9/27日経＜米、中国企業を刑事訴追　北朝鮮支援で制裁対象に 

【ニューヨーク＝高橋里奈】米政府は26日、北朝鮮による核兵器開発に関与し制裁逃れに加担したとして、中国・遼寧省の貿易会社と幹部４人を刑事訴追し、制裁対象に加えたと発表した。北朝鮮の金融機関の資金洗浄（マネーロンダリング）などに携わり、制裁逃れを手助けしたという。

制裁対象としたのは、北朝鮮と国境を接する遼寧省の丹東鴻祥実業発展とその幹部。米国は２月に成立した独自制裁法で、金融制裁の対象を北朝鮮と関係する第三国の企業や個人などに広げた。同法成立後、初めて中国企業を制裁対象とした。

丹東鴻祥実業発展は米政府と国連の制裁対象である北朝鮮の金融機関の制裁逃れに加担したという。司法省はマネーロンダリングに関与していたとして、丹東鴻祥実業発展と関連企業が持つ25の銀行口座の資産没収を申し立てる措置も取った。

丹東鴻祥実業発展は北朝鮮との貿易を手掛け、北朝鮮の核開発に必要な物資や原料を密輸していた疑いが出ている。中国の警察当局も同社を調査しており、北朝鮮の核開発計画に関与していた可能性が指摘されている。＞（以上）

米国も本気で北の暴発を押えようとし出した感じです。ＺＡＫＺＡＫ記事にありますように、軍事行動について、オバマが本当に承認したのかどうかですが。米中合作で金正恩の首を取りに行く作戦（米軍の行動を中国は黙認）でしょう。北の上の統治機構が変わるだけで、朝鮮半島の統一はないし、非核化もできるので、米中両国にとってメリットは大きいと思います。ただ、金正恩の最後の悪足掻きで核ミサイルを北京とソウル、東京に発射するかも知れません。数が少なければ、ＳＭ３やＰＡＣ3で撃ち落とせると思います。勿論、発射基地への先制攻撃が最も大事ですが。

石平・陳破空『習近平が中国共産党を殺す時』（Ｐ．161～164）で、陳氏が「北が核を持ったのは中国に向けて発射するためで米国、日本に向けてではない。1発で北京の中南海は破壊される。それで北の言うことを聞かざるを得なくなった。（中国のミサイル防衛の記事下記のようにありますが、実験回数が少ないため、精度は低いと思われます。精度が良くないためにＴＨＡＡＤに反対しているように見えます）」、まあ、陳氏は中国の民主化実現の為、共産党を打倒するには核が中南海に落ちることもやむを得ないと考えている節もあります。またその本のＰ．172には、「北はロシアと手を結び、金正恩の最後の後ろ盾になるかも。ロシアが介入することもありうる。」とありました。米中合意をロシアに通告すれば、北に漏れる可能性もあり、やるとすればロシアに通告なしで作戦は実行されるでしょう。首を挿げ替えてもロシアの利権は保護することで手打ちが図られるのでは。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/24734.html

風雲急を告げている気がしますが、大多数の日本人は無関心でしょう。「自分の身は自分で守る」が国であれ、個人であれ基本原則です。国の防衛措置を信じたいと思いますが、何かあったら地下街へ逃げ込める人は逃げ込んだ方が良いと思います。外国の手先である反日民進党や偏向マスメデイアはこの状況について国民に知らせません。「平和ボケ」を助長するようにし、中国に隷従するよう誘導しているとしか思えません。

9/27記事

米オハイオ州トレドの選挙集会で演説する共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏（2016年9月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕

米国大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営に、元CIA（中央情報局）長官のジェームズ・ウールジー氏が国家安全保障政策の上級顧問として参加した。

ウールジー氏といえば、米国歴代政権の安全保障関連の枢要ポストを歴任した“大物”であり、これまで外交や安全保障に関して粗雑な発言の多かったトランプ候補の政策を修正し、改善する役割が期待される。

しかしウールジー氏は、北朝鮮の核武装を阻止するための拠点爆撃を主張するなど強硬な保守派としても知られ、トランプ陣営の政策をどう変えるかが注目される。

トランプ氏の「国防費削減を中止」の主張に賛同

ジェームズ・ウールジー氏（出所：Wikipedia）

9月12日、トランプ候補の選挙対策本部はウールジー氏の上級顧問就任を発表した。これまでトランプ陣営では、外交や安全保障の政策立案を支援するスタッフに著名人や政策実績のある人物はいなかった。そのためウールジー氏の就任は、初めての大物の登場として、ワシントンで一躍注目を集めた。

