プレストウィッツは2050年に日本の英語力が飛躍的に高まると考えているようですが、“wishful thinking”でしょう。理由として

①英語が国際言語の地位を保持できるか？米国の覇権（基軸通貨と世界に展開する軍事力）が前提、トランプのように、世界から米軍を撤退させれば、英語が国際言語として使用されるかどうか。

②日本は日本語で世界の書物が読める数少ない国。植民地統治を受けないで来たからでもあります。SNS等で世界との繋がりが、低コストで容易にできる時代。言葉より映像の方が、インパクトがあります。日本から海外留学が減ってきているのも、海外へ出なくとも、日本で研究ができる環境にあるという事でしょう。また、海外へ出れば、治安や医療・子供の教育の問題も出てきます。日本人の得意とするところはチームワークで仕事をするところ。厳しい競争に晒されるのは好まないという部分もあるでしょう。

https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/17319

軍事力で日本の核保有を認める発言はバック・パッシング（責任転嫁）の意味があるような気がします。「アジアのことはアジアで解決しろ」と言って、中国との戦争を日本だけに押し付けようと言うのでは。何時も言いますように中国と言うモンスターを作ってしまったのは日米です。製造物責任が日米ともにありますので、怪物退治は日米の責任です。ケナンのソ連封じ込めを中国に対してもすれば良かったものを、キッシンジャーのように金に転んだ戦略家が米国を誤らせて来ました。日米主導で中国封じ込めと「戦争になれば日米で対処」と公言することで抑止力を強化する方向にしないと。

記事

　「2050年の日本」は活力と魅力ある新型超大国として栄えるという大胆な予測の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』がアメリカで出版され、話題となっている。著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官顧問を務め、自動車や半導体貿易交渉の前面に立ち、ジャパン・バッシャー（日本を叩く者）として知られた人物だ。 　同氏は、日本は「2050年には英語力が飛躍的に高まり、日本の国力を高める」と予測する。その真意はどこにあるのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、プレストウィッツ氏に問いただした。 　－－『日本復興』では、日本でも公用語に英語が加わり、英語力が飛躍的に高まるというシナリオが描かれている。だが、いまの日本を見ていると英語力向上は難しいのではないか。 　「国際的にみた日本の弱点は英語能力が他の国々より低いことだ。スカンジナビア諸国やドイツだけでなく韓国や中国にくらべても低いと言える。 　原因は英語の教え方だと思う。日本の英語の先生は読むことはできても話せない人が多い。それを変えるために英語教員に定期的にテストをする。落ちた人に2年間の再勉強を義務づける。それでもテストに受からない人は引退してもらう。 　日本の公用語が日本語と英語になれば、日本の長所が諸外国に従来よりもずっと多く理解され、日本の地位も国力も飛躍的に高まる」 　－－英語力向上よりもさらにハードルが高いと思われるのが、日本の軍事力強化だ。本書では最終的に日本が核兵器を保有するとしているが、それにはさすがに内外で抵抗が大きいと考えられる。 　「日本の安全保障環境が激変していくのだ。北朝鮮が核兵器の開発を断固として続け、アメリカや日本に核ミサイルを正確に撃ちこむ能力を確保する。中国も核武装を強化するだけでなく北朝鮮の冒険主義を許容する。 　中国も北朝鮮も日本敵視だ。アメリカは北朝鮮に武力攻撃を仕掛けることはまず絶対にしない。こんな環境では東京にいる人間は切迫した不安を感じるだろう。核の脅威を封じるには日本も核を持つのが最適の措置だと考えられる。 　日本はいざとなれば核武装を敏速に達成する能力を有する。ただしインドのように公然とそうするか、イスラエルのように秘密裡に動くか。私は公然たる方法がよいと思う。抑止効果が強くなるからだ」

－－その際、アメリカはどう対応するのか。 　「アメリカがこれから最も頼りにする同盟相手は日本だろう。その日本がこれまでより強く大きな役割を果たすことはアメリカの期待でもある。米英関係はよく『特別な関係』とされ、イギリスへの期待は大きかった。だがイギリスはもう国力が衰え、中国に接近している。日本がアメリカの最重要な同盟相手なのだ。 　アジア情勢では中国の膨張がやはり最大の不安定要因だ。米側では中国をWTO（世界貿易機関）など既成の国際秩序に招き入れれば、穏和な行動をとると期待した。 　だがその期待は完全に外れた。中国は対決姿勢を強めてきた。貿易の拡大で中国共産党の独裁的パワーが強くなった。だがその中国の膨張はアメリカにとっては当面は直接の脅威ではない。しかし抑えねばならない。一方で、中国は日本にとって直接の脅威である。そうなると日本がまず中国との対峙の先頭に立つことになる」 　※SAPIO2016年5月号

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4/20ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅの記事には

＜「日本の大地震を心からお祝いします」、西安市のレストランが横断幕＝中国ネットユーザーの反応は？

18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。 2016年4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。 西安の地元メディアの中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントによると、熊本県で大きな地震が相次いで起きたことを受け、西安市の某レストランの2階に「熱烈祝賀日本大地震（日本の大地震を心からお祝いします）」と書かれた横断幕が掲げられた。メディアは「あなたはこれをどう思いますか？」とネットユーザーに問い掛けている。 この投稿に、中国のネットユーザーから最も“いいね”を多く集めたのは、「実は店主は狭量な民族主義者。客観的に見て店主の行為は反人道的。決して褒められたものじゃない」というコメント。以下、評価が高い順に「西安人の顔を汚さないでくれよ。どんな無恥なやつが地震をお祝いなんてできるんだ？この店をボイコットしよう！」「この店の主は頭がおかしいだろ。まじで」「狭く偏った愛国主義思想の源は店主の教養。愚かで無知なパフォーマンスは批判と非難を浴びるだけ」「日本が嫌いでも構わないが、こういう行為は中国人からも嫌われる」といったコメントが並ぶ。 このほか、「この店には絶対行かない」「災害を喜ぶのは弱虫だけ」「文明からは程遠いな」「恥知らず。しかも幼稚」「西安人として顔から火が出そう」「同じ人類としてどうなんだ」など、ほとんどが同店を批判するものだ。（翻訳・編集/北田）＞（以上）

「夕方以降入った客にはﾋﾞｰﾙ1箱（多分12本入りｶｰﾄﾝ）ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ」という商売のやり方です。この店の店主は愛国主義者ではなく、便乗商法をしているだけでしょう。散沙の民と言われる中国人に真の愛国主義者が多くいるとは思えません。

こちらは小中華の韓国の4/20　 insight (韓国語)の記事。

＜「地震で日本助けるよりは慰安婦ハルモニ助けよう」の戦いSNS状況

写真提供=アシアナ航空 日本熊本地震の余波で数多くの死傷者が出る中、「日本災難現場に救援物資を送るべきか否か」をめぐりオンラインで議論が熱い。 最近、アシアナ航空、大韓航空など航空会社と忠南道（チュンナムド）、済州道（チェジュド）など地方自治体は日本災難現場に救援物資と寄付を送り、地震被害の苦痛に参加することにしたと明らかにした。 隣国で自然災害が発生した場合、企業や政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し出すのは普通のことだ。しかし、今回の日本地震救護活動に対しオンラインの反応がとりわけ冷たい。 最近、あるオンライン・コミュニティでは「日本地震に寄付とは…慰安婦ハルモニや独立有功者、親日派清算募金運動をする方が意味がある。地震募金という言葉にカッとなる」というあるネチズンの文が爆発的な反応を得た。これを見たネチズンらは「救助隊も派遣してはならない」「前の大地震の時も寄付送ったら、独島（ドクト、日本名：竹島）は自分たちの土地だと主張したよ」と該当掲示文に共感するコメント100余りを付けた。 実際に韓国はこれまで日本に大きな自然災害が発生するたびに、企業、政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し伸べてきた。しかし、時間が過ぎても慰安婦問題など歴史問題が解決される兆しが見られず、このような問題が持続的な問題に浮上しながら反日感情がより一層悪化し、これで救助の手を差し伸べる必要がないという感情が強化された。 コメントで意見を強力に表明するネチズンのうち約90%以上はこのような否定的な反応を見せている。しかし、一部では災難現場を助ける問題を歴史的背景から接近するのは正しくないという意見も存在する。自然災害は人類共同で対処しなければならない問題で、歴史的背景ではなく人類愛的次元から対処すべき問題ということだ。 少数意見ではあるが、実際に大地震など大きな自然災害が発生すれば国際社会で救助隊を急派し支援に参加することで国家を越える人類愛を確認できる場になった。実際、アシアナ航空関係者は「アシアナはいつも社会貢献をしてきたし、今回もそのような次元で臨んだ」とし、「日本だから援助レベルを下げたり援助をしないという案を検討したことはない」と話した。 隣国日本に対する国民感情か人類愛的支援か。寄付に対するネチズンらの意見が入り乱れている。 チョン・ウンヘ記者＞（以上）

東日本大震災発生から半年の後の2011年9月27日、韓国全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の対「セレッソ大阪」の試合で、韓国の「全北現代」のサポーターが「日本の大地震をお祝います。」という横断幕を掲げたことがありました。

他人の不幸を喜ぶことを多くの人の前で表現できるのは、精神異常か民族としての特異体質の為せる業と思います。中華も小中華も長く反日教育をしてきたから、眉を顰める行動が平気で取れるのだろうと思います。日本の外務省の罪は重いし、親中・親韓政治家がそれに対し何も言ってこなかった罪も重いです。でも結局ﾏｽｺﾐ報道を鵜呑みにしてきて相手の言いなりになるような政治家を選んで来た国民の責任が一番重いと言えるでしょう。民主主義とは国民の成熟度が問われる政治システムです。政治に無関心、特に国際政治や外交に無関心、金を儲けることしか頭にない状況では、行動の判断基準が徳ではなく、得のみになります。中韓から誹謗中傷を受けても黙って見過ごしてきたのが日本国民です。侮蔑されても反撃できない国民は、滅びることでしょう。

くまもんの偽物は中国では普通に売られています。自分が儲かるためには何でもするのは、山海関を開け清軍を通した呉三桂や「買弁」からの伝統です。

http://www.sankei.com/west/news/160122/wst1601220052-n1.html

でも、中国国民のレベルでも少しずつ、日本への理解が進むことは良いことです。共産党統治の酷さを考えれば、日本政府と中国共産党の言ってることのどちらが正しいかは少し考えれば一目瞭然です。汪兆銘のように日本を理解した中国人もいました。共産党統治に疑問を持つ中国人が増えることを願ってやみません。

習は最初は尖閣で事を起こそうとしたと本記事にあります。今でも油断してはならないと思いますし、次の標的となっているフィリピンに日本は米軍と共に支援していかなければ。中国包囲網を作るのが急がれます。

記事

　熊本県一帯で4月14日から断続的に大地震が続いている。震度7の大きな前震のあとにさらに大きな本震があり、被災者の方々も、被災地に家族友人がおられる方々も眠れぬ夜が続いていることだろうが、少なくとも東日本大震災のような津波や原発事故の類は18日現在起こっておらず、どうかこのまま、余震が収束し、犠牲者に静かに哀悼が捧げられ、残された方々に少しでも安寧がもたらされ、そして一刻も早く復興にとりかかれるようにと、祈り続けている。

東日本大震災を揶揄した中国人、熊本地震では…

　ところで今回の大地震に関しては、中国人がずいぶんと心を寄せてくれているようだ。台湾人が日本の地震災害に毎回、ものすごい額の義援金（普通のビジネスマンでも、平気で1カ月分の給料などを寄付してくれる！）や関心を寄せてくれるのは、よく承知しているが、今回は多くの中国人が、インターネットの微博などのSNSで熊本への心配と応援を文章やイラストで表現しているのを見て、失礼ながらちょっと意外な気がした。

　というのも、2011年の東日本大地震のときは、中国でこういった被災地応援のネットブームは、すぐさまは起きなかったと記憶しているからだ。あの時は、むしろ先に「ざまあみろ」式の揶揄がネットの話題となり、良識のある中国人記者や中国人知識人のそれを諌めるコメントが散見された。これに対して台湾が外国の中で最高額の義援金を寄せてくれたことが、いかにも中国人と台湾人の違い、と言う形で日本人に印象づけられたのだった。

　熊本地震に関しては、中国で「小日本が大地震に襲われたので宴会を開いた」といった意地悪なSNS投稿もないわけではないが、それを上回る勢いで、傷ついた熊本県の“ゆるキャラ”くまモンを慰めるイラストやメッセージが流れたのである。

　なぜ、今回の熊本地震に関して、中国人がここまで同情と関心をよせてくれるのか。

一つの背景は、2011年春と2016年春の日中関係の状況がかなり違うからだ。

　2011年春は、2010年秋に、尖閣諸島海域で中国漁船衝突事件が起き、中国人船長が逮捕されるという事態に引きずられて、中国人の国民感情の表現が極めて“反日的”であった。この“反日感情”は、2012年秋の中国政権交代を控えた習近平サイドと現役政権の胡錦濤サイドの政争に利用される形で煽られ、中国各地で日系企業やショッピングセンターが打ち壊しや焼き討ちに遭う反日デモ暴動に発展するわけで、その詳細については拙著『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）などをお読みいただければと思う。

反中の台湾、香港から、日本へ流れる観光客

　一方、2016年春は、2014年から続く中国の訪日旅行ブームが最高潮に達し、もともと中国人の日本への関心が高くなっていた。中国の旅行代理店関係者に聞くと、台湾、香港での反中意識の高まりや、韓国における北朝鮮危機の高まりから、昨年まで台湾、香港、韓国に流れていた中国人観光客まで今年の春は日本に流れる傾向にあり、何より日本側のインバウンドの努力もあって訪日ツアーがダントツに種類も多く値段もリーズナブルになったことが訪日旅行ブームの一因だという。

　日本は欧米や東南アジアに比べてテロの危険も少なく、反中感情も他国と比べれば表面化しておらず、環境汚染も少なく、お買い物も楽しい。中国人の日本への親近感は2011年当時に比べるとぐっと高くなっている。

　別に中国人だけをターゲットにしているわけではないが、外国人観光客誘致で大活躍しているのが、各地の“ゆるキャラ”であることは疑いないだろう。中でも熊本県のくまモンは、中国語で“熊本熊”“熊萌”と呼ばれ、ダントツの人気である。実際、くまモンは、中国や香港でも“営業”しているし、それが熊本のキャラだと知らなくても、あの“ほっぺの赤い熊”といえば、見たことがあると答える人は多い。

もともと、中国語の“熊”には、おバカな人、無能、といったニュアンスがある。北海道の道路標識の「熊出没注意」などは、中国語では「おバカな人に気づきません」といった意味に取れ、このステッカーを北海道土産に買って帰ると大ウケする。車に貼れば、「注意力が足りない無能な運転手」という意味になり、若葉マークのない中国では、運転初心者が周囲への注意喚起で貼ることもあるとか。

中国人は“稼げる熊”がお好き

　このちょっと愛すべきおバカなイメージは、くまモンのキャラと完全に重なり中国人の琴線に触れたようでもある。だが、くまモンは無能そうな見た目と違い、2012年には周辺グッズの売り上げ300億円近くある“稼げる男”であり、こういうギャップも、中国人がくまモンが好きな理由かもしれない。

　中国人は基本、無能者よりは“有能で稼げる男”が好きである。なので、今回の大地震の被災地が熊本というと、くまモンの故郷だ、くまモンが被災した、と中国人にとっても非常に身近に感じることになった。実際、くまモンブームの影響もあって、中国人には阿蘇山ツアーなども大人気で、今回も南阿蘇の温泉地で中国人団体客20人が孤立し、ヘリコプターで救出された事態があった。

　日本、そして熊本に対するこうした中国人の親近感は、SNS上に、傷ついたくまモンや悲しんでいるくまモンを、パンダが慰めたり励ましたりするイラストや、くまモン頑張れ、といったメッセージの形であふれるようになった。イラストの中には、パンダが「私たち、みんな熊だもの」とキャプションがついていた。この際、パンダが実はクマのふりしたネコ科動物であることは気づかないふりをして、この慰めの言葉を素直に受け取りたい。

