に行うのが最善である。
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 13ｈ
トランプとその批判者たちは、彼の関税を米国経済を激変させる地震と表現している。しかし今のところ、米国経済は崩壊しておらず、インフレも急上昇しておらず、消費者の棚が空っぽになるような事態にもなっていない。
最大の懸念も、最も楽観的な約束も、まだ実現していない。 https://buff.ly/L5tr9I6
https://x.com/i/status/1953341829509755165
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
関税戦争のダメな点：
10日ほど前、MarShellでインド製の半分の高さの木製腰掛を99.99ドルで購入した。玄関に置いて、来客や自分が靴を履くのに便利だと考えた。
暁農は少し勿体ながって、「4年前はたったの60ドルちょっとだったのに」と言った。私は「急いで買わないと！この腰掛はとても便利だし、将来もっと値段が上がるよ」と言った。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
モディは「どんな犠牲を払おうとも、インドは農民、畜産農家、漁師の利益を損なうことはない」と約束した。
引用
ナレンドラ・モディ @narendramodi 18ｈ
インドはいかなる手段を用いても、自国の農民、畜産農家、漁師の利益を犠牲にするつもりはない。
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 12ｈ
#Update 米国が数十カ国に対して課した最新の高関税は、木曜日の午前0時1分に発効した。スイスは関税合意に至らず、チョコレートや時計など一部のスイス製品は39%の輸入関税に直面している；
トランプは以前、半導体チップへの100%の関税を発表したが、米国に投資するハイテク企業は除外した；インドは現在、ロシアからの原油購入を継続しているため、米国から合計50%の関税に直面している。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ政権は7日未明、各国・地域に対して新たな「相互関税」の適用を開始する。WH高官は6日、日本が15%の追加関税を課される可能性があることを明らかにした。日本政府は、両国が合意した15%は追加関税ではなく、新たな税率は日本が想定していたよりも高いと一貫して主張してきた。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今日の変化の最大のニュース（興味深く重要なことを記録している）：
8/7午後、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの停戦について協議する中で、停戦はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の判断にかかっていると述べた。プーチンは、ゼレンスキーウクライナ大統領との会談に同意は必要なく、即会談できると。プーチンがゼレンスキーと会う必要があるかと問われると、トランプは「いいえ、必要ない」と答えた。
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土田氏の記事では、ドイツの中国への入れ込み過ぎが企業経営の悪化を招いていると。メルケルの親中政策（東独出身だけあって共産主義にシンパシーがあるのでは？）の為せる業。中国人が自分の国でそんなに簡単に儲けさせてくれると思ったら大間違い。中国人は自国の市場が大きいことを餌に、自国内へ投資させ、技術を移転させるか、盗んで、後はその企業を放り出すことをする。中国人の本性を分からないで付き合うと痛い目に遭う。冤罪で逮捕された日本人も多い。そういう道徳観念のない民族が言う南京虐殺や731部隊の話を信じるとしたら、愚かな人間と言うこと。日本の歴史上中国とは離れていた方がうまくいってきた。遣唐使の廃止や元寇退治。今後もそうあるべき。
記事
フォルクスワーゲンなどドイツの自動車メーカーは米中欧の三方向から追い詰められている（写真：AP/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
日本とドイツはともに自動車産業に強みを持っているが、そうであるがゆえに、米国のドナルド・トランプ大統領による関税政策の悪影響を強く受ける懸念がある。一方で、8月上旬にかけて出そろった日独の主要完成車メーカーの業績を確認すると、ドイツの完成車メーカーの場合、日本とはまた異なった経路からも業績は悪化しているようだ。
具体的に各社の業績を確認すると、ドイツ最大の完成車メーカーであるフォルクスワーゲン（VW）の今年上半期の業績は、営業利益が67億700万ユーロと前年から33%減少した。またBMWの営業利益（正しくはEBIT）は58億300万ユーロと27%減少、さらにメルセデスベンツの営業利益は35億6200億ユーロと前年比55%減だった。
各社とも売上高はあまり減っておらず、VWの場合は前年比ほぼ変わらずの1584億ユーロ、BMWは同8%減の677億ユーロ、メルセデスベンツは同9%減の664億ユーロだった。欧州中銀が発表する12カ国ベースのユーロの名目実効レートは前年比横ばいであるため、この間に進んだユーロ高が業績に与えた影響は、ごく限定的だったと言えそうだ。