ウールジー氏は現在75歳。民主党、共和党両政権で安全保障関連の要職に就いてきた異色の人材である。

経歴として最も広く知られるのは、1993年に誕生した民主党ビル・クリントン政権で2年間、CIA長官を務めたことだ。また、2008年の大統領選挙では共和党ジョン・マケイン候補の国家安全保障政策の顧問として活動した。現在はワシントンの民間研究機関「民主主義防衛財団」の会長を務める。

ウールジー氏は、民主党ジミー・カーター政権では海軍次官、共和党ロナルド・レーガン政権では対ソ連軍縮交渉代表、共和党先代ジョージ・ブッシュ政権では欧州通常戦力条約（CFE）交渉大使などを歴任してきた。本来、民主党員だが、その政策は強硬で、むしろ共和党保守派に近い。

同氏は、なぜトランプ陣営に加わることを決めたのかと問われて、「トランプ候補はヒラリー・クリントン候補に比べて、米国の国防について現実的な政策を唱えている。オバマ政権が進める国防費の大幅削減を即座に中止するという方針を明確にしている点を支持する」と述べている。

「北朝鮮の拠点を爆撃せよ」と提案

2001年9月11日に米国で同時多発テロが起きると、ウールジー氏はテロ勢力への反撃としてアフガニスタンやイラクへ軍事攻撃することを強く支持した。

また、さらに広く知られるのは北朝鮮の核兵器開発の動きに対して「拠点爆撃」を提案したことである。ウールジー氏は2013年6月に開かれた米国議会内での会議で、北朝鮮の核の脅威に対して次のような発言をした。

「北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装備して米国本土に撃ちこむ能力を獲得した。その核弾頭には、米国本土に撃ち込まれた場合に強力な電磁パルス(EMP)を放射する特殊な核爆弾が含まれている」

「米国が、EMPを放射する核弾頭の攻撃を受けた場合、電力供給をはじめ国家のインフラが壊滅するほどの被害を受け、国家の存亡すら危ぶまれることになる。同盟国への『核の傘』も効力を失う」

｢北朝鮮の核武装の脅威をここまで大きくしたのは、米国歴代の共和、民主両党の政権の宥和策、軟弱策の結果である。その脅威への対策としては、拠点爆撃に勝る効果的な方法はない｣

ウールジー氏はこんな表現で拠点爆撃案を提起したのである。

当時のオバマ政権は、北朝鮮が米国本土に核弾頭を撃ち込む能力を獲得したことを認めていなかった。だが現在の状況をみると、ウールジー氏の北朝鮮の核開発能力に関する判断は正しかったといえそうだ。

ウールジー氏は現在も、軍事的手段によって北朝鮮の核兵器能力や長距離弾道ミサイル能力を破壊する攻撃を提案している。こうした対外政策が今後トランプ陣営の政策にどのような影響を及ぼすかが注視される。

9/28記事

北朝鮮・平壌の高麗ホテルから撮影した平壌の街並み（資料写真、2016年9月21日撮影）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕

米国の超党派の大手外交政策研究機関が、北朝鮮の核武装などへの対応の報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮の「金正恩政権の崩壊」に備えて、米国当局が中国に具体的な調整を働きかけているという。

オバマ政権の北朝鮮政策はこのところ行き詰まりの観があるが、実際には、極めて高い確率で起こり得る金政権の崩壊を待ち構えている様子が明らかになった。

危惧される米中の軍事衝突

民主、共和両党の政治家や官僚、学者らから成る大手研究機関の「外交関係評議会」は9月中旬、「北朝鮮に対する先鋭的な選択＝北東アジアの安定のための中国との関与」と題する報告書を発表した。

同報告書は、マイク・マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務め、17人で構成する専門委員会により作成された。内容は、北朝鮮の核兵器保有への動きを焦点に、現状の調査と政策の提案を主体としている。