　中国の現政権が反日志向であることは、2011年も今も基本的に変化はない。だが中国の国民感情には変化がある。こう考えると、観光旅行という民間の商業活動・交流が、政府の外交を上回る効果を発揮したのだと解釈できる。

　日本の場合、商業活動は、本来は政治と無関係だが、ときに政治的にも大きな意味や効果をもつこともあるのだ。中国の場合、すべてが「党の指導」の名のもとに行われるので、観光のような商業活動といえども政治の影響を受け、たとえば台湾への中国人旅行の激減は政治のせいだ。だが、中国人の今の訪日旅行ブームは、習近平政権の反日志向に反して起きている。習近平って反日なの？と疑問に思う人は、くどいようだが「権力闘争がわかれば中国がわかる」を読んでほしい。

　簡単に説明すれば、習近平は“反日”を権力闘争、権力掌握に利用しようとしてきた。2013年1月の中国海軍が自衛艦に対しレーダーを照射しロックオンした事件は、習近平は無関係の現場の独断、という形で日中ともうやむやにしてしまったが、その後に漏れ伝えられるさまざまな情報を総合すると、やはり習近平が軍の権力掌握を進めるために東シナ海で局地的な准戦闘状態を引き起こそうと日本を挑発したというセンが今のところ一番強い。

　だが、この作戦は結果的に日本側の忍耐により失敗し、むしろ米国に中国の海洋覇権に対する強烈な警戒心を生み、尖閣問題が日米安保の対象であるとオバマ大統領が明言する決定的な契機となった。そこで、習近平が軍権掌握のために行う局地戦の場所を、南シナ海に移そうとしたのが今の南シナ海の現状である、と言われている。この場合、中国が具体的に戦火を交えたいターゲットとしているのはフィリピンのもよう。米国は中国の意図に気づいたので、フィリピンとの軍事協力強化に動いた。これに対して、中央軍事委員会副主席（解放軍制服組トップ）の范長竜が南沙諸島を米国牽制のために訪問した。

習近平の反日を、さらっとスルー

　習近平政権の反日志向は今にいたるまでぶれていない。習政権が日本の尖閣諸島に対して虎視眈々としていることは変わりなく、中国政府自身は、日本が大地震に見舞われて大変だからといって、気を回して尖閣周辺海域での中国海警船の挑発航行を控えるというわけでもない。熊本地震後も、尖閣諸島沖合の接続水域で中国海警船は挑発航行を続けている。だが、2016年春、いま習近平政権とガチで対立しているのは米国（とフィリピン）であり、だから、習近平政権の“反日志向”をさらっとスルーして、日本の製品を礼賛することも、訪日ツアーの魅力を語ることも、熊本への同情と応援の気持ちをネットのSNSで声高に表明することも、政治的にはセーフと見られている。

　こうして見てみると、政権の反日志向と、中国人個人の対日感情はもともと別物である。政治的風向きに関して敏感な中国人は、政権が反日的なメッセージを発すれば、それに乗って反日的な言動をとる。それは、あくまで独裁的な政権下での保身のために身にしみついた習性といえる。そういう言動をとる人が心底、反日というわけでもないのだ。

　では、政権が反日的メッセージを発しているにもかかわらず、あえてネットで日本への親近感を表明する場合はどうだろう。それもむしろ、心底親日というよりも、政権の発するメッセージをあえて無視することに意味があるのかもしれない。非常に消極的な政権への批判を無意識に込めているという意味で。最近、政権サイドが懸命に日本批判メッセージを発しても、国民の方が乗ってこなくなり、中国共産党は日本を北京ダックのように骨から皮までおいしく利用している、といった揶揄がネットで流れるようになったのは、つまりそういうことなのだと、私は感じている。

繰り返しになるが、中国人にとって、愛国心というのは、独裁政権下で平穏無事に暮らしていくための建前であって、本音ではさほど強い共産党政権への忠誠心は持っていない。習近平政権が個人崇拝キャンペーンを仕掛け、庶民的な肉まん屋で行列に並んで肉まんを買ったり、自分自身をゆるキャラ風のアニメキャラクターにして「習大大」（ビッグダディ習）のあだ名を広めるといった若者向け宣伝工作に力を入れたりしているものの、実際のところ「庶民の間で習近平が大人気」という現象は、作られたブームであり、庶民としては無意識の保身の習性からそのブームに乗っているだけだと私はみている。

　だから習政権の最近の政策や言動にほころびが出始めると、地方の農村はともかく、都市部の知的なネットを愛好する階層の間では、急激に習近平のやり方に批判的な気持ちが浮上する。もっとも、それを公然と口にすることができないので、習近平のあからさまな反日志向を無視する形で、ネット上で日本の製品が素晴らしいと礼賛したり、日本に旅行に行きたいといってみたり、くまモンカワイイ、と言ってみたりする。日本の熊本で大地震が起きれば、みな哀悼や同情や関心を寄せ、くまモンがんばれ、と声高にメッセージを送るのである。

「くまモンがんばれ」は外交的勝利

　だからといって、中国人からネットを通じて寄せられる被災地熊本への応援メッセージに心がこもっていないというつもりは毛頭ない。大地震での苦しみは中国人もたびたび経験しており、この同情と共感は本物だ。そういうものは、私たちが政治的にどのような状況であれ共有できるのだ。だが、それを声にして日本人に伝えるという行動の端に、政治的な中国人の事情というものも垣間見える。

　私たち日本人は、この中国人の同情と共感を感謝とともに受け止めつつ、隣の国の複雑な政治状況というものに、少し思いをはせることも必要だと思う。そうすれば、万が一、国家同士が激しい対立状態に陥っても、日頃、人として接する中国人をむやみに憎んだり恐れることもないだろう。そして政権同士の外交が対立のあまり暗礁に乗り上げていても、商業活動や民間交流、SNSでの普通の人々のコミュニケーション能力や発信力がその対立を乗り越えて外交的効果を発揮することが、しばしばあることを改めて認識することだ。

　ゆるキャラとして、商業的にプロデュースされたくまモンが、政治的に作られた習大大より中国人の心をとらえたとしたら、これもやはり日本の外交的勝利だ。

　そういう政権とは無関係なところでの民間の外交力が、意外にも紛争への歯止めになったり、震災復興での支えになったりするということを今、思い起こしておこうと思う。

くまモンオフィシャルホームページでは、通常であれば事前申請と許諾が必要な、くまモンのイラスト利用について4月19日に特例措置を発表。熊本地震支援のための募金活動やチャリティーイベントでの利用を届出制（許諾不要）とするとした

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4/19NY州予備選ではトランプとヒラリーが勝ち、ヒラリーは予想通り民主党の指名獲得間違いなしです。トランプの獲得代議員数は847人で、過半数の1237人獲得に望みを繋げたとのこと。

4/21日経には

＜クリントン氏、指名「見えた」　ＮＹで勝利 過半数 26日にもメド トランプ氏も望み

【ニューヨーク＝吉野直也】米大統領選の民主党の候補指名争いは19日のニューヨーク州予備選で、ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）が勝利した。ペンシルベニアなど東部５州の予備選がある26日にも指名獲得のめどが立つ。共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）も大勝し、７月の党大会前の過半数実現に望みをつないだ。

　「指名争いは最後の直線コースに入り、勝利が見えてきた」。クリントン氏は19日の勝利宣言で、こう力説した。「ニューヨークの皆さんはいつも私を支えてくれた」とも語り、喜びを表した。本命でありながら７連敗中の予備選で、今回の勝ちは流れを再び変えただけでなく、指名に必要な代議員の過半数に大きく近づいたからだ。

19日、ニューヨーク州の予備選を制したクリントン氏（ニューヨーク）＝ロイター

　民主党は特別代議員を含めた代議員総数が4765人で、過半数は2383人だ。米ＣＮＮテレビによると、クリントン氏はこの日の勝利で獲得代議員数を1930人に伸ばした。残りの代議員のうち30％弱を取れば、過半数に達する計算だ。逆にバーニー・サンダース上院議員（74）は70％程度獲得しなければならず、不可能な情勢だ。

　「最後の直線に入ってきた」というクリントン氏の発言は、こうした計算に基づいており、決して大げさな表現ではない。26日の東部５州の予備選に割り当てられた民主党の代議員数は462。世論調査ではクリントン氏が優位に戦いを進めており、調査通りの結果になれば、26日の時点で過半数に迫ることになる。

　勢いに陰りがみえていたトランプ氏も19日の勝利で、党大会前の過半数獲得がまだ現実的な目標といえる範囲にとどまった。共和党の代議員総数は2472人で過半数は1237人だ。米ＣＮＮテレビによると19日に勝ったことで、トランプ氏の獲得代議員数は847人まで増えた。

　19日以前は残り代議員数の61％以上を取らなければ、過半数に達しなかったが、19日に大勝したことで、その比率が57％程度に下がった。26日の東部５州の予備選を巡る共和党の代議員数は172人。トランプ陣営は５州すべてに勝って残り代議員数の50％を獲得すれば、過半数に届く計算をしている。

　トランプ氏が19日の勝利宣言で「最終的に誰の予想も超える代議員を取る」と宣言したのは、この数字が頭に入っているためだ。

　テッド・クルーズ上院議員（45）と競り合う５月３日の中西部のインディアナ州（57人）や同10日のネブラスカ州（36人）でトランプ氏が勝つと、過半数到達のために必要な残り代議員数の比率はさらに下がる。50％未満で、大票田カリフォルニア州（172人）などがある６月７日予備選を迎えれば過半数は可能というのがトランプ陣営の読みだ。

　一方、代議員数で２位につけるクルーズ氏は中西部で開く予備選で番狂わせを狙う。過半数を阻止さえすれば、党大会決選に持ち込めるためだ。

　26日の東部の予備選では３位のオハイオのジョン・ケーシック州知事（63）と票が分散する可能性が高く、これがトランプ氏優位の流れをつくり出している。党大会決選を見据えたトランプ氏とクルーズ氏らの攻防はこれから一段と激しくなりそうだ。＞（以上）

共和党は誰が勝っても分裂含みです。GOP“Grand Old Party”の名が泣こうと言うもの。民主党も分裂して、第三、第四の政党が出て来るのを望みます。民主党では中国封じ込めはできないのでは。金とハニーで搦めとられていると思うからです。でも民主・共和とも民意を掴み損ねています。

記事

米南部ケンタッキー州の田舎町ホッジェンビル。ここは第16代米大統領アブラハム・リンカーン（1809～65年）の生誕地として知られる。

■不動産王が揺らす「リンカーンの党」

競り合う共和党のトランプ氏（上）とクルーズ氏（４日）＝ＡＰ

　丸太小屋で生まれた開拓農民の子供と、奴隷解放宣言をなし遂げた共和党初の大統領――。生家を再現した記念館もいいが、街中の広場で向き合う２つのリンカーン像がとりわけ印象に残った。

　約160年の歴史を持つ共和党には「リンカーンの党」という自負がある。それが多種多様な党員を束ねるよりどころにもなってきた。

　その共和党がかつてない試練にさらされている。11月の大統領選に向けた候補指名争いが迷走し、分裂の瀬戸際に追い込まれかねない。

小竹洋之（こたけ・ひろゆき）　88年日本経済新聞社入社。経済部編集委員兼論説委員を経て、14年3月からワシントン支局長。専門はマクロ経済、財政・金融政策、国際金融。

　米ＣＮＮテレビによると、これまでの予備選や党員集会で確保した代議員は、不動産王のドナルド・トランプ氏が約760人、テッド・クルーズ上院議員が約540人、オハイオ州のジョン・ケーシック知事が約150人。首位を走るトランプ氏の代議員数が指名獲得に必要な過半数の1237人に届かず、７月に開く全国党大会の決選投票に持ち込まれる可能性が出てきた。

　全国党大会では過半数の代議員を獲得する候補が現れるまで、決選投票を繰り返す。１回目の投票は予備選や党員集会の結果に縛られるが、２回目以降は拘束が徐々に解けて自由度が増す。共和党の場合、決選投票に進んで１回で決着すれば1976年以来、２回以上続くようなら48年以来になるという。

　移民や女性に対する差別発言を繰り返し、孤立主義的な外交・安全保障政策や保護主義的な経済政策を唱えるトランプ氏。共和党の主流派は「このままでは多くの国民にそっぽを向かれ、大統領選の本選で民主党に敗れる」と懸念し、決選投票での逆転に望みをつなぐ。

候補者選びで２位に甘んじるクルーズ氏も決選投票に照準を合わせ、２回目以降に転向する代議員の取り込みに余念がない。これに憤慨するトランプ氏は「ねじ曲がった不正行為だ」「私の代議員が盗まれている」などと批判。全国党大会で指名を阻まれた場合は共和党を離党し、独立系の候補として本選に臨む考えをちらつかせる。

　トランプ氏が勝てば「反トランプ派」が収まらず、負ければ「親トランプ派」が離反する。共和党にとってはまさに分裂の危機だろう。

　経済格差の拡大や頻発するテロへの不満と、いっこうに問題を解決できない政治への憤り。「トランプ旋風」は、鬱屈した低中所得層の反乱であり、共和党自身が招いた混乱でもある。

■「政界再編のはじまりか」

丸太小屋から大統領に登り詰めた偉人の共和党はどこへ…（米ケンタッキー州のリンカーン像）

　穏健な主流派と保守派の草の根運動「茶会」が不毛な抗争を繰り広げ、上下両院を制しているにもかかわらず党員が望む政策を実現できない。しかも「小さな政府」や「自由貿易」などの原則を振りかざすだけで、いまの低中所得層が抱える不満をくみ取ってはくれない――。共和党の理念や行動と党員の期待がこれほどかい離した時期はなかったようにみえる。

　「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダース上院議員が主流派のヒラリー・クリントン前国務長官を相手に予想以上に善戦している民主党も、程度の差こそあれ、同じ問題を抱える。「私たちが目にしているのは政界再編のはじまりなのかもしれない」。米コロンビア大のジャスティン・フィリップス准教授はこう指摘する。

　共和党は1860年の全国党大会で、３回の投票の末にリンカーンを大統領候補に指名し、党勢拡大につなげた。「リンカーンの党」は忍び寄る分裂の危機を乗り切れるのだろうか。

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インドネシアのスシ海洋・水産相はサッチャーの「鉄の女」を髣髴させます。阿漕な中国漁船は爆破するに限ります。資源を強奪＝強盗罪を構成しますので、二度とさせないためには漁船爆破が一番良い。インドネシアはモスリムの国家ですので、「目には目、歯には歯」というのが徹底しているのでしょう。「同害報復」です。「盗んだ手」の代わりに「盗んだ漁船」を跡形もなくしてしまうのは、抑止力としても有効と思われます。中国がこれで文句を言わないのは、「盗み」を正当化できないからでしょう。

法的には「国連海洋法条約（UNCLOS）第２９２条１項　締約国の当局が他の締約国を旗国とする船舶を抑留した場合において、合理的な保証金の支払又は合理的な他の金銭上の保証の提供の後に船舶及びその乗組員を速やかに釈放するというこの条約の規定を抑留した国が遵守しなかったと主張されているときは、釈放の問題については、紛争当事者が合意する裁判所に付託することができる。抑留の時から１０日以内に紛争当事者が合意しない場合には、釈放の問題については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、抑留した国が第２８７条の規定によって受け入れている裁判所又は国際海洋法裁判所（ITLOS）に付託することができる。」となっており、保証金を払って解決するようです。日本の尖閣での中国漁船の体当たり事件での釈放は法的には正しかったのかもしれませんが、その後赤珊瑚をごっそり盗まれましたことを考えますと、正しかったのかと。やはり、中国の圧力に屈してはならないという事です。中国は「尖閣」を中国の領土だと言い張り、また南シナ海も九段線内であるから中国の領海という論理を主張しています。それでも、インドネシアは外国漁船（主に中国漁船と思われる）170隻も爆破できるのですから。本記事にありますように人口2万人のパラオですら違法操業の中国船舶を射撃、船員一人を射殺しました。それが国際標準です。

