昨日に続き、ﾛｼｱ物です。昨日の記事を読んだ方はｱﾒﾘｶ（というか国際金融資本）の戦略が奏功しているのではという印象を受けます。ﾙﾄﾜｯｸは国際金融資本とは違って軍事戦略的に見ているので、ﾛｼｱを中国ではなく西側に引き入れようと考えていると思います。ﾛｼｱは対外決済時の準備金が減ってきているので苦しいようです。日本は欧米情報だけでなく、いろんな角度から情報を取り判断していかなければなりません。今度のﾌﾟｰﾁﾝ大統領の訪日で経済支援と北方領土の問題が前進すれば良いと思っています。同盟国と言えど、ｱﾒﾘｶだけを全面的に信頼するのは国益重視から外れます。

記事

先ごろのＡＰＥＣ首脳会議で、ホスト国、中国の習近平国家主席は、終始、ロシアのプーチン氏の側にいた。　これは、いやでも、中国はロシアを支えるという無言の表明と受け取れる。　ロシアにとってウクライナ問題は、まだ終わってはいない。ロシア経済に暗い影を落とし続けている。欧米からの制裁に先手を打って、ロシアは、中国との利益度外視での、経済契約に打って出た。市場価格より破格値でガスを中国に売却するという決断をプーチン氏は為す。中国との長期での供給が維持される。それは、ロシアにとって、制裁によって減じるであろうダメージを、少しでも和らげようとする行動であった。

この９月にウクライナとロシアは停戦協定を結んだものの、ロシア側の重装備の武器がドンバス地域に移動している。協定は守られていない状況だ。プーチン氏の心中は、傍で見るほどには穏やかではあるまい。１９９８年ソ連崩壊のトラウマが甦っても決して不思議な状況ではない。わが国の北方領土返還が盛り上がった時期というものは、ソ連が国際的に苦境の極みにある時期と、なぜか一致している。翻弄され続けた過去がある。今回も当時と似通った状況ではある。当時との大きな違いは、中国が一枚絡んできているということである。ロシアは今の苦境を中国に寄り添ってもらわないと、如何ともし難い。中国とまともに口をきいてもらえないわが国のカードは弱いものだ。

ロシアの今年に入ってからの資本逃避は、１２８ｂｎドル(約１３兆円)に及んでいる。このことは、ドル債務をかかえる民間企業にはしんどいことであり、国内のインフレへと火がつきかねない。ルーブルは対ドル３２％値を下げている。もうこの水準は危険水域だと言われている。プーチン氏は対抗手段を為さざるを得ない。この１０月に、準備金を４０ｂｎドル（約４兆円）を切り崩した。ロシアの準備金は、４２２ｂｎドルを持っている。国内の負債額は、政府と民間で７３１ｂｎドルをほとんどドルで有している。この数ヶ月でロシアは１６２ｂｎドルを動かす必要がある。準備金が３３０ｂｎドルを切ったときが危険だと言われているので、ここ数ヶ月がヤマ場となりそうだ。ロシアの収入源は大半が油とガスからの収入である。ウラル産原油もので６月以降、値を下げてバレル８３ドルである。１１５ドルから値を下げている。このことは、ＥＵとの契約によりＥＵ向けガスの販売価格は、原油とリンクさせているために、２２％のダウンでの取引を来年から強いられることになる。また、新しいガス田の開発には、バレル９０ドルがラインとなる。開発を見合わせることにより、一日あたり３５万バレルの生産量が見込めなくなる。油に依存する経済は油の値段が下がることにより、財政は立ち行かなくなる。

そうは言うものの、もう一つの大国アメリカは、発表されている統計とは異なって、実体経済は相当に悪いと危惧されだしている。中産階級は相当に疲労を濃くし、アメリカ経済の過半が依存している消費は伸びない。不動産市場が活況なのは、買い手が一般市民なのではなく、余った資金による銀行が買い手であるといった錬金術のごときバブルへの外観を呈している。あの元ＦＲＢのグリーンスパーン議長の金地金を重要視する発言は、ドル崩壊への不安を呼び込むものであった。

「士気の集い」主催の表題講演会に受付兼会計で参加しました。ｽﾋﾟｰｶｰは元駐ｳｸﾗｲﾅ大使です。欧米の情報とは違った角度からの話が聞けますので受講者は多かったです。でも会計の手前、やはり30分は会費収入の計算をして話が聞けなかったのが残念。馬渕氏の話を次のように要約しますが受け取り方が正確かどうか分かりません（なお、括弧書きは小生の意見）ので、是非著作を購入して読んで戴きたく。信じ難い部分もありますが、目から鱗の部分もあります。著作は『国難の正体』（総和社）、『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『日本の敵　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの正体』（飛鳥新社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・ｱﾒﾘｶだった』（WAC　BUNKO）等。

Ⅰ．世界はグローバリズムVSナショナリズムの戦いとなっている。

1. ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑとは世界統一政府の樹立を目指すｸﾞﾙｰﾌﾟの考えを言う。共産主義と親和性が高い。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑはﾕﾀﾞﾔ人主導。ﾏﾙｸｽ、ｴﾝｹﾞﾙｽ、ﾚｰﾆﾝ、ｵｯﾍﾟﾝﾊｲﾏｰ、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ、ﾛｯｸﾌｪﾗｰ等は皆ﾕﾀﾞﾔ人。（ｾﾞﾛと無限大が近づくことか？）
2. ﾕﾀﾞﾔ人に率いられる国際金融資本はｱﾒﾘｶの国益など考えていない。ｱﾒﾘｶはｼﾃｲの言いなり。（金持ﾕﾀﾞﾔ人が豊かになれば良いだけ？）
3. 共産主義に虐殺は付き物。（ｽﾀｰﾘﾝの敵対勢力粛清、毛沢東の反右派闘争・大躍進・文化大革命、鄧小平の天安門事件、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄのｷﾘﾝｸﾞﾌｨｰﾙﾄﾞ、日本赤軍や革マル、中核派の内ゲバ虐殺。暴力革命を肯定しているので当然と言えば当然。共産主義にｼﾝﾊﾟｼｰを持つ人の気が知れません。共産主義≒ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑとするとｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの世界になれば虐殺が起きる？格差社会になることは間違いありません。）
4. 欧米の関心はｳｸﾗｲﾅの民主化ではなく、ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの旗頭であるﾌﾟｰﾁﾝの失脚である。ﾛｼｱをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場に組み込むことが最大の狙いである。これまで、ﾌﾟｰﾁﾝによってﾛｼｱ新興財閥（ﾕﾀﾞﾔ系です）潰しがされてきたため。（なお、ｳｸﾗｲﾅをNATO側に付けられればｶﾞｽ資源についてﾊﾞｲﾃﾞﾝ副大統領の息子が利権を得ると北野伯幸氏のﾒﾙﾏｶﾞにありました）。
5. ｱﾒﾘｶは対抗して東欧のｶﾗｰ革命を起こし、ｿﾁｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開会式ﾎﾞｲｺｯﾄをしてﾛｼｱの孤立化を図った。
6. これはﾛｼｱ支配を巡る200年の攻防の最終段階。

