本記事は二股外交の失敗で、米国から見捨てられ、中国からは属国扱いされて、自縄自縛に陥った哀れな韓国が、最後の切り札として核武装に突き進むだろうというものです。反日教育をして日本人を憎むことしかできない特亜3国が核を持ったらどうなるか、平和ボケと笑って済まされる問題ではありません。先ずは米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞと潜水艦からSLBMが撃てるように予算・装備・人材育成していくべきでは。日本民族の死活の問題です。

8/26ZAKZAKには＜中国で強まる「禁韓令」　テレビで韓国芸能人カット　ＡＩＩＢでも韓国冷遇＞と言う記事が載りました。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160826/frn1608261850005-n1.htm

中国に取ってTHHADはキューバ危機（キューバの場合は攻撃用、THHADは防御用）と同じで配備は認められない、でも米国も北のミサイルから米軍を守るためにはTHHAD配備が必要となります。日中韓外相会議で王毅が尹炳世にTHHAD配備中止を求めたといいますが、キューバ危機の時にケネデイが相手したのはフルシチョフであってカストロではありません。中国は文句をつける相手を間違っているというか米国を怖がっているのでは。

8/25ZAKZAK記事では＜通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」　メンツか実益か…　麻生財務相は突き放す＞、8/26中央日報＜韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か＞と韓国は日本に通貨スワップさせようと躍起になっています。慰安婦像の撤去もできず（やる姿勢を見せてはいますが、スワップしたいがためだけで、努力したで終わりでしょう。騙されてはいけません）、日本の名誉をずっと傷つけてきたのに、臆面もなく日本に擦り寄ってこれる精神には呆れ返るだけ。通貨スワップはやる環境にないです。真面な人間としての感覚を持たない民族とは「助けない、教えない、関わらない」の『非韓三原則』が正しい付き合い方です。GSOMIAも結ばなくて良かったです。今、韓国は北朝鮮のSLBM発射に慌て日本の支援を期待しているようです（8/26日経「韓国メデイア「韓国メディア「日韓、安保協力強化を」　北朝鮮ミサイルに衝撃」記事『【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射に危機感を強める韓国内で25日、日本との安全保障協力の強化を求めるメディア報道が相次いだ。大手紙の東亜日報は社説で「外交安保戦略を全面的に改編すべきだ」とし「運用・哨戒・機雷敷設面で世界最高水準の対潜水艦抑止能力を持っている日本との緊密な軍事連携戦略が必要だ。時間がない」と主張した。　文化日報は「対潜水艦能力で劣る韓国は日本からの対北朝鮮軍事情報の協力が切実な状況だ」とし「急いで日本と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結する必要がある」との専門家の話を紹介した。フォームの始まり

』）が、旭日旗にｸﾚｰﾑ、南スーダンでの自衛隊の韓国軍への銃弾引き渡しの態度など、どの面さげて言えるのでしょうか？本当に自己中な連中です。ロシアの脅威の為、朝鮮半島に進出したことが悔やまれます。8/27財務相会談の結果は再開を検討とのこと。これで竹島、慰安婦、強制労働について何もなく認めるとしたら、自民党・財務省は売国としか言えません。次の選挙で保守派政党に入れねば。反日国家・敵国を何故日本は助けないといけないのか。財務省・官邸はキチンと説明せよ。いくら相手が泣いて頼んできてもその時だけ、裏切るのは今までの歴史が証明しています。もし、助けるとしたら日本人はここまで愚かになったという事。朝日新聞と一緒です。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160825/plt1608251850002-n1.htm

http://japanese.joins.com/article/862/219862.html

http://www.sankei.com/premium/news/151031/prm1510310020-n1.html

歴史の真実世界連合会GAHT代表・目良氏の「米国での慰安婦裁判」について外国人特派員協会での記者会見の模様、　韓国慰安婦像撤去は膠着状態が続くという見通しの韓国語のできる日本人のブログ、毎日新聞のワシントンに慰安婦像設置計画の記事を紹介します。

http://this.kiji.is/141463496944174581?c=39546741839462401

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/65280989.html

http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00e/030/198000c

韓国は、今後は慰安婦ではなくて強制徴用像を作って日本に強請り・たかりしようと考えているとの話もあります。日本が韓国に甘い対応を取ってきたツケが回ってきたといえるでしょう。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34338732.html

韓国の家計債務増の記事もありました。中国の経済制裁、日本の韓国離れ、米国の見限り、どれをとっても韓国経済に明るさは見えません。蝙蝠外交、事大主義の為せる業です。自業自得でしょう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html

渡辺惣樹氏の『アメリカの対日政策を読み解く』の中に慰安婦問題の解決で“クロス（cross examination=反対尋問）に晒されない証言は無価値”（P．108～115）で生き証人の主張に対して反対尋問してなければその証言が信用されることはないということです。陪審制度を持つ英米人であれば、FDRが日本を戦争に引きずり込んだという歴史修正主義は信じられなくとも、皆感覚的にクロスがない慰安婦の如何わしさが分かるとのこと。米国の圧力があってクロスができなかったのかどうかですが。米国も日系人強制収容の原罪があり、本来なら改悛すべきところなのでしょうが、やはり人種差別の意識が強く、第二次大戦で米国に逆らったことが心の隅にあるのでしょう。

8/25記事

ソウル駅で北朝鮮のSLBM発射映像に見入る市民。「北の核」が韓国の世論を揺さぶる（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

「核武装宣言」に向け、韓国が着々と準備を進める。目標年度は2020年だ。

潜水艦から弾道ミサイルを撃つ

鈴置：韓国が核武装に向かっています。

—核武装ですか？！

鈴置：厳密に言うと「我が国は核武装する」あるいは「核武装した」といつでも宣言できるよう、準備を進めています。

2016年5月、武器を調達する防衛事業庁が、SLBM搭載型の潜水艦の建造を進めていると明かしました。SLBMとは潜水艦発射弾道ミサイルのことです。

中央日報の「韓国海軍もSLBM保有準備…3000トン潜水艦の製作に速度」（5月18日、日本語版）を要約します。

• 防衛事業庁は5月17日、慶尚南道・巨済（コジェ）の大宇造船海洋で、3000トン級「張保皐（チャンボゴ）Ⅲ」の起工式を行った。非大気依存推進（AIP）システムなど最新技術を使うほか、垂直発射管を装備する。
• 海軍は現在、1200トンの209級と1800トンの214級潜水艦を運用している。209級1番艦はドイツで製作、以降も独企業の支援で作ってきた。これに対し3000トン級潜水艦は韓国が初めて独自設計し独自に建造する。
• 軍当局は3000トン級潜水艦にSLBMも搭載する予定だ。軍関係者は「北朝鮮は最近2000トン級潜水艦に装着するSLBMを開発している。韓国軍も3000トン級潜水艦が完成する2020年代初めには、強力なSLBMを搭載できるだろう」と話した。

3000トン級を9隻体制に

—1隻造るだけですか？

鈴置：聯合ニュースは「次世代潜水艦の建造開始　垂直発射管6門搭載＝韓国」（7月1日、日本語版）で、3000トン級潜水艦を9隻体制にする計画と報じています。日本語を整えて引用します。

• 韓国海軍は2020年から張保皐Ⅲを9隻、戦力化する計画だ。まず2020年から2024年までに1－3番艦を建造し、2025年から2027年までに4―6番艦を建造する。
• 1－3番艦の潜水艦には、弾道ミサイルを発射できる6門の垂直発射管を設置。射程500キロ以上の弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）2B」を搭載するとみられる。
• 4―6番艦は水中作戦や武装能力に優れたもので、垂直発射管の数も10門に増やす。残り3隻の建造計画はまだ策定されていない。

本当は原潜が欲しい

—なぜ、このニュースから「核武装」が読み取れるのでしょうか。

鈴置：韓国がSLBMを発射できる潜水艦を持つことが確認できたからです。核武装の際には敵国の攻撃に耐え、核で反撃できる「第2撃能力」が要ります。

それがまさに、SLBM発射能力のある潜水艦です。陸上のミサイル基地と比べ、海中に潜む潜水艦なら敵の攻撃は受けにくい。

だからこそ中央日報の記事にあるように、核武装を進める北朝鮮は「2000トン級潜水艦に装着するSLBMを開発している」のです。

いくら北朝鮮が核弾頭の開発に成功しても、それを敵の先制攻撃で破壊されたら終わり。北朝鮮としては「米韓の攻撃を受けた後でも核で反撃できる能力」を持たないと意味が薄いのです。

韓国がSLBMを発射できる潜水艦を造るのも同じ狙いでしょう。本心では原子力潜水艦が欲しいのだと思われます。朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に持とうと主張しました（「一歩踏み出した韓国の核武装論」参照）。

核ミサイルを搭載するには通常動力型の潜水艦よりも、食料が持つ限り潜航し続けることの可能な原子力潜水艦の方がはるかに有利だからです。

ただ、原潜を造る技術力と予算、時間的な余裕がないので、とりあえず通常動力型の核ミサイル潜水艦の保有に動いたと思われます。

命中精度が低くても……

—SLBMとそれを搭載できる潜水艦が核武装に必要なことは分かりました。しかし、韓国がそれらを持ったからと言って、核武装の準備を進めていると言い切れるのですか。

鈴置：ほぼ、言い切れます。SLBMは核弾頭を積むために保有するのが普通です。SLBMを含む弾道ミサイルは巡航ミサイルと比べ命中精度が低く、通常弾頭を載せたら効果が薄いからです。

すでに韓国海軍は地上攻撃用の巡航ミサイルを持っています。潜水艦の魚雷発射管から撃てます。もし核武装するつもりがないのなら、これで十分。わざわざ命中精度の低い弾道ミサイルを撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を造る必要はありません。

—巡航ミサイルに核弾頭を載せればいいのでは？

鈴置：その手もあります。しかし、巡航ミサイルは弾道ミサイルと比べ速度が遅い。弾着までに時間がかかるうえ、撃ち落とされやすいという難点があります。核弾頭を持つ以上はSLBMで撃ちたくなるのです。

SLBMはロシアから導入

—韓国はSLBMを持っているのですか？

鈴置：SLBMの開発も潜水艦の建造と並行して進めています。中央日報が報じています。「韓国型SLBMすでに開発中…4年後に実戦配備」（5月27日、韓国語版）です。ポイントを訳します。

• 匿名を希望する軍高官が5月26日「SLBMの開発は国防科学研究所（ADD）が主導し、2020年を完成時期に定めている」と述べた。
• 科学技術政策研究院（STEPI）のイ・チュングン先任研究員は「北朝鮮はロシアの地対空ミサイルであるS－300を応用してSLBMを開発した。韓国は対ロ経済協力借款と引き換えに得たS－400のコールド・ローンチ（cold launch）技術により、北よりも安定的な技術を確保したと聞いている」と語った。

コールド・ローンチとは、潜航中の潜水艦からミサイルを発射する技術のことです。浮上してミサイルを撃つと敵に発見されやすいので、SLBMには必須の技術です。

ミサイルを圧縮空気に包んで水面下から浮き上がらせ、大気中に顔を出した瞬間、エンジンに点火します。北朝鮮は8月24日にSLBMを1発、試験的に発射しました。4月、7月の試験に続くもので2016年に入って3回目です。「コールド・ローンチ」はできるぞ――つまり、第2撃能力は持った、と誇示したいのでしょう。

核弾頭は2年あればできる

—韓国は肝心の核弾頭は開発したのですか？

鈴置：それは分かりません。ただ、「韓国なら2年もあれば開発できる」というのが専門家の間の常識です（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

—では、韓国はある日突然に「核兵器を持った」と宣言するのでしょうか。

鈴置：北朝鮮が核兵器を実戦配備するなど、状況が煮詰まったらそうするかもしれません。その前にも「こういう条件になったら持つ」と予め宣言する可能性もあります。専門用語では「宣言抑止」と言います（「米国も今度は許す？韓国の核武装」参照）。

例えば、北朝鮮が5回目の核実験を実施したとします。その直後に韓国が「北が核を実戦配備したら、こちらも核武装する」と宣言するわけです。

その際、韓国がSLBMやそれを搭載する潜水艦を持っていないと、宣言の「迫真性」に欠けます。核武装は口先だけではないぞと見せつけるためにも韓国は、第2撃能力を持つ必要があるのです。

北朝鮮の核実験はだいたい3年に1度、行われてきました（「北の核実験」参照）。このペースなら、次回は2019年頃に実施と見られます。

• 北朝鮮の核実験

回数	実施日	規模
1回目	2006年10月9日	M4.2
2回目	2009年5月25日	M4.7
3回目	2013年2月12日	M5.1
4回目	2016年1月6日	M5.1

（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による

一方、先ほど引用したように韓国海軍はSLBMも、それを搭載する3000トン級潜水艦も、2020年の実戦配備を目指しています。5回目の核実験に何とか間に合わせたいように見えます。

「宣言抑止」の効果は？

—韓国が「宣言抑止」したら、北朝鮮は核開発をやめるものでしょうか。

鈴置：その可能性は極めて低い。北朝鮮は韓国の核武装宣言に関係なく核開発と実戦配備を進めるでしょう。

ただ韓国としては、米中が北の核武装をより懸命に止めるようになると期待できます。北東アジアの核ドミノの引き金になるであろう韓国の核武装は、米中ともに防ぎたいですからね。

韓国はさらに、米中が北の核武装を阻止できなかった時にも、自分の核武装がより容易になると計算しているでしょう。

韓国がある日突然に核武装したと宣言したら、世界から「北朝鮮と同じ危険な国」と見なされ、同様の経済制裁を受けかねません。北朝鮮と異なり、世界経済と連結度の高い韓国経済は危機に瀕します。

一方、予め「宣言」しておけば、北朝鮮の核に脅される韓国の立場を国際社会も理解し、ある程度は同情的になると思われます。

「核シェアリング」も期待

—「宣言」しておけば、韓国の核武装を米国は許すということですか？

鈴置：それも分かりません。ただ、米国は在韓米軍に原子砲弾などの戦術核兵器の再配備や、北大西洋条約機構（NATO）の一部の国との間で実施している「核シェアリング」を提案し、韓国をなだめる可能性があります。

「核シェアリング」とは、例えば在韓米軍に航空機搭載用の核兵器を配備しておき、いざという時は韓国軍にもそれを使わせる、との約束です（「米国も今度は許す？韓国の核武装」参照）。

使用する場合も米国の許可が要るので、厳密には「シェアリング」とは言い難い。でも、北への牽制力と韓国の安堵感は増します。

それに、核武装を韓国に認めるのと比べれば「核シェアリング」のハードルは低い。米国では議論が始まっているようです。

戦略・予算評価センター（CSBA）が2016年5月31日に発表した「Extended Deterrence in the Second Nuclear Age」もそれに触れています。関連部分を訳します。

• 韓国が北朝鮮の核武装を相殺しようと決断した時、あるいは日本が台頭する中国に対抗する選択肢がないと判断した時には、核シェアリングを含む欧州と同様の仕組みを造ることも可能だ（34ページ）。

トランプも追い風に

—もし、米国が戦術核の再配備も「核シェアリング」も拒否したら、韓国はどうするのでしょうか。

鈴置：その時の米韓関係や、双方の政権の性格に左右されると思います。状況によっては米国の反対を押し切って核武装すると思います。

「韓国の生き残りがかかった核武装だ。米国が何と言おうと核を持とう」との意見も出ています（「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照）。

「持ってしまえば米国も廃棄しろとは言わないだろう」との発想も、韓国にはあります（「10年後には『北朝鮮』がもう1つ？」参照）。

共和党の大統領候補、トランプ（Donald Trump）氏が「日韓は自分で国を守れ。それができないというなら自分で核を持て」と発言したことも追い風になるでしょう。

トランプ氏だけでなく、米国の安保研究者の中でもそうした意見が増えているのです（「一歩踏み出した韓国の核武装論」参照）。

習近平が朴槿恵から取った言質

—韓国の核武装に対し、中国はどう出るのでしょうか。

鈴置：何とかして抑え込むでしょう。先ほど言いました核ドミノが起きて、台湾や日本までも核を持ちかねない。中国にとって最も嫌な展開です。

外交面でも、韓国をコントロールする力が弱まります。韓国が中国に従順だった理由の1つが、北の核を中国に抑制してもらおうとの期待からでした。

韓国が核武装すれば、中国に対する安保上の期待感は一気に薄れます。「上手に韓国を手繰り寄せれば、米韓同盟まで破棄させられる」とほくそ笑んでいた中国の皮算用は大きく狂ってしまいます。

だからこそ、習近平主席は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との初会談で「朝鮮半島の非核化」を約束させたのです。北だけではなく南も核を持つべきではない、と韓国から言質をとったわけです（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。

その約束を破って韓国が核武装を進めたら、中国は相当に強い制裁をかけると思います。対中依存度が極めて高い韓国経済は、直ちに破綻するでしょう。貿易も通貨スワップも、いまや完全に中国頼みなのです（「韓国の通貨スワップ」参照）。

韓国の通貨スワップ（2016年8月24日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
UAE	200億ディルハム／5.8兆ウォン（約54億ドル）	2013年 10月13日	2016年 10月12日
マレーシア	150億リンギット／5兆ウォン（約47億ドル）	2013年 10月20日	2016年 10月19日
豪州	50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル）	2014年 2月23日	2017年 2月22日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル）	2014年 3月6日	2017年 3月5日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。

資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

日本を盾に核武装

—韓国はどうするつもりでしょうか。

鈴置：日本と一緒に核武装する、という手口を韓国の核武装論者は考えているようです（「そうだ、日本と一緒に核武装しよう」参照）。

中国も米国を含む世界も、経済力が大きく存在感のある日本に対しては制裁に出ないだろう。だったら核武装には日本を巻き込めばよい――との目論見です。

—日本が韓国と一緒に核武装に動かなかったら、どうするつもりでしょうか。

鈴置：それでも韓国は核武装に突き進む可能性があります。韓国は条件反射的に動く国となっているからです。

（次回に続く）＝8月26日に掲載予定

8/26記事

THAAD配備決定に抗議して断髪する星州の市民たち。韓国の国論分裂が進む（写真：Abaca/アフロ）

（前回から読む）

「核武装宣言」に向け準備を進める韓国。二股外交の失敗がそれを加速する。

孤立無援の韓国

—前回は「韓国が核武装の下準備を着々と進めている」との話でした。

鈴置：注目すべきは朴槿恵（パク・クンヘ）政権の外交的な失敗が核武装を加速しそうなことです。韓国は「米中双方から見捨てられる」と焦り始めました。孤独に悩む韓国に、核武装の誘惑が忍び寄っているのです。

最近の韓国紙を見ると「孤立無援」「四面楚歌」と卑下する記事が目立ちます。米中の間を泳ぎ回って両方から利を得る――という朴槿恵政権の二股外交が完全に裏目に出たのです。

地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍配備を韓国は認めました。すると中国から「報復するぞ」と露骨に脅され、国中が大騒ぎになりました（「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照）。

一方、「米国に捨てられるのではないか」との恐怖も高まりました。「THAADの怒り」を解こうと韓国が、南シナ海問題では事実上、中国側に立ったからです（「THAADを逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照）。

大統領の傲慢

韓国の現状を「孤立無援」と書いたのは東亜日報のホ・ムンミョン論説委員。記事は「米国か中国か」（8月12日、韓国語版）です。以下が状況認識を披歴した部分です。

• 今、我々はTHAAD配備を巡り、米国か中国かの二者択一を迫られる。政府の外交政策全般にわたる乱脈をさらけ出したのだ。
• 米国、日本とはすきま風が吹く。中国からは後頭部を殴られる。北朝鮮に対して使えるカードは何もない。孤立無援である。
• これは「自分一人ですべてできる」という大統領の傲慢と情勢分析の失敗、戦略不在のイエスマンばかりで構成された外交安保チームの無能による複合的な作品だ。

—手厳しいですね。

鈴置：私も驚きました。「外交乱脈」「大統領の傲慢」「無能」――。表現が激しい韓国紙にしても、異様な大統領批判です。朴槿恵外交の全否定と言っていい。「孤立無援」に韓国人が危機感を深めている証拠です。

米中間でフリーズ

—「米国か中国かの二者択一」とのくだり。違和感を持つ日本人もいると思います。

鈴置：朴槿恵政権がTHAAD配備を正式に容認したので、日本では「韓国は海洋勢力側に戻った」と思っている人が多い。でも、それは誤解です。依然として、韓国は二股外交を続けています。

「米中星取表」をご覧下さい。韓国が米国側に戻ったというのなら、南シナ海など重要案件で米国側に立つはずではありませんか。現実にはTHAAD問題以外では、韓国はますます中国側に引きずりこまれているのです。