日本は悪い奴に甘い世の中にしてしまった感があります。日弁連、日教組、偏向メデイ等左翼のせいでしょうが、国民も考えねば。大学の寮時代に勇気のない奴を蔑んで「このイ●ポ野郎」と呼んだのを思い出します。日本の男は皆「イ●ポ野郎」に成り下がったのか。

記事

それは抑止力としては無駄が多く、環境を汚染し、挑発的な手段ではあるが、インドネシア政府は極めて効果的な方法でもあると主張する。同国のスシ海洋・水産相は４月５日、インドネシア領海内で違法に操業したとして拿捕（だほ）したマレーシアとベトナムのトロール漁船計23隻が、木っ端みじんに爆破される様子を中継映像で見た。

ジョコ・ウィドド氏が2014年に大統領に就任し、地元の漁業権益を守ると約束して以来、インドネシアは170隻以上の外国船を破壊した。政府は密漁者の数が減り、国内漁業者による漁獲量が増えたとみている。

■違法操業の船押収、インドネシアが怒り

違法漁船の爆沈を待つスシ海洋・水産相（2015年２月、リアウ諸島州）＝アンタラ通信

そして今、闘争的で（少なくとも国内では）人気のあるスシ海洋・水産相は、さらに10隻の漁船を破壊するのをインドネシア最高裁に認めてほしいと思っている。いずれも14年に密漁で押収した漁船。船籍は、どの国よりも多くの漁船がアジアの海で違法操業という巨大な成長ビジネスにかかわっている国、中国だ。

インドネシアはすでに、３月に起きた事件での中国の対応に怒りを募らせている。インドネシア当局がナトゥナ諸島沖で密漁していた中国漁船を拿捕し、港に曳航（えいこう）している最中に、中国海警局の監視船に漁船を奪還された一件だ。船員８人を拘束したが、別の１人が監視船に護衛され、漁船を中国南部の北海市の港まで戻してしまった。船員は米ニューヨーク・タイムズ紙に、自分たちがインドネシア領海で操業していたことは「あり得る」と語った。実際はほぼ確実だろう。

ナトゥナ諸島がインドネシアに帰属していることは誰もが認めており、中国の船員らは国際法で定められているナトゥナの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にしっかり入っていた。それなのに中国は「伝統的な中国の漁場」海域にいたと主張し、船員を擁護した。問題の海域は、中国が南シナ海ほぼ全域に対する領有権を示すため、地図に（そしてパスポートにも）描く広大な「九段線」内に入っている。

中国の漁船員は日本、フィリピン、台湾、ベトナムでも拘束されている。いずれも海洋領有権の主張が中国のそれと重なるか、完全に重なっている国・地域だ。

■資源枯渇し遠洋に、政府は補助金で奨励

しかし、中国漁船が問題を起こすのは係争海域だけではない。中国人は近年、ロシア極東、北朝鮮、スリランカでも拘束されている。11年にはある中国船員が韓国の海洋警察隊員を刺殺した。翌年は太平洋に浮かぶ小さな共和国パラオで中国船員が警察に殺された。昨年12月には、20カ国以上のアフリカ諸国が中国に西アフリカ沖での違法操業をやめるよう要請した。そして４月中旬には、アルゼンチンで拘束されていた中国船員４人が釈放されたばかりだ。

中国の船員がこうした遠隔地に出て行ってまでリスクを冒す背景には、国家主権の問題以上に、同国がなんといっても世界最大の魚の消費国（かつ輸出国）だという事実がある。中国人１人当たりの魚の消費量は世界平均の２倍だ。需要増の大部分を水産養殖で賄ってきたが、漁獲量も圧倒的だ（12年は1390万トンで、インドネシアの540万トン、米国の510万トン、日本の360万トン、インドの330万トンを大きく上回る）。

しかし、乱獲と汚染で中国の沿岸漁業は死に体になった。漁業資源の枯渇ぶりは深刻で、世界の漁獲量の１割を占める南シナ海の沿岸漁場には、今や1950年代当時の５～30％しか残っていない。中国の漁業者はさらに沖合の遠洋へと追いやられているのだ。

中国政府がこの動きを後押ししている。食糧安全保障は優先事項であるうえ、漁業を雇用の源泉と見ているからだ（漁業の雇用者数は1400万人に達する）。習近平国家主席は2013年に中国南部の海南島の漁港、潭門を訪れ、漁業者に「もっと大きな船を造り、もっと遠くの海へ出て、もっと大きい魚を取る」よう奨励した。政府は新しい船や燃料、航行補助設備に補助金を出している。

だからといって、必ずしも漁業者が拡張主義的政策の道具になるわけではない。実際、政府は時折、中国の漁業者をコントロールするのに苦労しており、その軽率な行為にメンツをつぶされてきた。

シンガポールのシンクタンク、ＲＳＩＳの研究員、張宏洲氏はマリーン・ポリシー誌に寄せた「係争海域における中国人漁業者」に関する最近の論文で、潭門など中国の漁港の視察結果を報告している。潭門では多くの漁業者が習主席の激励に従うのではなく、違法だがもうかる商売に手を出していたという。保護の対象になっている絶滅危惧種のカメやオオジャコガイを捕獲していたのだ。

■常習的な海域の侵入、既成事実化が目的

それでも漁業は、戦略的な目的にもなり得る。中国が大量の資金を投入し、南シナ海の岩礁で人工島を建設しているように、係争海域に多数の中国船が常習的に存在すると、それが既成事実化し、争うのが難しくなる。同時に、中国には伝統的に領有権があるという概念を裏付けることにもなる。

実際、領有権の主張を強めるために漁業者が利用されている。1974年、武装したトロール漁船の船団が中国の前衛部隊として活動し、当時の南ベトナム政府から西沙（英語名パラセル）諸島の南部の島々を奪った。南シナ海の別の場所からフィリピンを追い出す際にも似たような作戦を用い、成功した。95年のミスチーフ（中国名・美済）礁、2012年のスカボロー礁（同・黄岩島）だ。

密漁や係争海域での操業に国としてのお墨付きを与えるのは危険だ。東シナ海の無人島、尖閣諸島を巡り、日本との間に緊張が劇的に高まった一件は、10年９月にさかのぼる。違法操業で捕まった中国のトロール漁船が、日本の海上保安庁の巡視船に衝突したのだ。

海の軍事化が進むにつれ、衝突のリスクは高まる。従来、中国海軍はまれにしか関与してこなかったが、一部の中国漁港は「海上民兵」（武装した民間船）を増やしている。中国や他国の沿岸警備隊も武装を強化しつつある。

ナトゥナでの中国の挑発行為を受け、インドネシア政府は海兵隊、特殊部隊、１個大隊、フリゲート艦３隻、新型レーダーシステム、ドローン（無人機）、それにＦ16戦闘機５機を派遣する方針だ。だが、中国と漁業者が一段と遠方へ網を放つのは、恐らく止められないだろう。

（c）2016 The Economist Newspaper Limited Apr. 16, 2016 All rights reserved.

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本記事は一言で言うと「社会主義市場経済」の矛盾が露呈してきたという事です。社会主義は計画経済で運営されるのに市場経済と言い募る所に言葉上の矛盾、自家撞着があり、また実態で見ても権銭交易で畸形市場経済です。

資源配分がうまく行かず（GDPに占める構成要素として不動産投資が多く、実需を無視したやり方）、また富の分配もうまくいってません（GDPに占める消費の割合が3割から4割というのは経済格差が大きく、党員や役人に富を収奪され、海外へ富が移転されていることを意味します）。共産主義は、本来は経済的に「結果の平等」を目指したはずですがそうはなっていません。やはりﾏｰｹｯﾄ・ﾒｶﾆｽﾞﾑに調整を委ね、「機会の平等」を目指す資本主義の方が健全と思われます。政治的には、共産党統治は一党独裁≠民主主義、基本的人権を蔑ろにし、三権分立・法治の概念はありません。個人の生活においてこんな危険なシステムはありません。中国に8年駐在しての実感です。

中国でビジネスをするには必ず監督官庁に賄賂を贈らないとできません。中国人同士であれば当然と思っているでしょうけど、日本人にはこれは出来ません。雇った中国人が秘密裏にやるしかないでしょう。ですから中国人の金の持ち逃げも当然のように起きますし、財務部には「小金庫」という裏金をプールして、賄賂や接待時に使うようにしていました。中国の収賄側は日本の身分犯と違い、商業賄賂と呼ばれ、民間同士であっても法律上、罪に問われます。実際は皆やっていることですから、そんな例はなかったですが。

http://keieisha.zuuonline.com/archives/2252

田中直毅もやっと中国経済の危うさについて述べ出したかという気がします。宮崎正弘、田村秀男、渡邉哲也、近藤大介、石平氏辺りは1年以上前から「中国経済は危ない」と言ってきました。経営者や経済評論家に要請されるのは「先見性」でしょう。後出しジャンケンなんて誰でもできます。中国の危険性を無視して中国進出を煽った経団連と日経新聞の罪は深い。これらのトップはハニーでも咬ませられたのではと疑ってしまいます。その結果、軍事膨張を続ける「遅れて来た帝国主義国」というモンスターを作ってしまいました。中国支援をしてきた日米は製造物責任があり、中国包囲網を作って、台湾やASEAN、太平洋国家の安寧を守る義務があります。

記事

2009年時点において、中国のバブルの熟成とその崩壊の前兆はすべて整っていたといわねばならない。その前年のリーマン・ショックを受け、中国は4兆元にものぼる公共事業プロジェクトを表明。それまで「民進国退」とうたっていた産業政策が「国進民退」の様相を余儀なくされ、民間企業の収益が逼迫し、不良債権化していった。

早くも「喪失世代」が誕生

　ここで、2009年当時の状況を改めて点検してみよう。それは中国が正面から立ち向かわねばならなかった課題が顕在化していたからだ。バブルの発生はこうした課題から結果として目をそらす作用を及ぼしたといえよう。

　2009年に入ると、中国では2011年からの5ヵ年計画策定にあたって、雇用と賃金の分析が喫緊の課題となった。実際のところ、以下4点に関する問題点の噴出があった。

　私は2009年秋の段階で中国共産党の内部で「構造改革派」が生まれつつあると実感した。5ヵ年計画の策定担当者と討論を繰り返すたびに、ほんの10年ほど前には「三農（農業、農村、農民）問題」の克服が唱えられたにすぎなかったが、この時点においては、中国は経済発展の全構造を再問しなければならない段階にきたと判断せざるをえなかった。

　当時の胡錦濤・温家宝政権の業績評価が中国の内部で芳しくないのは、この「構造改革課題」に十分な取り組みを見せなかったからである。経済発展の萌芽的段階が終了した以上、雇用については量も質もともに論じられなければならなかったにもかかわらず、見るべきほどの指導性が発揮されることはなかった。習近平総書記には、こうした無為の期間の経過ののちに登場せざるをえないという巡り合わせの悪さがある。

茫漠とした「新常態」構想

　習近平総書記は2014年河南省の視察に際して、「中国は新常態に適応する必要がある」と語り、それ以降、中国経済の進路に関連してこの言葉が頻繁に用いられるようになった。安定的な経済成長、新たな経済発展パターンの実現、市場経済化の改革促進を柱として、新たな経済への移行を謳ったものだとされる。しかし、「新常態」という言葉は登場したものの、その内容については茫漠としたものと言う以外にない。

　ほんの4、5年前までは「保八」という議論が根強くあった。これは、中国において年に1500万人増え続ける新規の労働参入を吸収するためには8％以上の経済成長率が維持されなければならないという意味で掲げられたスローガンである。

　このことは、部分的にはわれわれも見聞きする雇用の実態といえようが、実際にはさらなる精査が必要である。大学を卒業してもそれに見合う職場がないと考える人たちの溜まりがすでに数百万人から1000万人に達するという指摘は中国の諸方面からなされる。したがって、出来上がってしまった人材の皺を伸ばすために、高めの経済成長が不可欠という問題の立て方はたしかにこれまで存在した。

　しかし、さらに幅の広い観察をするならば、中国の労働力人口が2010年をピークに少しずつ減少に向かっていることも事実である。ここから中国における労働需給の全体的なマッチング問題、どのようにして職場を一つひとつ結びつけていくのかという巨大なマッチング課題の存在が明らかとなる。

　中国経済はすでに雇用問題でも従来とは異なる課題を抱えるに至っているが、その解決策を見出せずにいるのだ。

2011年には問題が煮詰まる

　そもそも、第12次5ヵ年計画が開始されようとしていた2011年の時点においても、すでにみたように問題は相当程度煮詰まっていた。5ヵ年計画に対する注目度も従来の計画と比べて飛躍的な高まりをみせていた。それは中国経済がいろいろな意味ですでに転機に入っていたからだ。

　これを改めて見定めるために、その5年前の第11次5ヵ年計画の開始当初との比較が有効と思われる。2006年当時は、民間企業が中国経済の骨格をどのようにして担っていくのかについての関心が非常に高かった。当時の情勢は「民進国退」という言葉で表現された。民有企業が経済の新しい担い手として期待され、事実、民有企業がカバーする領域が急速に拡大していたのである。

これに対し、国有企業は効率改善もままならず、中国経済におけるシェアを低下させつつあった。国有企業はいわゆるリストラに絡む問題も十分に論点整理ができていなかった。他方、民有企業には、どこまでカバレッジ範囲を広げることができるのかという前がかりのところで問題が存在した。

　だが、当時における民有企業の側の内部問題も深刻だった。そのひとつとして業界における供給者の極端な多さが挙げられた。米国でも自動車生産が開始された当初、1000社を超える自動車メーカーが群立していたが、これとほぼ同じ状況が2006年当時の中国に存在した。農業用耕作機に少し工夫を加えた程度のものも乗用車とされ、移動に使えるという意味だけの自動車生産も多かった。

　したがって、業界内の集約化、効率化のためにどのような基準を設けるかという課題が存在した。同様に、製鉄業においても電気炉が非常に多く、製鉄所も数百単位で林立するなど、産業としての合理化課題があり、環境問題の視点から鉄鉱石の過度の浪費がもたらす問題という指摘もあった。

　ところが、2011年から始まる第12次5ヵ年計画をめぐる様相は変貌した。2008年のリーマン・ショック以降、世界の需要が大幅に落ち込み、中国で生産した製品を欧米などに輸出し、そこから所得と雇用の場を確保するというメカニズムがいったん断ち切られることとなり、中国内部で財の新たな循環プロセスを作らなくてはならなくなった。そこで、2年間にわたり合計4兆元の資金を動員するプロジェクトが一挙に開始され、それによって中国経済の様子は一変したのである。

　先に触れたように、それまで「民進国退」と謳っていたものが完全に逆行し、「国進民退」となった。すなわち、政府が前面に出て発注作業を行い、受注するのももっぱら国有企業となった。4兆元のプロジェクトの90％以上を国有企業が受注したといわれる。逆にいえば、競争的市場において入札を競わせるような仕組みが中国では整っていなかった。

　職場を作る場合、民間企業が対応するならばいろいろな予測も可能である。民間企業では、収益条件や競争力維持の観点から必要とする人材についての具体的推計にも踏み込まざるをえない。しかし国有企業となると、その行動原理は中国の人々にとってもそれほど明らかではない。

　中国の国有企業の多くについては、受注して仕事を完了させ、粗利益が企業の内部にいったん入ったとしても、それがその後どこへ向うかがよくわからない面がある。国有企業の株式を保有する政府は支配者・所有者であり、当然、共産党の人材も国有企業に組み込まれる。共産党の諸機関はある時期から厳格な定年制度を採っているため、60歳以上の定年退職した人たちをどこで吸収するのかが大きな問題とならざるをえない。監査や政府とのリレーションシップ管理といった名目で国有企業にこれらの人材を押し付けることもある。