①ｳｲｰﾝ会議（→「ｳｲｰﾝ会議が開かれたのは、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家が世界政府という形態を作り、多くのﾖｰﾛｯﾊﾟ政府が負っている債務を利用して文明世界の大部分に対する完全な政治的支配を確立するためであった。会議に参加した英国外相ｶｯｽﾙﾚｰ卿はこの会議について後に下院でこう報告した。「ｳｲｰﾝ会議は道徳的原則を討議するためではなく、実際的な大目標つまり全般的安全のための有効な対策を確立するために召集されたものだった。」ｳｲｰﾝ会議で1815年3月に議決された重要案件は、ｽｲｽが軍事的に永世中立化を認められたことで、ｽｲｽは世界革命を計画するための安全地帯であり続けることができた。この時、ｼﾞｭﾈｰﾌﾞを含む3県が領土に組み込まれ、国境が拡大した。戦争において両陣営に資金を供給し、意図的に債務を創出するための独立した地盤を獲得できたのである。同時に、革命や戦争で不当に手中に収めた戦利品を、本来の持ち主によって奪還される心配もなく、安全に保管することができるようになった。また、この会議の議決書にはﾈｲｻﾝ・ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞがﾄﾞｲﾂのﾕﾀﾞﾔ人の権利を承認させるための委員会を設立することも含まれていた。当時はﾖｰﾛｯﾊﾟの均衡を打ち立てたものとしてもてはやされ、「勢力の均衡」の名で有名になったが（ｳｲｰﾝ体制）、実のところ、勝者側にいたｲｷﾞﾘｽの主張が通っただけであった。ただ一つを除いては。会議に参加していたﾛｼｱ皇帝ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ一世がﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞの中央銀行に屈しなかったのである。これに腹を立てたﾈｲｻﾝ・ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞは、いつの日かﾛｼｱ皇帝の一族とその子孫全員を滅ぼしてやると誓った。それから102年後、ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家の資金提供により、ﾕﾀﾞﾔ人ﾎﾞﾙｼｪﾋﾞｷがﾈｲｻﾝの誓い通りに行動したことは歴史が証明するところとなりました」。ﾌﾞﾛｸﾞ『目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序』より）

②南北戦争（→ﾖｰﾛｯﾊﾟの金融資本が嫌がるｱﾒﾘｶの通貨発行をﾘﾝｶｰﾝが強行しようとしたため、暗殺。ﾛｼｱ皇帝のｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ2世は「ﾖｰﾛｯﾊﾟが南を応援すれば宣戦布告と看做す」とﾘﾝｶｰﾝを支援した。ﾌﾞﾛｸﾞ『嘘がまかり通る世の中　あなたは何を信じますか』より）

　　 ③ﾛｼｱ革命→ﾕﾀﾞﾔ人による革命

　　 ④市場化ｼｮｯｸ療法→ｼﾞｪﾌﾘｰ・ｻｯｸｽ（ﾕﾀﾞﾔ人、ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ教授）による経済混乱

  ７．ｱﾒﾘｶが世界の左翼（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの推進者）、ﾛｼｱが保守勢力（ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの擁護者）。中露蜜月はない。（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄVSﾅｼｮﾅﾘｽﾄ、個人主義VS集団主義）。米中蜜月は幻想。（ｳｵｰﾙ街VS共産党ｴﾘｰﾄとのﾋﾞｼﾞﾈｽ関係のみ）

Ⅱ．ハルマゲドン勃発

1. 本年9月、ﾛｰﾏ法王が第三次世界大戦の懸念について発言。これはﾌﾟｰﾁﾝ失脚を目指している西側が仕組んでいるもの。情報が集まるﾊﾞﾁｶﾝは心配している。
2. ﾌﾟｰﾁﾝ失脚のｼﾅﾘｵ→ﾌﾟｰﾁﾝに東部ｳｸﾗｲﾅへ軍事介入させる（現在のところﾌﾟｰﾁﾝは自制）→世界世論を反ﾌﾟｰﾁﾝに向ける→ﾛｼｱ国内で反ﾌﾟｰﾁﾝﾃﾞﾓを扇動する→経済制裁を強化してﾛｼｱ経済を失速させIMF管理に置く（原油価格を下げている狙いはこれか？）→ﾛｼｱを欧米の外資に開放する→ﾀﾞﾒな場合、NATOがﾛｼｱを攻撃する→第三次世界大戦へ
3. ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の「新しいﾛｼｱの理念」は“新しいﾛｼｱの理念は人道主義に基づく世界の普遍的価値と、20世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたﾛｼｱの伝統的価値とを有機的に統一するときに実現する”である。
4. ﾌﾟ-ﾁﾝ大統領と安倍首相が戦争の危機から世界を救う。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場主義）とﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ（民族文化の尊重）の両立ﾓﾃﾞﾙ確立。日本のﾛｼｱへの官民への協力。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑに苦しむ国への支援。

表題の件、昨日（11/22）に送られて来ました。以前ネットを読んで趣旨に賛同したため、大統領府に請願したものの回答についてのアンケートです。太字が小生のコメントです。このブログを読まれている方も、出来ましたら請願をして下さると有難く。（http://blog.with2.net/rank1510-0.html　ネットを読んで「請願」をお願いする場合がありますのでそれに参加）

Official The White House Response to

Repeal the House of Representatives Resolution 121 to stop aggravating int’l harassment by Korean propaganda & lies!

Response to We the People Petition on House of Representatives Resolution 121

Thank you for your petition on House of Representatives Resolution 121.

The trafficking of women for sexual purposes during World War II was an egregious violation of human rights. As President Obama has said, “it is in the interest of both Japan and the Korean people to look forward as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved, because…the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge.” We encourage Japan to continue to address this issue in a manner that promotes healing and facilitates better relations with neighboring states. We also emphasize the importance of treating surviving women with dignity and respect.

Tell us what you think about this petition response and We the People.

China and Korean peninsula conspire with each other to stigmatise Japan as an unethical people.US-Japan make an alliance,　so we are careful not to be deceived.　It’s not a matter of human rights.

Official The White House Response to

Remove offensive state in Glendale, CA public park and 1 other petition

Response to We the People Petition on Glendale, CA

Thank you for your participation in the We the People platform on WhiteHouse.gov. In general, local governments, not the federal government, have jurisdiction over issues such as street names or the placement of memorials in local parks. We refer you to local officials in the state of California for more information.

Tell us what you think about this petition response and We the People

I agree with your opinion.　It’s a matter between Japan and South Korea not to belong to US.US that consists of immigrants should avoid taking sides,　even local governments.

Response to We the People Petition on Memorials and Street Names in New York and New Jersey

Thank you for your participation in the We the People platform on WhiteHouse.gov. In general, local governments, not the federal government, have jurisdiction over issues such as street names or the placement of memorials in local parks. We refer you to local officials in the states of New Jersey and New York for more information.

I agree with your opinion.　It’s a matter between Japan and South Korea not to belong to US.US that consists of immigrants should avoid taking sides,　even local governments.

Response to We the People Petition on Liancourt Rocks

Thank you for your petition on the Liancourt Rocks. The U.S. government’s policy for decades has been not to take a position regarding sovereignty over the Liancourt Rocks. This is a long-standing dispute, that Korea and Japan have handled with restraint in the past. We expect that they will continue to do so. We would welcome any outcome agreed to by both Korea and Japan.