相応に売上高を確保しつつも、利益が減少したということは、それだけコストが増えたということを意味している。そのコストは何に由来するかというと、やはりトランプ関税の影響が第一であるようだ。米トランプ政権が今年4月に輸入車に、5月には同部品に対して25％の関税を課しており、そのコスト負担が各社の収益を圧迫している。
関税を最終的に負担するのは米国の自動車ユーザーだが、それは価格転嫁の進捗具合による。今のところ、各社は米政権による関税の行方と米国内の需要の動向を見定めるため、関税によって増えたコストを自らの利益を食い潰すことで負担しているようだ。これは日本の主要完成車メーカーも同様だが、ドイツはさらに別の病理を抱えている。
別の病理とは、中国での販売不振に他ならない。
中国での業績も低迷するドイツの完成車メーカー
国別での販売台数を明確に公表しているBMWの場合、上期の中国での販売台数は31万8125台にとどまり、前年から15.5%も減少した。VWの中国での合弁企業（SAIC-VolkswagenなどVolkswagen Group China）の中国での販売台数も124万2000台と前年から2%減少している。
中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年上期における中国の新車販売台数は、中国政府による新エネルギー車（NEV）の購入支援策の影響から、1565万台と前年より11.4%も増えている。にもかかわらず、ドイツの完成車メーカーの販売台数が減少しているのは、BYD（比亜迪汽車）に代用される民族系メーカーの躍進があるようだ。
中国の消費者物価ベースの自動車価格は、エンジン車で4.4%、NEVで4.1%下落している。政府による購入支援策があることに加えて、新興の民族系メーカーの躍進により競争そのものが激化していることが自動車価格の下落につながっていると考えられる。このような環境の下、ドイツの完成車メーカーは中国での利益が圧迫されているのだ。
日本の完成車メーカーも中国事業は苦戦が続いており、大手3社（トヨタ、日産、ホンダ）が発表した今年上期の中国での販売台数も143万台と、前年から7%減少した。トヨタが7%増となる同83万7700台と気を吐いた一方で、日産とホンダは苦境が続く。
ただし、日本の完成車メーカーはもともとドイツほど中国事業にコミットしていない。中国市場における競争激化の悪影響を業績面でより強く受けているのは、日本よりも、VWを始めとするドイツの完成車メーカーだということになる。
中国からの逆輸入の低迷も負荷に
加えて、ドイツの完成車メーカーは、欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）に対して課した輸入関税の悪影響も被っている。EUは昨年10月30日より、中国製EVに最大で45.3%（うちベースライン関税が10%）の関税を課している。これはEU系の完成車メーカーが中国で製造したEVに対しても同様に適用されるものだ。
各社のIR資料を管見すると、VWの場合、傘下のスペインの完成車メーカー・セアトが製造するEV（クプラ・タバスカン）がEUによる追加関税の悪影響を色濃く受けているようだ。一方、BMWの場合は長城汽車との合弁会社である光束汽車が生産するEV（ミニ）が同様の影響を受けている。いずれも、味方に刺されたようなものである。
EUの欧州委員会は、中国政府から補助金を得て生産されている中国製EVを域内で販売することは不当廉売に当たるとして、中国製EVに対して高い関税を課した。代わりにEUは、域内での雇用を維持する観点から、BYDなど中国のEVメーカーに対して域内での生産を呼びかけている。これは、典型的な保護主義政策だ。
しかしながら、本来ならEUの自動車産業を保護するための政策が、ドイツの完成車メーカーの業績を悪化させる一因となっている現実がある。欧州経済の中心であるドイツの、さらに中心的な産業である自動車産業の業績の悪化を、ドイツ出身のウルズラ・フォンデアライエン委員長が率いる欧州委員会の執行部が助長しているという皮肉である。
関税紛争の犠牲となるドイツ経済
中国製EVに対する追加関税については、米テスラやBYDのみならず、BMWも欧州司法裁判所（ECJ）に提訴し、欧州委員会に対して異議を申し立てている。当初、欧州委員会は強硬な立場だったが、米国との関税紛争で中国との関係改善を図る必要が出てきたため、撤廃せずとも、税率そのものの引き下げには応じるかもしれない。
いずれにせよドイツの自動車産業は、米国による関税政策と中国での競争激化のみならず、EUによる関税政策が加わり、いわば三方向から追い詰められている状況にある。基幹産業である自動車産業の環境に鑑みれば、域外向けの輸出がけん引するかたちでのドイツ経済の復調は難しく、内需、あるいは域内の他の国の需要頼みになりそうだ。
他方で日本の自動車産業の場合は、米国による関税政策と中国での競争激化という二方向からの圧迫であるため、この点に限ればドイツの自動車業界よりも恵まれている。ただし、自動車産業の対米依存度は日本の方がドイツよりも高いため、米トランプ政権による関税政策に強く揺さぶられてしまうことになる。これが日本の弱みと言える。
米トランプ政権は8月7日より、新たな関税率を導入する。自動車と同部品に関しては、EUおよびドイツ製品にも日本製品にも、15%の税率が適用される。そしてこの税率は、トランプ政権の思惑次第でさらに引き上げられる可能性がある。100%の価格転嫁は難しいため、今後の完成車メーカーの業績は、ドイツも日本も厳しい内容になるだろう。
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