また、剰余金の性格を持つ資金を海外で企業を取得するために使うこともあるし、石油などのエネルギー企業の場合は、やがて来たるべき海外資源確保のための保蔵という名目も立つ。いずれにせよ、中国の国有企業でどのような仕事が増えるかを予測することは、民間企業の場合ほど簡単ではない。そのため国進民退に大きく転換するなかで中国の大卒雇用市場に大きな問題が生じてしまったのだ。その意味でも、第12次5ヵ年計画にいくつかの問題点があったことは明らかだろう。

日本と比較した投資効率は半分以下

　中国の高い成長率が持続している時期は、大雑把にいってGDPに占める投資比率が7割前後、あるいはさらに高く75％程度にまで達したとの声もあった。成長率が10％を超えた高度成長期の日本において対GDPの投資比率はその半分の30％から35％程度であったが、中国では、おそらくその倍近い投資比率になっていた。

　雑な比較であることを承知の上でいえば、投資額とそこから算出される所得からある種の効率性基準を作ると、日本の高度成長期に比べて中国の投資効率は半分程度だったといえよう。もちろん厳密な計算には相当な作業が必要だが、投資の半分は相当非効率なものである可能性がある。これは中国の分析者たちの指摘でもある。

　たとえば、中国では地方政府が所得を得ようとする場合、土地を処分したり不動産投資を行ったりする。それが地方政府の主要な収入源になっていたためだが、このことは結果として固定資本投資の比率を非常に高くすることにつながる。地方都市においては賃貸借契約に至らない非効率なビルディングが数多く建つ。これが投資効率の低さを掴みで把握するひとつの方法であろう。

　中国の地方政府改革にはさまざまな時機があった。たとえば朱鎔基が首相だった江沢民政権の時代は、地方の財源をいかにして中央に取り戻すかが大きな課題であった。地方政府の中には、自らの開発のために使える資金を朱鎔基改革によって中央政府に吸い上げられてしまったという意識を持つ人々が非常に多い。朱鎔基はその果断な決断力によって西側で非常に高く評価されたが、中国でいまひとつ人気が盛り上がらなかった理由のひとつは、地方政府から財源を奪ったことであろう。

　土地は基本的には公有となっているが、土地の処分については地方政府が圧倒的な力を持つ。ディベロッパーが地方政府と長期の賃貸借契約を結び、土地を借りて建物を建てる場合、ディベロッパーは不動産建設に関する仕事をする。地方政府にはディベロッパーとの契約締結権限を通じたお金が入る構図となる。このように、投資にかかわるかぎり、地方政府の収入が上がる仕組みといえよう。

　このように中国経済の歪みを生み出している重大な要因は、諸権限が圧倒的に国有企業や地方政府の手にあることだ。経済成長への寄与に大きくかかわっているのが投資であるがゆえに、地方政府や国有企業はここに注目するかたちで役割を果たそうとする。

これとは異なり、民有企業の場合はまったく別の視点に立つ。洗濯機やテレビなどで考えるとわかりやすい。消費者の選好に依存する非常に厳しい競争状態に置かれ、実際には過剰能力が存在するため売り値は容易に上げられない。しかも、わずか5年前までは資材価格は確実に上がり、賃金の上昇テンポは期を追ってさらに速まるという、利益を上げることがきわめて難しい情勢にあった。

地方では「取り付け」が発生か

　このような状態が生み出されるに当たって、一体どのような金融事象が随伴するものだろうか。ひとつ考えられることは、過剰な投資をファイナンスすることに適した構造が、国有銀行や地方の小規模な銀行にも当然見受けられるだろうということだ。投資促進のために融資が行われているが、投資の効率は非常に悪く、西側の普通の言葉でいえば不良債権になりがちなものが多い。

　少し前までの中国の金融監督の状況は、お金を借りた側の「あるとき払いの催促なし」が常態で、西側基準からすれば不良債権の定義にそのまま入ってしまうようなものが貸出金として計上された。この状況が是正されないままで銀行のマネジメントのミスがさらに重なったらどうなるか。不良債権比率が極端に高いという噂が出たりすれば、銀行に預金者が押しかけることがありうる。バンク・ラン（取り付け）である。預金通帳を持った人が銀行を取り囲むことになるかもしれない。

　昭和初期のわが国の金融恐慌においてはそうしたことが実際に起きたのだが、どうやら中国の地方都市ではバンク・ランが発生し始めているともいわれる。少なくとも中国人の分析家はそのように指摘する。その意味からも、中国の金融政策運営は、非常に危ういタイトロープを渡るかのごときものになり始めている。

　資源配分を改善するために資本自由化に取り組むべきという点については、中国でも少なからざる人が指摘するところである。だが、現実に資本自由化によって中国の人々が自由にお金を動かすことができるようになると、中国の銀行の不良債権比率が相当高まっている状況においては、海外の口座への資金流出が発生することも考えられる。

　その意味からも、中国における資本自由化は到底進められないという立論も根強い。もしそれを進めるのであれば、金融機関の不良債権問題に片をつけてからだということになるが、他方、投資の比重が高い経済体質が持続するかぎりにおいては、不良債権問題を片付けることは難しいという論理的関係にある。

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中国は嫌がらせの名人、レアアースの禁輸、南京虐殺等、人の嫌がることを平気でします。自分たちにとって、その方が利益があると判断すれば果断に実行します。ただ、長期的な視点を持ち合わせているかどうかは別ですが。福田康夫の「人が嫌がることはしない」態度と真逆の態度であります。敵は日本人の人の良さに付け込みます。人の善意を信じる性格で”gullible”と言っても良いのでは。朝鮮人も小中華だけあって中国人と同じです。今度の熊本・大分地震でも人間の発言とは思えない言辞を弄しているのがネット記事にありました。ここに記載するのも憚れます。日本のメデイアは中韓北に籠絡されているので、記事にしないのでしょうけど。こういう国とは友好関係は結べないというのは国民レベルで広がっています。その結果が新聞販売量の結果となって現れています。

古森氏は「92共識」が存在するとの立場ですが、李登輝元総統は認めていません。中国人は文書偽造が得意です。大学の卒業証書や公的領収書も偽造して売っているくらいですから。中国人と台湾・外省人（＝中国人）が手を握ってデッチ上げたのだろうと思います。でも、中国は45人を人質に取り、蔡英文次期総統を揺さぶろうと言うのが見え見えです。「92共識」を認めないと人質は返さないと言って来るのでは。日韓基本条約締結時と同じです。人質を取られた日本は、払わないで良い金を払ってしまいました。それが小中華を増長させることになったのです。日本は、小中華は相手にせず、台湾民進党をバックアップすれば良いでしょう。

http://fis.takushoku-u.ac.jp/worldnow/backnumber/17/shimojo.html

オバマ大統領の広島訪問は既定路線になった感があります。反日朝日と同じ反日NYTも賛意を示しました。ワシントン・ポストも賛成ですので、間違いないでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483611000.html

ケリーだけでなく、オバマが広島に行けば、中国の驚愕度合いはもっと大きくなるという事です。江沢民が反日腐敗大統領のビル・クリントンと会う時に、ハワイの真珠湾に寄り、戦艦アリゾナで「米中は第二次大戦で一緒に戦った」と言う演説をしたことを思い出しました。勿論中国で戦ったのは国民党で、共産党は逃げ回っていただけですが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91

米国も原爆投下を正当化する意見がまだまだ主流ですが、歴史の見直しが進み、如何にFDRがスターリンに手玉に取られていたのか分かれば、米国世論も変わってくると思います。ﾊﾐﾙﾄﾝ・ﾌｨｯｼｭ著（渡辺惣樹訳）『ルーズベルトの開戦責任』やフーバー大統領の回想録“freedom betrayed”を読めば、日本は嵌められたのが分かります。でも騙される方が悪いと思わねば。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰのような中国から買収されている政治屋が居なくなれば米国での歴史の見直しが進むかも知れません。日本のメデイアはGHQのWGIP其の儘の考えで報道していますので。いい加減呪縛から脱却しなければ。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fce93545125696bebb8f2a84f07e56c2

古森記事

ケニア政府はなぜ台湾人を中国に強制措置したのか。ケニア・ナイロビの市街地（資料写真）

 ケニアに滞在していた台湾籍の45人をケニア政府が拘束し、中国に強制送還した。

 この“異常”な措置が、「一つの中国」政策を拡大する中国の強硬戦略の表れだとして、米国で重大な関心を集めている。中国が経済援助の見返りとしてケニアに圧力をかけ、台湾の独立性を骨抜きにする外交攻勢に出ていると警戒されている。

「台湾とは国交がない」とケニア政府当局者

 台湾当局などの発表によると、ケニアに滞在していた45人の台湾人が、4月8日に8人、同12日に37人、中国本土の広州市に向かう中国旅客機に強制的に乗せられ、送還された。

 ケニア政府の発表では、45人はいずれもケニア国内での詐欺事件、サイバー犯罪に関与した疑いがあり、同じ容疑の中国籍約10人と同じ扱いで中国側に引き渡すことにしたという。

ケニア政府当局者は、ケニアと台湾（中華民国）の間には国交がないこと、ケニアは中華人民共和国が唱える「一つの中国」の原則を受け入れていることを強調した。この原則に基づけば台湾籍の人物の身柄を中国に引き渡すことは決して不自然ではないという。それを受けて中国外務省報道官は、「ケニアが『一つの中国』の原則を堅持していることを高く評価する」と言明した。

 8日にケニアを離れた台湾籍の8人はすでに北京に送られて拘留されているという情報もある。台湾政府は中国政府に対して、すべての台湾籍の人物の身柄の引き渡しを求めた。だが中国側は、「ケニアと国交を有するのは中国であり、管轄権は中国にある」と答え、台湾側の要求を拒否した。

 ケニアに拘束されていた台湾人たちは強制送還の先が中国本土であることを通告されると、留置所内部で抗議し、連行されることを拒否した。しかし、ケニア当局により無理やり航空機に乗せられたという。台湾政府はこの留置所内部での抵抗を録画したビデオを入手して一部を公開し、ケニア政府に抗議している。

蔡英文氏へのいらだちを隠さない中国

 米国務省報道官は、中国本土に送られた台湾人の1人が米国籍も有していることから、米国がこの事件に重大な関心を抱いていると語った。

 しかし、米側の中国・台湾問題の専門家たちの多くは、別の点からケニア政府の強硬な措置を問題視している。つまり、ケニア政府は「一つの中国」政策を徹底しようとする中国政府の意向を受けて強制送還を行ったというのだ。

中国と台湾の間には、共に「一つの中国」の原則を認めたとされる「1992年合意」が存在する。だが、2016年1月の総統選挙で当選し、5月に総統に就任する民進党の蔡英文氏は、その合意への態度を鮮明にしていない。むしろ、受け入れることに難色を示しているとも伝えられる。

 中国は蔡氏へのいらだちを隠さず、さまざまな形で「一つの中国」原則を受け入れるよう圧力をかけてきた。今回のケニア政府の措置も、中国が「一つの中国」原則を押し通すために台湾人の身柄を引き渡すようケニア政府に働きかけた結果であり、それによって蔡氏に揺さぶりをかけているという見方がある。

 中国は近年、アフリカへの経済進出を拡大させ、特に鉱山資源や石油資源の豊かな南アフリカ、ザンビアなどへの援助や投資を増加させてきた。東アフリカで最大の経済規模を誇るケニアに対してもインフラ建設などの面で援助を強化してきた。ケニア側はそうした中国の援助に応える形で、台湾人の中国への異常な送還を強行したというわけだ。

 米国では、中国が今後も台湾の民進党新政権に圧力をかけ続け、台湾の国際孤立を深める戦略を進めるだろうという見方が広まっている。

有本記事

原爆慰霊碑に献花するケリー米国務長官（中央）と岸田外相。右はハモンド英外相＝１１日午前、広島市の平和記念公園

またもや北京が激怒している。広島市で開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合の後、参加各国の在中国大使らを呼び付けて抗議したほどにである。怒りは主に、南シナ海や東シナ海の件が議論され、声明に盛り込まれたことに対してとされている。これは表向きのことだろう。 　国際社会では日々、大小さまざまな国々が、２つの「り」を最大化すべく、しのぎを削っている。１つは「利益（国益）」、もう１つは「理念」だ。理念は、価値観と言い換えてもいい。 　今日までの世界は、Ｇ７に代表される西欧諸国の価値観によって支配され、それによって彼の国々の利益が最大となってきた。 　日本は元来、異分子ながら、西欧グループに肩を並べて、「自由」「人権」「民主主義」「法の支配」などの価値観を共有している。 　中国はこれに挑戦しているわけだ。挑戦の過程で、各国にカネをばらまき、中国ビジネスの利権ケーキの切り分けを絶妙に差配しながら、Ｇ７の国々を黙らせることに努めてきた。 　ところが、広島宣言によって、中国の南シナ海・東シナ海での軍事行動は、アジアローカルの問題から、Ｇ７の共有する懸念材料へと格上げされた。だが、中国の「怒り」のポイントをこの件だけと見るのは誤りだ。むしろ、米国のケリー国務長官が、他のＧ７外相とそろって原爆慰霊碑に献花をし、原爆資料館を訪れたことの方が、大きな衝撃を与えたにちがいない。 　なぜなら、中国がこれまで韓国を従えて、米国などを舞台に好き放題やってきた「対日歴史戦」が、方向を見失う可能性があるからだ。「南京で日本軍が４０万人を虐殺した」だの、「２０万人の朝鮮の少女が強制連行され、性奴隷にされた」という一連のウソは、米国という戦勝国の史観がお墨付きとなって野放しにされてきた。

日本は、中国や朝鮮で散々悪いことをしたのだから、原爆を落とされても当然、原爆投下は戦争を終わらせ、多くの人を救った正当な行為だった－という米国のロジックが、中国・韓国勢のプロパガンダの下支えになってきたのだ。

　今般のケリー長官の広島での言動から、オバマ米大統領の広島訪問が実現すれば、中韓のプロパガンダの根底は溶融しかねないのである。米大統領の広島訪問には、それだけの意義がある。

　「オバマ大統領の最後のパフォーマンスに広島を使うな」とか、「大統領に謝罪を」という声が日本国内にあるが、求めすぎるのは得策ではない。米国内の世論への配慮も必要だ。

　米中が、価値観（理念）の対立を鮮明にしていく。その新たな冷戦を、日本の「り」につなげていくための、強かで着実な前進が今求められているのである。　＝おわり

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中国のホテルのロビーにはそれと分かる女性が屯しています。米系ホテルと雖もです。外から女性を持ち込むと、彼女らの商売の邪魔をすることになり、ホテル側から公安に通報される危険性が高いです。

中国は力の信奉者が多いです。女衒のような輩も、絶対公安に賄賂を贈っています。でなければすぐに逮捕され、安心して商売ができないからです。その為、逆に過信に繋がり、「何をしても大丈夫」という気にさせてしまう訳です。中国駐在時にも日本料理店やカラオケ店に時々、視察と称して公安が回ってきました。裏で金を出していれば別に何も起きません。カラオケ女性は「三陪小姐」（男性客の「食事、遊び、寝る」の3つにつきあうことを生業とする女性の蔑称、①陪你聊天②陪你喝酒③陪你上床、〈備考〉「三陪」は「陪酒、陪舞、陪歌」、「陪吃、陪喝、陪聊」を指すこともある。）とよばれることもありますが、全員が売春する訳ではありません。また、話をしたり、酒を飲むときに女性は男性の横に座ってはいけないことになっていますが、守られることはなかったです。大体取り締まる側の公安が腐敗していますから。中国には立派な法律が通過していますが、守られた試しがありません。賄賂で曲げられてしまうからです。排水中のＢＯＤ、ＣＯＤ超過も罰金を払えばそちらの方が、設備投資するより安いので、中国の河川は汚れ放しになる訳です。中国憲法の第35条には「中華人民共和国は、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する」とありますが、守られてないのは、香港・銅鑼湾書店の例を持ち出すまでもないでしょう。デモも官製デモだけです。共産党が認めないデモを許せば、国はすぐに持たなくなるでしょう。共産党は悪逆非道の統治をしていますので。