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD（ミサイル防衛）」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	△	▼	韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない（3NO）」と拒否していたが、北朝鮮の4回目の核実験でようやく受け入れた
日韓軍事情報保護協定 （GSOMIA）	▼	△	2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げして合意
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典	●	○	米国の反対にもかかわらず韓国は参加
米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2016年8月25日現在）

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

神戸大学大学院の木村幹教授のよく使う「フリーズした」との表現が、米中間で身動きが取れなくなった韓国の現状を見事に言い当てています。米国に怒られTHAADで顔だけ海側に向けた。しかし、片足はちゃんと大陸に残しているのです。

—なぜ、日本では「韓国が海洋勢力側に戻った」との誤解が蔓延しているのでしょうか。

鈴置：外交関係者が「韓国を屈服させ、こちら側に引き戻した」と宣伝しているためでしょう。木村幹教授もそう分析しています（「米中の狭間で『フリーズ』する韓国」参照）。

日本の一部メディアが嫌韓ムードに迎合し「中国寄り外交に失敗した韓国が日本に頭を下げてくる」といったニュアンスで報じていることもあります。

恥知らずの中央日報

—THAAD配備も白紙化する可能性があるということですか。

鈴置：あり得ます。配備予定地では「THAADの強力なレーダーが人体に影響を及ぼす」と激しい反対運動が繰り広げられています。このため韓国政府は他の場所を探し始めましたが、そこでも反対運動が起きています。

—一般の国民はどう見ているのですか？

鈴置：韓国ギャラップが8月9－11日に「THAAD配備」に対する賛否を聞いています。「デイリー・オピニオン　第223号（2016年8月第2週）」（韓国語）によると「賛成」が56％、「反対」が31％でした。

この時点では「賛成」する人が2倍近くいたことになります。ただ、中国が韓国への報復に本腰を入れたら、「反対」が急速に増えると思われます。

7月8日の配備正式容認の後、ハンギョレなど左派系紙に加え、保守系紙の中央日報も連日のように、反対派の寄稿を載せました。

ナショナリストの趙甲済（チョ・カプチェ）氏が中央日報を読んで「だったらTHAADの代案はあるのか。北朝鮮の核ミサイルから国民を守る方法を示せ」と激怒したほどです。

趙甲済氏は自らが主宰するネットメディアに「中央日報の空想」（7月26日、韓国語）を載せ、厳しく批判しました。前文を訳します。

• 自主国防ができる経済力を持ちながら、勇気や責任感がなく、外国に国防を依存する国家や国民、そしてメディアはどんなことでもする。恥を知らないからだ。中央日報がその証拠である。

「反米」と「恐中」の共闘

—これまた激しい批判ですね。

鈴置：日本の安保不感症のメディアは、趙甲済氏が韓国人で幸いでした。この人が日本人だったら「恥知らず」と毎日、断罪されていたでしょう。

趙甲済氏がこれほど中央日報を手厳しく批判したのも、THAAD配備がいつひっくり返るか分からない状況だからです。

THAADに反対するのが反米色の濃い左派だけなら話はまだ簡単です。しかし保守勢力の中核をなすはずの経済界も、THAAD配備に否定的です。中国が報復の1つに経済制裁を挙げているからです（「環球時報が中国政府に建議した5つの対韓制裁」参照）。

■環球時報が中国政府に建議した「5つの対韓制裁」

（1）THAAD関連企業の製品の輸入禁止 （2）配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止 （3）THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応 （4）対北朝鮮制裁の再検討 （5）ロシアとの共同の反撃

注）環球時報の英語版「Global Times」では「China can Counter THAAD Deployment」（7月9日）で読める。

中央日報はサムスングループの創業者が設立した新聞で、経済界の利益を重視します。このため親中的で――はっきり言えば制裁を恐れる「恐中派」です。左派のハンギョレとTHAAD反対で歩調を合わせる結果となっています。

現在はTHAAD配備に賛成している保守系紙の朝鮮日報や東亜日報も、中国からもう少し脅されたら、腰くだけになる可能性があります。政府が配備を正式に決めたので追従した側面が強い。それまで明確な姿勢を打ち出さないか、あるいは主張が揺れてきたのです（「『中国に立ち向かう役は日本にやらせよう』」参照）。

仮に、中国の脅しに抗して朴槿恵大統領が「配備」の所信を貫徹できたとしても、賛成派の政治家が次の大統領になるのは難しい。

中国が「賛成した政治家は入国禁止にする」と威嚇しているからです（「習近平の『シカト』に朴槿恵は耐えられるか」参照）。

米国に捨てられ、中国に隷属

—韓国を「四面楚歌」と評した記事もあるとのことですが。

鈴置：保守派の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が書いた「大韓民国の選択」（8月2日、韓国語版）です。以下が書きだしです。

• 大韓民国はいよいよもって四面楚歌である。

こう続きました。

• 中国の戦略は単に軍事、外交には留まらず、韓国ののど元である経済的な利害関係まで露骨に絡めるものだ。我々に手を差し伸べてくれるはずの米国も、もはや気を配ってくれるわけではなく、時には自らに都合よく変貌する。
• つまり我々は、西から押し寄せる中国の覇権主義と、東で頭をもたげる米国の新たな保護主義の間で進退両難の境遇にある。
• もし韓国がTHAAD配備に失敗し、アジア諸国が中国の南シナ海の掌握にはっきりとした態度を取らないと、米国は最終的には防衛ラインを日本列島に後退させ、アジアを中国に差し出すしかなくなる。すなわち、韓国を放棄することを意味する。
• 我々が米国か中国かという岐路で中国を選ぶ素振りを見せれば、その瞬間から我々は独立した存在とはなり得ず、中国に隷属する結果を呼ぶ。

「こんなことをやっていると、米国から見捨てられるぞ」との悲痛な訴えです。

青瓦台は無知なのか

—恐ろしいほどの孤独感ですね。

鈴置：これまで「天才的な朴槿恵外交により、我が国は米中双方と史上最高の関係にある」と韓国人は信じてきました。それが一気に逆転したのです。孤独感はひとしおでしょう。もともとさみしがり屋の国民ですしね。

—「進退両難」などと悩まずに、二股外交をやめてさっさと米国側に戻ればいいのではないでしょうか。

鈴置：ええ、朴槿恵政権がそうしないから問題だ、と金大中顧問は怒っています。以下をご覧下さい。

• 青瓦台（大統領府）は、米国か中国かの問題に本心を見せない「曖昧戦術」を可能な限り取るつもりのようだ。何を隠そうとしているのか、無知ゆえにそうするのか、自信がないのか、敢えてそうするのか――それさえも分からない。

朴槿恵政権は米中の間で身動きが取れなくなってしまった。決断を下せないので「曖昧戦術」という言葉を使って誤魔化しているのだ、と金大中顧問は怒ったのです。

先に引用した東亜日報のホ・ムンミョン論説委員も「曖昧戦術」をやり玉に挙げました。その部分を訳します。

• 国軍からは「戦略的曖昧さ」という外交用語が出始めた。「戦略的曖昧さ」とは現状維持が必要な時に使う政策であり、THAAD配備には合致しない。

もっとも、朴槿恵大統領とすれば「ここで完全に米国側に戻ったら、中国に手ひどくイジメられるのは確実だ。国民はそれに耐えられるのか」と反論したいところでしょう。

国論分裂を防げ

—結局、韓国はどうすればいい、と韓国のシニア記者たちは主張しているのでしょうか。

鈴置：ホ・ムンミョン論説委員の結論は以下です。

• 親米派、親中派に分かれ、我々の内部が引き裂かれるようなことがあってはいけない。感情的な、反射神経的な対応を慎み、泰山のように重々しく対処すべきだ。

「国論分裂を防げ」との叫びです。韓国人は「我々は国難のたびに国論が割れ、存亡の危機に直面した」と自戒の念を持っています（「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照）。

それだけに「また内部分裂して、国が滅びるのか」との恐怖感が頭をもたげているのです。金大中顧問の結論部分も同様でした。

• 国の存亡に関わる重大問題を直接国民に問い、コンセンサスを築くという指導者の姿を見せることが今、大統領に求められている。

大統領がリーダーシップを発揮して国論をまとめよ、との主張です。しかし、その国論が簡単にまとまらないから大統領も困っているのです。

金大中顧問もそれは分かっているでしょう。興味深いことに、このコラムにはさりげなく核武装の主張が盛り込まれているのです。

核さえ持てば全て解決

—外交的な孤立を核武装で打破しよう、ということですね。

鈴置：その通りです。核を持てば、米国から捨てられても北朝鮮や日本に対抗できる。中国も核武装国へのイジメは、少しは手加減するかもしれない――との思惑でしょう。以下、「核武装」部分を訳出します。

• 米国の著名な政治学者、ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『戦略的ビジョン（Strategic Vision）』の中で、米国が中国によってアジアから追い出された場合の韓国の生き残る道を3つに要約した。
• 1つは中国への従属、2つ目は核兵器の保有、3つ目は日本と協力し中国に対抗することだ。
• 核武装は国際社会によって阻止される。日本との協力は常に中国を選好してきた歴史的な経験から考えて不可能だ。だとすれば、我々の選択は中国の属国になることだ。

—「中国の属国になる」ですか？

鈴置：それは読者を挑発するために書いているだけで、本音はもちろん異なるでしょう。また金大中顧問は「日本との協力」を推薦しているわけでもない。

ブレジンスキー博士は「日韓協力による中国への対抗」が難しい理由として「歴史的経緯」だけではなく「米国のバックアップが期待できないこと」を挙げています。原文（93ページ）を引用します。

• Japan’s inclination to stand up to China without strong US baking is problematical at best.

いくら日韓が協力しても米国の軍事力の支援――核の傘がなければ中国に対抗できない――というわけです。

金大中顧問は3択のうち中国への隷属も、日本との共闘もダメというのですから「韓国は核武装するしかない」と訴えていることになります。

もう、大国の命令は聞かない

—でも、「核武装は国際社会に阻止される」と金大中顧問は書いています。

鈴置：そう書いて見せているだけでしょう。朝鮮日報は今年2月から露骨な核武装の主張を控えました。社説もシニア記者もある日を期してピタリと書かなくなった。国益に関する何らかの配慮からと見られます。

金大中顧問は北朝鮮の3回目の核実験の直前、2013年2月5日に「北の核実験、見学するだけなのか」（韓国語版）を書きました。そこで核武装を韓国の選択肢の1つに挙げました。

そして「国際社会」つまり、核を保有する大国に対しては、以下のように猛烈に反発しました（「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照）。

• 強大国の優越意識丸出しの思考に異議を唱えたい。弱小国や途上国が核を持とうとすると、強大国は「危険性」とともに「核の効率的管理の不在」を指摘した。自分たちにはできるが、私たちには難しいとの指摘だ。

韓国保守の大御所は、いざとなれば「韓国の核武装に対する国際社会の阻止」などケリ飛ばす覚悟と思います。こうなってくると、朝鮮半島から目が離せません。

冷戦終結で孤立した北朝鮮が核武装に乗り出した。こりゃ大変、と見ていたら、今度は冷戦で勝ったはずの韓国が独りよがりの外交を展開して失敗。孤立したあげく核武装の下準備を始めた。

日本は今や、太平洋の覇権を狙う中国と、2カ所で核武装の進む朝鮮半島の双方に同時に対応していかねばならないのです。

（次回に続く）

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英会話の先生に聞いたら、英国ではオリンピック選手への報奨金はないとのこと。それでメダル数が米国に次ぐ2位というのは素晴らしい。勿論メダリストには広告価値が出ますので、CMに使われればその分稼ぐことは出来ますが。ソ連や中共のようにステートアマのようになるのは健全とは思えませんが、スポーツ選手に報奨金を払うのは悪いことではありません。選手生命が長くはなく、その後の生活にも関わってきますので。国だけでなく、日本電産のように、国際大会で活躍した自社の選手に対する報奨もあって良いと思います。

「洪荒」を辞書で引くと「太古の時代」と出てきます。「洪荒之力」＝「太古の力とは、粒子を動かし変換させ、浄化、調和、調律、調整し、波動を良いものと変化させる力と理解でき、太古の力」と訳した方が「全力を尽くした」と訳すより良いという意見もありました。

福島氏は「中国のｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾒﾀﾞﾙ数の激減」の理由として「中国経済の低迷による報奨金の激減」を上げています。8/23小生のブログでは「ドーピング規制強化」をﾒﾀﾞﾙ数激減の理由として挙げました。複合要因でﾒﾀﾞﾙが減ったのでしょう。リベラル米国人は「中国も経済的に豊かになれば、民主的になる」と勘違いしているように、中国人の発想に無理解です。中国人は「先ず銭ありき」です。そのためには不正も厭わず（ドーピングも見つからなければドンドンやるべし、「騙す方が賢い」国ですから）、報酬・報奨が少なくなれば辞めてしまうのも当たり前です。毛沢東の時代のように等しく貧しい時代では職業選択の自由もなく、国が仕事を「分配」していました。今でもその名残で「単位」が勤務先の意味で使われています。“你在哪个单位上班”のように使われます。共産党の語感ではないですか。今は毛時代と比べ、格段に豊かになりました。日米がそれに手を貸したのに、中国は両国に敵対しようとしています。忘恩行為ですが、（中国人に恩を感じさせることは、八百屋で魚を求める行為に等しい）、 如何に日米の政治のセンスがないかです。

金が詰まれば、建築中の建物もストップします。また金ができたら建築再開しますが、建築資材に悪影響を及ぼすことも考えられます。「豆腐渣施工」（豆腐渣＝おからの意味）で有名な中国の建設業界ですが、自分で住まない限り、後は野となれ、山となれの精神でしょう。

リオの中国国旗のミスプリの件ですが、福島氏の言うように、「共産党支配への抗議の意味でわざと間違えた」というのは穿ち過ぎかと感じました。単なるミスと思います。チラっとみただけでは気が付きませんし、誰がデザインを提出したかです。外国人に作らせたら、大きな星に向かってというより、大きな星に平行にと直したのではと思います。中国人で国旗を間違って作れば、「侮辱国旗、国徽罪」に問われ、3年以下の有期刑が科せられます。習近平に恥をかかせる意味でやるのでしたら理解できますが。

記事

競泳背泳ぎ100㍍で銅メダルをとった傅園慧は新世代の中国選手として注目された（写真：ロイター/アフロ）

なんのかんの言っても、やはり五輪は面白かった。日本にとっては獲得メダル数が史上最多を記録し、次の東京五輪に弾みをつけるかっこうとなった。東京五輪については、エンブレムのトラブルやザハ・ハディットが設計した新国立競技場のデザイン変更などいろいろミソがつき、そんなに期待する気分ではなかったが、やはり日本選手が地球の裏側の国でこんなに活躍していると4年後が楽しみになるものである。

リオ五輪はプールが緑になったり、マラソンコースに反政府抗議者が侵入してビラをまいたり、ゴルフコースにワニやカピパラが侵入したり、ナイジェリアの国歌を流すときにニジェールの国歌が流されたり、と五輪運営でこんなことがあるんだ、許されるんだと唖然とするようなアクシデントもあったが、それでも世界のトップアスリートたちがしのぎを削るのを見るのはワクワクするし、なにより日本人選手が思いのほか活躍したのがうれしかった。

ところで、リオ五輪で中国選手が思いのほか活躍しなかった、と感じたのは私だけではないようだ。中国国内外のメディアで、なぜ中国選手が急に金メダルを取れなくなったか、というテーマの記事が散見された。

金メダルは北京大会から半減

北京五輪で金51個、メダル総数100個を記録した中国はリオ五輪では金26個、メダル総数70個に激減。ロンドン五輪では中国は金38個で総数88個。アテネ五輪も北京五輪もロンドン五輪もメダル総数は中国は米国についで2位であり、北京五輪に至っては金メダルの数では米国を抜いていた。だがリオ五輪ではメダルの数でいえば米、英に次ぐ3位となった。

いずれの大会でも日本の金12個、メダル総数41個（リオ五輪）に比べると十分多いのだが、中国人たちにしてみれば、金の数が全盛期の半分になった、英国に後塵を拝している、どういうわけだ！？というところだろう。リオ五輪前、中国は金メダル最高36個も期待できる、との予想もでていたが、それより10個も少ない。特に体操。ロンドン五輪で体操はメダル12個中5個が金。北京五輪ではメダル18個のうち11個が金だった。それがリオでは銅が2個にとどまった。

多くの中国人は選手の実力のせいではなく、選手のメンタルが原因だと思っている。つまりかつてほどハングリー精神、ガッツがなかった。

では、なぜ選手たちにガッツがなくなったのか。

ここで中国メディアをみると、「外国メディアは中国が金メダル至上主義でなくなった、それは大国の自信の表れである、と報じている」とか「スポーツ大国で金メダルが減ることは悪いことではない」といった論評がまず目につく。

これはニューヨークタイムズ（中国版）などが中国の金メダル数が減ったのは、従来の中国のスポーツ選手養成システムの反省からきている、あるいは金メダル至上主義ではなくなったという意味で、真の意味でスポーツ大国に近づいたといった分析記事を出したことを引いている。

「国力増強の指標」に批判の声も

例えば、ニューヨークタイムズの北京駐在記者のクリス・バークリーが書いた記事。中身を簡単に紹介すると、次のような内容だ。

「中国はかつて金メダルの数でもって国力の増強具合の指標としてきた国だった。だが、中国は国際スポーツイベントにおいての成績成就に誇りをもっていると同時に、メダルそのものに選手と納税者たちが、そこまで多大な犠牲を払うほどの価値を確信しなくなった。中国政府の体育管理部門のやり方はもうそうした時代の変化に対応できておらず、そのことに多くの人が批判的である。五輪金メダリストのためにわが子を厳しい訓練の場に送り込む親も減っている。

一般に、地方の小都市・農村で、スポーツ選手になればよい暮らしが送れると信じている親たちが、我が子を体育学校に送り込む。だが、子供の未来に五輪金メダリストの夢をかけるようなそうした親たちは減ってしまい、同時に、余暇、趣味としてスポーツを教えるスポーツクラブや学校のクラブが人気になってきた。

そうすると、中国経済の改革と同じく、スポーツ行政も改革論議が起こるべきなのだが、中国の国家スポーツ育成システムを改革するということは、多数の党員・公務員が飯のタネを失うことになるので習近平主席率いる政府も推進したいかどうか。

こうした状況について、中国スポーツを研究している米人類学者のスーザン・ブロウネルはこう指摘する。…全体の政治改革、腐敗退治、体育制度改革に注意を向けねば、この種の（今回五輪のような）成績の低迷は続いていくだろう、と。

一方で中国の大衆は、かつてのように国家の代理戦争という気持ちで五輪を見ていた時代から、徐々に競技そのものを楽しむように変わっていった、とアテネ五輪金メダリストの劉璇は指摘する。だが、中国の五輪への執着は依然強い。中国の民衆は日本に対し、深い敵意を抱いているので、中国政府は東京五輪で最多の金メダルをとることを選手たちに要求しているらしい。目標を東京五輪に置いているので、リオ五輪に若手選手をより多く参加させたが、その分、成績が悪くなったという意見もある」

こういった論評を裏付けるように登場したリオ五輪の中国選手アイドルが、競泳の背泳100㍍で銅メダルをとった傅園慧（20）だ。彼女は準決勝戦で自己記録を更新したことを聞いて、「えー、私そんなに早かったの！」と、目を輝かせて喜び、翌日の決勝への心がまえを聞かれたとき、「力を超出し切った。もう満足です！」と答えた。その様子は、中国の五輪選手にありがちな金メダルを絶対とらなければならないという政治的任務を背負った悲壮感が微塵もなく、かわりに純粋にスポーツを愛する今時の若者らしい天真爛漫さがあった。

「洪荒少女」がアイドルに

彼女の発言した「我用了洪荒之力（力を超出し切った）」というセリフに使われた「洪荒」というワードは中国のネットで流行語になり、彼女は「洪荒少女」という新しいあだ名を命名された。応援や表彰式で無邪気にはしゃぎ、メディアのカメラに向かって「変顔」を作って見せる。金メダルに届かなかった理由はと尋ねられて「手が短かったから」と返し、率直に生理が始まったことまでテレビカメラ前で告白する傅園慧は、中国の新しい五輪選手のイメージを創った、と言われている。