South Korea isn’t allied nation with US.IT belongs to China even in its historical view.　They have been often betraying allied nations. It arbitrarily occupied Liancourt Rocks without clear evidence to possess that island.　MacArthur,　the former ambassador to Japan , his secret telegram prove Liancourt Rocks belong to Japan.

以下の記事を読むと如何に中国がひどい状況が分かるというもの。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの3/5の記事で中国の国・地方・企業・金融機関・家計債務は2100兆円（1＄＝100円として）にも上る。こういう国がｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行やﾌﾞﾘｸｽ銀行の幹事ができるのだろうか。借金を資本金に組み入れるようなもの。借金を見せ金に使うものであり、花見酒経済よりもっと悪い。中国のGDPは構造的に問題があります。個人消費が先進国は6割前後（消費大国のｱﾒﾘｶは7割もあってこれも異常と言えば異常）あるのに中国は35％しかない。富の分配がうまく行ってないからです。それに反し設備投資が47％もあるのも過剰設備を齎します。中国は賄賂社会ですから物が動くたびに上から下の者まで、役職に応じ賄賂が入ります。物を造ればそれだけﾎﾟｯﾎﾟに入るので需要を無視して工場を造ります。それで中国の製鉄所の供給能力ｵｰﾊﾞｰは2～3億ｔと言われています。2013/4/1のﾛｲﾀｰ記事には「何董事長によると、２０１３年の国内粗鋼生産は前年比２．９％増の７億３７００万トン、見掛け消費は約４％増の６億９８００万トンの見通し。現在、総生産能力は推定９億２０００万トンとみられ、２０１２年に７８％前後だった稼働率は今年さらに低下する可能性が大きいとしている。」とあります。日本が1億ｔの供給しかないのに。中国はそれでﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ輸出します。それでも追い付かなくて在庫の山となります。「９月末時点の中国外貨準備は３兆８９００億ドルで、６月末時点の３兆９９００億ドルから減少した。アナリストは、外貨準備の減少について、中国経済の急速な減速に対する懸念が高まるなか、同国からの「ホットマネー」が流出していることを示している、と指摘する。」とﾛｲﾀｰは報道しました。外貨準備が沢山あるように見えますが、実は借金まみれです。持続可能とは誰も思わないでしょう。「気を付けよう甘い言葉と暗い道（中国語では黒道＝黒社会と言います）」です。何せ共産党と言うのは暴力団と一緒です。中国は暴力団が国家を経営していると思った方が良い。近づかないことです。

 「IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債が、なぜ格下げされたのか？じつは中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない（日本や米国は地方自治体分も含めて公表）。だが、中国の地方政府は借金まみれなのだ。中国は共産主義体制のため、地方政府が独自に債券を発行したり銀行融資を受けることは禁止されている。しかし、抜け道もある。「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全国的に広がっている。いわば、トンネル会社を通じて資金調達する『迂回融資』にほかならない」（大手商社の中国アナリスト）このトンネル会社は「融資平台」と呼ばれ、融資平台を経由した迂回融資は少なく見積もっても中国のGDPの25％に上ると見られている。だが、実態は不透明。中国審計署（会計検査院）は、地方政府の隠れ借金を約11兆元（約150兆円）と試算するが、中国のシンクタンクの推計では約15兆元に上る。「20兆元を超える」と公言する元政府要人もいるほどだ。こうして借り入れた資金が、のきなみ焦げ付いている。「地方政府は調達した資金で過剰なインフラ投資を行っている。たとえば中国には80の空港が建設されたが、約7割は赤字」（アナリスト）中国の隠れ借金はこれだけではない。急ピッチで進める鉄道建設の債務や、日本以上の少子高齢化が進む中での年金債務もある。これら借金の総額はGDPの100％を超えるとの見方もある。「次の世界的な債務危機は中国が発火点になる」（市場関係者）という予想もあるほど日本国債の危機が盛んに言われるが、実態が不透明な分、中国の危機のほうがより深刻かもしれない。（週刊文春WEB）」

「China $21 Trillion Debt Load Seen Swelling on ’14 Economic Plan　By Bloomberg News March 05, 2014

The combined debt of Chinese households, corporates, financial institutions and the government rose to 226 percent of GDP last year, up from 160 percent in 2007, Credit Agricole estimated in a report last month. GDP reached $9.4 trillion in 2013.（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ3/5記事より）」

「ある銀行出身の大物経済人が私に「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは７００兆円以上。日本は決して貧乏ではない」と言った。まだ日本に余力があるうちに、議員を減らすなどの構造改革をしないと、ホントに大変なことになる。バブル崩壊でひどい目に遭った経験を持つ年寄りの意見にも、たまには耳を傾けてほしい。11/20ZAKZAK渡辺喜太郎氏記事」

桜井よしこ氏記事

11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。中国による国際社会の金融・経済の制度設計には、経済の合理性を蔑ろにしてでも、自国の影響力拡大を目指す政治主導の色合いが透けて見える。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もそのひとつである。ＡＩＩＢの創設は、ＡＰＥＣ首脳会議直前の10月24日に正式に発表された。中国を含む21か国が参加し、本部は北京、総裁ポストも中国、1000億ドル（約11兆円）を目指す出資金は、各国がＧＤＰに比例して拠出するため、主役は中国である。中国が目指す新金融体制の樹立は、4兆ドルに達しようとする外貨準備を活用し、インフラ整備を欲しているアジア各国に資金を提供しようというものだ。2010年～20年にかけて必要とされるアジアのインフラ整備額は約8.2兆ドルと見られており、既存のアジア開発銀行などでは賄いきれないのは確かである。かといって、ＡＩＩＢが状況を改善し得るとは到底思えない。むしろ政治的にも経済的にも深刻な負の結果をもたらすと思われる。

世界中に不良債権の山

これまで中国の経済支援は常に利己的すぎる程、自国の国益中心で行われてきた。ダルフールの虐殺で悪名高いスーダン政府への援助に見られるように、中国は対象国の国内問題に一切関知せず、自国が必要とする石油等の資源を買い付け、援助を継続することで、国民を虐殺する指導者の基盤を支えてきた。ＡＩＩＢによる融資も内政状況無視を基本になされるだろう。政治状況も、人権・環境問題も不問に付される。経済の合理性は軽視されるため、世界中に不良債権の山を築き上げる危険性は否定できない。麻生太郎財務相は10月24日、「（ＡＩＩＢには）融資に対する審査能力はあるのか」と問うたが、そもそも中国は金融機関のガバナンスを完うすることなど考えていない。金融の力を活用して中国の支配圏拡大を目指していると見るべきだ。政治的思惑が経済の合理性に優先する場合、如何なる金融制度も機能しないが、ＡＩＩＢを支えることになる肝心の中国経済自体の問題も深刻である。武者リサーチ代表の武者陵司氏が次のように語った。「中国の外貨準備高は2010年末で2．85兆ドル、11年末に3．18兆ドル、12年末3．31兆ドル、13年末3．82兆ドル、14年9月末3．89兆・と頭打ちです。中国の資金力の源泉は世界最大規模の巨額の外貨準備高ですが、伸びは止まったと見るべきです」。陰り始めているのは外貨準備高だけではない。中国が保有する外貨の性格自体が質的変化を遂げている。以下、武者氏の説明だ。「かつて中国の外貨準備は貿易黒字がもたらした。いま、その主要部分は、海外の子会社を通じた借金、アリババに代表される株式上場による資金調達、或いはシンジケートローンなどさまざまな形の資金調達による。中国に巨額の貿易黒字をもたらした条件も崩れつつある。