でも、今はＳＮＳが発達してますので、おかしなことが起きれば、政治的に微妙な問題でない限り、本記事のように反撃できます。権力の横暴に対抗するには、このような手段を活用するしかありません。社会に「悪」を晒すことでしか。日本のメデイアは権力となって、彼らにとって「不都合な真実」は「報道しない自由」の権利を行使します。でもＳＮＳの発達で、メデイアが批判の目に晒されるようになりました。また、玉石の石の情報は炎上するか、淘汰されます。インターラクテイブの凄さです。

記事

ホテルグループ“如家酒店集団（Home Inns Group）”に属する“和頤酒店（Yitel）”は中国国内でチェーン展開する準高級のホテルで、国内24都市に60か所のチェーン店を擁している。「北京望京798和頤酒店」（以下「和頤（わい）ホテル」）は北京市内に9か所あるチェーン店の一つで、北京市北東部に位置する“朝陽区酒仙橋北路”にあり、“望京科学技術園区”と芸術家が集うことで名高い“798芸術区”に隣接することから命名された。和頤ホテルは“首都国際空港”まで北東へ15km、北京市の中心部まで南西へ15kmと、空港と市街区の中間点にあって交通に便利なことから、宿泊客には地方から上京するビジネスマンが多い。

北京の和頤ホテルで暴漢に襲われる

　さて、4月3日の夜、その和頤ホテルに宿泊していたハンドルネームを“彎彎_2016”と名乗る女性がホテルの宿泊階で暴漢に襲われる事件が発生した。その事件の経緯は以下の通り。

【1】彼女が和頤ホテルにチェックインしたのは4月1日だった。彼女は北京市へ業務出張するついでに休日を楽しもうと、3月30日に旅行予約サイト“携程旅行網（ネット）”を通じて首都国際空港に近くて便利な和頤ホテルを4月1日から予約した。北京滞在3日目の4月3日の夜、彼女は北京にいる友人との食事を楽しんだ後、1人でタクシーに乗り、10時50分前に和頤ホテルへ到着した。ホテルの玄関を入ってエレベーターホールに進むと、そこには3人がエレベーターの到着を待っていた。間もなくエレベーターが１階に到着し、上りのエレベーターには彼女を加えた4人が乗り込んだ。

【2】和頤ホテルのエレベーターはセキュリティシステムを採用しており、宿泊客がエレベーターで宿泊階へ上るには、宿泊客が持つカード式ルームキーをエレベーターの停止階表示器に組み込まれたセンサーにタッチする必要がある。彼女の部屋は4階だったが、停止階表示器を見ると、誰かがルームキーをタッチしたらしく、4階の停止表示はすでに点灯していた。エレベーターは4人を乗せて上昇し、3階で1人が降りた後に4階へ到着した。エレベーターが4階に止まって扉が開くと、彼女はすぐにエレベーターを降りたが、停止時間が過ぎて扉が閉まる直前に1人の男が降りた。

【3】彼女がエレベーターホールでバッグから部屋のカードキーを取り出すのに手間取っていると、その男が彼女に近付き、「姉ちゃんは何号室」と声を掛けてきた。これはまずいと思った彼女は、「どうしてあんたにそんな事を言わなきゃいけないの。あんたは誰？」と応じた。すると、男は表情を変えて、「お前の部屋へ行こうじゃないか」と言いながら、彼女の腕をつかんで無理やり部屋のある方向へ引っ張った。彼女は男の乱暴な行動に怯えると同時に、男が凶器を持っていたらどうしようと考えつつ、身体を引っ張られまいと抵抗を続けた。彼女の抵抗が激しいので、男はさらに力を強めた。彼女は「私はあんたなんか知らない。放してよ」と大声で叫び続けたところ、男はその声を他の宿泊客に聞かれては困るとばかりに、彼女の首と顔を押さえつけて声を出せなくさせて、彼女を強引に引っ張った。

【4】彼女は何としても逃れようと、必死の思いで「助けて」と大声で叫び続けた。たまたま部屋のある通路から現れたホテルのボーイが、彼女の叫び声を聞いて近付いてきた。天の助けと考えた彼女はボーイに向かって、「この人は知らない人なの、早く助けて」と叫んだが、これを聞いた男はなおさらいきりたって、彼女の首をつかむ手に力を加えたので、彼女は息ができなくなり窒息しそうになった。この状況を見て、恋人同士の痴話げんかだと思ったボーイは、男の暴力行為を止めようとしないばかりか、優しい声で「ここでけんかしないでください。だめです、こんなことはいけません」と語りかけたのだった。

ボーイも客も傍観、1人の女性が救いの手を

【5】ボーイは助けてくれるわけでなく、ただ傍観しているだけ。どうしようもなくなった彼女は、床に座り込んで男に引っ張られるのを防ぎながら、110番へ通報しようと携帯電話を取り出した。しかし、目ざとくこれを見つけた男は、彼女の手から携帯電話を奪い取ると、彼女から目を離さぬまま、やおら誰かに電話を掛け、電話の相手に応援に来るように依頼したのだった。これを聞いて、彼女は焦った。誰だか知らないが、男の仲間が来たら連れて行かれるかもしれない。彼女は混乱の極にあり、恐怖に打ちのめされて、全身をわなわなと震わせていた。

【6】この間にも数人の宿泊客がエレベーターから降りて来たが、彼らは男女が痴話げんかしているものと思ったのか、見て見ぬふりして通り過ぎて行くだけだった。但し、1人の女性だけは彼女と男のただならぬ様子に不審を覚えたようで、ずっと彼ら2人を見つめながら自分の部屋へ向かった。そうこうする間に、男は再度電話を掛けようと、彼女から手を放して少し離れた場所へ移動した。逃げるなら、今がチャンスだ。一瞬の間隙をついた彼女はエレベーターまで突進して上下ボタンを押したが、これに気付いた男は走り寄ると、有無を言わさずに彼女を捕まえ、髪の毛をつかんで、彼女をエレベーターとは反対の側にある消防用避難通路へ連れ込もうとした。

【7】先に2人の様子に不審を抱いた女性は、一度は部屋に戻ったものの気掛かりで、部屋から出て、彼らの状況をうかがっていた。男が彼女の頭髪をつかんで消防用避難通路へ連れ込もうとした時、見かねて意を決した女性は、彼女に救いの手を差し伸べて、男の手から彼女を救い出すと、彼女の盾となった。すると、形勢不利と見た男は慌てふためき、消防用避難通路から脱兎の如く逃走した。危機を脱した彼女は救い出してくれた女性の腕にすがり、自分を女性の部屋へ連れて行って欲しいと懇願した。ホテルのボーイは男が逃走するまで現場にいたにもかかわらず、最後まで彼女を救出することなく、ただ木偶の坊のように傍観していただけだった。

　上記の事件は4月3日の夜10時50分から54分までの4分30秒の間に発生したもので、その状況は4階のエレベーターホールに設置されていた監視カメラによって全て録画されていた。しかし、和頤ホテルの警備員も管理職員も監視カメラの映像を見ていなかったため、事件の最中に現場へ駆けつける者は誰もいなかった。また、当直のフロント係は事件後に何度も電話を掛けた末に、ようやく彼女の所へ出向くという体たらくだった。彼女が事件を110番通報したことで、派出所の警官が和頤ホテルへ急行し、和頤ホテルでの現場検証と監視カメラのチェックが行われた。その後、彼女は警官とともに派出所へ移動したが、警官が彼女の調書を取り終えたのは午前2時過ぎだった。

　彼女は派出所の警官に、「犯人は27～28歳の男で、黒革の上着にGパンをはき、うりざね顔で凶暴な目つきをしていた。男は酔っておらず、素面だった」と述べて、犯人を早急に逮捕するよう要望した。しかし、警官は、「盗られた物もないし、負傷もしていない。酔っ払いが絡んで来ただけじゃないのか」とまともに取り合うとしなかった。

ホテルへの非難コメント200万以上

　その夜ホテルの部屋に戻った彼女はまんじりともせずに一夜を過ごした。翌4日の朝、ホテルのフロントへ出向いた彼女は、フロント係に今回の事件発生についてホテルはどう考えているのかを質したが、フロント係は事件が発生したことなど全く知らなかった。そこで、責任者に連絡を取るよう要求して、責任者と電話で話したところ、責任者はすでに公安局へ報告済みだから、公安局からの見解を待ちたいと言っただけで、ホテル内で事件が発生したことを謝罪しないばかりか、事件について何らの釈明もなかった。そればかりか、責任者は電話で応対しただけで、彼女の前に姿を現すこともなかった。それでも彼女はホテル側からの誠意を信じて連絡を待ったが、ホテル側は知らぬ顔の半兵衛を決め込み、彼女を一切無視した。このため、彼女は4日中にホテルを引き払い、飛行機で北京を去ったのだった。

　4月5日、彼女は自身のハンドルネーム“彎彎_2016”の“微博（マイクロブログ）”に4月3日夜に和頤ホテルで発生した事件の経緯を書き込むと同時に、ホテルで警官と共に監視カメラの映像をチェックした際にスマホで撮影した、事件発生当時の状況を示す動画を動画共有サイト“優酷（youku.com）”へ投稿した＜注＞。このマイクロブログの書き込みと投稿された動画は大きな反響を呼び起こし、ネットユーザーによって中国全土へ転送された。この結果、4月6日夜までに“彎彎_2016”のマイクロブログには15億件ものアクセスが殺到し、200万人以上がコメントを書き込んだ。その大部分は和頤ホテルの彼女に対する冷淡な対応を非難すると同時に、ホテルの管理能力と従業員教育に疑問を呈するものだった。

＜注＞“優酷”に投稿された動画の再生回数は、4月10日夜までに700万回を超えた。

　あるネットユーザーは、和頤ホテルが売春組織と結託して利益を得ているのではないかと疑問を投げかけ、犯人の男は彎彎_2016を自分が呼んだ売春婦と勘違いしたもので、そうならば、男が彼女を無理やり部屋の方へ連れて行こうとした理由が説明できるとした。後に判明したところによれば、和頤ホテルでは宿泊客以外は客室階へ上がれないようにするセキュリティシステムを採用しているというのに、なぜか客室には名刺大で煽情的な女性写真入りの売春ビラが多数配布されていたという。

ホテルの謝罪会見、5時間遅れ、5分のみ

　それはさておき、事件が公になり、大きな騒動に発展したことで、驚いたのは和頤ホテルだった。彼女からの問題提起を無視して、事件をうやむやのうちに終わらせようと考えていたホテル側は慌てた。彼女に電話を入れて、カネを払う代わりに、速やかにマイクロブログの書き込みと動画共有サイトの動画を削除するよう要請したが、彼女からは即座に拒否された。

　4月6日、和頤酒店チェーンを展開する如家酒店集団は、事件のあった和頤ホテルで記者会見を行った。会場となった和頤ホテルのホールにはメディアの記者が大挙して押しかけたが、会見は予定時間より5時間も遅れて始まった。会見には如家酒店集団を代表して2人の女性が出席し、そのうちの1人が原稿を読む形で、事件発生に対する遺憾を表明し、被害者および社会に対して謝罪した。さらに、今後は類似の事件が発生しないように改革を行い、公安局の調査には積極的な協力を行うと述べ、わずか5分で会見を打ち切り、記者たちの質問には全く応じることなく、会場を後にした。

　4月8日、あるメディアの記者が、事件の当事者である“彎彎_2016”は、浙江省“杭州市”にある某企業の従業員であることを突き止めた。彼女は出張で4月1日に北京を訪れ、事件生翌日の4月4日に杭州へ戻っていたのだった。一方、北京市公安局は公式マイクロブログで、4月7日の夜9時頃、和頤ホテル事件の専従班が河南省公安局の協力の下で、河南省“許昌市”で同事件の容疑者として李某（男、24歳、本籍：河南省）を逮捕し、現在取調べ中である旨を公表した。事件に対する世論の沸騰に北京市公安局も犯人逮捕に全力を上げざるを得なかったものと思われる。

　なお、某メディアは、犯人の男は和頤ホテルの客室に売春ビラを配るのを仕事としており、たまたま見かけた“彎彎_2016”を同業者であると思い込んで、彼女を連れ去ろうとしたと報じている。事件発生後、男は和頤ホテルに電話を入れて、彼女が同業者だと勘違いして犯行に及んだと話したと言う。これが本当ならば、北京市公安局が事件発生からわずか4日で北京市から約800kmも離れた河南省許昌市で男を逮捕できたことの説明がつく。

こうして事件は表面的に終わりを告げたが、事件の根は深い。その理由は以下の通り。

義侠心の復活は至難の業

【1】犯人の男が売春ビラを配るのを仕事としていたのならば、連日のように和頤ホテルに通っていたはずで、第一発見者となったボーイと顔なじみだった可能性がある。だからこそ、ボーイは、犯人の暴力行為を止めようとせず、「ここでけんかしないでください。こんなことはいけません」と犯人に呼びかけたものと考えられる。ボーイは“彎彎_2016”と犯人の2人が痴話げんかしているとは思っていなかった可能性が高い。

【2】それよりも、犯人が和頤ホテルの客室階へ自由に出入りできたのならば、彼は客室階へ上るマスターキーを持っていたことになる。恐らく、ホテル内のしかるべき役職にある人物が犯人に便宜を図り、見返りとして客がついた場合にリベートをもらっていた可能性が高い。和頤ホテルは準高級ホテルだから、そんなことはありえないと思うかもしれない。しかし、中国では高級ホテルでさえも売春婦が宿泊していて、館内電話を使って客室に電話をかけ、宿泊客に売春を持ち掛けることがあるくらいだから、客室に売春ビラが配られても決しておかしなことではない。果たして、北京市公安局が本件に関連して和頤ホテルと売春ビラの関係にまで踏み込んだ調査を行うかどうか。4月5日付のメディアは、民間企業である如家酒家集団が、110億元（約1980億円）で国有企業の“北京首旅酒店（集団）股份有限公司（略称：首旅酒店集団）”に合併されて、首旅酒店集団の傘下に入ると報じている。民間企業ならともかく、国有企業となった和頤ホテルの売春問題に北京市公安局が踏み込むことは恐らくないだろう。

【3】上述した事件の経緯を振り返ると、そこに見えてくるのは、人々の他人に対する無関心である。何人もの宿泊客が“彎彎_2016”に対する犯人の暴力行為を目にしながら、阻止しようとせず、無関心を装って通り過ぎた。2011年10月、広東省“佛山市”で2歳の女の子が前後2台の車にひかれて路上に倒れていたが、18人もの通行人が見て見ぬふりで救助せずに通り過ぎ、19人目の老婦人が救助して病院へ搬送したが、女の子は死亡した。また、「中国では老人が倒れていても助けるな」という考え方が一般化し、倒れている老人を見ても誰一人助けようとせずに、死亡する事例が多発している。これは自分の不注意で倒れた老人が、高い医療費を負担できないことから、助けた人に倒されたと主張し、裁判で勝利して医療費を騙し取る事件が多発していることに起因する。

【4】“彎彎_2016”は、今回の事件を踏まえて、こうした風潮に苦言を呈し、他人に無関心を装うことを止めて、困っている人を見たら助けなければならないと述べている。自分がその当事者として苦境に陥った場合を考えれば、誰かに手を差し伸べて欲しいはずではないかと彼女は言っている。かつての中国には「“路見不平，拔刀相助（路上で人の危難を見たら、刀を抜いて助ける）”」という言葉があり、義侠心を起こすという精神が存在していたが、いまでは言葉だけが残って、その精神は全く消え失せた。この精神を復活させることは至難の業だが、それをしない限り、中国社会は個々人がばらばらになり、新たな発展を遂げることはできないのではないだろうか。義侠心が存在しなければ、我々日本人が好きな、三国志や水滸伝に代表される中国古典文学は成立しなかったはずである。