それまでの中国五輪選手は、全国の地方や農村の貧しい家庭から身売り同然に政府が運営する体育学校に連れてこられてスパルタ式で鍛えられ、篩（ふるい）にかけられるように選び抜かれた才能というイメージ。あるいは、途中で挫折したら（いわゆる普通の学校教育を受けていないので）、人生につぶしが効かない一方で、金メダル候補となれば国家の英雄として有名企業のスポンサーもつき、一躍セレブ、億万長者の仲間入り、というスーパードリームを心の支えにしたメダルへの執着心がものすごい、というイメージ。国家というものを背負わされ、ひたすら結果を出し続ける国家養成サイボーグ選手のイメージなどが付きまとっていた。

実際、勝てば国家的ヒーローだが、結果を出さなければ大バッシングを受けるプレッシャーにさらされ続けた結果、心と体にかなり問題のある選手も、しばしばニュースになった。引退後、お金に困ってネット上で金メダルを売る選手や窃盗などで逮捕される選手、ドーピングや過剰な練習によって身体に障害を負った末、使い捨てにされた選手、またメダルをとったとたん一気にセレブ扱いになり、莫大な金が集まってくることで競技への情熱を維持できない選手などの問題は、五輪の季節のたびに、中国でも社会問題として報じられている。陸上や体操、レスリングといった競技はとくに、そういった中国スポーツ育成システムの宿痾を抱えていた。

そういう中で、傅園慧のような、自分がベストを尽くすことに満足した表情をみせ、五輪をスポーツのお祭りとして楽しむことのできる若い選手が、中国のネットユーザーを中心にアイドルとなったという現象が、欧米社会からみると、メダル数が減少したことも、中国が真のスポーツ大国の階段を昇っていく上で遭遇する踊り場であろう、という分析になるようだ。ちなみに、彼女は浙江省杭州出身で、母親はホテル勤め、父親は運送会社社員という普通の家庭で育ち、喘息を治すために5歳で水泳学校に通い始めたという。

さて私も、こういう論評はその通りであると思っているが、実は、もう一点、重要なことがある。切実に中国経済が悪化していて、金メダリストに対して、かつてのようなバブリーな賞金や企業スポンサーによる副賞がなくなったからだ。

リオ五輪の金メダリストに対する国家体育総局からの奨金は、ロンドン五輪50万元のころの半分以下、北京五輪25万元、アテネ五輪の20万元を下回る19万元に激減した。北京五輪からロンドン五輪への賞金の値上がりがバブルであっただけといえるのだが、さすがに12年前の水準に戻ると、これは選手たちのモチベーションが一気に下がるのも仕方がないのかもしれない。さらにいえば、地方政府とスポンサー企業からの副賞もかなり減った。

金メダルの賞金、奨励金、副賞が激減

騰訊ニュースによると、例えば自転車トラック競技の女子チームスプリントで宮金傑と鐘天使ペアが中国史上最初の自転車競技の金メダルをとったのだが、宮金傑の故郷の吉林省東豊県の書記が、彼女の父親に50万元の奨励金を贈ったことがニュースになった。

比べて北京五輪のとき、卓球選手の王皓が卓球男子団体の金メダルを吉林省初の五輪金メダルとして持ち帰ったとき、彼がもらった奨励金は、吉林省政府から120万元、長春市政府から100万元、さらにスポンサー企業から68万元と豪華マンション一戸。総額にして軽く6倍の差はあるわけだ。

リオ五輪で男子水泳自由形200M、400Mで金、銀をとった孫楊はロンドン五輪のときに金2個銀1個銅1個というメダルを持ち帰ったが、このとき彼が得た賞金、奨励金、副賞の総額はざっと4億元相当だったとか。

もう一つの例を挙げると、ロンドン五輪女子10Mエアライフルで中国初の金をとった易思玲。彼女がこのときもらった賞金、奨励金は、体育総局からの奨励金50万元、霍英東体育基金会など著名基金会などからの奨励金合わせて500万元、故郷の広東省政府から100万元、珠海市政府から80万元、地元の区や鎮政府から8万元。実家に対しても県政府から10万元、区から5万元。客家商会から奨励金50万元、スポンサーの自動車企業2社から65万元、75万元相当の高級車…。

ちなみリオ五輪女子10Mエアピストルで中国に初の金メダルをもたらした張夢雪は全くのダークホースであったことと、その名前が、習近平の福建省長時代に愛人であった地元テレビキャスターと偶然にも同じであったため、ネット上で話題にできなかった。彼女のことは多くの五輪観戦者も知らず、その過去の戦績や生い立ち、逸話を調べようとインターネット上で検索しても、自動検閲に引っかかって例の「法律や政策により表示できません」という文字が出てしまうからだ。

現在は夢雪のワードをいれても、金メダリストの夢雪に関する情報だけがサーチでき、習近平の愛人に関する情報を出ないようにサーチエンジンが調整されているが、数日にわたって、金メダリストの名前がネットNGワードに入るという、国家の英雄・金メダリストに対してはずいぶんひどい扱いとなった。張夢雪が得た賞金・奨励金について今のところ報じられているのは、体育総局の19万元と山東省政府からの奨励金だが、奨励金の額は明らかにされていない。かなり低い額であったらしい。

ざっくりといえば、北京五輪のときは省級政府からの奨励金は100万元から150万元、市級政府で80万元から100万元が相場だった。ロンドン五輪ではそれが、省級政府60～80万元、市級政府40～50万元に激減した。リオ五輪では、さらに激減したようだが、その激減ぶりは明らかにされていない。

その背景には習近平政権の反腐敗キャンペーンが影響していると言われている。地方政府の奨励金が高騰したのは、もともとバブル経済が膨らんでいたというのもあるが、地方の官僚の出世と五輪の成績がかなり関係していた。このため、スポーツ育成は、地方政府、体育当局や体育学校、ナショナルチーム、スポンサー企業らの腐敗、不正、利権の温床となっていた。

習近平政権になってから、地方財政がかなりひっ迫したうえに、いびつな体育行政とそれに伴う腐敗の問題が、反汚職キャンペーンのターゲットとして追及された。2014年ごろから中央規律検査委員会の国家体育総局の本格的立ち入り捜査が始まり、スポーツ行政界隈の腐敗がドミノ式に暴露され、2015年6月には国家体育総局副局長だった蕭天が汚職で失脚、地方や企業の五輪選手育成熱に冷や水をかけた面もある。

中国の選手にとって、得られる賞金・奨励金・スポンサー企業の副賞、その後の安泰な生活への約束がやはり、メダルへの執着を支える大きな要素ではなかったか。中国経済のバブル崩壊とともに、五輪の金メダルバブルがはじけたというのが、リオ五輪の中国不振の大きな背景ではないだろうか。

中国選手やスポーツ観戦客の競技観、五輪観の成熟、中国経済の失速、どちらにしても、国家、共産党政府の与える政治的任務を果たそうと厳しい練習に耐え歯を食いしばって金メダルに執着する選手はますます減っていくように思える。

国旗発注ミス事件の“本音”

今の中国の状況を象徴するのが、例の五輪中国国旗発注ミス事件なので、最後に紹介しておく。

中国国旗・五星紅旗の誤発注があり、間違った国旗がリオ五輪で大会が始まって一週間の間、気づかれずに表彰式など8回にわたって掲揚された。この国旗の意味するところは、大きな星・共産党に向かって小さな星・労働者、農民、知識階級、愛国的資本家の四つの階級がちょうど右手を挙げているような形で放射状に並ぶ。だが誤発注された国旗の四つの星は、共産党に向かって平行に並んでおり、ちょうどそっぽを向いているように見えた。

国旗のミスにようやく気付いた中国政府はこの発注ミスに対して大会組織委員会に猛抗議したのだが、その抗議のトーンが途中で急に弱まった。詳しくは報じられていないが、中国側の提出した国旗デザイン自体に間違いがあった、可能性があるという。しかも、サンプルができた段階で、中国大使館関係者に確認したはずなのに、気づかなかった。だから大会組織委ばかりを責められなくなった、らしい。

いや本当に気付かなかったのか。私は、このデザインが間違った五星紅旗に、五輪に参加するのは中国共産党のためじゃない、という五輪選手や観戦者、そしてスポーツ行政にかかわる中国官僚の本音が隠れているような気がしてならないのである。

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岡部氏は中国を良く見過ぎです。経済だけの観点で見るから、限界が生じます。尖閣は石油と言う経済合理性だけで中国が出てきている訳ではありません。平松茂雄氏は数十年前から軍事目的で尖閣に進出してきていると主張してきました。中国の中間線内にあるリグは軍事目的のカモフラージュです。平和ボケした日本人が多いことが、国を滅ぼすようになることを心配します。戦前、朝日新聞等が戦争を煽って、それに乗せられて戦争に邁進したのとは逆に、中共への隷従の道を歩んでいるとしか思えません。片や北朝鮮はSLBMを日本海に向けて発射したとのこと。Ostrich policyがどこまで続けられるかです。頭を砂に突っ込んでいる間に尻を食べられてしまうでしょう。

AIIBの設立は別に米議会が人民元のIMF出資比率増を認めなかったからではありません。米議会の話は言い訳として使っているだけで、世界制覇と言う長期的な戦略のもとに中国は動いています。そこが読み取れないのであれば、ｵﾋﾟﾆｵﾝ・ﾘｰﾀﾞｰたる資格はないと言ってよいでしょう。まあ、日本の言論人は大体そうですが。お花畑か左翼の手先のどちらかです。

岡部氏は「中国経済の停滞は日本経済の凋落に直結する。すでに定着している日中経済の相互依存をさらに深めるしかない。中国が「経済優先」を鮮明にするなら、協力の可能性も開ける。運営の透明性を高めるため、AIIBに米国とともに参加することだ。日米が参加すれば、AIIBは中国主導ではなくなる。将来は、アジア開発銀行との統合も検討していい。」とか寝言を言っていますが、中国の実態が余りに見えていません。まるでﾊﾆｰにあったか贈賄を受けた人のようです。中国に善意で臨んでも騙されるのがオチ。いつも言ってますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄です。もっとよく中国人の生態を見よと言いたい。利敵行為は止めてほしい。中国に経済制裁を課すか、国連から追放するか（国際法上できるかどうか不明ですが）の瀬戸際だと思うのですが。

記事

ドルへの挑戦をめざす中国の人民元戦略が行き詰まっている。人民元切り下げから1年を経て、元安に歯止めがかからず、通貨防衛のため、自由化を見合わさざるをえなくなっているからだ。それ以上に、南シナ海から東シナ海に及ぶ海洋進出で中国が国際信認を失墜させていることが大きく響いている。信認なくして国際通貨は成り立たない。海洋進出と人民元戦略を連動させようとする習近平政権の思惑は、大きな矛盾に陥っている。

緊張の高まる南シナ海を航行する中国海警局の巡視船。中国が「海洋強国」への軍事戦略に傾斜すれば、中国の経済再生への道は遠くなる。（写真：ロイター/アフロ）

構想は壮大だが

中国の人民元戦略の構想は壮大である。決済通貨から準備通貨へと30年計画で国際通貨化を進め、基軸通貨ドルに対抗しよう構想である。ドル・ユーロ・人民元の3大通貨の時代が到来することを想定している。

人民元は昨年11月に国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨となることが決まり、国際通貨として「認知」された。ドル、ユーロ、英ポンド、日本円だけのバスケットだったSDRに人民元が加えられたのは、人民元国際化の象徴と考えられている。さっそく、SDR建て債券市場の育成に乗り出している。

合わせて、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を中国主導で設立した。創設メンバーはアジアや欧州など57カ国で、日米などをのぞく主要国がこぞって参加した。本部は北京で、総裁は中国の金立群・元財務次官。理事は北京に常駐しない。中国が出資の約3割を握り、事実上の拒否権をもつ。中国による中国のための国際機関の色彩が濃い。

習国家主席が構想を打ち上げてわずか2年で実現にこぎつけた。第2次大戦後の米国主導のIMF・世界銀行体制に挑戦状をつきつけるものともいえる。中国がAIIB実現に動いたのは、IMFの出資をめぐって、中国が米国、日本に続く第3位になるはずだったのに、いつまでたっても米議会の承認が得られなかったからだ。業を煮やして、中国主導の国際機関創設に動いたのである。

それは「一帯一路」構想と合わせて、アジアから欧州に続く中華経済圏を形成しようという戦略である。アジアのインフラ投資で鋼材需要を引き出す思惑もある。国際通貨としての人民元の地盤を拡大する戦略でもある。

切り下げで国際化足踏み

その人民元戦略は、しかし中国経済の減速と元安のもとで、足踏みしている。中国は2015年8月11日、人民元切り下げに踏み切った。しかし、中国の成長屈折は鮮明で人民元の下落に歯止めがかからない。そこで中国当局は資本流出を防ぐため人民元売りの監視を強化している。これは、人民元国際化に欠かせない自由化の路線に逆行するものである。

そうでなくとも、国際通貨の条件である資本取引の開放はなかなか進まない。人民元を管理相場から完全変動相場制にするのが中国人民銀行の最終目標だが、当面は通貨防衛のため管理相場化を強めざるをえない状況である。

国際通貨の第1段階である決済通貨化も停滞している。2015年8月にはシェアで日本円を抜き4位（2・79％）に浮上したが、最近は2％以下に低迷し、6位まで低下した。

国家資本主義を維持しながら、人民元を国際通貨に仕立て上げる戦略には、構造的矛盾があるといわざるをえない。

海洋進出で信認失墜

それ以上に、中国はいま海洋進出をめぐって国際的な信認を失っている。信認の失墜が人民元の国際化を阻む。国際通貨の基本的条件は、その国の幅広い信認であるからだ。いま人民元戦略は海洋に沈んでいる。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は7月12日、南シナ海での中国の主権を認めないとの判断を下した。中国が主張する独自の境界線「九段線」は国際法上根拠がないと認定した。南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶと主張する中国の全面敗訴である。中国が埋め立てを進めた人工島も「島」と呼べないとし、南シナ海への進出そのものに疑問を呈した。

これに対して中国は、仲裁判決は「管轄権を持たず無効だ」と強く反発した。日米など国際社会は判決を順守すべきだと主張したが、中国は「部外者が介入すべきでない」と強硬である。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国への圧力を強めるありさまである。結局、アジア欧州会議（ASEM）首脳会合が採択した議長声明は、南シナ海について言及されなかった。

南シナ海をめぐる対立は、東シナ海に飛び火する。批判の矛先を日本に求める中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺での海警局による挑発行動をエスカレートさせた。

「海洋強国」をめざす一連の海洋進出で、習近平国家主席は中国内で求心力を高めるため強硬姿勢を取らざるをえない状況にある。しかし、国際社会の「法と秩序」を無視する戦略は、国際信認を失うだけだろう。戦中の日本が満州国建設で国際信認を失い孤立した悲惨な歴史に重なるものがある。

信認なしに国際通貨なし

習近平政権は、海洋進出と人民元戦略を連動させようとしている。しかし、そこには覇権主義の構造的矛盾がある。歴史が教えるのは「信認なしに国際通貨なし」である。

それは、圧倒的な覇権国家だった第2次大戦後の米国にさえあてはまる。戦後、世界の国内総生産（GDP）の6割を占めた米国ですら、国際通貨体制を長くは維持できなかった。金・ドル本位による戦後のブレトンウッズ体制が崩壊したのは、ベトナム戦争で米国の信認が揺らいだからだった。

第2のベトナム戦争ともいえるイラク戦争は、その後のリーマンショックという米国発の世界経済危機の導火線になる。ドルの信認は失墜することになる。ベトナム戦争、イラク戦争という「米国の戦争」は、過大な軍事費負担で財政を悪化させ、経済を疲弊させた。オバマ政権がイラクから撤退してはじめて、米国経済は再生し、ドルは信認を回復したのである。

第2の経済大国になったとはいえ、中国に軍事戦略と通貨戦略を連動させるだけの底力はない。「海洋強国」への軍事戦略に傾斜すれば、中国の経済再生への道は遠くなる。

中国経済は成長屈折のなかで苦しい転換期にある。過剰設備を抱える鉄鋼、石炭、石油など国有企業は大規模なリストラを迫られている。雇用悪化から消費の低迷を招く恐れもある。中成長の維持すら難しく、10年後には2－3％の低成長に陥るとの観測すらある。不良債権問題は深刻化し、金融不安を招く恐れもある。にもかかわらず、なお海洋強国をめざせば、中国経済は負の循環に陥りかねない。

対峙より協調を

こうしたなかで日本は米国とともに中国に南シナ海を巡って法の順守を重ねて求めるしかない。尖閣諸島での小競り合いに発展することを防ぐため日中のホットラインを確立することが肝心だ。

同時に、中国に対峙するのではなく、経済で協調することをめざすべきだ。中国経済の停滞は日本経済の凋落に直結する。すでに定着している日中経済の相互依存をさらに深めるしかない。

中国が「経済優先」を鮮明にするなら、協力の可能性も開ける。運営の透明性を高めるため、AIIBに米国とともに参加することだ。日米が参加すれば、AIIBは中国主導ではなくなる。将来は、アジア開発銀行との統合も検討していい。

環太平洋経済連携協定（TPP）の実現は、内向きに傾斜する米大統領選のなかで厳しさを増しているが、日中が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と統合することで、アジア太平洋の自由貿易圏が形成できる。日米中の融合関係が深まる可能性もある。

中国は9月に杭州で開く9月のG20サミットで正念場を迎える。かたくなに「海洋強国」への強硬姿勢を取るか、「経済優先」に立ち返るかである。人民元が国際通貨になれるかどうかの大きな岐路でもある。

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海外に住む一番のメリットは日本を相対化して見ることができるようになることと思います。三浦氏も日本にいただけでは軍事と科学技術の結びつきに関心を持つこともなかったでしょう。ただ米国に3年いれば日本に関心を持たなくなるというのは本当かですが。

海外に長く住めば、その国に適応して、母国を忘れるタイプと、逆にその国との違いに目が行き、母国を思い出しては懐かしむタイプがいると思います。どちらが良いとか悪いとかの話ではありません。小生が中国に8年駐在した時には間違いなく後者でしたが。自由のない中国と自由を満喫できる米国との差はあるでしょう。また、日本の伝統的価値観に長く染まってから海外に出ると、カルチャーギャップを感じ、違和感を持つようになります。それで大体愛国者になって日本に帰って来るのでしょう。

米国では本音の部分での人種差別はあると思います。表面上は「レイシスト」と呼ばれないよう装っている所があるのでは。何せｴﾊﾞﾝｼﾞｪﾘｶﾙが幅を利かし、「選民思想」に凝り固まった人もいます。まあ、汎神論の日本人には理解できない所です。これも善悪の問題ではなく、多文化尊重の姿勢があるかどうかだと思います。左翼の言う多文化共生は侵略のツールと思っていますが。在日問題を覆い隠す手段として使われています。

三浦氏は敬語の問題も取り上げていますが、これこそ日本の伝統文化の一つでしょう。これができなくては日本人とは言えません。台湾では血族との付き合いを大事にするという事を聞いていますが、それを煩わしいと感じて付き合わなければ、仲間と認められません。敬語を含めた日本語を話すから日本人になる訳で、日本人の親から生まれたから日本人に自動的になる訳ではありません。法的にはそうであったとしても。言語は「民族の神聖な記号」であると読んだ記憶があります。日本語が話せなければ、日本と言う国土に住んでいてもデラシネと同じになります。

将来、米国籍を取れば日本語は必要なくなるかもしれません。しかし、日本人として国籍を保持したまま、外国に住むのであれば、日本人としての誇りを持って暮らしてほしい。ただ、外国人でありながら日本で違法な反日活動をする在日、また米国で出身国であった国の為に事実を歪曲・捏造してでも反日活動をする中国系や韓国系の米国人のようになってほしくはありません。

小生も英語と中国語を習い、また自分で勉強もしています。やはり、聞くのは話し手のスピードが速いと聞き取りにくいです。見るのは聞くことより意味が取りやすい。英字新聞よりは中文新聞の方が繁体字、簡体字に関係なく分かり易いです。日本人は漢字を普段から使っているのに対し、英語は表音文字なので意味は暗記していないと分からないためです。日本人でも簡体字の中国語は最初はとっつきにくいでしょうけど、直ぐ慣れます。言葉ができるようになれば、三浦氏の言うように、情報を取る窓口が広がります。また意思疎通も可能になりますし、発想の違いに思いをはせることも可能となります。多文化尊重のベースができます。