1. 中国人の人件費、とりわけ広州、上海などの沿岸地域のそれはいまやアジアで一番高く、安い人件費目当ての中国投資は他のアジア諸国へ明確にシフトし始めている。
2. 対中直接投資も急減した。日本の対中投資は今年、前年同期比で43％減少した。欧米諸国も軒並み20％前後の減少である。
3. 中国への証券、不動産投資を含むポートフォリオ投資も明らかな減少傾向を辿り始めた。」

貿易黒字、対中直接投資、対中証券投資すべてで増加が見込めないにも拘らず、外貨準備が13年に大幅に増加したのは、前述のように、中国企業による海外での資金調達、つまり借金が急増したためだ。結果として、中国は現在4兆ドル規模の外貨を保有する。かなり無理な資金調達の結果としての外貨準備の潤沢さが、逆に、中国の金融、経済の危うさを表している。それは恐らく誰よりも中国人自身が感じていることだろう。

 宴の後の荒廃

「裸官」と呼ばれる中国の高級官僚群（家族も富も外国に移し、自身もいつでも外国に逃げられるように準備している人々）や、10兆円を超える富を外国の口座に送金する富裕層の存在を見ても、中国は本質的にお金の入ってくる国ではなくなり、むしろお金が逃げていく国になりつつある。ミクロの指標も中国経済の失速振りを示している。鉄道貨物の輸送量は対前年比で5％のマイナス、産業の基本のひとつである粗鋼生産も対前年比マイナスに近づいている。それを辛うじて埋めているのが、鉄道建設による大規模需要の創出だ。中国共産党一党支配の下で、採算無視の投資を続けて成長した中国経済はいま失速し、中国政府はその埋め合わせに、またもや採算無視の大規模鉄道建設をもち出したわけだ。そのような実態はしかし、一党独裁制度の下では金輪際明らかにされない。斯くして過剰投資は続く。大和総研の統計では、中国の過剰投資は昨年9月段で580兆円規模だったが、半年後の今年3月には660兆円近くに増えた。過剰投資は最終的に20％から30％が不良債権になるといわれる。中国経済が行き詰まるときの不良債権は、現時点でも200兆円規模と考えなければならない。実に、日本のバブル崩壊時の不良債権の倍であるが、時間がたてばたつ程この額は大きくなる。このような病巣を抱え込んだ中国がアジアの盟主は自分たちだという姿勢で進める金融・経済制度は、中国の支配下に入るアジア諸国を増やす一方で、やがて宴の後の荒廃をもたらしかねない。戦略的に賢く対処し、そうした事態を防ぐのが日米両大国の責任である。日米が基軸となって、透明な金融・経済制度の構築を最重要課題とすべきだ。ＴＰＰの早期妥結で、日米と共にアジア諸国が堅実な経済発展の道を辿れる具体的な制度の実現を急げ。

「11/18安倍総理は“消費税10％延期”を表明した上で、『再び延期することはない。平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施』すると発言した」ことがいろいろ取り上げられています。2017年の景気がどうなっているかも分からないのに今それを認めるのは（今回増税先送りするのに）矛盾ではないか、選挙戦術的に誤りでないかと言う声がネットで出ています。でも2017年までに景気回復しなければ成功とも言えないし、景気条項を削除しなかったらしなかったで野党は「アベノミクスを成功させる自信がないのだろう」と追及するに決まっています。確かに財務省と言うのは度し難いほど愚かと思いますが、力を持っているので首相もある程度は妥協せざるを得なかったのでは。2017年のことは分からないので景気が悪ければまた法律を作って先送りすれば良いのでは。ただ、総選挙で、TVｱﾝｶｰの青山繁晴氏によると自民党は1年生議員が119人もいるとのこと、あの郵政選挙の小泉ﾁﾙﾄﾞﾚﾝですら83人でしたので、選挙地盤が盤石ではありません。それで首相は『（連立与党で）過半数を得られなければ、私は退陣いたします』と発言したようです。この数字は現在の衆院の与党の議席は326議席ですので88も議席数を減らすことになります。そうなれば解散が失敗だったとなります。「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」が夢となって消えてしまうので、是非今度の選挙では売国政党を勝たせることのないようにお願いします。

記事

安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。　　

　──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった

　「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」

　──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか

　「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、２人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）、１８カ月延期すると決断した」

　──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた

　「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は４０兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、１７年４月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

──同時に、衆院解散を決断した理由は

　「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」

　「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは（郵政衆院選で示された）国民の声がなければ、党内をまとめることはできなかった。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道と言ってもいい」

　──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く

　「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」

　──野党は「解散の大義がない」「政治空白をつくるな」「疑惑隠し」などと批判している

　「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか？　自公与党が多数を持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか？　それなら、ありがたい話だが（苦笑）、私には考えられない。自民党は野党時代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投開票日は２日しか違わない」

　「衆院議員は４年の任期中に選挙をやらなければならない。われわれ与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないというリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだ。衆院で任期満了の選挙はほとんどない。大体、２年から２年半だ」

──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などで意見が大きく違うが、連携協議を進めている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである

　「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」

　──野党共闘には「野合」批判もある

　「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応ではない」

　──　一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している

　「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言っていることには戸惑いを感じる」

　──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた

　「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。ＡＰＥＣやＧ２０などの場を借りて、私は各国首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この期待に応えていかなければならない」

──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと報じられた

　「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。われわれは、ともに国家のリーダーであり、地域の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合いができるという責任感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」

　──韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた

　「ＡＰＥＣの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向けて発言されたのだろう。これはスタートだ。関係をさらに改善していきたい」

　──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている

　「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」

　──選挙戦への意気込みを

　「選挙では、われわれが進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』と訴えたい。われわれは『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」

ｵﾊﾞﾏは本当に無能で決断力がないと思います。ｲｽﾗﾑ国がここまで大きくなったのに対して、ｼﾘｱに空爆だけでなく地上部隊を早期に展開していればこうはならなかったでしょう。APECでは中国を持ち上げ、G20では一転して中国を非難する。弁護士根性と言うか、得意先の立場に合わせて発言するように、国益関係なく相手の立場を慮って発言するだけ。All talk and no action です。『ニューヨーク・タイムズ』は反日記者の大西哲光や田淵広子、朝日新聞と提携しているのを見ればその素性と言うのが分かろうというもの。ﾘﾍﾞﾗﾙと言えばｶｯｺよいと思っているかもしれませんが、個人の自由は公共の福祉の前では制約されることがあるというか、公共の福祉を優先せねばならないと思います。アメリカでアフリカのエボラ対応から帰ってきた看護師について州知事が強制隔離を命じたときに、オバマは個人の人権を楯に「強制隔離は非科学的」と強制隔離を非難しました。これは人権の問題ではなく社会の安全の問題で、最大21日の潜伏期間の間だけなので強制隔離すべきです。日本で同じ問題が起きたとしたら、患者で強制隔離されたとしても反日以外誰も文句は言わないと思います。SARSの時に中国から日本の帰還者は10日間のﾎﾃﾙでの待期期間がありましたが、誰も文句は言わなかったと思います。日本とｱﾒﾘｶと日本の土壌が違いすぎるのかも知れませんが。