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4/16日経朝刊＜中国景気停滞、見えぬ出口　消費の伸びに陰り

　【北京＝原田逸策】中国景気の減速が続いている。国家統計局が15日発表した2016年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比6.7％だった。製造業が不振のうえ消費の伸びも鈍り、３四半期連続で成長率は縮小した。足元に明るい材料もあるが、国主導の投資テコ入れでかさ上げした面が大きい。過剰設備の整理もこれからで経済停滞の出口はまだみえない。

　ＧＤＰの足を引っ張ったのは製造業だ。実質ＧＤＰの伸びは前年同期比5.8％だが、景気の実感に近い名目でみると伸びはわずか0.9％。過剰生産・過当競争によるデフレ圧力が強いためで、１～３月の工業生産でも鉄鋼、石炭、アルミニウムは水面下に沈んだ。

　景気を引っ張ってきた消費も陰りがある。１～３月は前年同期比10.3％増で15年通年の伸びを下回った。前年比３～４割増と急拡大してきたインターネット販売の伸びが27％にとどまった。

　ただ、統計局の盛来運報道官は15日の記者会見で「経済運営は予想より良い」と語った。たしかに３月単月では工業生産、電力消費、企業の景況感などが改善した。引っ張るのは官主導の投資拡大と不動産取引だ。

　１～３月の固定資産投資は伸び率が拡大したが、国有企業やインフラ投資がけん引した。「人事のある共産党大会を来秋に控え、経済で実績を出したい地方政府は景気対策に力を入れる」（ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミスト）

　投資と並ぶ下支え役は不動産取引だ。

　北京市中心部から車で約30分の同市通州。17年に北京市政府が一部機能を移すため値上がり期待で投機が活発だ。３月の新築不動産取引は前年の14倍に達した。地元出身の韓さんは13年に通州に約100平方メートルのマンションを買った。いまは当時の2.5倍の１平方メートル４万元（約68万円）。「交通が不便なのに市中心部より高い物件もある」

　中国政府は昨年春に住宅ローン規制を緩めた。昨年６月に上海株が急落すると行き場のないマネーが不動産に流れ、局所バブルを起こした。一方で地方都市は不動産が売れず、中国全体では奄美大島より広い7.3億平方メートルの在庫がある。

　投資や不動産主導で４～６月以降のＧＤＰが回復するとの見方もあるが、いずれも官主導で膨らませた需要。かりそめの安定は持続的成長につながらない。みずほ総合研究所の伊藤信悟中国室長は「地方の住宅在庫や過剰な生産設備の解消には時間がかかる。中国経済の減速圧力自体は変わらない」と指摘する。

　製造業の過剰設備の解消が本格化すれば、経済をさらに下押しする。生産能力の余剰が指摘される鉄鋼・石炭・セメント・アルミニウム・板ガラスの５業種だけで約1000万人が働く。中国東北部では賃金未払いなどへの抗議活動が頻発する。伊藤氏は「構造調整を急ぎすぎても経済を不安定にする。中国当局は難しいかじ取りを迫られる」と分析している。＞（以上）

中国のデータは全然信用できません。GDPは李克強指数を見れば、マイナス成長でしょう。でも地方政府は出世のため、数字を誤魔化して報告しますので。データを鵜呑みにして、投資したのでは誤ります。

インバウンドの爆買いもG7での中国牽制や自衛艦の比越派遣からストップをかけるのでは。何せ自由のない国ですから、簡単に政府が止められます。

中国でのビジネスは甘くはありません。天猫に出品するのには当然高い入場料が取られます。量販店に商品を入れるには同じように入場料を取られます。売り上げを約束してくれればよいですが、望むべくもなし、買い手が圧倒的に有利です。鄧小平の前までは社会主義で供給側が強かったのですが、改革・開放政策に切り替え、社会主義市場経済になってから、競争は厳しくなりました。技術力がない分、すぐに価格競争に走りますし、儲かると思えばすぐに新規参入してくるので、益々競争が激しくなります。人口の多さに幻惑されないように。中国に工場を造るよりは、入場料を払って中国進出した方がリスクは少ないと思いますが。

何故、中国で作った物を中国人は買わないかというと偽物が多いと言うのが挙げられます。偽物が出回って初めてブランドが認知されたとも言えます。何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というお国柄ですので。ネットで買うのであれば、信用できる国からとなるでしょう。電気製品を買う時、中国人は必ず動くのを確認して買いますので。日本のように簡単に「退貨」（＝引取）はしてくれませんので。（10年以上前の話なので今は変わっているかもしれませんが）

記事

中国人旅行客の「爆買い」で注目されるようになったインバウンド需要。国内景気が停滞するなかで、流通・小売り業者にとって業績を支える数少ない追い風となっている。しかし、そのインバウンド需要よりも、既に大きなマーケットに成長しているとして注目されているのが「越境EC」だ。 　日本企業はそのチャンスをどう生かすべきか。日本企業向けに中国進出や中国人向けのマーケティング支援を展開する中国系のマーケティング会社、ルイスマーケティング（東京都港区）の取締役COO、菊池 尚氏に聞いた（聞き手は日経ビジネス、水野孝彦）

越境ECの市場規模は6064億円

—まず、「越境EC」とは何かを教えてください。

菊池 尚氏（以下、菊池）：中国人消費者がインターネットを通じて海外製の商品を購入し、その商品が国外から配送されているものが「越境EC」と呼ばれています。

　経済産業省の統計では2014年に中国人が日本から越境ECを通じて購入した商品の金額は合計で6064億円。同じ2014年の中国人によるインバウンドでの購入金額は4020億円ですから、既にインバウンドを上回る規模になっています。

ルイスマーケティング取締役COO 菊池 尚 氏 中国遼寧省出身で、日本に帰化。明治大学政治経済学部卒。中国人民大学交換留学生。日本の大手システム会社、中国にある日系の電子商取引運営会社を経て、自社データベースを活用した販促支援を提案する上海ルイスマーケティングの日本事業部長に。同社が15年に日本に設立し、中国市場および中国人向けに日本企業のマーケティング支援を行う、ルイスマーケティング 取締役COOに就任。

　インバウンドも越境ECも元々、存在していたものですが最近、急拡大したため注目されるようになりました。その契機となったのは、中国最大の企業間電子商取引（BtoB）の会社、アリババ・グループが14年に消費者向けの電子商取引（BtoC）のモール「天猫国際」を開設したことです。

　この「天猫国際」に健康関連商品の通販サイト、ケンコーコムや関西を中心にドラッグストアを展開するキリン堂がいち早く出店し、大きな成果を上げました。同じくいくつかの小売企業が「天猫国際」に出店し、好調な業績だと聞いています。

　「天猫国際」の成功もあり、越境ECサイトには現在、中国系企業の新規参入が相次いでおり、自社サイトや携帯電話向けのアプリを立ち上げるケースが目立ちます。その中で、日系の商品を扱うアプリとして知られるのは「Bolome」です。「越境EC」への出店に熱心なのは、主に小売り系の企業で、メーカーの参入はまだ一部です。

　しかし、越境ECサイトに商品を卸す形で売り上げに貢献しているケースも少なくありません。中国人の商品購入パターンは特定の商品に極端に集中する傾向があり、化粧品、医薬品、トイレタリーの分野では商品によっては、3割から半分以上を中国人が買っているというケースもあるほどです。

中国には1800万人もの並行輸入業者がいる！？

—なぜ越境ECが、これほど伸びているのでしょうか？

菊池：まず何と言っても、中国の消費者が海外の製品の品質を、私から見ると過剰なまでに信頼していることです。

　まず海外旅行時の商品購入。日本でいうところのインバウンドの増加が要因です。一度買って気に入ったものはまた買いたくなるのが当然ですから、それが越境ECの増加へとつながっています。

　さらに、政府の後押しという側面もあります。背景として、海外旅行者や個人のバイヤーが海外で買い付けた商品を中国国内で転売するケースが増える中で、政府はそうした輸入品からしっかりと関税を徴収したいと考えています。

　実は、中国には1800万人もの「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる、並行輸入を手掛ける人々がいると言われており、日本だけではなく世界中から商品を買い付けています。　日本人から考えると中国では1800万人もの人が並行輸入を手掛けているとは信じられない話かもしれませんが、その多くがアルバイト感覚でやっています。

　留学生が友人と2人で年間1億円分の商品を買い付けて、日本から中国に送っているといった話や、規模が大きくなると倉庫を用意して買い付けた商品を一時的に保管しているといった話もあるほどでです。そして、アリババグループの消費者同士の取引（CtoC）サイト、「淘宝網（タオバオ）」などで輸入した商品を売っています。

　本当はそうした「ソーシャルバイヤー」からも、しっかりと関税を徴収したいのですが、広大な中国大陸全域で個人の輸入を正確に把握し、適切な関税を課すのは人手・手続きスピードの両面で現実的には難しい。そこで、中国国内に「保税区」という地域を作り、その地域を通る輸入品には通関システムを整備することで、スピーディーに適切な関税を課せるような体制を整えています。

　商品を保税区を通して中国国内に輸入することに越境ECサイト側も協力しており、その代わりに輸入にかかる手続きなどを簡素化。中国国内での販売をし易くすることで、越境ECサイトを優遇し、ある意味では保護しているというわけです。

表　3つの購買ルートから試算した中国人の日本からの購買額（2014年）

※1（並行輸入業者による購買）…並行輸入業者による購買額6000億円のうち左に記した2つの項目との重複が含まれる為、半分の3000億円にて試算。 ※2（年間小売総額に占める比率）…経済産業省 平成21年度版 我が国の商業内の化粧品、飲料、菓子、飲食料品、医薬品、電気機器、婦人服・紳士服・子ども服、身の回り品、家庭用品、その他の医療、家庭用電気機械器具、酒、たばこ、料理品、趣味・スポーツ用品等の小売総額より試算 （出所）ルイスマーケティング

　なお、「ソーシャルバイヤー」が日本で買い付ける商品の金額も急増中で、私たちが各種の統計類から試算した推計値（表）では、2014年の「ソーシャルバイヤー」による買い付け額は3000億円。加えて越境ECにおける購入額は6064億円、インバウンドの購入額が4020億円ですから、トータルで1兆3084億円に達しています。この金額については、私たちの予測では、2015年に2兆円を超えたと見ています。

日本企業は2年先を見据えた戦略を

インバウンド、越境EC、ソーシャルバイヤーと日本側から見ると様々な販売チャンネルがあると思いますが、もっと中国の方々に自社製品を買ってもらうために日本企業は何をすべきでしょうか。

菊池：まず、インバウンドで評価され、その結果、越境ECサイトやソーシャルバイヤーに興味をもってもらい、自社製品を仕入れてもらう。さらに知名度が上ったら、「天猫国際」に旗艦店を出店するというのが低リスクで理想的です。

　中国人から青汁を爆買いされている山本漢方がその典型例といえるでしょう。ただし、越境ECのピークは2年後くらいに訪れ、売り上げは減りはしないでしょうが、急成長は止まると思っています。

　現在、中国人に日本製の商品がよく売れているのは、中国人が海外製の商品の品質を過剰に信頼しているためです。なかには国産の商品は全く信頼せず、海外製品ばかり使いたがる人もいるほどです。しかし、こうした極端な風潮はあと2年もすれば収まると思っています。

　実際、「海外製品には品質の高いものが多いかもしれないが、中国にもそれに負けない品質の製品はある。中国製品だから品質が悪いと決めつけるのはおかしい」という冷静な意見が中国国内のマスコミや消費者の間にも目立ち始めました。

　また、現在の中国では化粧品や健康食品の販売許可の取得にかなりの時間を要し、日本企業が現地に拠点を作って販売しにくいという側面もあるのですが、今後は規制緩和も予想されます。日本で売るのではなく、直接、中国で販売しやすくなるとも考えています。その結果、インバウンドや越境ECの重要性も相対的に低下するのではないでしょうか。

　ただし、中国で日本の製品が売れるかどうかは、中国人の間での認知度次第という側面があります。そして、中国人に知ってもらうにはまず、インバウンドや越境ECで知ってもらうことが重要です。そうした視点から、長期的な自社製品のプロモーションをすべきではないかと思います。

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トランプは予備選で過半数を取れない可能性が高まっているとのこと。クルーズとの暴露合戦は米国大統領候補としての品位を落とすものですが、FDRやケネデイ、ビル・クリントンなども不倫で有名です。所詮、大衆が選ぶため、品位よりは近づき易さが基準となってしまうのでしょう。

ﾒﾙﾏｶﾞ『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』によれば、トランプはケーシックを副大統領にする様子を窺わせているとのこと。特別代議員は反トランプが多いので、彼らを取り込む戦術でしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6354792/

トランプの女性の中絶に対する罰発言は、本選になったときに女性候補のヒラリーを有利にします。受け狙いで刺激的な発言をするのは諸刃の剣です。トランプの女性蔑視発言は今に始まった訳ではありませんが。有権者の半分を占めるので考えた方が良いでしょう。

米軍基地の撤退をするのでは「偉大な米国を再び」というのと矛盾します。世界覇権は世界に張り巡らせた米軍基地のネットワーク（軍事力）と基軸通貨＄の存在（経済力）によって齎されています。そこが本当に分かっているのかどうか。中国がこの2方面で米国に挑戦してきているのが理解できているかどうかです。ポピュリズムで大統領になっても、米国大統領は世界平和に対する責任を負っています。良いスタッフが必要となるでしょう。

日本の集団安保法制を廃止しようと反日民進党や共産党は画策していますが、トランプの発言にどう答えるのでしょう。本法案により同盟の片務性は薄まったと高村自民党・副総裁は思っていますが、その通りです。一体野党は日本をどのように導こうとしているのか。中国の属国にしたいと思っているとしか思えません。米軍が撤退すれば単独で日本を守ろうとすれば、5兆円の防衛予算では圧倒的に足りません。現在の予算の4～6倍必要になり、財源をどうするかと言う問題が出てきます。自主防衛は良いですが、単独防衛は予算の面から見ても無理なことが分かります。核が安くて良いのでしょうが、国際世論の納得が得られるかどうかです。やはり、日米同盟を堅固にして、「遅れて来た帝国主義国」に対峙しないと。

http://president.jp/articles/-/16057

http://togetter.com/li/60708

トランプの言うことをペンタゴンがすんなり受け入れるとは思えません。第二次大戦を経て得た世界覇権の地位を易々とは手放すとは思えません。軍産複合体から報復されるでしょう。多分大統領になれば、宗旨替えすると思われます。

今は、中国の南シナ海進出をこれ以上させないことです。中国の内海にしない為、米軍中心に活動をしていっています。勿論、日本も入っています。また高濱記事にあります、「米国の尖閣巻き込まれ」論は中国の金が撒かれた影響と思われます。米軍は賛成しないでしょう。

4/15日経朝刊記事を紹介します。

＜米比、南シナ海を共同哨戒を定期実施　中国けん制

【マニラ＝佐竹実、北京＝永井央紀】フィリピン訪問中のカーター米国防長官は14日、マニラで記者会見し、米比両国軍が南シナ海で共同哨戒活動を始めたと明らかにした。今後定期的に実施する。米軍は近く両国間の新軍事協定に基づきフィリピンに四半世紀ぶりに事実上駐留する。軍事的な拡大姿勢を続ける中国へのけん制を強める。

　カーター氏は「埋め立てなど、中国による行動が地域の緊張を高めている」と名指しで非難した。同席したフィリピンのガズミン国防相は「米国の展開で、中国の不測の行動が控えられることを期待する」と述べた。

　カーター氏によると、共同哨戒活動は３月に開始し、２回行った。これまでは米軍や比軍がそれぞれ単独で行っていたが、中国に比べ軍備力に乏しい比軍にとっては米軍の哨戒機や艦艇などを使える利点がある。