日本は良い国なので、海外に住んでいても、最終的には日本に戻る人が多いと思います。祖国に望みなく、脱出した中国系や韓国系の米国人とは違います。祖国には自由がなくor制約が多い社会には帰りたくないと思うでしょう。より良い社会である日本に対するジェラシーもあって反日活動に勤しんでいる部分もあると思います。特に韓国には。中国は軍事的な意味合いが強いでしょうけど。中国人と韓国人の人間としての大きさの差です。1000年も中国の属国として生きて来た民族なので性格が悪くなるのも仕方のないことなのかもしれませんが。ただ、日本人は両国にキチンと主張すべきは主張しないと。先人たちの勇気を思い起こさないと駄目でしょう。そうでなければ臆病な日本人の烙印を押されます。

記事

昨年の同時期に書いた「アメリカに来て1年経っての雑感。日本との違いなど。」が好評だったので、2年目バージョンをかいてみようと思います。ちなみに、アメリカ＝私がいま住んでいるサンフランシスコ、日本＝私が住んでいた東京がベースになっています。動物たちのラブリーな写真とともに！（『Be Magnetic!』三浦茜）

プロフィール：三浦茜（みうらあかね） まぐまぐ編集長、ライフハッカー[日本版]編集委員などを経て、現在はアーリーステージのスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル『Scrum Ventures』でマーケティングVPを務める。山形県出身、2014年よりサンフランシスコ在住。

アメリカに来て2年経っての雑感。日本との違いなど。

アメリカは軍事との距離が近い、テクノロジーの発展も軍事に起因している

出典：Flickr

サンフランシスコでは、毎年10月にアメリカ海軍のお祭り「Fleet Week（フリートウィーク）」が行われます。軍艦の一部公開、アメリカ海軍飛行チーム Blue Angels によるアクロバット飛行などが行われ、町中が活気付きます。このアクロバット飛行を「すげー！」とかいいつつ見ているときにふと思いました。アメリカは軍事と民間の距離が近いなと。また軍事があることによるテクノロジーの発展があるなぁと。

インターネットの始まりは、1969年の冷戦時代にアメリカで国防用コンピュータネットワーク構築を主目的に「ARPANET（アーパネット）」と呼ばれるネットワークと言われています。ドローンやロボットなど軍事利用を目的とした技術開発が昔から行われてきました。

【関連】1年ぶりの日本一時帰国時に感じたこと。ふと思ったこと＝三浦茜

Scrumのブログにもあるとおり、戦闘、戦争、サイバーテロという非常にシリアスな要件からスタートする様々な研究、コンテスト、投資などが、新しい技術の開発やスタートアップの発展に一役かっているのは間違いありません。

恥ずかしながら日本に住んでいた頃は、こういった技術発展の背景などを意識したことがなかったので、国の歴史による違いって興味深いと思いました。

日本は1つのことを極める美学が強い

出典：Flickr

米国の人はやりたいことを複数やる、かけもちしちゃうんだなぁと思いました。ジェシカ・アルバは女優で起業家、そしてIPO間近だとか、ジャック・ドーシーのTwitterとSquareのかけもちなどは、まあ超人だからかな…と思いますが、この他の業界でもマルチに活躍することが普通に行われています。

米国では有名バスケットボール選手や一流ミュージシャン、俳優、女優などがエンジェル投資家としても活躍しています。日本の有名人も投資家として活躍している方はいらっしゃるのかもしれませんが、私にとっての芸能人の副業って焼肉屋やラーメン屋など飲食店のイメージです。

またアメリカではマルチスポーツが推奨されていることが、Newspicksの河田さんの連載からも読み取れます。

日本だといろんなことに手をだす人は、定まってない中途半端な人扱いで、「二兎を追う者は一兎をも得ず」が教訓とされているイメージです。同じような流れで、仕事に関しては「1つの会社に忠誠を誓う、勤め上げる美学」みたいなものがある気がします（今はだいぶ変わってきていると思いますが）。

もちろん、1つのことを極めるよさもあると思います。でも逆に1つに絞らなくてはいけないような、そんな雰囲気もある気がしました。

日本人は丁寧！と思っていたけど、丁寧さは良いことばかりではないかも…

出典：Flickr

日本人はきめ細かい、丁寧であるところは私が日本人として誇れるところと思っていたのですが、丁寧さはちょっと間違うと非効率なのでは？と思うようになりました。

例えば敬語。最近は日本語と英語でメールを書くようになって、日本語で書くときに「○○していただけますと幸いです」とか「大変恐縮ですが○○」とか正直思ってないのになんで書いてるんだろう？と思います。あと大したことじゃないのに「大変申し訳ございません」って謝りすぎ。敬語って究極的に考えて必要なのかな？と思います。あと「お世話になっております」とか「お疲れ様です」とか。

それから契約書の製本。こちらではデジタル化が進んでおりプリントアウトすらしないので、製本テープを使って製本していた頃がある意味懐かしいですが…。あとハンコ文化。製本もハンコも丁寧さとはズレますが、無駄と丁寧を履き違えているふしがある気がします。

もちろん「日本人の丁寧さを見習ってほしいな…」と思う瞬間もたまにあるのですが、日本人は丁寧なのが良いところ！というのは過信したらいけないなと最近思っています。

アメリカにいると家族が大事！

出典：Flickr

日本にいた時は独身だったこともあると思いますが「家族より仕事が大事」でした。でも、明らかに最近は家族が大事だと思うようになりました。まわりの影響も大きいと思います。

「仕事が忙しすぎて危篤状態の親族に会いに行けなかった」とか、日本では意外とある話だと思うんですよね。今ここに住み始めてからは「絶対ないな」と思うようになりました。ありえん。

仕事は自分の代わりになる人はいくらでもいる。でも、家族にとって自分の代わりはいない。

もしかしたら家族が大事でないというより、日本は求められる「会社への忠誠心」みたいなものが強いのかもしれません。うつ病になっても会社を辞めないとか。こちらもやはり、ありえんと思います。

アクセスできる情報量の差が激しい

出典：Flickr

日本語ベースで生きていると、圧倒的にアクセスできる情報量が少ないと思いました。そんなこと前からわかっていたことではありますが、日本にいた時に英語で情報検索する機会がほとんどなかったので、英語検索するようになって、その圧倒的な差を感じています。

ちなみに私自身、未だ英語は苦手ですが、英語の記事を読む習慣づけをしています。日本の英語教育を受けてる人なら、基本的に英語の記事って読めると思います（英語で話すのはなかなか難しいけど）。慣れによるものが多いと思うのですが、せっかく何年も勉強した英語なので、もっと活用した方がよいなぁと改めて思いました。

日本にいたときは、楽天、ユニクロの英語共通語化の意味がわからなかったけど、今となっては理解できる気がします。

アメリカはボランティアが身近にある！非日常ではなく、日常の一部

出典：Flickr

日本にいたときのボランティアは被災地支援など、ちょっと日常を超えたもののイメージでしたが、こちらにいるとボランティアの機会が日常的にあるなぁと思います。

渡米当初は時間もあったので老人ホーム訪問をしていました。おばあさんと週1回雑談するボランティアです。ボランティアのマッチングサイトがあったり、ボランティアの Meetupグループがあったりと個人でも簡単にボランティアの機会にアプローチすることができます。

11月のサンクスギビングデーの前にボランティアをする習慣があるようで、私も友人に誘われてホームレスに食事を提供している施設に行きました。テレビドラマなどでも、このサンクスギビング前のボランティアは描かれたりしていますし、その時期はセレブがボランティアをしてニュースになったりしてます。

身近にボランティアの習慣があるのは良いことだなぁと思います。

離れてみると見えてくる「なんかちょっと変だなぁ～」という日本、そして「色々いいとこあるじゃん！」なアメリカについてまとめてみました。まわりの人に聞くと、3年ぐらい経つと日本への関心がなくなって色々気にならなくなるよーとの事なので、自分はまだまだこちらの生活にある意味なじんでないんだなぁとも思います。

時々日本が恋しくなったりもするけど、また1年新たな発見があるといいなぁと思っています。

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石平氏の記事を読んで感じましたのは、民間の資金需要減退は政府の財政支出の代わりに国有企業救済的な金融環境を維持しているがため、クラウデイングアウトが起きているのではという事でした。丸紅経済研究所のレポートにもそうありました。

http://www.marubeni.co.jp/research/report/data/CEO16.pdf

でも中国の統計は全然信用できませんけど。

ゾンビ企業の整理は失業問題と絡むので習は先送りを考えていると思います。次の党主席にやらせれば良いと。ただ、今でも天文学的負債が中国全体にあるのに、持続可能かどうか。宮崎氏の3/23ﾒﾙﾏｶﾞ記事によれば中国の負債は33兆ドル（3300兆円）と紹介されていました。外貨準備が公称３兆１９２３億ドルあると言っても桁が違います。普通に考えますとマイナス金利でない限り、借金すれば相応の金利負担をせねばなりません。中国の貯蓄額は世界一で700兆円もあるという記事を新華社で掲載しましたが、数字がおかしいため、現在は見れないようになっています。普通、資産があれば、借金を返し、金利負担を軽減させようとするのに、できてないという事は如何にデタラメな数字を公表しているかという事です。

http://melma.com/backnumber_45206_6345224/

http://kabooo.net/archives/32989736.html

中沢記事は少し穿ち過ぎの感があります。令完成の米国に持ち込んだ秘密資料に衛星測位ナビゲーションシステム（中国版GPSシステム）の『北斗』があり、それを逆手に取って軍を手なづけたと見る見方です。先ず、習は「中華民族の偉大な復興の夢」があり、その実現のために軍を近代化して戦争できるようにし、為に上海閥の徐才厚、郭伯雄を粛清、7大軍区から5大戦区に変えたと見るのが普通では。それに中国の『北斗』の技術に対する信頼性（衛星の運用管理も含めて）と自由のない国の創造物が世界に受け入れられるか、買い被りだと思われます。ポケモンGOが人気を博したのはgoogleマップと人気ｷｬﾗｸﾀｰのポケモンが合体したからです。中国にそんなｷｬﾗｸﾀｰなどありません。軍事面での中国得意のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞでは。でも「悲観的に準備」するのは危機管理の要諦ですが。

石平記事

またも中国経済の危うさが露呈したようです。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、現地経済誌が「民間投資の激減」を伝え、中国国内でも大きな話題になっているとのこと。実際に、今年上半期に全国の民間企業が行った「固定資産投資の伸び率」は16年ぶりの低水準でした。この最大の原因は、習近平政権の無謀すぎる政策にあるようです。

「ゾンビ化」で延命を図る中国国有企業のウラで急速に冷え込む民間投資

国内総生産（GDP）の6割以上を占める民間企業の投資が激減中

7月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。

7月18日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で2.8%であった。2015年のそれは10.1%だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の3分の1以下に落ちたことになる。

【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ

【関連】なぜバフェットとソロスの結論は「米国は中国に勝つ」で一致するのか

12年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均25%前後であった。今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。

今年上半期の「2.8%」の伸び率は16年ぶりの低水準であり、上半期最後の6月の伸び率はマイナス成長の0.01%減に転じた。これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。

今の中国で民間投資は全固定資産投資の62%程度を占めており、民間企業が国内総生産（GDP）の6割以上を作り出している。民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃となろう。

民間の投資意欲を激減させる、大型国有企業の「ゾンビ化」

問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ（死に体）企業」の存在を理由の一つに挙げている。

余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大な融資を行い、無駄な「輸血」を続けているという。

しかし、その分、民間企業に回ってくる銀行融資が極端に少なくなって、民間企業は投資しようとしてもできない状態なのである。つまり、中国政府は失業の拡大を恐れ、国有企業優遇の金融政策を進めた結果、民間企業の投資が激減し、それが逆に、中国経済の低迷に拍車をかけていくという構図である。

その一方、多くの民間企業はたとえ資金があっても投資したくない事情もある。その理由について一部の専門家たちが語るのは中国語でいう「信心喪失」の問題だ。未来に対する展望や確信の喪失、という意味合いである。

招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、「民間企業の未来への信心の欠如」「企業家の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。

民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、劉杉氏が挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。

習近平政権が犯した最大の過ち

中国独特の政治環境の中で両氏が許されるギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、端的に言えば、習近平政権が進めている「改革への逆行」と「毛沢東時代への回帰」の政治路線が民間企業の未来への展望を失わせ、彼らの投資意欲を殺してしまったということであろう。

その一方、民間企業は海外への投資拡大に積極的である。同じ今年の上半期、中国国内の投資者が行った海外への直接投資は888.6億ドル（約9兆円）にも達し、前年同期比では58.7%増であった。

中国の民間企業は結局、習政権下の中国から一日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっているのである。その行く末にあるのは、中国経済そのものの土台崩れであろう。

習近平政権が今やっていることのすべては、中国という国を破滅の道へと導いているようである。

宮崎記事

共産党独裁体制の「終わり方」のシナリオにはいくつかある。旧ソ連型か、旧ユーゴスラビア型かと。情勢如何で政局の変化で次の政局へと輻輳している。 　しかし、中国共産党の現状は物理的に見れば、残念ながら早晩終わるとは考えにくい。なぜなら、人民解放軍が２３０万、武装人民警察が１００～１２０万、ネット監視団がアルバイトを含めて２００万。これだけの「監視＋弾圧装置」をもち、これが機能しているからだ。この場合の前提条件は、経済成長が続くことで、国家の収入があり続ける意味において、権力装置が安泰であれば終わることはない。 　そこで旧ソ連を考えてみる。ソ連の場合なぜ「壊れた」のか。

もちろん、70年という全体主義の金属疲労もあったが、軍事負担に堪えられなくなったからだ。経済が停滞したところで、次々と最新兵器を造ることなどできるわけがない。そういう意味でカネの問題から始まった。 　それとソ連の場合は西側と同じくキリスト教（ロシア正教）の基盤があって、地下における西側との情報交換があった。 　このソ連型崩壊というのは、軍事費の問題が一番の要因だ。ところが中国の場合、軍需負担はまだまだ続く。経済成長が公称でも６・５％まだあるからだ。

そして、軍事費が毎年２桁で伸びている。

どこかで臨界点が来るが、経済成長の度合いで変わってくるが、そうなると破局は来にくい。それで導かれる結論は、中国の経済がガタガタになったら意外に早く共産党の崩壊は始まる、ということだ。 　これは現在つかみきれるデータから総合するとそう言えるのだが、もう一つの問題は、予測できない出来事だ。

つまり（習近平国家主席の）暗殺やクーデタ。暗殺未遂は習近平はこれまで８回ほど遭遇している。彼の右腕の王岐山も９回暗殺未遂あり、泊まっていたホテルが放火される事件などが起こっている。

▼暗殺を恐れる習近平

習近平は「ブラックパージ」という「腐敗幹部」を摘発する運動を行う中で、軍人（制服組トップ）も捕まえている。 　中央軍事委副主席だった徐才厚は元の瀋陽軍区のボスで、郭伯雄は蘭州軍区（西安など北西部）を牛耳っていた。習近平は（東北部の）吉林省に視察の時も軍隊の基地には行かないでスルーしてしまう。つまりそれだけ暗殺を恐れているということ。 　それで暗殺やクーデタについては、細心の注意を払っており、ことに直近のトルコのクーデタ未遂事件に連結するものだ。

旧ソ連の場合は、最後にクーデタ未遂があって、ゴルバチョフがコケて拘束された。だがこのクーデタは失敗したのは軍がサラリーマン化したことだ。 　トルコの軍事クーデタの失敗もそうだが、失敗したことによって反エルドアン派が一斉摘発された。これは結構大きな「政変」でおよそ８万人の停職処分となった。 　それでペレストロイカを唱えたゴルバチョフの影響力が失せ、エリツィンが登場し一気に流れが変わった。共産党脱退が始まる。

こでゴルバチョフの政治力がなくなって、すかさずエリツィンが全土にあった共産党ビルを閉鎖した。これで共産党は機能しなくなった。そうした「技術的」な問題が実は大きい。 　だからこれを中国に当てはめ、中国でもゴルバチョフ的な人間が登場しないことには次のステップに行かない。

どういう命令を出し、どこで非常事態宣言をし、全土にある共産党ビルを閉鎖させ、事実上共産党が機能しないようにする。そうすれば一気に崩壊していくだろう。そういうことは考えられるシナリオだ。

▼習近平がゴルバチョフになる可能性は？

習近平が一番重要視するのは「自分はゴルバチョフの二の舞はやらない」ということだが、皮肉にもそうなる可能性は十分あり、やっていることも近い。 　中国が崩壊するシナリオとして、あまりにも反腐敗をやり過ぎたて、周りを全部敵にした。そうなると、昔ソ連でフルシチョフが秘密会議で突然解任されたように、来年の党大会前に開かれる「七中全会」で退任決議が出るかも。だからゴルビーになるまいと決意したところが、皮肉にもますます近づいているアイロニー（皮肉）がある。

それともう一つ、経済的側面だ。今の中国の経済というのは全くの「ゾンビ状態」だ。 　中国は２００８年にリーマンショックが起こるが、ずっと財政出動を続けてきて、国が保たれてきた。そうした財政出動の結果やったのが、ハコモノを作ってハイウェイを作って鉄道を引いて新幹線をつくり、とすばらしいことをやったが、その結果たるや恐るべき借金の山だ。 　例えばマンションだと、３４億人分、戸数にして１億戸が空き家になっている。中国の新幹線は１万３千キロある（日本は営業３千キロ）が、これは鉄道債を発行してカネを集めている。借金で造っているわけだ。

ならば新幹線収入はというと、中国では運賃が安いため赤字続きだ。だから回転資金が動脈硬化的で追いついていない。すると見えてくる未来は、借金の山であり、リーマンショック以降に４兆元、当時のお金で57兆円、それから毎年120兆～140兆円と出し続けた。 　そのマジックが一方において可能だったのは、外国からの直接投資が年平均１千億～１３００億ドルあった。これで多少の帳尻は合う。しかしそれでも足りない分は、全部赤字国債・政府債・地方政府債、国有企業なら社債、それから株のインチキ増資による株式市場からの調達と、怪しげな手を使っている。

今日までの中国の借金は、だいたい３３００兆円と見積もられる（ウォール街の推定）。これ全部不良債権ではないが、仮に40％が不良債権だと１３２０兆円で、これを抱え込んでいる。 　日本のバブル崩壊の時の不良債権は１２０兆円だった。

日本のバブルの10倍以上の規模を持って出て来るわけだ。今、それを隠すためにまた財政出動をやっているが、今度は裏づけがない。赤字国債を発行している形跡もない。地方政府債も発行できない。企業の社債も売れないから発行しない。

株式はどん底で、株式市場からの資金調達もできない。ではなぜそんなことができるのか。それは、ただ輪転機を回しているに過ぎないからだ。裏づけがないのがわかっているからこそ、人民元が暴落している。現在、ピーク時から40％にまで落ちている。 　論理的には、ピーク時１人民元22円だったのが、１人民元10円にまで落ちたら帳尻が合う。そうなると超モーレツインフレが起こるので、それと経済面での崩壊は、失業に結びつく。

▼炭鉱町の荒廃ぶり

今、１５００カ所ぐらい炭鉱が閉鎖されているため、推定で40～60万人が失業している。さらに鉄を造りすぎて、鉄鋼所が閉鎖されているため、日本の場合、一つの高炉を止めると７千～１万人が失業する。中国の場合もっと非効率的だから、高炉あたり１万５千人だろう。だから、深刻な労働争議が起きている。こうしたストライキの鎮圧は武装人民警察が行っていた。ところがつい最近、とうとう軍隊が出動して鎮圧した。これはつまり前よりも一層深刻になっているのだ。

しかも、軍人が「食え」ている間はまだ鎮圧できるが、軍人が「食えなく」なれば、容易に政府に反逆する。だから政府も必死で軍人を食わせようとする。

だから軍寄りの政策が出て来るだろうし、失業者が増大することによって、暴動が流血を伴ってくる。従来の暴動が鎮圧されていたのは、組織がなく横の繋がりもなく、指導者がいなかったから。ところが、今やネット時代で、横の連絡が取りやすくなっているし、卓越した労働運動の指導者も現れ始めた。これに、宗教運動と結びつくのが中国の歴史だ。

太平天国や義和団の乱、もっと昔なら元を滅ぼした白蓮教とか、そういう宗教結社が出て来る。それが怖いから、今法輪功を徹底的に弾圧している。そうしたことが要因で共産党は崩壊していくということだ。習近平の頭の中は、父親はさておき、指導者としての毛沢東を尊敬しており、毛沢東の真似ばかりしている。毛沢東に心服しているのは、ここまで中華帝国をここまで巨大にした排外主義的覇権主義ということだろう。 　習近平に替わり、南シナ海の７つの珊瑚礁を埋め立てて軍事施設を造り、アメリカの抗議をものともしない無謀な冒険主義を続けるのは、ある意味毛沢東を超えている。