記事

「中国は大国である。大国は、侵されざる特権を有している」。　中国の習近平主席は、国民の信頼を失い、中間選挙に惨敗して北京に来た米国のオバマ大統領を脇に置き、こう言って大上段に中国の論理をふりかざしてみせた。習氏の言う大国の特権とは、もちろん「尖閣諸島は中国の領土であると主張する」、「南シナ海の島々の資源をわがものにする」、そして「２０４７年まで一国二制度をとり、香港を自由区にしておくという約束を破り、北京の専制政治体制を押しつける」ことだ。これに対して、オバマ氏は「中国は大国としての自制を保ち、紛争を起こしていない」と持ち上げ、香港の雨傘革命については、こう述べただけだった。「香港の学生デモは中国の国内問題である。ただし、米国は原則として民主主義を主張し続ける」。オバマ氏は香港で雨傘革命が始まった当初、「学生たちを全面的に支持する」と述べていた。北京での発言はかなり引き下がったもので、香港の学生たちは明らかに米国という味方を失ってしまった。ワシントンの保守的な政治評論家は、オバマ氏の中国訪問について、こう言っている。「オバマ氏は、何のために北京まで出かけたのか。これから２年、米国はどうなってしまうのだろうか」。一方、リベラル派メディア代表『ニューヨーク・タイムズ』は、オバマびいきに戻って、こう述べている。「オバマ氏の北京での発言は、今後のオバマ外交に新しい力を与える」。だが、この論説は、同紙が今回の中間選挙の結果を正確に分析していないことを示している。冷戦が終わり、外国から戦争をしかけられる危険がない状況のもとで、世界に関心を示さない米国民が増えているのは確かだ。ところが、中間選挙を見ると、そうとばかりは言い切れない米国民の気持ちが顔を覗かせている。ハドソン研究所の専門家はこう言っている。「米国民は、バカにされること、負けることが大嫌いだ。オバマ氏が外交に失敗し、ロシアのプーチン大統領にバカにされたり、中東のイスラム勢力に負けそうになったりしていることにハラをたてている」。中間選挙の分析結果によると、これまでオバマ氏を支持していた女性、特に３０歳後半より年長の女性と、若者の多くが共和党に投票している。選挙専門家はこう述べている。「オバマ外交の失敗が米国の権威を失墜させ、国益を損なっているという理由から、共和党に投票した国民が大勢いる」。次の世代のため、米国の国益を懸念する国民の存在を無視して、失敗が続くオバマ外交に期待する『ニューヨーク・タイムズ』の論説は的外れという他ない。　■日高義樹（ひだか・よしき）　

欧米の報道と中露の報道は違います。日本のﾒﾃﾞｲｱは欧米のﾆｭｰｽを見てそれを垂れ流すというか、自分の都合の良い所だけ流します。先日の台湾・馬総統のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事のように都合の悪い部分は報道しない自由を行使したりします。日本のﾒﾃﾞｲｱが信用できないのは自らを常に安全地帯に置いて、偉そうに他人を批判することです。ｲｽﾗﾑ国には白人が首を切られ殺されていますが、彼らはそういう危険な所には行きません。一次情報ではなく、二次情報、三次情報で報道している訳です。ｲﾗﾝ・ｲﾗｸ戦争時、ｲﾗﾝに邦人が取り残されて置き去りにされようとしました。救ったのはﾄﾙｺ航空ですが、こういう問題が起きればﾒﾃﾞｲｱは問題解決の方法を提案すべきです。憲法上の制約があると言って思考停止してしまうのです。憲法なんて神ならぬ身の人間の作り出したものでいくらでも変えられる話です。日本を弱くしていた方が良いと思っている連中の手に乗っているだけです。

さて、下記のﾒﾙﾏｶﾞを読んでいる方もいるかもしれませんが、少し解説します。小生がいつも言っていますように、ｱﾒﾘｶは真の敵が見えていない。特にｵﾊﾞﾏのｱﾒﾘｶ。民主党全体が中国のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟにやられているせいかもしれませんが。共産主義国を敵と位置づけるのであれば、ﾙﾄﾜｯｸの言うようにﾛｼｱを西側に取り込むようにしないと。人口が多い中国は間違いなく米国に対抗し、覇権を求めてきます。彼らに民主主義を求めても無理と言うもの。歴史的にそういう発想がないので。香港だってﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが撤去されるでしょう。兵糧攻めに弱いということです。台湾も同じように経済的に過度に中国を頼るのは危険です。ｱﾒﾘｶは中間選挙で共和党が上・下院を制しました。大統領が拒否権行使で法案を通さなければ、弾劾裁判に共和党は打って出るかもしれません。上院の2/3の賛成が必要なので実現は難しいでしょうけど大統領には打撃になります。また、大統領令の濫発は民事訴訟の対象にもなると共和党は考えているようです。どちらにしろ、ｵﾊﾞﾏは早く退場して新たな大統領になって世界の脅威を取り除いてほしいです。他力本願だけでなく、中国封じ込めに日本も応分の負担をしていくべきです。

ロシア政治経済ジャーナル No.1123　　　　2014/11/18

【RPE】★オバマとプーチンが、【中国の愛】をうばいあう（涙）

日本では、「中国は経済がボロボロで、いまにも崩壊しそうだ！」という話で盛り上がっています。確かに中国経済は大きな問題を抱えています。賃金水準が上がり、日本企業を含む外国企業が、どんどん逃げ出している。まさに、「成熟期後期」の現象がではじめています。これから、ますます成長は鈍化していくでしょう。ＲＰＥの「国家ライフサイクル論」によると、2018～2020年ごろ、日本のバブル崩壊に匹敵するできごとが起こる。しかし、「外交」において、中国は一国だけすばらしいポジションにつくことに成功しています。

▼ＰＳを見て、がっかり

私が非常に尊敬する人に、アレクセイ・プシコフさんがいます。1954年生まれのプシコフさんは、今年60歳。私と同じで、モスクワ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）を卒業しました。大学を卒業後の経歴は、

・国連勤務

・ゴルバチョフ・ソ連大統領のスピーチライター

・週刊紙「モスコフスキエ・ノーヴォスチ」副編集長

・米「フォーリン・ポリシー」誌編集者

・ロシアの国営テレビ「ＯＲＴ」（現在１カナル）副社長

など。

２０１１年、下院議員になり、その年になんと「下院国際問題委員会」議長　に就任しています。経歴を見ると、ロシアにもアメリカにも通じている、正真正銘のエリート。そんなプシコフさんは、１９９８年から現在にいたるまで、「テレビ・ツェントル」で、「ポスト・スクリプトン」（略してＰＳ）という番組を放送しています。国際関係・政治経済分析番組というのでしょうか。

現役の下院議員、しかも国際問題委員会議長の番組ということで、とても参考になるのです。１１月１５日２１時から放送された「ＰＳ」を、私は見ました。それで、非常にがっかりすることがあったのです。それは・・・・。