　カーター氏は、米比両軍の合同演習のため現在フィリピンに配備しているＡ10攻撃機などの航空機や米兵約200人が、15日の演習終了後、一時的にクラーク基地に残ることも明らかにした。

　米比両国は2014年、中国の海洋進出を念頭に「拡大防衛協力協定」を結んだ。フィリピンの憲法では、上院が批准した条約がない限り外国軍の駐留を禁じているが、同協定で、米軍はフィリピン軍の基地を共同利用できるようになったほか、基地の敷地内に米軍の施設を設置できる。

　今回の協定は「一時的な軍事力の展開」との位置づけだが、艦船や兵力などを長期間展開し、実質的な駐留となる。

　３月には、南シナ海に臨むパラワン島の空軍基地など５カ所を利用することで両国が合意しており、近く本格的な米軍の展開が始まる。

　米軍は、中国をけん制するため、南シナ海に米軍機や艦船を派遣する「航行の自由」作戦を続けており、今後はその目と鼻の先に位置するフィリピンを拠点にできるようになる。

　かつて米軍はフィリピンに駐留していたが、冷戦終結後の1992年までに撤退した。米軍はその後、日本や韓国の基地のほか、シンガポールやオーストラリアにも拠点を築いてきたが、南シナ海の最前線に位置するフィリピンに足場を失ったままになっていた。

　中国は、米軍のいない「空白」をついて、海洋進出を続けてきた。南シナ海を譲歩できない「核心的利益」と位置づけており、米国とフィリピンが安保協力を強めても海洋進出をやめる可能性は低い。

　米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは、中国軍が西沙諸島の永興（英語名ウッディー）島に戦闘機16機を派遣したと伝えた。同島は中国が実効支配して地対空ミサイルなどを配備している。戦闘機派遣は過去にもあったが、今回は過去最大規模だという。

　中国メディアによると中国国防省は14日、米国とフィリピンの安保協力強化について「第三国の利益を損ねず、地域の平和と安定に悪影響を与えないよう求める」と注文を付けた。＞

記事

—4月5日に行われた米共和党ウィスコンシン州予備選では、これまで快進撃を続けてきた不動産王ドナルド・トランプ氏がテッド・クルーズ上院議員に完敗しました。

高濱：ウィスコンシン州でクルーズ氏が獲得した代議員数は36。トランプ氏は6人。

　これでクルーズ氏の獲得代議員数は517人。トランプ氏は743人。指名獲得に必要な1237人には、どちらもまだまだです。7月の党大会前に1237人を獲得することは、どちらも候補もできないという観測が強まっています。 （”Who’s winning the race to nomination?” Lily Mihalik, Los Angeles Times, 4/6/2016）”

　クルーズ氏が勝利した要因は、共和党既成勢力の「ストップ・ザ・トランプ」作戦がやっと効果を上げ始めたことのほかに、トランプ氏のここ1～2週間の言動があります。クルーズ氏にとっては「敵失」による勝利、トランプ氏にとっては「身から出た錆」です。

　その言動の一つが、人工中絶問題について暴言です。トランプ氏は3月30日、テレビ番組収録中に「人工中絶手術を施した医師だけでなく、受けた女性も法的に罰されるべきだ」と主張しました。

　日本では人工中絶が黙認されています。しかし、米国では未だに「人工中絶は罪だ」という認識が根強いのです。キリスト教保守派の人たちにとって絶対に妥協できないのが人工中絶手術です。中絶手術を施した医師のクリニックを襲撃する事件さえ起こっています。

　この発言に対して、各方面から激しい批判の矢が飛びました。するとトランプ氏はこの発言を直ちに撤回するステートメントを発表しました。トランプ氏、お得意の朝令暮改です。

オバマ氏も怒る「大統領の資格なし」

　トランプ氏の問題発言はこれにとどまりません。米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポストとのインタビューで、不得意な外交・安全保障政策に関する質問攻めに遭いました。

　そしてNATO（北大西洋条約機構）からの離脱、日米安全保障体制の見直し、在日米軍と在韓米軍の撤退、日韓が核武装することの容認など、軍事・安全保障について思い切った発言をしました。これまでの大統領候補指名争いで、こんな発言をした候補はいません。前代未聞のものです。

　世界中の指導者やメディアが一連の発言に驚きました。現職大統領のオバマ氏まで、まだ指名されてもいない共和党大統領候補の発言を激しく批判しました。

　オバマ大統領は、「日本や韓国が核武装してもしかたがないとトランプ氏は言っているそうだ。この発言だけで、トランプ氏が米大統領になる資格がないことは明らかだ」と吐き捨てるように言っています。

　こうした発言はウィスコンシン州予備選に大きく影響しました。各種世論調査によると、同州の共和党員・支持者の学歴は他の州に比べると、比較的高いといった結果が出ています。こうした一連のトランプ発言を聞いた共和党員・支持者たちの中には「こりゃ、ダメだ」と思った人が多いのではないでしょうか。これは地元紙の政治担当論説委員から聞いた話です。 （”Obama: Trump’s nuclear remarks prove he’s unfit for Oval Office,” Jordan Fabian. The Hill, 4/1/2016）

次の焦点は「4・19ニューヨーク対決」

—今後、支持者のトランプ離れは加速するのでしょうか。

高濱：今後の焦点は、ニューヨーク州（4月19日）やペンシルバニア州、メリーランド州（ともに4月28日）で、トランプ急降下現象が起こるのかどうかです。

　現時点での予想では、トランプ氏はニューヨーク州、ペンシルバニア州でも優勢のようです。ニューヨーク州はトランプ氏の地元ですが、同州の共和党員はリファインされている（知的で洗練されている）はず。実際の投票で予想通りの結果が出るかどうか、注目したいと思います。

　ニューヨーク州の代議員数は95人。「勝者総取り」ではなく、得票率を反映した「比例配分」です。 （”2016 Primary Forecasts: N.Y. Republican primary,” FiveThirtyEight, 4/4/2016）  （”2016 Primary Forecasts: Penn. Republican primary,” FiveThirtyEight, 4/4/2016）

核心は「核武装」より「同盟の片務性」

—トランプ氏の日本に関する一連の発言をめぐって、日本国内では複雑な反応が出ています。日本の核武装を是認する発言がクローズアップされていますが、発言の核心は、トランプ氏が「日米安保条約の片務性」を問題視していることではないでしょうか。

高濱：確かに日本の核武装に関する議論はこれまでに何度も出ています。そのいずれも、日本が核武装することを恐れる警戒心から出たものでした。それを「是認してもいい」と言っているわけですからショッキングな発言ではあります。

　ただ、トランプ氏のこの発言には、いくつかの前提があります。「安保条約は米国にとって『持ち出し』ばかりでメリットが少ない」という不満がまずある。それを日本と再交渉して改定することができないなら在日米軍を撤退させる。米軍が撤退したあと、日本がどうするかは日本が決めること。もし日本が核武装するならば、それも致し方ない、と言っているわけです。

　菅義偉官房長官は「誰が次期大統領になろうとも日米関係は揺るぎない」と発言しています。トランプ氏が大統領になることは恐らくないだろうと考えているのでしょう。大統領になったらなったで、より現実的な対日政策をとるようになるという希望的観測もありそうですね。

　安倍晋三首相はトランプ氏の発言について、米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー（4月6日付）の中で、直接言及することは避けながらこう述べています。

　「日米同盟の重要性は誰が大統領になろうとも変わらない。予見できる将来では、在日米軍が必要でなくなる状況は想像できない。アジア太平洋において米軍の存在が必要だと信じている」 （”Shinzo Abe Says Countries Must Avoid Competitive Currency Devaluations,” Paul Jackson & peter Landers, Wall Street Journal, 4/5/2016）

日本の革新、超保守はともにトランプ発言を歓迎？

—日本政府の公式反応とは別に、ソーシャルメディアなどではトランプ発言をめぐっては保守・革新入り乱れて複雑な反応が出ています。左翼の人たちは在日米軍の撤退には賛成していますが、核武装はもっての外といった反応です。一方、反米保守の人たちは、対米依存をやめて自主防衛しろという点でトランプ発言を支持しています。米国内の識者や一般大衆の反応はどうでしょうか。 （参考：日本でジワリ広がる “トランプ大統領’待望論”’――対米自立か隷属か――、古谷経衡、Yahoo Japan ニュース、3/27/2016）

米外交・安保専門家は異口同音にトランプ発言を批判

高濱：オバマ大統領のコメントはすでにお話ししました。米政府当局者はもとより、在野の外交・安全保障の専門家たちのほとんどは、トランプ発言について口を極めて批判しています。

　例えば、CNNテレビの外交記者、クリスティン・アマンポア氏は驚きを隠すことなくこうコメントしています。「二大政党の大統領候補が、日韓など同盟国との安全保障関係についてこんな発言をするのを聞くのは初めてだ。唯一の被爆国・日本は核武装しない。その代わり米国が核の傘で日本を守る。日本の軍事力はあくまでも防御的なもの、万一攻撃を受けた場合には米国が支援に駆けつける。日本はそれ以外の分野で平和のために貢献する。これは日米のトレードオフ（妥協点、兼ね合い）だ」。

　またジ・アトランティック誌で外交を担当するジェフリー・ゴールドバーグ記者はこう指摘しています。「トランプという御仁は、米国が戦後に築き上げてきた国際秩序がなんであるか、まったく理解していない。外交政策について無学であることを完璧にさらけ出した」。 （”Journalists And Foreign Policy Experts Call Out Trump’s ‘Completely Uneducated,’ ‘Baffling’ Foreign Policy,” Tyler Cherry & Christiano Lima, mediamattters. org., 3/28/2016）

尖閣問題への巻き込まれを警戒

—「日米安保条約はアンフェアだ」というトランプ氏の主張を支持する声が米国内にあるのでしょうか。

高濱：あります。これは今に始まったことではありません。尖閣諸島をめぐって日中関係が緊張し始めた2、3年前からそう主張する学識経験者が現われました。米議会の中にもいます。

　例えば、保守系シンクタンクのケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員はその一人です。尖閣諸島の領有権をめぐって日中が対決した場合、米国はそれに関与したり、巻き込まれたりしてはならないと主張しています。

　同研究員は、13年1月28日にフォーブス誌にこう書いています。「米国は今や、世界の国々が直面している脅威から、それらの国を守ることなどできなくなっている。いわゆる『アジア回帰』政策を掲げているからと言って、米軍が未来永劫アジアに駐留するわけにはいかない。安倍首相自身、『米国は国防予算を大幅カットしており、アジアにおけるバランス・オブ・パワーは揺らぎ始めている。それが不安定さを生み出しうる』と述べている。尖閣諸島の領有権をめぐって日中に紛争が生じる可能性すらある、これも米軍がアジアから撤退する大きな理由の一つだ。日本が防衛面で米国依存をやめる時がすでにきている」 （”It’s Time to End Japan’s Defense Dependence on the United States,” Doug Bandow, www.cato.org., 1/28/2013）

　下院では民主党リベラル派のブラッド・シャーマン議員（カリフォルニア州選出）がここ1、2年、日米安保条約の片務性を公の場で取り上げています（日本の安全保障関連法が成立する前のこと）。

今回のトランプ発言について同議員にコメントを求めていますが、まだ回答を得ていません。

　トランプ発言が一般大衆に受けている点に注目するジャーナリストもいます。外交誌「ワールド・ポリティクス・レビュー」の編集主幹、ジュダ・グルンスタイン氏はこう指摘しています。「トランプ氏のド素人のような外交政策を批判するのは簡単だ。だが、同氏の言っていることが一般大衆に大いに受けているセンチメントは無視できないし、そのセンチメントはそう簡単に消え去るものではない」。

　「トランプ氏の主張していることは、彼のスローガンである『米国を再び偉大な国家にする』ことにつながらない。むしろ米国の衰退を加速させるだけだ。他方、トランプ発言やそれを支持する米一般大衆の高まりを見て、同盟諸国がある日、ある時、対米依存に代わる選択肢としてより信頼のおけるパートナーを見つける可能性を憂慮する識者もいる」 （”Criticize Trump’s Worldview for Its Weaknesses, but Take It Seriously,” Judah Grunstein, worldpoliticsreview.com., 4/4/2016）

　ウィスコンシン州予備選までにトランプ支持の共和党員・支持者によってえらばれた代議員の数は743人です。これは共和党全代議員数の30％を占めています。この人たちすべてが、日本に関するトランプ氏の発言に同調しているとは思いません。

　なぜなら、この人たちのほとんどは、日米安全保障体制がどういうもので、どのように機能しているのか知らないからです。ましてや集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が3月29日に施行されたことなど全く知らないでしょう。

　それゆえ「日本が攻撃を受けた時に米軍は支援にかけつけるのに、米国が攻撃を受けた時に日本は助けに来ないのはアンフェアだ」とトランプ氏から聞けば「その通りだ」と手をたたくのです。戦略論ではなく、感情論です。

　つまり米政府当局者や外交・安全保障専門の学者やジャーナリストと、トランプ氏に票を投じた共和党支持者との間には大きな認識のギャップがあるのです。

エリート層と一般大衆の間にある認識ギャップ

　ここに米外交問題評議会が1998年に公表した「The U.S.-Japan Security Alliance in the 21st Century（A Study Group Report）」があります。この報告書は、日米の政策立案者、オピニオン・リーダー、トップ・ビジネスマン、外交官、安全保障問題専門家、学者たちが意見交換し、21世紀における日米安全保障同盟への提言としてまとめたものです。参加者にはハロルド・ブラウン元国防長官、リチャード・アーミテージン元国務副長官らが名を連ねています。

　この中に次の指摘があります。

1）日米の間にある経済的、軍事的な格差が狭まった。日本は世界第2の経済力を持ち、いまでは最も充実した通常戦力を保有する国の一つになっている。

2）一方で、米国および日本国内では、この40年にわたって同盟関係を支えてきた政治的コンセンサスが弱まりを見せている。米国には、冷戦期に構築された世界的な軍事同盟のネットワークを存続させるのにかかるコストやその妥当性を疑問視する人々もいる。

3）日米貿易摩擦が恒常的なものになっている。かっての取引の構図――米国が日本に市場を開放する見返りに、米国は日本に軍事基地を置く権利を得る――は今では魅力を失っている。

　私が注目したのは以下の下りです。

「米国において、エリート層の見解と一般国民の認識の間にあるギャップは依然として大きい。エリート層は日米同盟に対して肯定的だ。これに対して一般国民の同盟への関心は低い、もしくはほとんど何も知らない」 「日米同盟は、米国民が漠然と信じているほど、あるいは一部の政治家たちが一般国民に吹き込んでいるほど一方的な関係ではない」 「同盟の再構築や在日米軍についての論議を党派政治に持ち込んではならない。…日米両国の指導者は、いまこそ自国の有権者に対して日米関係の重要性を正面から訴えるべきである」

　米国の一般大衆の間には「日米安保条約の片務性」を疑問視する人が18年前からいたのです。トランプ氏が急に言い出したものではありません。トランプ氏自身が「一般大衆」の一人だったのです。

—「米国は日本を守る、その代わりに日本は米国に基地を提供する」という構図をトランプ氏は完全否定しているわけです。安全保障関連法が施行となり、日本が集団的自衛権を行使することが可能になりましたし、新ガイドラインの下で日本の防衛負担はさらに増えます。それでも片務的であると米国が言うのであれば、日本としても考えざるを得ません。そうなれば、米国はその世界戦略を根本から変えることになります。果たして米国は将来、そこまで腹をくくった決断を下すでしょうか。