「九段線」を確立したことも、「史上かつてない大帝国」だとも言える。そういう意味では、自分の権力を固めるために政敵を葬るために「反腐敗運動」という表看板を楯にどんどん政敵を葬り出した。最初は江沢民派だけだったのが、次は団派（共青団派）に手をつけ令計画を失脚させたことで団派を敵に回してしまった。これは習近平にとり致命傷ではないか、周り全部が敵になったのだから。 　政治家で「偉さ」を量る指標に、「その人のために死ねる人間が何人いるか」ということがある。毛沢東の周りには死んだ人が何十万人といたが、習近平のために死のうという側近は今や一人もいない。

▼王岐山との関係は微妙になっている

王岐山のこころは習近平から離れていると考えられる。

「子分」たちの中では、「中国のキッシンジャー」と呼ばれる政治学者で外交文書を全部作っている王扈寧（こねい）という人物だが、これも距離を置いている。そして経済政策ブレーンの劉鶴も浮き足立っている。

いつ失脚させられるかと中南海がささくれだっている。習近平に尽くしても、今度は自分が失脚させられるのではないかという恐れだ。 　かつての毛沢東の場合は、権力を確立するために、まず反右派闘争をやり、百家争鳴をやり、自分の思想に敵対する分子をあぶり出して次々と粛清していったあげくに、今度は一番仕えていた劉少奇を葬り、最後に林彪を葬った。こういったことは例えば、明の太祖・朱元璋は、自分が権力を握るまでに尽くしてくれた忠臣・部下を順番に殺していった。同じことをやっている。独裁政権とはそんなものだ。

こうした強い権力を打ち立てられるかは、昔と違って今は情報が外部に出やすい、世界中の人間がいつでも中国に来れる、テレビやネットがある。 　その点、中国の習近平政権が大いに注目し参考にしたのが、今回のトルコのクーデタ騒ぎだ。なぜあれだけの反撃ができたのか。ツイッターの存在があったこと、それから自国のテレビ局はクーデター軍が押えてダメだったが、海外のＣＮＮのトルコ支局に繋いで流したことは、ツイッターを監視していて敵視していたツールを使って、まさか自ら武器として反撃できたというのは、大きな皮肉だと言える。

習近平こそこのクーデタ事件を注視していた。クーデターが起きた時にどう対処すべきかという、「トルコ・モデル」として政権維持の危機管理上のモデルケースとなった。

トウ小平の復権で文革批判の文学や映画など芸術作品が生まれ活況を呈したが現代中国では文化的状況は、まさしく文革時代に逆戻りしているような様相である。

習近平はますます言論弾圧を強めている。この間も『炎黄春秋』という歴史のある理論誌を廃刊にした。そしてちょっとでも批判を書いた新聞社の幹部はみな失脚させられ、殺された者や大けがをした者までいる。

しかも、それは本国だけでなく、「一国二制度」のはずの香港でも、最大紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（ＳＣＭＰ）が買収されてしまった。「明報」の編集長も襲われた。「リンゴ日報」の社長は自宅に火炎ビンが投げられるなど「言論の自由」を守るのは本当に命がけだ。 　ここにきて、中国の統制は台湾にまで触手を伸ばしている。台湾も「自由時報」以外は、今やすべて中国資本だ。

さらに香港・台湾ばかりか、ついにはシンガポール、アジア全域の中華街にアメリカの中華街まで及んでいる。ただ、現地の新聞の記者は質が悪い。だから新華社電をそのまま転送するだけ。逆に読者は現地語が読めず、タイでは、みなタイ語を話しているし、中国語の新聞など読むのは高齢者だけ。ともかく、中国の言論弾圧はますますきつくなっているので、それに対するネットでの反発がもの凄い。

中国はネット監視団で、ちょっとでも変な記事を出せば図具削除する。一方では書き屋がいて、「習近平偉い。やってること正しい」と書き込みすると、一通につき１５０円もらえる。１日20通書けば３千円の収入が得られる。

それを生業にしている者が多い。大学を出ても職がないからだ。一見盤石に見えるものの、非常にフラジャイル（壊れやすい）な「弾圧装置」と監視体制を持っている。そのことを習近平自身がひしひしと感じているので、自分の周りのボディガードは全部入れ替えるほどに、警戒している。

▼ソ連・東欧と異なり、天安門事件が起こった中国はなぜ民主化できなかったのか？

その違いはシンプルなことだ。民主化される可能性は、ほとんどなかったのではないか。あの時、趙紫陽が武力で学生らを弾圧することもできたが、主導権を取る決死の覚悟がなかった。でも趙紫陽が「指導力」を発揮したからと言って軍が着いてきたかと言えばそれは疑問だ。

いずれにしろ東欧と決定的に違うのは、ヨーロッパの民主化というのは、第一にキリスト教の地盤があったこと。中国には無神論で宗教的基盤がないから、むしろ新興宗教が置きやすい。

第二にソ連が入ってくる前までは、みな民主主義を謳歌していたことだ。民族の記憶回路に民主主義とは何かということがあった。 　翻って中国の場合、４５００年間、一度も民主主義を経験してこなかったことが決定的だ。キリスト教は地下に潜ったまま。今も相当な勢力が存在している。

天安門事件で西側諸国が制裁には動いたが、ロシアも同様だが、制裁されれば結束し、西側の陰謀だと言って国民を納得させた。そういう意味でヨーロッパと中国は違うのではないか。

▼ポスト習近平体制への動きはどうなるのか。江沢民派や共青団派の巻き返しは？

最高幹部とは江沢民の子飼いの人脈は全部失脚した。右腕の曾慶紅が残っているが、彼は江沢民派という狭いセクトではなく広く太子党を掴んでいるため習近平は手を出せない。また、団派の連中はいわば頭でっかちのエリート集団。人を殺したりする「革命の修羅場」を超えてないから限界があるだろう。

政治局常務委員による集団指導体制では、実質の最高権力機関は長老たちが一堂に会する「北戴河会議」だ。ただ、これは長老たちが年を取って宋平は101歳、喬石は死に、李鵬は88歳と、彼らはだんだん歩行困難言語不明瞭になってきた。だから習近平が我を押し通そうと思えばできるようになった。この「隠れた最高権力機関」が有名無実になる可能性は十分ある。

中国の超大国化については、アメリカはこれを予想していたどころかむしろ奨励したのがアメリカで、特にキッシンジャー（元国務長官）がそうだ。というのも彼ら世代の頭には、「日本脅威論」がまずあるからだ。

レーガン政権時代「スーパー３０１条」等で叩こうとしたが、日本の経済は強かった。次にハイテク分野を韓国に移して韓国の産業を強くしたりした。「ヤングレポート」にも現れているが、日本の「一人勝ち」を阻むために、中国を延々と支援し続けた結果、アメリカと対峙できるほどの軍事大国になってしまった。これはやはりアメリカの失敗でもある。アメリカには長期的な国家戦略は存在しない。

▼―親中的経済政策を採るイギリスＥＵ離脱を中国立場は。

ＢＲＥＸＩＴという英国の決断で中国はかなり得をした。イギリスがＥＵに馬鹿馬鹿しいと思ったのは主権が侵害されていると感じたからだ。 　中国は地政学的に有利で、海と陸のシルクロードの結節点は欧州にいくので財政難のギリシャ最大のピレウス港を買収した。

その一番先にあるのがイギリスだ。イギリスはＥＵ離脱で政治的に内向的になる。それは、ＮＡＴＯの結束を弱体化させることにもつながる。 　ハーグの国際仲裁裁判所の裁定が、中国の主張はすべて根拠がないと言ったにもかかわらず、欧州の反応は極めて冷ややかで、中国批判が出なかった。欧州は基本的に中国重視だからだ。

とくに英国とドイツがそうだ。ドイツの場合はモノづくり経済で、中国でモノをつくってさんざん儲かった。イギリスの場合は完全に金融だ。中国のぶち上げたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げの際にもイギリスは真っ先に手を挙げた。これはアメリカを裏切っていることにもなるわけだ。

人民元市場を西側で真っ先に手を挙げ、人民元立ての中国国債を扱うところまで来た。この親中路線は、キャメロンからメイに代わっても基本は変わらないだろう。外相のジョンソンも親中派だ。イギリスは自国の損することは絶対にやらない。それをドイツは警戒していた。

イギリスがポンドに拘ったのは主権行使の問題。ユーロは実質的にドイツが主導している。 　歴史的に中東パレスチナ問題も、サイクス＝ピコ協定やバルフォア宣言などみなイギリスが仕掛けたこと。だからＭＩ６など諜報機関が発達し情報力がすごい。その尻ぬぐいをアメリカがやっている。いずれにせよ、中国は「ブレグジット」と称されるイギリスの離脱問題をチャンスと捉えているのは事実だ。

ＡＩＩＢについて見ておくと、華々しいスタートは裏腹に、うまく行っていない。

習近平にとってＡＩＩＢの成否は政治生命を賭けた死活問題だ。しかしその意気込みにもかかわらず、失敗するのは目に見えている。それは日米が参加しないからだ。日米の不参加の致命的に意味することはＡＩＩＢの「格付け」が取れないこと。

格付け取れないとボンド（債券）が発行できない。銀行は資本金には手をつけず、ボンドを発行し投資家から資金を集め利息を付けて貸し回収して儲ける。だからこそ中国は日本の切り崩しを狙って鳩山由紀夫元首相を北京に呼びつけＡＩＩＢ顧問にするなどの挙に出た。 　アメリカはもはや南シナ海問題がある限り中国のＡＩＩＢに協力しないし日本にも協力しないよう最大限の圧力かけている。

ＡＩＩＢの実態は、自前の資金調達の他にＡＤＢとＩＭＦからの迂回融資で、ＡＤＢとＩＭＦに乗っかった実績づくりにすぎない。つまるところＡＩＩＢは最初から銀行の体をなしていない政治機関でしかない。

▼となると、中国経済の本当の姿とは？

中国の経済には、本当に存在する実態経済とフェイク（見せかけ）の経済とがある。中国企業の情報が不透明ということは、どんな活動をしているかがわからない。わかっているのは、中国に出て行った外国企業だ。例えばトヨタや日産、フォルクスワーゲンなど販売台数でわかる。

翻って中国企業は何もわからない。かろうじて実際に中国の実態がわかるのは、電力消費、鉄道貨物輸送くらい。輸出入の決済残高などあてにならない。これらが実は減っているのに「６％の経済成長」はあり得ない。

中国の外貨準備が一番怪しい。

２０１４年に３兆８千８００億、15年に３兆３３００億、16年６月現在で３兆１９２３億ドルと推移しているように、ものすごい勢いで減っている。

一つ目のカラクリは、外貨準備とは経常収支の累積だから、輸出から輸入を引いたマイナス、これが実質的な貿易黒字で、これに日本だと特許料収入が入るが中国はない。こうした経常収支の積み重ねをやると中国の外貨準備は、せいぜい１兆２千億程度だ。

二つ目のカラクリは、外国から借りたお金をこの中に入れていることだ。この１年間に中国は外国から５千億ドルを借りている。外貨準備がふんだんにあるのに外国から金を借りるのはどう見てもおかしい。

でもこれだけのカネを借りられるのは、実態の１兆２千億ドルは米国債で保有し、その米国債を担保に入れているからだ。 　以上は表の話で、ウラでは「汚職」だ。中国の「文化」になってきた賄賂が、あらゆる行政の末端に至るまで浸透している。

そうして得た賄賂は香港でロンダリングされ、さらに英領バージン諸島にわたったお金は、今度は国籍を変えて中国に戻ってくる。このお金が株と不動産に投機されていたのである。 　この出て行った金を中国政府は認めているがそれは１千億ドル。さらに中国の内部文書によると１兆８００億ドルと報告されているがこれでも少なすぎる。

ＣＩＡがまとめた数字によれば、３兆８００億ドルだという。この数字の根拠は、ＧＦＩというＣＩＡ関連のワシントンのシンクタンクの数字だ。これがなぜ信用に値するかというと、２００１年の９・11同時テロ後に、対テロ戦と見たアメリカは法律を変え、テロリストに渡る資金を断つために、スパイ衛星を動員して、世界中の銀行間のトランスファーをモニターし不正なモノをチェックできるようになったためだ。

習近平の説く「愛国心による中華民族の復興の夢」なるものも、所詮は「愛国」と言っている人間たちが、実は海外にカネや資産を逃がし、子女は留学させ豪邸を買って棲まわせているのだから、いかに偽装に過ぎないかということだ。

（本稿は『世界思想』九月号のインタビュー記事を加筆訂正したものです）

中沢記事

スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の大ブームと、中国国家主席、習近平による空前の軍再編の奇妙な関係――。風が吹けばおけ屋がもうかるという与太話ではない。世界情勢を左右するれっきとした米中関係と中国の内政の話題だ。

習近平政権は昨年から大胆な軍再編を次々発表した。陸軍４総部体制を改め、中央軍事委員会が直轄する15部門に再編。７大軍区を５戦区に組み直した。陸軍の特権を奪い、海軍、空軍、新設のロケット軍、戦略支援部隊と同格にした。

習はトップ就任後、わずか３年で空前の軍再編を実現した。だが、特権を奪われる陸軍の激しい抵抗を抑えて、驚くべき速度で進んだ真の理由は謎だった。

「令計画と（実弟で米国に身を隠した）令完成の陰謀も影響した」。共産党幹部による種明かしだ。令計画とは前国家主席、胡錦濤の側近だった前党中央弁公庁主任だ。７月に無期懲役判決を受けた要人である。

話は2014年夏に遡る。習と胡錦濤は河北省の保養地、北戴河にいた。習は胡錦濤に重大な証拠を突き付けた。令計画が弟の令完成を使って極秘情報を米国に持ち出させた動かぬ証拠だ。

身が危うくなれば密命を帯びた弟が２千以上のファイルにコピーしたという機密を材料に米中両政府と取引する段取りだった。

胡錦濤はぐうの音も出なかった。令計画の断罪が確定した。実際の摘発は14年末だった。胡錦濤、令計画、首相の李克強の基盤は共産党の登竜門、共産主義青年団だ。９千万人近い団員を擁する大勢力である。

実は胡錦濤は一時、側近の令計画を後継者に育てたいと願っていた。「ポスト習近平」の候補者としてである。子飼いの李克強は、トップに手が届く寸前で、習に地位を奪われ、ナンバー２の首相に甘んじた。

今度こそ自派から――。胡錦濤の思いは強かった。だが、12年夏、令計画は不祥事を理由に出世街道から外れてしまう。高級車フェラーリの暴走で事故死した息子の事件を隠蔽した経緯を、長老の元国家主席、江沢民に暴かれたのだ。

令計画が持ち出させた機密とは何か。米国を狙う核ミサイルの詳細な位置、中南海の警備状況、そして習の女性問題、一家の金脈などスキャンダル……。臆測は尽きない。米政府が全て入手したなら、習が李克強を抑えてトップになる闘いの実相など、内幕を全て知ったはずだ。

米側は固く口を閉ざす。同盟国にも一切、情報を漏らさない。「令完成から情報を得た雰囲気だが、中身は全く不明」「聞いても何も教えてくれない」。ワシントン駐在の外交官らも首をひねる。もし中国軍の重要機密が米側に筒抜けなら中国軍は全く戦えない。習は夜も眠れないはずだ。

機密漏れの疑いの濃い分野が一つある。中国が独自開発した衛星測位ナビゲーションシステム「北斗」の情報だ。例えば今月、沖縄県の尖閣諸島の領海や接続水域に入った中国海警局の公船、230隻もの漁船の航行は「北斗」が担う。台湾、南シナ海有事でも中国艦艇の運用、攻撃目標の指示で役割を果たす。

中国は2020年に35以上の衛星で全地球をカバーし、高精度のサービスを全世界に提供する計画だ。民生用でも米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）の手ごわいライバルになる。

「『北斗』は令完成によって根幹情報が米に漏れたことを前提に全面改修した。巨額を要したはずだ」。国際情報筋の見方だ。７月４日発表の令計画の罪状に違法な国家機密取得があった。「死刑にできるのに歯切れが悪い。可能性は二つだ」。関係者が指摘する。

一つは習サイドが令計画兄弟と裏取引し、核心情報を押さえた、との見立てだ。もう一つは、そもそも持ち出した中身に重大機密はなかった可能性である。

確かな事実がある。習は軍の機密漏れを前提に軍再編の大号令をかけた。米側に漏れた情報で実害がでないよう早急に軍改革を――。南シナ海問題で米中衝突の危険もある中、号令がかかれば誰も抵抗できない。組織再編、人事を含む配置換え、情報システム変更は瞬く間に進んだ。

習は、軍再編の加速のため機密漏れ問題まで利用したのだ。併せて最高位の上将を23人も任命した。中国の権力闘争では、不利な状況も逆利用し、ライバルをけん制する。全てが闇の中で動く闘いの材料だ。

「ポケモンＧＯは日米の陰謀だ。中国の『北斗』もつぶそうとしている」。中国の安全保障関係者らが真顔で噂し合う。ポケモンＧＯは、米ＧＰＳの位置情報を使う。モンスターを中国各所に配せば立ち入り禁止区域の地図作製や写真撮影が容易になり、ミサイルの位置も特定されるという。

そこには逆に中国の思惑が透ける。中国軍が、2020年に完成する「北斗」を応用して「中国版ポケモンＧＯ」を配信。世界の軍事拠点を探る可能性だ。その時、習が進めた軍再編で「戦える軍」が完成していれば、米中の軍事バランスに影響しかねない。

ポケモンＧＯの核心を担う米ＧＰＳと、ライバルに名乗りを上げる中国の「北斗」。令計画兄弟が主役の機密漏れ問題は、習近平が急ぐ権力基盤固め、そして米中対峙の一断面も浮き彫りにしている。

（敬称略）

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中国・ロシア・韓国のリオでのメダル数が減ったのは、中ロはドーピングチエック強化、韓国は審判員買収がビデオ判定導入でできなくなったことにあるようです。流石、「悪の見本国」だけはあります。日本が好成績を残すと、韓国は内村航平の金メダルは審判員を買収したからだと言い、どこの国か分からない記者ですが「審判員に好かれて良い点を貰っているのでは」と質問しました。買収を匂わす質問です。これは自分達がやっているから、日本人も同じことをしているだろうと思うことと一緒です。中国の「南京虐殺」や「731部隊」、韓国の「従軍慰安婦」や「強制労働」のデッチ上げも、彼らだったら当然そうしただろうという発想があったからこそ捏造できた代物です。朝日新聞と言う共産主義ｼﾝﾊﾟのメデイアを手先として使って捏造したものです。朝日新聞を筆頭とする反日メデイアの媒体を購読しているのは反日活動に手を貸していることと言う自覚が国民に足りません。朝日新聞は戦後権威として君臨したからでしょうが、もう一方の権威の雄としての東大と同じで、中味は腐った左翼集団で構成されているものが多いです。権威を疑ってみる必要があります。

また、中国ではラバーに補助剤を塗りこんでいる疑惑もあります。8/14小生のブログで紹介しました。また北京オリンピック時の女子体操の年齢詐称疑惑もありました。どこまで行っても悪徳を栄えさせよう、騙してでも勝てばよいという国だというのが分かります。まあ、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ですから。

http://thutmose.blog.jp/archives/65086483.html

http://www.recordchina.co.jp/a24506.html

本記事中の孫楊や陳欣怡は、ドーピングで成績を出して来た連中です。ロシアと同じく、個人ﾚﾍﾞﾙの話でなく、国家が関与してやらせていたのではと思います。どこまで行っても汚い国です。ましてや“養狼計劃”なんてものがあるのは、初耳でした。中国が貸し出すのは2、3級の選手ではと思いますが、受入国もドーピング前提で借りたのではと思っています。それを考えるとドーピングはないかも知れませんがドイツの卓球選手の中に明らかに中国人が混じっていました。ドイツに帰化したのだろうと思っていましたが、これも“養狼計劃”の一環かも。

記事

リオデジャネイロオリンピック（以下「リオオリンピック」）で、中国の競泳選手“孫楊”（24歳）は、8月6日に行われた男子400m自由形決勝でオーストラリアのマック・ホートン（Mack Horton、20歳）に次いで2位となって銀メダルを獲得し、8日に行われた200m自由形決勝では優勝して金メダルに輝いたが、12日に行われた1500m自由形予選では上位入賞を期待されながらも16位に終わり敗退した。