▼さらに悪化する米ロ関係

皆さんご存知のように11月10、11日、北京でＡＰＥＣ首脳会議が開かれました。これについて、ＰＳではどう報じられていたか。全部訳したら、長すぎますので、要約します。元の映像はこちらでごらんになれます。

http://www.youtube.com/watch?v=F0Ho7iyotq0

ロシア語がわからなくても、雰囲気はわかると思いますので、文章とあわせて、ごらんなってみてください。（時間があれば）1分17秒から、「ＡＰＥＣとＧ２０」の解説がはじまります。内容は、

・今週はＡＰＥＣとＧ２０があったが、注目されたのは、ロシア、中国、アメリカだった

・アメリカとロシアの再起動（和解）はなかった

・ブリズベンで開かれたＧ２０首脳会合の前にオバマは、オーストラリアの学生たちにスピーチした

・そこで、オバマは、「エボラ」と「ロシア」を「世界的問題」とよんだ

（＠オバマ発言の引用2分34秒）

「私たちは、西アフリカのエボラ、ロシアのウクライナ侵略との戦いにおいて主要な役割を果たしている。この侵略は、世界的な脅威である。（以下略）」

・オバマがロシアとの対立を激化させようとしているのは明白。

・北京で、プーチンとオバマは立ち話したが、何も変わっていない。

（＠北野から日本の皆さんは、「え～、ていうか、プーチンが挑発しているんじゃないの～～～？？？」と思っているでしょう？ところが、ロシアのメディアは、全然正反対なのです。）

・少し前までオバマは、「世界的脅威が三つある」としていた。

1、エボラ　2、イスラム国　3、ロシア

・ところが、イスラム国はすでに「世界的脅威」ではなくなり、「エボラ」と「ロシア」だけが残った。

・オバマは、「橋を焼いた」。この発言で、米ロの和解、「再起動」はなくなった

・オバマは、ロシアに対して、「イスラム国よりも厳しくいく」と宣言した。

これらから何がわかるか？

要するに米ロ関係が悪化していると。ロシアに住んでいるとわかりますが、メディアは「戦時体制」です。実際、「戦争」しているわけですから。

・アメリカは、「プーチンは悪魔だ！」「ヒトラーの再来だ！」と世界中で強力にプロパガンダしている

（＝情報戦）

・アメリカは、日本と欧州を巻き込んで、「対ロシア制裁」を強め、大きな打撃を与えている

（＝経済戦）

・アメリカの利益を代表するウクライナ政府と、ロシアの利益を代表するウクライナ東部親ロシア派は、実際に戦争している（現在は、一応休戦中だが。）

こうみると、米ロは「情報戦」「経済戦」「殺戮代理戦争」と、それこそ「フル戦争」していることがわかるのです。こんな時代ですから、日本政府は、とても慎重に行動する必要があり

ます。

▼ＡＰＥＣで、アメリカ、ロシアが【中国の愛】をうばいあう（涙）

7分50秒ごろから、ＡＰＥＣの話になります。プシコフさんの意見によると、

・ロシア、中国、アメリカの三国関係に動きが見られる

・ロシアと中国の距離は縮まり、中国とアメリカの距離は遠くなっている（つまり、ロシアと中国は仲良くなり、中国とアメリカの仲は悪くなっている。）そして、プシコフさんは、「ワシントン・タイムズ」の記事を引用し、いいます。

・「ロシアとアメリカは、中国の「主要経済パートナーの座」を争って

いる。

「ＡＰＥＣの結果を見るに、ロシアはアメリカに勝っている」（＠北野から「おいおい！そんなことで争うなよ！」と日本人なら思っちゃいますね。）

・ＡＰＥＣで習近平は、プーチンと並んで歩くことを好み、オバマは、「わき役」しか与えられなかった

（＠北野からこれも、日本の報道とずいぶん違いますね。）

・なぜ北京にオバマは「ナーバスに」やってきて、「ナーバスに」かえっていったのか？

・習近平は、首脳たちとのグループ写真で、プーチンの隣に立ち、オバマを「脇」に立たせた

（＠北野から9分40秒、その位置を確認することができます。プーチンは、習近平の右隣。確かにオバマさんは、「脇」にいます。どうでもいいような話しですが、「面子」を重んじる中国は、こういう部分で「君は大事」「君は嫌い」ということを見

せるのでしょうね。）

・アメリカはロシアを孤立させようとしているが、中ロは接近している

・ロシアと中国は、「天然ガス供給30年契約」を結んだ

・この契約で、ロシアが中国に供給する天然ガスの量は、欧州への輸出量をこえることになる

・中ロの接近を阻止したいアメリカは、中国に何をオファーしたのか？

・米中は、「ＣＯ２排出量削減で合意」「中国人のビザ発給要件緩和」「突発的軍事衝突を回避するシステム」などにつ

いて合意した

・一方でアメリカは、中国に対し「サイバースパイ」「人権侵害」「人民元の管理」などで、批判をつづけている。

・このような批判をつづけていては、中国から多くのものを得ることはできない

・米中最大の問題は、「経済ブロック」に関するものだ

・アメリカは、日本などとＴＰＰを強化しようとしている（中国は抜き）

・それで中国は、独自の経済ブロックを構築しようとしており、ロシアは、それに参加する方針だ（これを、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想」という。）

・オバマは、「香港デモを支援していない」と誓ったが、習近平は、信じなかったようだ（＠北野から中国とロシアでは、「香港デモ」は「アメリカの仕業」というのが一般的見方です。）

ここまでをまとめてみましょう。

プシコフさんによると、今回のＡＰＥＣの意味はなんだったのか？

1、プーチンもオバマも、中国の愛を得るために北京にむかった

2、プーチンは、中国に天然ガスを30年供給することなどで、中国の愛を得た

3、アメリカの提案は小さく、しかも中国批判をたくさんする

4、さらに、習は「香港デモの黒幕はアメリカだ！」と見ており、

オバマに心を開かなかった

5、結局、「中国の愛」を勝ち得たのは、プーチンだった

と。

なんというか、「アメリカとロシアが、中国の愛をとりあっている」というテーマが、非常に興味深かったです。

なんか、「米ロは、中国より格下みたい」じゃないですか？なんでこんなことになっちゃったのでしょうか？

▼米中ロ、三角関係の構図

今年2月、欧米が支援するウクライナ・デモが、親ロシアのヤヌコビッチ政権を打倒しました。ヤヌコビッチは、ロシアに亡命。これに激怒したプーチンは、ウクライナのクリミア自治共和国とセヴァストポリ市を併合します。（今年3月）アメリカは、日本や欧州を誘って（脅して）、ロシア制裁を発動。そして、なんやかんやと理由をつけて、それ（制裁）をドンドン強