高濱：日米安保体制は、米国の長期的な国家戦略の根幹をなすものです。米シンクタンクの軍事外交問題の専門家の一人は筆者にこう述べています。

　「どの国においても、外交と軍事、長期国家戦略は国内政治と直結している。すなわち、軍事産業や経済通商戦略と結びついている。米国が海外に基地を置いて軍を駐留させているのは、他国の独立や自由を守るためだけではない。国益に合わないとみれば、米国は軍を日本からさっさと撤退させる。今、在日米軍を駐留させているのは米国の国益に資する体制と判断しているからだ」 （”The U.S.-Japan Security Alliance in the 21st Century(A Study Group Report)“, Michael J. Green & Mike M. Mochizuki, Council on Foreign Relations, 2/1998）

短期的には「安全保障関連法」は役立っている

　トランプ氏の発言は少なくとも大統領選予備選という公の場で出たものです。その発言を支持する米一般大衆がいることもわかりました。相手のホンネを知ることは日本にとってはいいことです。日米安保体制の本質を国務長官としてじっくり見てきたヒラリー・クリントン氏が大統領になったら、「トランプ発言のような見方もあったな」と振り返ることになるでしょう。

　重要なのは、このアメリカ合衆国という国にはありとあらゆる意見があり、その是非をみんなで論議する。まず予備選段階で精査し、最後は11月の大統領選の投票で決着する。それを、来年1月にスタートする新政権の下で実行する。

　その過程でトランプ氏が代弁した日米安保批判が浮上しているという点です。慌てず、焦らず、クールに聞き耳を立てたいと思います。

　自民党の高村正彦副総裁が4月6日の講演で以下の指摘をしました。短期的にみると、これがすべてを言い表している気がします。「安保ただ乗り論が米国世論にあり、トランプ発言が受けているようだ。日本は米艦防護（を可能にする集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法）をやっておいて本当によかった」 （参考：”自民・高村氏　安保ただ乗り論に懸念表明、毎日新聞、4/6/2016″）

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中国の経済的崩壊を予言している本です。今日日、別に珍しくありませんが、小室直樹と並んでソ連崩壊を予言しましたから、信憑性が高まると言うもの。加瀬英明は「独裁国家はオリンピックを開催して9年後に崩壊する」と言っていました。ナチスドイツやソ連がそれに該当するという事です。北京オリンピックは2008年開催ですから9年後と言うと来年のことです。

AIIBの金立群もうまく行かなくて、焦っているのでしょう。台湾の加盟に言わないでも良いことを言ってしまいました。外省人の国民党政権ですらブチ切れて、加盟申請を見送るとのこと。5/20には台湾民進党の蔡英文が総統に就任します。長ければ8年間はなしの礫になります。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160413/frn1604131700005-n1.htm

というかAIIBは8年も持たずに雲散霧消するでしょう。中国人がキャッシュを持ち逃げして、解散もできないのでは。出資国は資本金を取られて手元には何も残らないでしょう。戦争して取り返すしかありません。加盟が如何に高くついたか思い知ることになります。キャメロンもパナマ文書の行方によっては辞任せざるを得ない所まで追い込まれるかもしれません。イギリスがAIIBに現実に払込終わっているかどうか知りませんが。次はオズボーン財務相（パンダハガー）かEU離脱派のボリス・ジョンソンロンドン市長になるのか？

中国・韓国は相手にせずと言うのが正しい選択です。通貨スワップは勿論しないことです。室谷克実氏が言ってましたように「日本を攻撃し無くなったら、おねだりの前兆」と言うのが当てはまります。

http://npn.co.jp/article/detail/67044381/

朝鮮戦争が再勃発しても、米軍支援と在留邦人の救出だけで後は同じ民族で争えば良い。況してや膨大な金がかかる統一のお金を日本が反日国家の為に出す必要はない。分断国家にしたのはソ連とアメリカだから彼らに払わせれば良いだけ。お米の支援などもっての他である。

日本は技術立国の道を歩まねば。盗みとパクリの得意な中韓には充分注意のこと。大学も両国の留学生には注意しないと。有名大学の管理はザルのように思える。大体孔子学院なんてｽﾊﾟｲの巣窟でしょうに。簡単に設立を認める大学があります。敵国と言う自覚がありません。尖閣・沖縄と竹島・対馬を狙っている悪辣な連中です。敵を知ることから始めなければ。

内容

①Ｐ．69～70

私はこの天津大爆発事故について考えるとき、どうしてもソ連の最期を思い出してしまう。これは、拙著『2016長谷川慶太郎の大局を読む』にも書いたことだが、改めて記しておきたい。

1985年3月にソ連共産党書記長となったミハイル・ゴルバチョフは、西側先進国に圧倒的な差をつけられたソ連経済の現状に危機感を持ち、大きな政策転換に乗り出した。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)の断行だ。また、それに合わせて外交面では東欧の民主化革命も支持した。彼は社会主義を維持しながら経済を回復させるというソフトランディングを目指していたのだ。

だが、その矢先の1986年4月にチｴルノブイリ原発事故が起きた。そのため、ソ連経済は大きなダメージを受け、ソ連崩壊の要因の一つとなっていった。ゴルバチョフ自身も、2006年4月の「チｴルノブイリ20周年」の席で、「旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイ力ではなく、チェルノブイリだった」と告白している。チェルノブイリの事故でソ連政府は140億ルーブル(約599億円)もの巨費を投入せざるを得なかった。それがソ連崩裏の引き金になったというのだ。そういう意味では、天津の大爆発#故がきっかけとなって中国が崩壊へと向かっても何ら不思議ではないのである。

②Ｐ．132～138

韓国国防の柱は沖縄のアメリカ海兵隊だ

北朝鮮がギリギリまで追い込まれたとき、金正恩が暴走して、軍に韓国への侵攻を命じるのではないかと言う人がいるが、私は北朝鮮軍が侵攻してくることはないと思っている。もし金正恩が命じたとしても、もはや戦車を動かす燃料も、戦闘機を飛ばす燃料もないし人民解放軍の兵士たちも飢餓状態に陥っており、戦うどころではないからだ。また、万が一そんなことになった場合は沖縄にいるアメリカ海兵隊がすぐに出動することになる。

韓国のソウルの近くにはアメリカの歩兵第二師団が駐留しているが、実は北朝鮮が軍事的に侵攻を開始したとき、在韓米軍は当初、まったく役に立たない。アメリカ議会上下両院の本会議で参戦することが承認されなければ銃を撃てないからだ。独自の判断で出動できるのは沖縄にいる海兵隊だけなのだ。その海兵隊が韓国軍と共に北朝鮮人民軍の侵攻を阻止することになる。そういう意味では、韓国の国防政策の柱は沖縄の海兵隊だといっていい。それは韓国もよくわかっている。

だから、20 0 9年、鳩山由紀夫が総理大臣になって、なんの軍事的知識もなしに米軍の沖縄県外移設へ前向きな姿勢を示したとき、当時、韓国の大統領だった李明博が強い不快感を示し、外務大臣だった岡田克也を呼んで、「あなたの国の首相は沖溝の海兵隊をどこかへ持っていくとおっしゃるが、もしそうするのなら、受け皿はわが国だ」と切り出した。 それで大騒ぎになり、鳩山が沖縄の海兵隊を存続させるという声明を出すことで、やっと 2010年5月の日中韓首脳会議が開催されることになったという経緯もある。

この話はあまり知られていないが、韓国の安全保障にとって沖縄の海兵隊はまさに命綱なのである。

韓国の崩壊を防ぐには日本の援助が不可欠

話をもとに戻そう。現実を見る限り、心配すべきはやはり、北朝鮮が食糧難から内戦状態となり、大混乱に陥った飢餓難民たちが韓国に流人してくる可能性だ。そんな不測の事態が起きたとき、韓国はどこを頼るべきか。

はっきり言って、私は韓国が頼るベきは日本しかないと思っている。まず必要になるのは230 0万人の北朝鮮国民を食べさせるための食糧＝米である。

では東アジアにそれだけの米を備蓄している国はどこか。言うまでもなく日本しかない。その数量は約350万トン、しかも政府の保有米はすべて港に近い倉庫に保管されている。すぐにでも韓国に向けて積み出せる状態にある。また石油も同様だ。日本が保有している石油の備蓄は日本全体の消費量の91日分だ。その中から緊急用としてある程度の石油を出すことも可能だろう。

いずれにせよ有事の際に韓国が必要とするものを提供できる能力は日本しかないのである。

もちろん一国の大統領たる朴槿恵もそうした規実は十分理解しているはずである。日韓両国の関係を良好に保ってこそ韓国の安全保障は保たれる。それにもかかわらず、いつまでも歴史認識だとか従軍慰安婦だなどと騒ぐのは、日本に甘えているとしか言いようがないのであるそこはアメリカもわかっているから、朴槿恵の頑なな反日に辟易しているわけなのだ。

飢餓による北朝鮮の崩壊、その結果、引き起こされる北朝鮮の内戦、大量難民の発生、そして中国の崩壊で大打撃を受けている韓国経済が、北朝鮮からの大量難民の襲来によって破綻する・・・・・。私は、その最悪のシナリオが現実のものとなる可能性は限りなく高いと思っているが、そんな架空の話を論じても仕方がないという人もいるかもしれない。ならば、2016年に不測の事態が起きなかったと仮定して話を進めよう。

日本が握る韓国の命運

韓国が南北統一を国是としていることは誰でも知っている。それは国土を分断された北朝鮮と韓国両国の国民の願いでもある。私もいつかは両国が平和裏に統一されることを願う者の一人である。しかし、それを実現させるには韓国が経済的に安定し、より豊かになることが必要だ。

2014年3月、朴槿恵はドイツを訪問した。そのとき、朴槿恵はドイツのメルケル首相に東西ドイツの統合で、西ドイツがいくら金を負担したかと聞いているが、帰ってきた答えは40兆ユ—ロ（5600兆円)だった。これには朴槿恵も腰を抜かした。

4C兆ユー ロとは韓国のGDP (2014年：1426兆5400億ゥォン〔約143兆 5000億円〕)の39年分である。とても韓国一国で負担できる金額ではないし、近い将来に南北朝鮮を統一するなどということはとても無理だと悟ったはずである。

そして韓国経済を立て直すために、まず中国を頼ろうとした。しかし、ここまでにも書いてきたように中国にはそんな余力などない。それを見て、朴槿恵は徐々に反日を引っ込めざるを得なくなってきたのが現状である。

それを象徴するのが、韓国のＴＰＰ,(環太平洋パートナーシップ協定)に対する対応だ。 このＴＰＰ交渉に韓国は参加していない。それは中国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるからだ。また、FTAはアメリカとの間でも結んでいるから、中国包囲網ともいえる TPPに入る必要はないと考えていた。

しかしいざTPP交渉が大詰めを迎えると、大きな問題があることがわかってきた。それは、ＴＰＰに入らないとＴＰＰ加盟12ヵ国の関税に関する情報が一切入ってこないということである。

TPPの取り決めで加入国同士は関税情報を交換できるが、非加盟国にその情報を与えてはいけないことになっているのだ。

たとえば日本と韓国が取引しようというとき、関税に関する情報がなければ商売にならない。商品を日本に輸出するのに、実際に税関に持っていくまでいくら関税がかかるかわからないというわけだ。そんな不安定な状況で安定的、長期的な関係が築けるはずがない。それが日本だけでならまだしも、アメリカをはじめ、TPP加入国すベて同様になる。それは貿易国である韓国にとって非常に大きなハンデとなる。

たとえばアメリカとはFTAを結んでいるからこれまでどおり貿易ができるかもしれない。しかし、アメリカに輪出している商品をＴＰＰ加盟国に輸出しょうとしても、それらの国々の関税の情報がまったく入らないから、企業は非常に大きなリスクを背負うことになり、とても不利な状況で、事実上貿易ができないことになってしまう。韓国と日本はFTAを結んでいないから、韓国に日本の関税情報が入らない。結局、日本・韓国間の貿易をこれまでどおり進めることはできなくなる。

今の韓国の貿易の最大の相手は中国とアメリカだが、その二国と商売をしていればなんとかなるというものではない。このままでは韓国経済はますますしぼんでいく。

結局、中国頼みの朴槿恵政権が世界情勢を読み問違っていたということであり、今後、朴槿恵が韓国経済界から激しい突き上げを食らうことは間違いない。

こうした状況の中、朴槿恵政権に残されているのは、日本との関係改善を急ぐという道しかない。

経済界を含め、韓国の国民は日本との協力関係が重要であることに、そろそろ気づき始めている。さもなければ、韓国経済は疲弊して、凋落の一途をたどるだろう。まして北朝鮮崩壊の危機を目前にした厳しい状況の中で、国民の生活を守りつつ南北統一という悲願を達成するには日本の支援は欠かせない。そういう意味では、韓国の命運は日本が握っていると言っても言い過ぎではないのである。

③Ｐ．195～197

弱体化が進むイギリス

ＥＵに加盟しながらもユーロを導入せずに他のEU加盟国とは一線を画しているイギリスだが、2014年の名目GDPは約2兆9500ドル(約312兆5200億円)で、前述のとおり世界第5位、EU内では第2位につけている。しかし、そのイギリスが今後も経済成長を続けていけるかというと、あまりいい材料が見当たらない。それを象徴する出来事が 2014年6月に起きている。

中固の李克強首相がイギリスを訪問し、イギリスのキャメロン首相と首脳会談を行い、エネルギーや金融の分野を中心に、総額140億ポンド(約2兆4150億円)超の大型商談が成立したときのことだ。

そのとき、英国メディアが、「事前の日程調整の際、中国側が李首相とエリザベス女王との面会を強く求めた」と報じたことに対し、中国は事実無根の憶測だと反発。人民日報が、 英国は「衰退しつつある帝国」であり、イギリス国民は中国に対して偏見を持っているとして、社説の中で「こうした誇張された報道は、英国メディア、さらには英国社会全体の偏狭さを映し出すものに他ならない。かつては強大だった大英帝国も、今となってはプライドを誇示するためにそのような策略を取らざるを得ない」と酷評したのである。

しかし、2015年10月に中国の習近平主席が訪英した際、イギリスはエリザベス女王、ウィリアム王子、キャサリン妃も列席するという最上級待遇で出迎えた。

イギリスは同年3月、中国のAＩＩB設立に際してもいち早く参加を表明していたが、習近平の訪英時には、原発、土地再開発、住宅プロジｴクトなどへの投資の他、イギリス系石油メジャーからのLNG (液化天然ガス) 購入、旅客航空用エンジン20機分の購入などを含む、総額400億ポンド(約7兆2700億円)の投資契約が交わされた。

イギリスは自国の経済を維持するために、まさに背に腹は代えられぬと言わんばかりの対応で習近平を歓待したのである。

しかし、イギリスが恥を忍んで手に入れたそれらの契約を、破鍵寸前の中国がどこまで実行できるかは大いに疑問である。

④Ｐ．217～218

⑤Ｐ．246～247

中国崩壊.韓国破綻に日本はどう対処すべきか

本書で論じてきたように、中国の一党支配が崩壊し、韓国経済が破綻する危険性は非常に高い。もしそうなったら、日本はどう対処すればいいのだろうか。

はっきり言えば、まずは何もする必要はない。いや、してはいけない。決してお人好しに救いの手を差し伸ベるべきではない。

そんなことをすれは「清国がかわいそうだ」「朝鮮がかわいそうだ」といって情緒的に介入した戦前の二の舞になりかねない。

中国や韓国が崩壊したり破綻したりしたら、世界中の経済がメチャクチャになつて、日本経済にも大きな被害が及ぶと心配する人もいる。確かに一時的に世界経済も混乱するだろう。株価も下がれば景気も悪くなるだろう。

しかしそれは一過性のものであり、その後、日本とアメリカが世界経済を牽引していく という構図に変わるところはない。

中国と韓国の体制がどうなるかハツキリし、その政権と国民が心から望み、「もう反日はしません」と確約するまで、日本は気軽に援助すべきではない。援助したのにそれがその国の国民に知らされることもなく、妬みや怨みを買うという愚は二度と犯してはならない。 日本は、これまでの中国に対するＯＤＡや韓国に対する援助がすべて無駄となり、反日攻撃が延々と続いていることを肝に銘じるべきなのである。

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