孫楊は、2014年のロンドンオリンピックでは、400m自由形で優勝し、中国男子競泳史上で初となるオリンピックの金メダルを獲得し、200m自由形で銀メダル、1500m自由形で金メダルを獲得していた。従い、リオオリンピックでは400m自由形の連覇を逃して2位となったが、200m自由形ではロンドンオリンピックの雪辱を果たして優勝したことになる。しかし、ロンドンオリンピックで優勝した1500m自由形は予選で16位となり、惨敗を喫したのだった。

「ペテン師を尊重したくない」

さて、孫楊は2014年5月17日に中国で行われた全国水泳競技大会でドーピング検査を受けた際に尿中から興奮剤の禁止薬物「トリメタジジン（Trimetazidine）」が検出され、出場停止3か月の処分を受けた。これと同時に同競技大会の1500m自由形優勝の記録を取り消された上に罰金5000元（約7万5000円）を科せられた。中国反ドーピング機関（CHINADA）は孫楊の出場停止期間を5月17日起算で8月16日までの3か月としたので、孫楊は9月19日～10月4日まで韓国の仁川広域市で行われた第17回アジア競技大会への参加が可能となり、200m自由形では2位に甘んじたものの、400m自由形と1500m自由形では優勝した。

世界反ドーピング機関（WADA）の規定では、選手のドーピング違反が判明した際には20日以内にその事実と処分内容を公表すると同時にWADAへ届け出ることになっている。しかし、CHINADAが孫楊のドーピング違反とその処分内容をWADAに通報したのは11月24日で、ドーピング違反の判明から6か月以上も経過していた。WADAはCHINADAの報告が6か月以上も遅延したばかりか、孫楊に対する処分も3か月の出場停止と極めて甘いことを重く見て、スポーツ仲裁裁判所への上訴を検討した。その後うやむやとなったようだが、この孫楊のドーピング違反は世界の水泳界に忌まわしい記憶として残った。

8月6日、400m自由形の競技前練習で孫楊から挨拶を受けたホーソンはそれを無視したという。さらに、400m自由形の予選後に中国人記者の取材を受けたホートンは、「私は禁止薬物を服用するようなペテン師を尊重したくない」と2014年にドーピング違反で3か月の出場停止処分を受けた過去を持つ孫楊を批判した。また、同日に行われた400m自由形決勝で優勝したホートンは記者会見の席上で、中国人記者が予選後の孫楊に対する発言の真意をただしたのに対して、「ドーピング検査で陽性を示したから薬物使用者と言ったのであり、そんな選手と同じプールで泳ぎたくない」と言明したのだった。なお、ホートンは孫楊に敵意を持っている訳でなく、ドーピングを行う選手に不満を持っていると釈明したという。

孫楊に対する攻撃はホートンだけに限らなかった。8月7日の男子100m背泳ぎ決勝で5位入賞を果たしたカミーユ・ラクール（Camille Lacourt）は記者のインタビューを受けて、スポーツ界のドーピング問題を憂慮しているとして、ドーピング事件を起こした選手が表彰台に立っているのを見ると気分が悪いと述べた上で、孫楊の名を挙げて「200m自由形で優勝した孫楊の尿は紫色だ」と揶揄したという。8月10日、オーストラリアのテレビ局「チャンネル7」の女性アナウンサーAmanda Abateは、ホートンの孫楊に対する発言を報じる際に、孫楊を「ドーピング詐欺師（cheat）」と呼び、慌てて「ごめんなさい、水泳界の花形（star）でした」と言い直した。

ホートンの発言は中国の名誉を大いに傷つけ、中国国民の愛国心に火を点けた。国内の声に押された中国水泳協会は8月7日にオーストラリア水泳協会に抗議文を送り、ホートンの発言を悪意に満ちた下劣な行為であるとして謝罪を要求し、オーストラリア側の対応次第によっては両国政府間の問題に発展する可能性も否定できないと釘を刺した。これに対してオーストラリア水泳協会は、ホートンは個人の考え方を表明する権利を持ち、水泳協会はホートンに謝罪を要請することはないと応じた。

小学生でオリンピック候補に

ところで、孫楊はどのような経歴の持ち主なのか。1991年12月に浙江省“杭州市”で生まれた孫楊は、両親がバレーボールの選手であった遺伝子を受け継ぎ＜注1＞、体格が大きく、幼稚園時代は一番大きな幼児用ベッドでも体が収まり切らないほどであった。当時、幼稚園児や小学生を対象に水泳教室を開いていた元水泳選手の“朱穎”がこの噂を聞きつけ、孫楊の両親を訪ねて夏休みの水泳教室への参加を薦めたことが彼を水泳人生へ向かわせる契機となった。

＜注1＞ 父親の身長は1.88m。現在、孫楊の身長は1.98m、体重89kg。

1998年9月に杭州市の“行知小学（小学校）”に入学した孫楊は、3年生の時に学外の水泳グループに参加するようになった。水泳の実力を身に付け、めきめきと頭角を現した孫楊は、2004年には小学生でありながら2008年の北京オリンピック候補選手として国家合同訓練チームに招集された。その後、孫楊は杭州市の体育専門学校である“杭州市陳経綸体育学校”へ入学したが、水泳の実力よりも“調皮搗蛋鬼（いたずら小僧）”として名を馳せた。

2006年、15歳の孫楊は第13回浙江省運動会＜注2＞で男子100m自由形、200m自由形、400m個人メドレー、1500m自由形に優勝して金メダル4個を独占し、浙江省期待の新星として一躍有名になった。同年12月には全国冬季水泳競技大会で1500m自由形に優勝したことで、その実力を認められた孫楊は“国家隊（ナショナルチーム）”の一員に加えられた。2007年、17歳の孫楊は全国水泳競技大会に参加して1500m自由形で優勝した。当時、大方の予想は2004年のアテネオリンピックに参加した“張琳”の優勝は確実としており、張琳はずっとリードしていたが、最後の100mで追い縋った孫楊が張琳を逆転して0.05秒の差で勝利したのだった。

＜注2＞浙江省運動会は4年毎に開催される浙江省全体のスポーツ競技大会。第13回は“台州市”で開催された史上最大規模の省運動会で、24チームからなる9709人が参加した。

孫楊は2008年の北京オリンピックに中国チームの一員として参加したが、国際試合の経験不足もあり、成績は全く振るわなかった。孫楊が一躍表舞台に踊り出たのは、2010年11月に広東省“広州市”で開催された第16回アジア競技大会だった。同大会で韓国選手の“朴泰桓（パク・テファン）は100m自由形、200m自由形、400m自由形でそれぞれ金メダルを獲得し、向かう所敵なしの快進撃を続けていたが、1500m自由形では孫楊が朴泰桓を圧倒して優勝を果たしたのだった。2011年には上海で開催された世界水泳選手権の1500m自由形で10年ぶりに世界記録を更新して優勝、800m自由形でも金メダルを獲得した。

2012年のロンドンオリンピックで金2銀1のメダルを獲得したことは上述の通りだが、2013年7月にスペインのバルセロナで開催された世界水泳選手権では400m自由形、800m自由形、1500m自由形で金メダルを獲得し、名実共に自由形世界一の称号を享受した。

偽造免許、暴力、ドーピング

しかし、「好事魔多し」の言葉通り、バルセロナの世界水泳競技会から2か月後の2013年11月3日、杭州市内で高級車ポルシェ・カイエン（Cayenne）を運転していた孫楊は公共バスと接触事故を起こした。事故はバス側に全責任があることで決着したが、孫楊が無免許運転であり、偽造運転免許証を警察官に呈示したことが判明し、この事実は中国全土へ報じられた。これを受けて、中国政府“国家体育総局”の「水泳運動管理センター」は11月6日に、孫楊に対し国内外試合の参加資格を暫時停止すると同時にナショナルチームの合同練習への参加を暫時禁止する旨を発表した。

これ以外にも孫楊は、2014年に韓国の仁川広域市で開催された第17回アジア競技大会で、「日本の国歌は耳障り」と発言したり、2015年にロシアのカザンで開催された世界水泳選手権では1500m自由形決勝前の練習中に接触したブラジルの女子選手に対して暴力を振るい、中国チームがブラジルチームに謝罪を余儀なくされたりしている。要するに、自己の才に溺れ、天狗になった孫楊が、オリンピック金メダリストとしての矜持を忘れ、勝手気ままな言動に終始したことが、違反薬物服用によるドーピング事件を引き起こすことにつながったと思われる。その孫楊を守ろうとした中国政府ならびにCHINADAによるWADAに対する報告遅延と孫楊に対する甘い処分が、世界の競泳界に孫楊に対する侮蔑を生み、ホートンの言葉につながったということができるのではないだろうか。自業自得、まだ24歳の孫楊には、この言葉を噛みしめて、尊敬されるスポーツマンになって欲しいものである。

8月7日に行われた女子100mバタフライ決勝で4位に入賞した中国の“陳欣怡”（18歳）が、競技後のドーピング検査で禁止薬物である利尿剤「ヒドロクロロチアジド（（Hydrochlorothiazide））が検出されたことにより、暫定的な資格停止処分となった。陳欣怡に対する最終処分は21日のオリンピック閉幕前に下されることになっている。これだけドーピング問題が大きな注目を集めている時期に、中国選手のドーピング違反が明るみに出たことで、世間はまたもや中国かという思いに駆られるが、中国のドーピング問題の闇は深い。

話は変わるが、2016年6月15日、国際重量挙げ連盟（IWF）は、2012年のロンドンオリンピックで金メダルを獲得したカザフスタンの4選手にドーピング違反が発見されたと発表した。IWFはロンドンオリンピックのドーピングに関する再検査を実施していたが、4選手の検体は再検査で陽性反応を示したという。4選手とは、カザフスタンの金メダリスト、男子94kg級のイリア・イリン、女子53kg級のズルフィア・チンシャンロ、女子63kg級のマイア・マネザ、女子75kg級のスベトラーナ・ボドベドワの4人であり、彼らには暫定資格停止処分が科せられ、リオオリンピックへの出場は停止された。

5?契約のカザフ代表、見返りは15万米ドル

ところで、53kg級のズルフ・チンシャンロ（Zulfiya Chinshanlo）は本名を“趙常玲”と言い、63kg級のマイア・マネザ（Maiya Maneza）の本名は“姚美麗”と言う。2人はカザフスタン人ではなく、生粋の中国人である。その2人がロンドンオリンピックでは、金メダルを獲得しただけでなく、オリンピック記録を塗り替えて新記録を樹立したのだった。彼らは中国が進める“養狼計劃（狼育成計画）”の一環として母国の中国からカザフスタンへ送られたのだった。彼ら2人をカザフスタンへ送り出したのは湖南省“体育局”の「重量挙げ管理センター」で、2人にはカザフスタンへ移籍して現地選手との交流を通じて強化選手の育成を行うことが任務として与えられた。

湖南省重量挙げ管理センターとカザフスタン側が締結した2人の契約内容は、2007年9月20日から2012年9月15日までの5年間を契約期間とし、移籍費用は1人当たり2.5万米ドル、2人がオリンピックでメダルを獲得した際には奨励金として、金メダルなら5万米ドル、銀メダルなら4万米ドル、銅メダルなら3万米ドルを支払うというものだった。2人がロンドンオリンピックで金メダルを獲得したことから、カザフスタン側から湖南省重量挙げ管理センターに対して総額15万米ドルが支払われたはずである。

“養狼計劃”は中国の卓球から始まったもので、他国の卓球能力を向上させ、各国チームの国際競争力を高める目的で、中国の卓球選手を外国へ移籍させるものだった。これに続いたのが重量挙げで、その重量挙げの“養狼計劃”に組み込まれたのが趙常玲と姚美麗の2人だった。趙常玲は湖南省生まれの“回族（イスラム教を信仰する少数民族）”であるが、中国の重量挙げでは無名な存在だった。その趙常玲がカザフスタンの代表としてロンドンオリンピックの女子53kg級に出場し、本国の中国選手を押しのけて金メダルを獲得したのだった。

ロンドン滞在中の趙常玲は中国語ができないように装い、通訳を帯同して中国人記者のインタビューを受けた。一方、中国チームのかつてのチームメイトたちも彼女など知らないと装った。2012年8月12日にロンドンオリンピックが閉幕し、カザフスタンとの契約期限である9月15日が過ぎると、ズルフ・チンシャンロとして金メダルを獲得した趙常玲は、自身が中国国籍であり、本名は趙常玲であることを公表し、国籍を中国に戻したいと要望した。しかし、カザフスタンは趙常玲の国籍離脱を許さず、中国側も積極的ではなかったために、趙常玲の中国国籍への復帰は実現しなかった。

一生拭えない汚名

カザフスタン側と趙常玲が締結した契約には2012年ロンドンオリンピックでのメダル獲得を条件として、金メダルなら25万米ドル、銀メダルなら10万米ドル、銅メダルなら7.5万米ドルに加えて住宅1軒と自動車1台の供与が明記されていた。金メダルを獲得した彼女は25万米ドルおよび住宅1軒と自動車1台を手にしたと思うが、ロンドンオリンピックにおけるドーピング違反により53kg級の記録は取り消しとなり、金メダルも没収となるだろう。禁止薬物の服用は彼女自身の意向によるものではなかろう。ドーピング違反により金メダルを失った趙常玲と姚美麗は“養狼計劃”によって人生を翻弄された犠牲者と言ってよいのではないだろうか。

国家が自国の威信をかけてオリンピックのメダル獲得数を競う限り、ドーピングが無くなることはないだろう。WADAが監視を強化すればするほど、ドーピング技術はますます高度化して行くだろうが、今回のロシアのようにドーピングの発覚により国家の威信が地に落ちた例を見れば、国家ぐるみのドーピングは減少するものと思われる。上述した中国の孫楊、陳欣怡、趙常玲、姚美麗は、いずれもドーピングを行ったことにより薬物使用者という一生拭えない汚名を着せられた哀れなスポーツマンなのである。

ロンドン五輪カザフスタン代表として女子重量挙げ53kg級で金メダルを獲得したズルフィア・チンシャンロは本名・趙常玲という中国人。今年6月、違反薬物の使用が発覚した（写真：AP/アフロ）

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現実の国際政治を考えますと、力の外交こそが幅を利かしています。歴史的に見てもそうでした。軍事力を伴わない外交は札束外交しかなく、軽蔑を受けるか利用されるかどちらかになるのがオチです。大山倍達が言っていた「力なき正義は無能なり」は正しいです。平和ボケは敵の手先として利用されているだけと自覚しませんと。日本の敵はどこかと言えば、領土係争のある中国、韓国、ロシア（未だ平和条約も締結していない）、ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝを世界に広める捏造・改竄の得意な中国・韓国・北朝鮮、拉致被害者のいる北朝鮮です。本年中にも、ロシアとは領土問題を前進させ、平和条約締結に向けた動きがあるように言われています。岸田外相の留任はそのためという事です。9/2には安倍・プーチン会談がウラジオストクで行われる模様。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160816-OYT1T50071.html

残るは中国、朝鮮半島と、特亜と言われる地域です。日本は中国、韓国に膨大な支援をして反日国家を作り上げてきました。愚かなことです。親中・親韓政治家をずっと当選させてきた国民の責任は重いです。偏向メデイアを信用するからです。これからはﾈｯﾄから正しい情報を選び取り、情報弱者にならないようにするのが国民の務めです。そして、日本国を愛する政治家を選挙で選ぶようにしないと。間違ってもなりすましや、在日帰化人を選ばないように。

日米印の「海中の城壁」は構築中ではと感じます。インドもインド洋の海中に中国潜水艦を遊弋させることは安全保障の面から言っても肯ずることはできないでしょう。中国の潜水艦から核搭載のSLBMが発射されたら中国本土への抑止力が効かなくなってしまう可能性があります。中国が南シナ海の出口を欲しがっているのも射程距離8000Kmの核搭載した原潜を太平洋上に遊弋させ、米国を脅して太平洋の西半分を我が物とするためです。マラッカ海峡と東インドに潜水艦探知網を構築することは中国海軍の行動を制約することになります。東シナ海の出口を日本が抑えるのと同じ効果を持ちます。日米印、これに英豪を加えて5ｹ国で中国を封じ込め、暴発しないようにしないと。先ずは経済制裁、次に海上封鎖でしょう。オバマではﾀﾞﾒだから次の米国大統領に期待したいところですが、中国の金塗れのヒラリーではどこまでできるかです。

記事

中国の潜水艦。インド洋での活動を活発化させている（写真：AP/アフロ）

東シナ海、南シナ海での中国の行動に注目が集まる中、静かに進む巨大計画があるようだ。米国際戦略研究所（CSIS）が2016年6月に公表した研究によると、日本、米国、インドの3か国が協力して、インド洋の東半分（ベンガル湾）に非常に大規模な潜水艦探知網を形成しようとしている（注）。この計画について書かれた論文は、この探知網を「海中の城壁(undersea wall)」と表現している。インドはこの計画に関連して日本に対し、資金、訓練、維持管理などについて長期にわたる支援を要請しているとされる。本当だろうか。

残念ながら、現時点では3か国の政府とも、この計画について何も発表していない。しかし、日米印3か国の安全保障関係が劇的に進みつつあるのは確かだ。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年9月に訪米した際に、潜水艦探知網の設置をバラク・オバマ大統領と協議したといわれている。そして、昨年12月以降、3か国の首脳、外務大臣、防衛大臣、軍の高官などが立て続けに会談を重ね、協力関係を急速に深めつつある。何か大きな計画があっても不思議ではない。

そこで、本稿では、インド洋の「海中の城壁」計画は本当に進みつつあるのか、3つの観点から検証してみることにした。そもそもニーズはあるのか、過去に同じような例はあるのか、この計画が進んでいることを示唆する兆候はあるのか、という3つの観点である。

（注）Abhijit Singh, “India’s “undersea wall” in the eastern Indian Ocean, Asia Maritime Transparency Initiative, (June 15 2016, Center for International & Strategic Studies)

証拠1：ニーズがある

まず、日米印3か国にニーズがあるかどうかだ。これについては、日経ビジネスオンラインで何度か言及したことがある。日米印にとって、インド洋における中国の潜水艦の動きは気になるところだ（関連記事「インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦」）。

昨今の中国潜水艦の動向は以下の通りだ。

• （1）2012年：中国の潜水艦とみられる船の行動がインド洋において22回確認された
• （2）2014年：中国の原子力潜水艦（以下、原潜）がインド洋を、2か月にわたってパトロール
• （3）2014年：中国潜水艦と支援艦が、スリランカのコロンボ港に2度寄港
• （4）2015年：中国潜水艦がパキスタンのカラチ港に寄港
• （5）2016年：パキスタンのカラチに中国の原潜が寄港。中国潜水艦がインド洋で活動するのを平均すると3か月に4～5回のペースで確認

中国の活動は、これらにとどまらない。中国はインド洋の沿岸国に潜水艦を輸出しようとしている。現時点ではパキスタンに8隻、バングラデシュに2隻を計画中だ。潜水艦を輸出すれば、潜水艦の使い方を教える中国軍のインストラクターを派遣する。インド洋地域で情報を収集することもできるようになる。

このように中国が潜水艦の活動を活発化すると、日米印にとっては頭痛の種だ。インド洋には日米印にとって重要な原油・貿易のシーレーンがある。

インドにとっては、より深刻な問題もある。インドは、核ミサイルを搭載した原潜をインド洋に配備する計画だ。そのミサイルは中国とパキスタンを射程に収めるものになる。隣に中国の潜水艦が来て「ニーハオ」と言っているような状況では、いつ無力化されてもおかしくない。

中国の潜水艦がどこにいるのかわからない状態では、インドの空母も活動が難しくなる。インド海軍の活動が不活発になれば、インドの存在感（プレゼンス）は弱まる。「インド洋を守る大国」として周辺国から認められる存在にはなれないだろう。

だから、日本、米国、インド3か国とも、中国の潜水艦がインド洋のどこで活動して何をしているのか、知っておきたい。そのためには、たとえ長期にわたって大きな予算がかかっても、潜水艦探知網が必要になる。

証拠2：前例がある

実は、過去に同じような“城壁”を構築した前例がある。冷戦時代に、日米がソ連を対象に潜水艦探知網を構築したのだ。日本周辺については、オホーツク海につながる航路に設置した。

当時ソ連は、核ミサイルを搭載した潜水艦をオホーツク海に配備していた。オホーツク海は、ソ連軍の基地に囲まれているから、ソ連の潜水艦にとって比較的安全な場所である。米国を狙う核ミサイルを搭載した潜水艦の配備先として有用だ。しかし一つ問題があった。

オホーツク海に展開する潜水艦も、時々、冬でも凍らない港に帰らなくてはならない。乗員の生活もあるし、船体も整備しなければならない。このためウラジオストクまで戻らなければならなかった。そしてオホーツク海からウラジオストクまで戻るには、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通らなければならない。