化していきました。「世界の孤児」になったかに見えたロシア。ところが、中国は、明らかにロシア側につきました。もちろん、制裁にも加わっていません。なぜ？結局、中国の目標は、「アメリカを蹴落として覇権国家になること」なわけです。その過程で米中対立が激化したとしましょう。アメリカは、中東産油国を脅して、「中東」→「中国」の石油の流れをカットするかもしれない。だから、中国は、陸続きのロシアや中央アジア（カザフスタンなど）から石油・天然ガスを入れる体制をととのえなければならない。今回、アメリカにつきあって、欧州とロシアがケンカした。欧州は、ロシアの天然ガス業界にとって、最大の「お得意」である。中国は、このケンカを利用して、「欧州とケンカしてお困りでしょう。その分私たち（中国）が買ってあげますよ！」とオファーした。ロシアも困っているので、中国に天然ガスを大量に輸出することで合意した。というわけで、中国とロシアは、「ガスを売りたい」「買いたい」という「実利」（金儲け）と、「安全保障」でしっかり結びついているので、強いのです。（本音で「愛し合っている」とか、「信頼しあっている」わけではない。むしろ本音は、不信感でいっぱいである。）それに、お互い独裁国家なので、「人権が！」とか「民主主義が！」とか、「言論の自由が！」などとうるさいことをいわない。だから、つきあいやすい。ここまでまとめると。ウクライナをめぐるアメリカとロシアの戦いが勃発した。中国は、ロシアの側についた。それで、米中関係も、急に冷え込んだ。ロシアでは、「香港デモはそれでおきた」（アメリカが起こした）と報じられています。対ロシアだけでなく、対中国でも強気になったアメリカ。しかし、オバマさんの民主党は、11月4日の中間選挙で惨敗した。上下院で共和党が過半数を占め、オバマさんははやくも「レームダック」状態。無力感に侵食されたオバマさんは、「ロシアとは和解できないから、中国と和解しよう」と北京にやってきた。そのために、「習近平と会談しろよ！」と安倍さんに命令した。

＜米国務長官「とても歓迎」…日中４項目合意に

読売新聞 11月8日(土)23時37分配信

【北京＝蒔田一彦】ケリー米国務長官は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の閉幕後に北京市内で記者会見し、日中両国が発表した首脳会談に向けた４項目合意について、「米国はとても歓迎している」と述べた。＞

ところが、中ロの絆は思ったより強く、なんの結果も得れず帰国したと。

▼アメリカの戦略ミス

ＲＰＥの読者さんに是非読んでいただきたい本があります。

こちら。

●自滅する中国　ルトワック著　奥山真司訳

（詳細は→　http://tinyurl.com/l2f87d6　）

世界3大戦略家の一人エドワード・ルトワックさんの本。この本には、アメリカの進むべき道と日本の進むべき道が明確に記されています。要するに、「中国が台頭すると、それに反発する諸国が一体化して『中国包囲網』が形成される」というのです。この中国包囲網についてルトワックさんは、重要なことを語っています。＜米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が低いだけでなく、非常に望ましくないものだ。なぜならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ。そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果をもたらすことにもなりかねない。＞（自滅する中国　138p）

なんということ！アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか？」で決まるというのです。ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。ロシアが中国と組めば、中国の勝ち？

次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

＜日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。＞（同上187～188ｐ）

↑これも結構衝撃ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立保てない」。つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか？

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（同上188p）

日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、

1、日本の決意

2、アメリカの支持

3、ロシアとの関係

だそうです。しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である。これが、アメリカ「リアリスト」たちの考えです。アメリカ、日本、欧州、オーストラリア、インドなどに、ロシアをひきずりこんで「中国包囲網」をつくれば勝てる。ところが、実際アメリカがやってることは、「中国包囲網」ではなく、「ロシア包囲網」をつくっている。そして、ルトワックさんがいうように、「ロシアと和解」するのではなく、アメリカ最大の脅威である「中国と和解」しようとしている。それで、ルトワックさん以外のリアリスト、たとえば、ミアシャイマー、ウォルト、キッシンジャー、ロバート・ゲーツなどなども、「アメリカはロシアと和解すべきだ」と主張している。当然です。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位。ロシアの人口は、中国の9分の１。ロシアＧＤＰは、中国の4.5分の１にすぎない。中国とロシア、どっちがアメリカの脅威か、明白ですね。オバマさんには、あまり期待できそうもありません。次の選挙で、「リアリズム」を理解したアメリカ大統領が誕生するのを願うばかりです。というわけで、アメリカとロシアが、中国の愛をうばいあう。アメリカとロシアが戦って、中国だけは無傷でいる。

下記の記事がZAKZAKに載りましたが、以前小生が解説したのと同じです。「反安倍」の自民党長老は旧田中派の青木を指すのか、福田を指すのか分かりませんが、こいつらは自分のためだけで日本と言う国をﾀﾞﾒにしようとしている輩です。基本的に交渉とは厳しいもの。民間企業であっても、中国での交渉は厳しいものがありました。彼らはﾄｯﾌﾟが誰で、肩書に関係なく実力を持っている人間に近づき、偶に中国へ来ると下にも置かない接待をします。それで我々が会社の利益を考えて戦うと、そのﾄｯﾌﾟ宛直訴の手紙を出したりします。ﾄｯﾌﾟは無視すればいいのですが、世話になっているので無視もできず、結局中国の相手側の言うことを聞くようになります。本当に愚かなこと。今アホな政治家とアホなﾏｽｺﾐが喚いているだけです。惑わされてはいけないです。でも今回の消費税増税先送りは、戦う相手は財務省でしょう。彼らは頭はいいのかも知れませんが大局観がありません。所詮胆力がないのは真のｴﾘｰﾄにはなれないと思います。ｱﾒﾘｶで尊敬を受けているのは軍人という話を聞いています。日本は単に記憶力がいい人間だけを評価しているような気がします。見方を変えましょう。

ZAKZAK記事

安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」。　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

11/14渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に下記の投稿がありました。ｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲであれば日本に厳しい政策を取るのは当り前と思いますが（彼はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの「瓶の蓋」で日本を抑えようという理論の信奉者ではないかと思われる）ここまで阿漕ではないと思います。世界で偽書として有名な「田中上奏文」のように日米離間を図った中国の得意技のようにも思えます。確かに馬渕睦夫氏は「世界を仕切っているのはユダヤ、ロックフェラー＝ロスチャイルドである」と言っていますが。「ハンナ・アーレント」を読んで思ったことはユダヤ民族での纏まりがある訳でなく、あったとすればﾋｯﾄﾗｰの虐殺なんてｽﾄｯﾌﾟできたのではと考えます。要はユダヤ人の中で強欲なのが世界を動かしているということでしょう。それよりｱﾒﾘｶの対中弱腰外交は中国からのﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている議員が多いのではと感じます。こちらが問題です。慰安婦像だって議員が韓国系ｱﾒﾘｶ人のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに弱く似たような構図です。それに集票が加わっただけです。日本の集団的自衛権の行使を面白く思ってないところからのガセだと思います。（2009年頃問題になってたのがまたぶり返してきた）。ネットで調べても英文ソースが見つかりません。原爆投下したｱﾒﾘｶを好きにはなれませんが、中国に対抗するには日本単独では無理。ｱﾒﾘｶとの同盟の方が戦争抑止になると思います。過去の恩讐を超え、日本国の将来を考えれば取るべき道は自ずと分かります。中国からのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。左翼は良くこういう汚い手を使いますので。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱも左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っていたり、在日が入っていたりで、信じるのは危険です。昨日の沖縄県知事選で翁長が勝つのは予想されていましたが、「沖縄タイムス」や「琉球新報」には中国の手が伸びています。沖縄独立に向けて画策してくるのではと思います。沖縄県だけでなく、日本の安全保障の問題ですので沖縄に国民はもっと関心を持った方が良いと思います。

「陰謀論と聞けば胡散臭いが、米国の正式な戦略文書ともなれば、軽んじてはいられない。米国が日本だけに特別な感情をもって臨んでいると妄想するのは愚かだが、その行動に何の思惑も働いていないと決めつけるのは更に愚かである。

ネット上で【ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる】という米国政府の戦略文書を見つけて、その悪どさに驚いた。米国文化は好きだが、常々 反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打である。これが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の指図なのだろう。…以下に転載する。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》

― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった（知日派）ジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行わせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争に関与しているが、その陰ではこのような身勝手な悪意を働かせているのだろう。日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、この「米国政府戦略文書」について日本政府は米国政府を問い糺すべきである。日本を馬鹿にするにも程がある。ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html

（11/14　石川久遠氏:）」

中国経済がいよいよダメになってきているというのを日本のマスコミも報道するようになってきました。後は破裂を待つのみでしょう。中国はﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行を作ってｱﾒﾘｶの世界金融支配を打破することを狙っていますが、その基金をどのように出すつもりでしょう。諸外国に出させて、ﾄﾞﾛﾝを決め込むのでは。無い袖は振れないと。そうなると戦争になるかもしれませんが。ﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行も＄建てのようですから、＄の基軸通貨の重みはなくならないでしょう。また日豪で潜水艦技術協力だけでなくｲﾝﾌﾗ新基金もｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行に対抗して作るようですので、日米豪印で中国を軍事的・経済的に封じ込められれば理想です。

図を見れば信託商品は13兆元あります。日本円換算で246兆円に上ります。公表されている数字でこれだけですから。中国では公表数字の5～10倍の数字が実数と思った方が良い。SARSの時の患者数も100人とか言ってましたが、あっという間に1000人になりました。5倍としても1230兆円が不良資産となって返却できない可能性があります。中国のGDPは大きいと言われてますが、あれも嘘の可能性があり、また富を（腐敗で）海外流出させているため、ﾌｧｲﾅﾝｽできなくなります。不動産を売ればと言っても中国は所有権でなく使用権のみ、またﾊﾞﾌﾞﾙで吊り上がったものなど誰も買わないでしょう。不動産の値下がりも記事のような数字ではないでしょう。誰も買う人がいないのですから。値下がりするのが分かっていて買う人はいません。今買ったら損するのが見えてますので。日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と同じです。札を刷っても間に合わないでしょう。国が不動産で国営企業に「花見酒経済」をやらせれば別ですが。しかし付加価値はなく、本質的な解決にはなりません。目先を糊塗するだけでいずれ崩壊するだけです。中国進出を煽りに煽った日経の罪深さと、つられて出て行った企業経営者のアホさ加減が分かろうというもの。長谷川慶太郎氏が言うように、中国で内乱が起ころうとも自衛隊は救出に行けないので、少なくとも経営者は資産は諦めても、社員とその家族の日本帰還を勧めます。現地ｽﾀｯﾌに任せるようにした方が良い。でも悪いことする現地ｽﾀｯﾌ続出でしょうけど。

岐路に立つ中国経済⑦　11/14

ゼミナール　金融安定へ慎重対応欠かせず

ひところに比べて中国 “経済を巡るリスク要因として、金融当局が全体像を把握できない「シャドーバンキング(影の銀 行)」を指摘する声は低下したように思われる。しかし、中国の金融システム、世界経済のリスク要因となる可能性は依然 としてくすぶっている。シャドーバンキングが広がるきっかけとなったのは、世界金融危機後に中央政府が打ち出した大 規模な景気対策にある。 中央政府は対策の規模を4兆元(約57兆円、当時)としたが、具体策や財源を地方政府に独自に任せたところ、想定以上に額が積み上がった。また、不動産市況の高騰を招くなど新たな問題が生じたため、中央政府は一転して銀行などに融資規制を指導するなど、引き締めに踏み切った。 しかし、地方政府にとってインフラ投資や不動産開発は成長の源泉である上、その収益が独自財源になるため、新たな資金調達手段を模索するようになる。こうして急拡大したのが「理財商品」 などの金融商品を通じた資金調達である。地方政府は法律上、銀行などから直接借り入れができないが、傘下の金融会社を経由した債務などを実質的に保証して資金調達を可能にした。しかし、足元では不動産価格の調整などで資金繰りが厳しくなる動きもみられ、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。 収益率が低く、値上がりによるキャピタルゲインを前提にした不動産投資は持続可能ではな<、足元における市況の調整は不可避である。他方、処理方法を誤ればシステム不安に発展する恐れもあり、慎重な対応が求められる。 (第一生命経済研究所)

中国不動産不振一段と　大手今期10年ぶり減益も　7～9月は16％減益　11/15

【上海＝土居倫之】中国の大手不動産の業績が一段と悪化している。上場不動産会社の2014年7～9月期の純利益は前年同期比16％減となり、4〜6月期に比べ減益率が7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大した。中国政府は住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月期通期は10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響している。

規制緩和、効果乏しく

上海•深圳市場上場の140社の業績を集計した。不動産会の純利益は1～3月期にそれまでの増益基調から四半期べ ―スとして2年ぶりに減益に転じた。減益幅は四半期ごとに拡大しており、7〜9月期は同16％減と4〜6月期 (同9％減)よりさらに減益幅が拡大した。140社平均の9月末の自己資本比率は2割強だった。不動産会社は土地の仕入れに必要な借入金が多く、もともと自己資本比率が低めだが、一部企業は赤字計上で自己資本比率が10％を下回るなど過小資本となっている。米ゴールドマン•サックスは9月、中国の不動産会社の社債などの投資判断を最も低い「ネガティブ(消極的)」に引き下げた。年初に浙江省杭州市など地方都市から始まった住宅値下げの動きは上海や北京など大都市にも広がっている。都市化などを見込んだ住宅会社が開発案件を増やしたため、「不動産市場は供給過剰に陥っている」（ゴールドマン•サックス）。先高観は後退し、将来の値上がりを見込んで複数の住宅を購入する消費者の投機的な行動が大幅に減少した。市況悪化に対応するため、中国人民銀行(中央銀行)は1年で最も販売が伸びる国慶節（建国記念日)連休直前の9月30 日に、個人向け住宅ローン規制を緩和した。また地方政府は、住宅購入規制を相次いで撤廃している。浙江省寧波市は9月から若者対象に購入額の1%の補助金支給を始めた。ただこうしたてこ入れ策は目に見える効果をもたらしていない。上海市では販売てこ入れのため、不動産会社がマンション価格を4割値引きする例も出ている。国家統計局によると、 9月の住宅価格は70都市平均で前月比1．03%下落した。5ｹ月連続の下落だった。中国指数研究院によると、新築住宅価格は10月も前月と比べ下落が続いている。住宅市況が下げ止まらなければ、14年12月通期は10年ぶりの減益となりそうだ。中国政府が金融引き締めに踏み切った04年12月 期以来となる。一部企業 は地価がもっとも高かった昨年秋に購入した土地をどう処理するかが焦点となる。金融機関が不動産産会社への新規融資に慎重になっており、経営陣にとっては現金をどう確保するかも経営課題になりそうだ。