図1：冷戦時代の日本周辺の位置関係

そこで、当時、日本の役割が重要になった。ソ連の潜水艦の動きを探知すべく、これらの海峡など、ソ連の潜水艦が通りそうなところにセンサーを多数設置したのである。今、インド洋につくろうとしているものと同じシステムである。インド洋の「海中の城壁」も、現実的にあり得る話だ。

証拠3：兆候がある

兆候もいくつかある。まず、日米印の3か国の間で、機密の多い防衛関連の情報をシェアするための協定が結ばれている点だ。すでに米国とインドの間では協定が結ばれていた。日本も昨年12月、インドとの間に「日印防衛装備品・技術移転協定」及び「日印秘密軍事情報保護協定」を締結した。潜水艦探知網がとらえた情報を共有するための土台になるはずだ。

また、日米はインド海軍の増強計画を支援している。これも潜水艦探知網とかかわる兆候の一つだ。今、インド海軍には大きく2つの注目すべき増強計画がある。一つは、マラッカ海峡近くにあるアンダマン・ニコバル諸島における基地建設。飛行場を拡張しており、インド本土から潜水艦対策の哨戒機が飛来するようになった。

もう一つは、インドの東沿岸に位置するランビリ（Rambilli）における大規模な潜水艦基地建設計画だ。核ミサイル搭載型原潜をはじめ、インド海軍が保有する予定の多くの潜水艦を配備する予定だ。この基地は地下につくり、敵の人工衛星が潜水艦の出入りを探知できないようにする。敵の潜水艦が接近してくることが予想されるため、周辺には潜水艦探知用のセンサーを張り巡らす予定だ。

日米両国は、インド海軍が進めるこの増強計画に協力している。アンダマン・ニコバル諸島の基地に飛来するインドの哨戒機は米国製の最新型P-8。インドは追加購入を検討中だ。米国はインドに、哨戒能力がある無人機ガーディアン22機も輸出しようとしている。最近、米国がインドに対しての武装した無人機を輸出することが容易になった。インドが6月末、ミサイル技術管理レジームの正式メンバーになったからだ。

日本がインドに対して行うインフラ開発も関係している。アンダマン・ニコバル諸島にある飛行場のレーダー設備や、その動力源となる発電所、インド本土と同諸島をつなぐ海底光ケーブルなどの整備で、日本が支援を提供すると報じられている。海底光ケーブルは、潜水艦探知網と接続する可能性がある。

ランビリの潜水艦基地建設計画についても、周辺に配備するセンサー網と、日米印3か国で構築しようとしている潜水艦探知センサー網を連結するかもしれない。

図2：インド軍の位置関係図

動き始めた日本のインド洋戦略

このようにして見てみると、日米印3か国がインド洋で進める大規模な潜水艦探知網の構想は、ニーズがあり、前例があり、兆候がある。現実味のある話だ。どの政府も正式発表はしていないから、論文で指摘された通りのものになるとは限らない。でも、似たようなものが形成されると見てよいだろう。

一見すると、日本の安全保障上、インド洋は遠い存在に見えるかもしれない。しかし、湾岸戦争後のペルシャ湾での機雷掃海、9.11後のインド洋給油、ソマリアの海賊対策、そして中国の「一帯一路」構想（インド洋が重要部分を占める）など、昨今、日本の安全保障において、インド洋で対処しなければならない問題が増えつつある。

日本はすでに14年以上にわたって海上自衛隊の艦艇をインド洋に派遣している。今回の「海中の城壁」計画でも中心的な役割を果たす。インド洋で日本が果たすべき役割は何か。日本は、そのインド洋戦略を明確にする時期に来ている。

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山田氏の記事はマクロの数字で見た中国ではなく、庶民の生活ぶりが良く分かる記事です。小生が98年・中国駐在時代、現地スタッフから聞いた話では「海南島は凄く怖い所、腕時計をしていると後ろから来たバイクに腕を切り落とされる」という事でした。元々流刑の地でしたので。英国のオーストラリアみたいなものです。それでも旧正月に家内と海南島の三亜に旅行に行き、天涯海角を観光、拙い中国語で会話したのは良い思い出です。

中国人は人口が多いため競争が激しいと思います。だから人生の目的・楽しみも考えず、拝金教に染まっていくのでしょう。「圧力很大」と言うのは皆感じているのでは。小生の駐在時代に農業人口の割合は8割あったのが今は5割程度に下がっているようです。勿論都市に住む「農民工」は農業人口にカウントしません。人口13億人の3割＝3.9億人が都会に増えて暮らすようになったという事です。元々の農民は学がある訳でなく、大した仕事に就ける訳ではありませんが、自分の子供の教育には熱心です。一人っ子政策が長く続いたせいもあります。3.9億人全部が競争相手ではないとしても、日本の人口くらいがライバルとして新たに増えたと考えれば分かり易いでしょう。

http://j.people.com.cn/94476/8114741.html

中国経済が大きく発展したのは、借金を重ねてきたからです。米国・日本が資金援助し、技術支援までしてきました。中国の世界制覇の野心が見えるにつれ、日米とも資金・技術支援を止めるでしょうから、今までのように借金できなくなります。いずれ経済が破綻し、生活自体が大きく揺さぶられるようになります。その時には「很无聊」などとは言っていられなくなります。

翻って日本の経営者に望みたいのは、非正規を止め、正規労働者を増やして、若者がキチンと結婚できるように環境整備してほしいという事です。小泉・竹中路線は日本の弱体化を招き、経営者の精神をも蝕みました。戦後日本の縮図のように経営者も「自分だけが儲かればよい」というのは止めてほしい。もっと大きく日本と言う国のことを考えてほしいと願っています。

記事

茶館でお茶を楽しむ人々

先日、中国最南端の海南島で、流刑者の末裔（まつえい）だという人に出会った。当人は20代の女性で生まれも育ちもこの島だが、父方は福建省の役人の家系。それが、「ひいおじいさんのさらにその前の誰かが何かをしでかして」海南島への島流しに遭ったのだという。

流刑者の末裔がいることの意味するもの

南シナ海問題で揺れる南沙諸島、西沙諸島は中国の行政区では海南省に属する。西沙諸島は海南島から約300キロメートル、南沙諸島は約1000キロメートル、それぞれ南に下ったところにある。省の名前の由来にもなっている海南島は、一般的に中国の最南端と呼ばれるのだが、海南省の中では最北端に位置するというわけだ。さらに近年では、「中国のハワイ」と呼ばれる中国でも有数のビーチリゾートとして有名で、全国から観光客が詰めかける。ただ、歴史の大半は、周囲から隔絶された最果ての島として存在し、古来、流刑地の代名詞でもあった。

海南島に島流しされた彼女のご先祖様はその後、マンゴーなどを栽培して生計を立てていた現地の農家の娘と結婚して海南島に居着き、それが彼女にまで至った。1年を通じて温暖で放っておいても果物が豊富に採れるなど食べるものにさほど困らず、贅沢をしなければかつかつ生きていけるということもあっただろうが、交通手段が発達していない時代が長く続いた中、四周を海に囲まれた最果ての地を抜け出すのは容易でなく、海南島に根を張るしか選択肢がなかったということもあるのだろう。

こうした歴史的、地理的背景があるせいか、海南島には今でも、中国の他の土地ではとっくに無くなったり廃れてしまったりしたものや、海南島独自の文化や習慣が結構残っている。実際に訪れてみて、特に他の土地との違いを感じたのは、茶館でお茶を楽しむ習慣が庶民の生活の一部として組み込まれていること、ひいてはこの土地を流れる時間のスピードが極めて緩やかだということだ。

茶館でお茶を楽しむ習慣は海南島以外の土地にも残ってはいる。ただ、宮殿や貴族の屋敷など中国古来の伝統建築を模した華美な建物がほとんどであり、茶器や家具にもこだわっている。お茶の値段も1人あたり100元、200元（1500～3000円）というのがザラ。少し財布のひもを緩めて、非日常を味わいに行くところという位置付けだ。

これに対して海南島の茶館は、華美な装飾は一切無い。学校の教室のようながらんとした空間に、テーブルと椅子がただ並べられているだけ。そこに、近所に住むおじさん、おばさんが普段着にサンダル履きという日常をべったり引きずった格好で三々五々集まってきて、お茶を飲み、メロンパンならぬパイナップルパンなど甘いおやつをつまみながら井戸端会議に興じるというのが海南島のスタイルだ。

茶館で人生を学ぶ海南島の子供たち

調べてみると、海南島の茶館でお茶を楽しむ習慣は「老爸茶」、すなわち、「お父さんのお茶」と呼ぶのだそうで、海南島の子供たちは、夕食後や休日、父に連れられて近所の茶館にやって来て食後のお茶やデザートを楽しんで育つとのこと。また、そうして育った男の子たちも、自分が親になると父親の務めとして、子供や妻を茶館に連れて行くのだという。海南島の子供たちは、いわば父の「行きつけの店」の茶館で父親像や夫像を学び、父や母の姿を通じて近所付き合いを覚え、自分が親になれば今度は自分の行きつけの茶館を持って、子供に人生を教えていく、というわけだ。ポット1本にたっぷり入った濃く煮出してコクのあるおいしい紅茶が3元（約45円）という、感激するほど安い価格設定も、庶民の日常の一部に茶館をとどめることができる1つの要因だと思う。

海南島の茶館がすっかり気に入ってしまった私は、滞在中、時間を見つけては通った。そして、頼んだ紅茶を飲みながら、行きつけの店がある大人にあこがれた自分の子供のころのこと、そして、行きつけの店にあまりにも早くたどり着いてしまった上海の今の30代、40代の不幸について思いを馳せた。

もうかれこれ40年も前のことになるが、私は小学生のころ、「行きつけの店を持てるような大人になる」という夢を持っていた。黙って席に着くだけで好みの酒と肴がスッと出てくるような、そして、少しだけ高級な店。なんと子供らしくない夢か、と呆れられるかもしれない。実際、「行きつけの店」などという言葉を小学生の自分がどこで覚えたのかについては、確たる記憶がない。父親の買ってくる週刊誌にそのようなコーナーがあったか、あるいは鶴田浩二あたりが主演のドラマの中で仕事帰りに通う行きつけの店があったのか、大方そんなところだと思う。

ともあれ、「行きつけの店」という言葉には、大人の響き、それも成熟した大人の響きがあった。ドラマや週刊誌に出てくる行きつけの店を持つ大人がいずれも50がらみの男性だったこともあるだろうし、だからこそ、行きつけの店を作るにはそれなりの時間とカネがかかるらしい、というのを、子供心になんとなく分かっていたのではないだろうか。

その後、行きつけの店を持てるような大人になるという夢のことについて、私はすっかり忘れていた。それが、上海で最初に入った会社で同僚になった上海人の女性が、それを思い出させてくれたのだった。

行きつけの店までの道のり

彼女は上海のエリート校である交通大学を卒業し、国営雑誌社の広告部に就職したばかりの社会人1年生で、基本給は900元（約1万3500円）だと言っていた。週末などに時折、私たちは会っておしゃべりをしたのだが、彼女が指定するのはいつも、私の自宅近くにある喫茶店兼食堂のような店で、私が払うか彼女が払うかにかかわらず、彼女が頼む飲み物は決まって、中ジョッキになみなみと注がれてくる1杯わずか1元（15円）の豆乳だった。ごちそうするから、たまにはスターバックスでも行かないかと水を向けてみても、「2人で50元、60元（750～900円）もするんでしょ、もったいないよ」と言い、満足そうに豆乳をガブ飲みしていた。これが今から15年前、2001年のことだ。

1年で私も彼女も前後してその会社を辞めることになり、それを機に疎遠になったのだが、3年後の2005年、久しぶりに会おうということになった。彼女が待ち合わせに指定してきたのは豆乳屋ではなく、3年前に彼女が「もったいない」と言ったスターバックスだった。もっとも、豆乳屋は再開発にかかって取り壊されてしまっていたのだが。

スタバのテラス席に腰を降ろした彼女は、「この近くにオフィスがあるのよ。このスタバは、打ち合わせによく利用する『我常去的珈琲廰』だっていうワケ」と言った。我常去的珈琲廰、すなわち「行きつけのカフェ」だというわけだ。そして、アイスカフェラテの御代合わせて50元（約750円）也は、彼女が払ってくれた。外資系の広告代理店に転職し、収入はこの3年で8倍になったそうだから、その時の彼女にとっては分相応の支出だったことだろう。

ただ、わずか3年で彼女の収入が8倍になり、頼む飲み物の値段が25倍になったということ、そして「行きつけの」という言葉を聞いて、私は考え込んでしまった。それは、小学生の私が行きつけの店を持つことにあこがれていたのを思い出したこと、そして「行きつけの店」という言葉の持つ意味合い、さらに、彼女のこの先の人生の長さについてである。

この時、私は40がらみの男になっていたが、子供のころに描いたような行きつけの店は、残念ながら持ち合わせていなかった。収入は社会に出て15年で2倍になっていた。1文字いくらのノンフィクションライターのこと、同年代のサラリーマンが聞けば鼻で笑うような金額に過ぎないが、自分の能力を考えれば、15年で倍というのは、まあ妥当な線ではないかと思えたし、このままのペースで行けば、行きつけの店に出入りする大人として小学生の自分が思い描いていた50がらみになれば夢が叶うのではないかと思い、その日が来るのが楽しみでもあった。

翻って、20代半ばにして、行きつけの店にたどり着いてしまった彼女のこの先の人生の長さを思って、私は苦しくなった。もちろん、彼女にとっては「たかがスタバ」なのだろうし、スタバが終着駅というわけでもないだろう。ただ、1元の豆乳から25元のスタバにわずか3年でたどり着いてしまうという、中国の大都市の猛スピードに慣れてしまった彼女にとって、スタバがペニンシュラやリッツ・カールトンのアフタヌーンティーになったところで、それほどの感激も達成感も感じられないに違いない。30代、40代、50代と、彼女は長い晩年を過ごすようなものだ。

大都市のスピードと達成感のなさの関係

それから10年。海南島の茶館に座る私は、50がらみの男になった。10年前より家族に対する支出が増えたために可処分所得が減ったこともあり、行きつけの店を持てるには至っていない。小学生のころに描いた夢は、スケジュール通りには叶わなかった。ただ、まあ、夢なんてもし叶えば儲けものだぐらいに思えるのは、成長に相応の時間をかけることができた時代に生まれたおかげだと思う。

そして、今年38歳になるはずの彼女のフェイスブックを開いてみた。壁紙には、ビーチの見えるカフェのテラスに座る日焼けした彼女が写っていた。休暇で訪れたロサンゼルスでの1コマなのだという。書き込みには「很無聊」（とても退屈）、「圧力很大」（ものすごいストレスだ）の文字がやたらに目立った。

思い立って、彼女と同世代の上海人男性のページも開いてみた。壁紙は、木陰にあるテーブルで、浮かない顔をしてビールグラスを傾ける彼の写真だった。ホーチミンに近いビーチリゾートで撮ったものだという。彼のページも、あちこちに遊びに行った際のスナップが溢れかえっているのとは対照的に、書き込みは「退屈」「ストレス」のオンパレードだった。

中国の大都会ではこの4～5年で、彼や彼女のように浮かない顔をして生きている30代、40代が増えた。あっという間に行きつけの店に到達してしまい、長い余生に倦んでいる現代中国人の姿がそこにはある。

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中韓の暴挙に対し、口頭の抗議は意味がありません。もうそんなレベルにないことを官邸は認識すべきでしょう。メデイアや米国とかを気にし過ぎです。勇気がないとしか見えません。口先だけで何もしなければ相手は嵩にかかって踏み込んでくるだけです。“all talk and no action”のオバマのように中国の横暴を許してしまいます。相手に舐められればチエンバレンのように却って戦争の危機を齎しかねません。

相手にいいようにやられ放しの中で、日韓通貨スワップを認めたら、次の衆院選で自民党は敗北するでしょう。米国が何か言って来たら、「では米国が面倒見るべき、直接米国と協定を結べば良いではないか。国民の怒りは竹島上陸、慰安婦解決で頂点に達している。この状況でスワップを認めれば選挙は戦えない」と返すべきと考えます。

何もしないでいるだけでは腹が立ちましたので、8/18夜に首相官邸と自民党に下記のようにメールを送りました。官邸2000字、自民党600字の字数制限がありましたので、自民党には青字部分を除いてコピペして送りました。どの程度活用いただけるかは分かりませんが、民主主義の制度を持つのであれば請願と言うのは大切な手段と思います。以前には何度かオバマ政権に請願を出しましたら返事が来たこともありました。勿論、メールを受け取ったというだけですが。

「中国・韓国への対応について

8/23～24日中韓外相会議、8/27日韓財務対話、9/4～5G20サミットが開かれる予定ですが、中国の尖閣への対応、韓国の竹島上陸とかに口先だけの抗議だけでは、彼らの行動を止めることは出来ません。（目に見える形でもっと相手が反省して行動をしなくなる手を考えて戴ければと存じます。相互主義が外交の基本と考えます。）中国には杭州で開催されるG20の議題に南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。叶わなければG20サミットへの不参加表明をしてください。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをしなければ効果が出ません。ビビッていては負けます。他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担で建てれば良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とかを考えてください。

また、韓国の通貨スワップの信用供与は絶対に避けて下さい。昨年末の慰安婦合意、慰安婦像撤去もできないのに10億円の支払い、竹島上陸を防げず拱手傍観するのみ、稲田防衛相の靖国不参拝等、保守派の期待を裏切る行為をして来ました。米国が圧力をかけて来たら「米韓でスワップしてください。これ以上譲歩したら選挙で持たない」と言うべきです。日経によれば本年末か来年早々にも衆院解散・総選挙があると書かれていました。もし、通貨スワップするなら保守派の怒りは増幅し、手痛いしっぺ返しを喰らうでしょう。」

首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

自民党

https://www.jimin.jp/voice/

本ブログを読まれた方も、是非意見表明戴ければと存じます。

ZAKZAK記事

韓国の超党派の国会議員団が１５日午前、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に強行上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。 　聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員を団長とする「国会独島訪問団」の計１０人。「共に民主党」などの野党議員も参加した。ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという。 　日本政府の事前の抗議を無視する暴挙に、菅義偉官房長官は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と反発したが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「口頭の抗議は効果がない。報復措置を実行すべきだ」といい、別表のような提案をした。 　第１は「入国審査の厳格化」。現在、韓国人のビザは免除されているが、靖国神社放火犯や仏像窃盗団などが簡単に入国している。治安維持の面からも強化は必要だ。

第２は、今月末に予定される「日韓財務対話の中止」。韓国側から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「スワップ協定」の復活を望む声が強まっているが、とても受け入れられない。 　第３は「食料品輸入規制の強化」。現在、韓国の食料品はほぼノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫の問題が次々に発覚している。室谷氏は「日本人の安全のためにも規制を強化すべきだ」という。 　最後は「国際司法裁判所への提訴」。竹島は日本固有の領土であり、正々堂々と付託すればいい。「韓国は同意しないだろうが何度もやるべきだ」（室谷氏） 　ネット上では、日韓合意に基づく「１０億円拠出を中止すべきだ」という意見も多い。 　これに対し、室谷氏は「１０億円は手切れ金として支払うべきだ。慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的な解決』する。竹島問題は、韓国人に『日本人が本気で怒っている』と理解させなければならない」と語っている。

ビジネスジャーナル記事

韓国経済が危機に瀕している。  　

韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。  　

7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。  　そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。  　

キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と慎重な姿勢を示している。  　

通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金（主にドル）を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。  　

だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。  　

日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。  　

韓国銀行の金仲秀総裁（当時）が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。  　

かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。

●韓国経済低迷でスワップ協定再開か  　

このような経緯で終了した日韓スワップ協定だが、韓国は長引く経済の低迷と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっている。  　

特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようだ。8月27日に開催予定の日韓財務対話で、協定再締結を打診するといわれている。  　

日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたが、李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していた。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになった。 　

韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワップ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。  　

従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデフォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。  　

だが、日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げるとも思えない。どのようにスワップ協定再開の道筋をつけるのか、注目したい。

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8/17　ZAKZAK＜尖閣で暴走する中国漁船の正体は“海上民兵”だった　訓練を受けた百人以上が乗船

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の公船とともに、約３００隻もの漁船が連日のように押し寄せているが、この中に軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。武装をしている可能性も高い。日本政府は、中国の暴走を防ぐためにも、万全の態勢を整える必要がありそうだ。 　衝撃のニュースは、産経新聞が１７日報じた。 　海上民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。中国の軍事専門家によれば、現在の総勢は約３０万人という。 　他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っている。海警局の公船などと連携を取りながら統一行動をとる。今回の行動のため、福建省や浙江省で海上民兵を動員して軍事訓練を重ねたとされる。 　常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し、「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」と激励した。

帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献度に応じて数万～十数万元（数十万～２００万円）の手当てがもらえるという。 　中国・杭州では９月、習近平国家主席が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれる。ここで、南シナ海問題が議題にならないよう、尖閣問題とすり替えるために挑発を高めているとの指摘もある。 　海上保安庁だけでなく、自衛隊の総力を結集して、尖閣強奪を許してはならない。＞（以上）

8/17　ZAKZAK　＜南シナ海暴走で「Ｇ２０から中国追放」論浮上　習主席の要請にあきれる参加国

中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにＧ７（主要国）から批判が噴出し、「Ｇ２０からの中国追放」まで検討されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。 　まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。 　「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか！』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」 　中国は９月上旬、Ｇ２０首脳会議を開催する。習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。 　「Ｇ２０では次の４つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」 　この７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をめぐる中国の主張を「まったく根拠がない」と完全否定した。中国はこの裁定を「紙クズだ」と無視し、今も人工島の軍事基地化、南シナ海の強奪という暴走を続けている。国際法の順守を求める各国には、武力で恫喝した。許されざる無法国家ぶりだ。

もし、Ｇ２０で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。ふざけるな、だ。 　南シナ海は世界有数のシーレーンだ。安全保障上も、世界経済的にも、Ｇ２０の重要課題ではないか。それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。外務省関係者がこういう。 　「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならＧ２０の意味はない、中国を外してＧ１９を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」 　当然だ。問題は南シナ海だけではない。中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。 　海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約３００隻もの中国漁船が集結、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。はっきり言おう。中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。 　Ｇ２０では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。＞（以上）

加賀氏の言うようにG20で南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。基本は「相手と同じことをする＝同害報復」の考えです。相互主義が外交の基本でしょう。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをすれば良いのです。ビビッては負けです。G20の議題の他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担であっても良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とか考えればいくらでもあるでしょう。勿論、米軍と一体となって活動しなければなりませんが。

中沢氏の記事で、経済政策だけを見れば、李首相の方が習主席より正しいと思っています。いくら社会主義市場経済（自家撞着の言葉ですが）と言っても、永遠に借金を続ける訳には行きません。昨日の小生のブログで触れたように、借金返済の方法は、徴税orｲﾝﾌﾚｏｒリストラです。李首相は徴税＆ｲﾝﾌﾚは国民の反感が大きくなるし、此のまま成長戦略を続けても実需がないのでバブルが大きくなるだけと判断したのでしょう。中国経済が大きくなれば軍事予算もそれに連れて大きくなります。日本企業或は日本人が中国の経済を助けることは利敵行為です。尖閣がここまでやられても気づかないというか気付いても自分の利益の為だけでしか動かないというのであれば、情けないというか日本人を止めた方が良いのでは。在留邦人の人質化も考えられ、中国から撤退すべきです。

習近平は「遠華事件」にも関与したと言われています。中国共産党の要人で腐敗していない政治家は当然いません。福島香織氏の2011年の記事を載せます。（ＵＲＬだけでは日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ会員にならないと見れませんので）。現在頼昌星は生きているのか死んでいるのか分かりません。獄中で暗殺され、生きていることにされているかもしれません。ｶﾅﾀﾞ政府が中国に「死刑にしない」事を要求して送還に応じました。中国政府が約束を守るはずがありません。況してや習の腐敗を知っている人間であれば。ｶﾅﾀﾞ政府は甘いとしか言いようがないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国です。頼をｶﾅﾀﾞに留めておけばｶｰﾄﾞとして使えたでしょうに。

＜2011年7月27日　日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　福島香織『汚職摘発は政争とｾｯﾄになっている　頼昌星の中国送還、ターゲットは習近平か』について

頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。

頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。

遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96～99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。

密輸といっても、酒やたばこみたいな可愛いものだけではない。外車や石油製品といった大物を軍艦に護送させ、ごっそり密輸するといったスケールだ。石油製品については、当時中国で使用される石油の25％がこのルートで国内に入って来たと言われ、この事件の摘発後にガソリンが値上がりした、というほどだった。

役人や軍人を接待する場所として通称「紅楼」と呼ばれた赤茶色の7階建のビルが用意された。その中で、党の幹部や高級官僚や軍人は選りすぐりの美女の“特別接待”を受け、その美女らとのあられもない姿を盗撮し、協力要請を引き出す材料にしていたと言われる。

帰国すれば死刑にされるか、殺害される

この事件発覚後、1000人以上の福建省、アモイ市、中央、軍の高官らが関わったとして取り調べを受け、うち20人が死刑、または執行猶予付き死刑判決を受けた。事件捜査の指揮をしていた李紀周・公安次官を筆頭にアモイ市党委副書記、アモイ税関長、アモイ副市長などアモイ市幹部（いずれも当時）など、軒並み死刑か執行猶予付きの判決を受けた。

一方、主犯の頼氏は香港パスポートを持っており香港から家族とともにバンクーバーに逃げおおせた。中国はカナダに彼を引き渡せと言い続けてきたが、カナダ政府は引き渡せば彼が死刑は免れないと思うと、なかなか引き渡せずにいた。頼は帰国すれば死刑にされるかあるいは獄中で殺害されるとして、難民申請を続けてきた。

私が北京に記者として赴任した2002年は、カナダで移民法違反で逮捕された頼氏が中国に送還されるのか、されないのか、一番もめていた頃である。当時のクレティエン首相は人道的立場もあって、送還拒否の姿勢を示したが、その後何度か送還問題が蒸し返されている。

問題が蒸し返されるときは決まって、胡錦濤氏と上海閥との権力闘争が激化したときである。例えば、胡氏が上海閥のプリンスと呼ばれた陳良宇・前上海市党委書記を汚職の名のもとに潰した時期の2006年秋ごろである。

確実に失脚する人間は10人以上いる

頼氏が12年もカナダにいられたのは、彼が中国に送還してくれるなとカナダ政府に申請し続けたこともあるが、中国にも頼氏に帰って来てほしくない人たちが結構いるからだ。頼氏が中国で再度取り調べを受けて、知っていることを洗いざらい吐いてしまえば、中央委員クラス以上で確実に失脚する人間は10人以上いる、と言われている。

その1人が政治局常務委員の賈慶林・全国政治協商会議主席だ。

賈慶林氏は元福建省党委書記。96年、陳希同事件（江沢民氏の政治闘争を背景とする汚職事件で、当時の陳希同・北京市長が免職、有罪となった）で空白となった北京市長の椅子に、江沢民氏に引っ張られて座った。

その妻の林幼芳氏は元福建省外国貿易局党委書記で、北京に来てからは北京の不動産業界の顔役でもある。遠華事件発覚当時、この賈慶林夫妻が事件の黒幕、との噂もあったが、江氏がもみ消した、と言われていた。

遠華事件では、軍部が深く関与していたことが暴露され、当時の軍の重鎮であった劉華清氏らの力を削ぐことになり、江氏の軍掌握に利用されたという。汚職摘発は政争とセットになっているものなのだ。

江沢民氏の政治的命数が完全に尽きた

遠華事件がまさに進行していた当時、福建省副書記を務めていたのは、来年秋には胡錦濤氏の後をついで党中央総書記および国家主席の地位に就くと言われている習近平氏である。党中央紀律委員会書記の政治局常務委員、賀国強氏は97年から福建省長を務めていた。いずれも江氏の腹心の上海閥メンバーである。

主要関係者が死刑になった今なお事件の真相を知り、その証拠も持っているのが頼氏だ。この人物が帰国し証言すれば、この3人は何らかの影響を受けるはずだと言われている。江沢民氏はじめ上海閥にとっては、本音のところでは、頼氏が秘密を守ってくれるのであれば、永遠にカナダにとどまってもらって一向に構わないはずである。

逆に頼氏に戻ってきてほしいのは、江氏の政敵である。陳良宇事件で徹底的に上海閥をつぶそうとしたにも関わらず、徹底しきれなかった胡氏は、だから2006年にカナダ政府に水面下で働き掛けて頼氏送還話を蒸し返した、と当時は言われていた。しかし、司法の元締めである周永康氏、賀国強氏ともに江沢民派であり、胡錦濤氏も状況を思うままには動かせなかった、ということになる。

来年秋に第18回党大会を控え、次期中央指導者の人事がこれから佳境を迎えようとしている時期に、頼氏が送還されたことは、まず1つのことを示しているだろう。江沢民氏の政治的命数が完全に尽きているという点だ。そして、その結果、習近平氏の地位が盤石でなくなってきたかもしれない、という指摘もある。

香港の蘋果日報紙は、北京筋の話として、胡錦濤氏は4月に江沢民氏が危篤になったという情報を受けて、早くもカナダ政府に対し、頼氏の送還について、死刑にしないことを約束した上で、水面下で働き掛けていた、と報じた。さらに頼氏の帰国によって行った犯罪の全貌が明かされれば、「習近平氏は少なくとも政治責任を問われることになるだろう」と論評している。

“山を叩いて虎を震えさせる”作用

在米の華人政治評論家である陳破空氏は、「胡錦濤氏にとっては少なくとも“山を叩いて虎を震えさせる”作用がある」と語り、政治的駆け引きの材料だと見ている。

おそらくは頼氏は、送還されたなら死刑を回避してもらった代償に、賈慶林氏らに上海閥に不利な証言を胡錦濤氏側に提供するかもしれない。だが、それは公開されずに、次期中央指導者グループの人選や序列を決める上での切り札の1つとなるだろう。

以前に陳氏が米国筋からの情報として私に語ったところによれば、習近平氏が浙江省党委書記に昇進した時、致命的な汚職関与の証拠は見つからなかった、と判断が下されていたという。つまり、胡氏は習氏については今のところ、その弱点を握っていないとか。

習氏は慎重な人物らしく、事件後は慎ましやかな暮らしをアピールし、党内の人間関係においても敵を作らないように心がけてきた。しかし、中国の地方官僚機構の性質を鑑みると、遠華事件ほどの大規模汚職について当時の省幹部がまったく認知していなかったとは考えにくい。賈氏と習氏が福建省時代、非常に緊密な関係であったことは周知の事実だ。

頼氏が何らかの情報をもっていれば、それを切り札に、習氏に揺さぶりをかけることができるし、たとえ頼氏も何も証拠を持っていなくても、持っているふりをすることで駆け引きができる。「ターゲットは習近平氏だ」と陳氏は見る。

もっとも江沢民派の本当の実力者は、「太子党」（2世政治家集団）の代表であり、現役を引退しながらも政界・経済界に太いパイプを持つ曾慶紅氏だとも言われる。だから、江氏の影響力が衰えても、習氏を立場を変えることは難しい、という意見もある。だが、例えば、胡錦濤氏が目をかけている内モンゴル自治区党委書記の胡春華氏を習近平氏の後継ポジションにつけさせるかどうかくらいの駆け引きはできるのではないだろうか。

14人は権力闘争の生贄

中国では官僚汚職というのは、ある意味、常態である。庶民の味方として根強い人気のある温家宝首相でさえ、その息子や妻の汚職問題は公然の秘密としてささやかれてきた。比較的クリーンと言われてきた胡錦濤国家主席も、その息子の胡海峰氏が経営する企業がある種の利権にあずかっていることは否定できない。

また、「打黒唱紅」という汚職撲滅と毛沢東礼賛をセットにした政治キャンペーンで最近、存在感をにわかに高めている薄煕来・重慶市党委書記も、大連市党委書記や遼寧省省長時代に汚職の噂があった。

中国官僚が当然の権利のようにあずかるこれら利権は、日本の司法の基準で言えば、すべて汚職と言っていいが、中国の高級官僚の汚職が事件として表面化するのは、司法が健全に働いた結果ではなく権力闘争が背景にある。

そう考えると、遠華事件で死刑が執行された14人は、法に裁かれた犯罪者というよりは権力闘争の生贄と言うべきか。この事件の主犯の頼氏が、中央指導者らの命運を握る情報を切り札に生き抜いてきたのを見れば、一番罪深い人間ではあるが、ある意味あっぱれと思わずにはいられない。

ここまで生き抜いたのだから、あとは中国で不自然な獄中死などしないように、願うばかりである。＞（以上）

習・李どちらが勝っても、人民解放軍にブレーキはかけられないでしょう。抑えるには予算を削るしかありませんが、高橋是清のように暗殺される可能性もあります。そこまで踏み込めないでしょう。という事は中国と戦争状態がずっと続くという事です。今は戦闘状態にありませんが、何時火を噴くか分かりませんし、中国は韓国を手先に使い、日本に歴史戦・世論戦を仕掛けている状況ですから。これが理解できない日本人は平和ボケとしか言えないでしょう。とくに政・官・財のリーダー達は「中国は敵国」と言うのを心に刻み、そのように行動すべきです。

記事

どこまでも広がる中国東北部の緑のトウモロコシ畑を抜けるといきなりスモッグに包まれた街に入った。遼寧省の鉄鋼の街、鞍山市である。32度を超す暑さなのに太陽さえ見えない。今、この街は中央政府が旗を振る産業構造改革に伴う鉄鋼の生産能力減産で大揺れに揺れている。

■遼寧省の落ち込み

遼寧省鞍山市の中央国有企業、鞍山鋼鉄集団公司の2015年の粗鋼生産量は世界鉄鋼協会によると3250万トンで、世界第７位である。

中国政府が示す20年までの鉄鋼生産能力の削減目標は１億～1.5億トン。そのうち今年の目標は4500万トン減としている。日本の粗鋼生産の半分弱というとてつもない大きさの削減である。これを達成するには、東北の主力重工業地帯、遼寧省だけでも数百万トンも削る必要がある。

重工業に頼る遼寧省の経済はマイナス成長に（減産を迫られる鞍山市の鞍山鋼鉄）

既に削減は始まっている。鞍山鋼鉄の関連会社で働く40代の男性は「首を切られず、前より少なくても給与をもらえれば良しとしなければならない」と苦笑いする。鞍山市の商店街も空き店舗が目立つ。

遼寧省の省都、瀋陽でも新しいオフィスビルがなお建設中だが、完成しても借り手は極めて少ない。それは経済統計からみても当然だった。

16年１～３月の遼寧省の実質経済成長率は前年同期比でマイナス1.3％――。

遼寧省が他の省より遅れて発表した数字は衝撃的だった。全国では6.7％の成長率なのに東北経済の中心地、遼寧省はマイナス成長になったのだ。１～６月でみても１％強のマイナスだという。

既にその兆候は昨年から表れていた。石炭、マグネサイトなど鉱産品の出荷に頼ってきた遼寧省の一部地域は、マイナス10～20％という信じがたい数字になっている。

８月上旬、日本記者クラブ取材団の一員として中国を訪れた。遼寧省新聞弁公室副主任の張紹瑞は、記者団の質問に「石炭１トンでアイスクリームひとつの利益もない。撫順（の炭田）は既に減産を進めてきた」と紹介。一方で「遼寧省経済は下半期から回復基調が見込まれる。来年、再来年はさらに楽になる」と自信を示した。

おかしい。生産能力の削減は今年、ピークを迎えるはずだ。鉄鋼の生産能力の削減を巡っては中央政府の指示を忠実に実行するなら、年後半から回復するというのは信じがたい。

もし、本当に底を打つなら、２つの可能性がある。１つは中央の目標を無視し、実際には生産を削減していないか、逆に拡大している場合だ。もう１つは確かに生産を削減したが、統計上はプラスになるよう数字操作をするか、である。

■「李克強指数」は遼寧省での経験から

遼寧省は統計数字ではいわくつきの場所だ。首相の李克強は就任前、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計について「人為的」と明かしている。当時の駐中国米大使に語った内容だ。そして自らは電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の３つの経済指標だけを信頼している、と述べている。

Ｇ20前の好況に沸く浙江省杭州市

後に「李克強指数」として有名になる数値は、彼が遼寧省トップだった時代の経験を踏まえた発言だ。遼寧省でなお「かさ上げ」が常態化しているなら、発表数字を真面目に分析しても意味がない、という結論になる。

中国は広い。東北地域の経済の落ち込みが全てを代表しているわけではない。例えば、９月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開く浙江省の杭州市は、なお好況に沸いている。

新興住宅地のマンションは１平方メートル４万～５万元（65万～80万円）。瀋陽の４～５倍で、中国で最も高い北京の郊外にある住宅地並みだ。100平方メートル強の平均的な杭州の住宅なら日本円で１億円を超す。これは東京の都心部と変わらない。

杭州の庶民の所得水準は、一部の優良企業の従業員や経営者を除けば、なお先進国に追い付いていない。土地の公有制を前提とする中国では、マンションを買っても期限付きの土地使用権を持つだけだ。恒久的な財産としての価値にも疑問符が付く。それでも高値になるのは、転売益を期待するバブルの臭いがする。

マイナス成長の遼寧省の中心、瀋陽では繁華街の娯楽施設も次々閉鎖に

中国のネット通販最大手、アリババ集団の本部も杭州にある。中国では日用品を中心とする消費市場は極めて好調だ。庶民はネットを使ってほぼ全ての買い物をする。その波に乗ってアリババは業容を拡大中だ。

確かに浙江省は中国でも比較的、活力のある民営企業が多く、過剰設備も問題は限られる。一方、長く重工業基地だった遼寧省など東北地方、内陸都市は、生産能力の削減で四苦八苦している。

面白いのは国家主席、習近平が、00年代半ばに浙江省のトップを務め、李克強はほぼ同じ時期に遼寧省のトップだった経歴である。ライバル２人が足跡を残した地域の経済は今、明暗が分かれている。

しかも遼寧省の方は今年３月、トップだった王珉が汚職で摘発されるという不名誉な事件まで起きた。「遼寧省は今、政治的に標的にされている」。そんな声も現地では聞かれた。

遼寧省のＧＤＰ発表は１～３月、４～６月とも他の地域に比べ遅れた。これを中央の共産党系メディアが批判的に伝えている。さらに遼寧省の数字が著しく悪い点についてこうも指摘した。「東北振興という政策を10年以上も実施し、国が巨額の資金を投入して新産業を支えたにもかかわらず、底をはっている。考えなければいけない地域だ」

■好況、浙江省の習近平ＶＳ苦境、遼寧省の李克強

一般に政府批判が許されない中国でここまで書かれるのは、政治的な意味がある。過去のリーダーを批判しているのだ。

標的は、既に無期懲役となったかつての遼寧省長、薄熙来。そして元遼寧省党委員会書記、李克強である。だが、薄熙来は省長というナンバー２の地位にすぎなかった。李克強はナンバー１だった。現首相への「含み」があることは想像に難くない。

習近平と李克強の２人は今、経済政策づくりの主導権を巡ってなお闘っている。８月上旬、河北省の保養地で開かれていた「北戴河会議」でも、下押し圧力の強い中国経済のかじ取りをどうするのかが焦点の一つだったとみられる。

習近平国家主席(左)は、経済の司令塔であるはずの李克強首相から主導権を奪う構え（３月、北京）＝小高顕記者撮影

「習近平は見た目は温厚そうでも自分で全てを決めたいタイプの人間だ」

地方指導者だった時代の習近平を知る人物の分析である。党中央に各テーマを扱う「小組」を次々につくったのもそのためだ。９月には、かつての過ごした杭州でのＧ20も控える。主役の習近平としては、ここで広範囲なリーダーシップを改めて確立したい。

李克強も負けていない。７月初旬、国有企業改革を巡る２人の指示が真っ向から対立。困った国営の中国中央テレビ、中国政府ネットなどは、仕方なく２人の指示を並列して伝えた。

見出しは「習近平と李克強はそれぞれ国有企業改革を巡る指示を出した」。そして「習主席は強く優れた大きな国有企業を、と。李首相は市場規律を守る細身の国有企業にするため、劣った生産能力の淘汰を進めよ、と」。２人が主導権を競っているだけではなく、方向性が違うのには驚く。

公式報道だけに、これを聞いたり見たりしたネットユーザーの間でも「違い」が話題になった。ネット上では、それを揶揄（やゆ）する書き込みもみられた。かつてない事態だ。これでは「習・李」の争いが一般国民にも分かってしまう。

習近平ＶＳ李克強。２人の勝負の帰趨（きすう）を決めるのは、現在の深刻な景気減速の責任と今後の処方箋をどう考えるかである。そこには長老らの思惑も大きく影響する。純粋な経済問題ではないだけに結果はまったく予想できない。（敬称略）

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