同報告書はそのなかで「金正恩政権の崩壊は、数種類のシナリオの下で起こりうる。政権崩壊は北朝鮮の周辺諸国に予期せぬ重大な結果をもたらす」と強調していた。

そして、政権崩壊が引き起こす事態として、「北朝鮮からの困窮した難民の大量の脱出」「核、化学、生物各兵器と大量の通常兵器類の管理の混乱」「北朝鮮内部の反乱勢力への軍事的対応」を列記していた。

さらに注目されるのは、中国への働きかけである。同報告書によると、米国当局はこうした「政権崩壊後に起きうる非常事態」の危険性を中国当局に指摘して、米中協議を求めてきたものの、中国側はそれにほとんど応じていないという。

事前の米中協議がない状態で金正恩政権が崩壊した場合、米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる、と同報告書は警告していた。

政権崩壊時の軍事作戦を事前に中国に通告

北朝鮮の政権崩壊に伴う米中衝突をどう回避すべきなのか。同報告書は主に米国政府への政策提案として、以下の諸点を指摘していた。

・米国とその同盟国である韓国や日本は、北朝鮮の金正恩政権崩壊後の朝鮮半島統一への動きが中国の利益に損害を与えないことを、中国当局に確約する。

・韓国政府は、中国のこれまでの北朝鮮での経済利益が守られることを確約する。中国の北朝鮮への投資は保護され、補償されることを中国当局に伝える。

・中国との軍事衝突を回避するため、北朝鮮崩壊時の国境管理、難民管理、港湾管理などに関する米韓側の方針を中国側に伝えておく。

・米韓合同軍司令部は、金政権崩壊の際の軍事作戦を、事前に中国人民解放軍側に通告しておく。

その上で同報告書は、朝鮮半島での米国の基本的な戦略目標は、あくまでも「韓国の安全、自由、繁栄を保証すること」であり、「中国を封じ込めることではない」と改めて強調していた。

米国の軍事行動で金政権を崩壊させる可能性も

一方、同報告書は、北朝鮮の政権崩壊による南北統一などへの動きに対する中国の反応について、以下の諸点を指摘していた。

・中国当局は、北朝鮮の政権崩壊が米国の主導によって朝鮮半島統一へと結びつき、中国の隣に世界最強の米国の軍隊が迫り、事実上の封じ込めを強化されることを懸念している。

・しかし米軍は、現地の脅威のレベルに対応して朝鮮半島に駐在している。現在の北朝鮮政権は、米国の覇権との間の緩衝地帯というよりも、朝鮮半島の長期的な安定への障害となっていることを、中国側に認識させるべきである。

・これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ。

同報告書は、北朝鮮の金正恩政権がどのように崩壊するか、あるいは崩壊させるかについては触れていない。だが、北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案していた。米国の軍事行動で金正恩政権を崩壊させる可能性も示唆した提案と言ってよい。

また同報告書は、北朝鮮の軍事脅威に対して米国、韓国、日本は一体だとして、特に日本にとって北朝鮮の危険な行動は脅威であると強調していた。

ZAKZAK記事

北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのＸデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。 　驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。 　まず、中央日報（日本語版）は２０日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。 　朝鮮日報（同）も２４日、「北核実験：米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が２２日（現地時間）のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の１つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。 　朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」（＝血で固めた同盟）を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。 　日本の防衛省関係者が、こう明かした。 　「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」 　米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成している。

最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」にある。 　同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２や、戦略爆撃機Ｂ１やＢ２などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約７００カ所を徹底的に破壊する。 　北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、米韓両軍の圧倒的軍事力の前に１００％敗北する。正恩氏は絶対に逃げられない。 　しかし、残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか。 　以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た重要情報だ。 　「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」 　これを裏付けるように、米司法省と財務省は２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、制裁逃れに加担したとして中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と、４個人を刑事訴追したと発表した。 　北朝鮮が８月に初めて発射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にも、中国の技術が流れた疑惑が浮上している。 　ふざけるな！　だ。北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。 　「韓国では強硬論が高まっている。米国は１９９４年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対したこともあり、断念した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は違う。『北朝鮮の核攻撃の前に攻撃すべきだ』と考えているようで、２４日に大統領府で開いた政策点検会議で対話路線を捨て、強硬姿勢に転じた」

米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Ｘデーはいつなのか。 　正恩氏が、朝鮮労働党創立記念日の１０月１０日、６回目の核実験か、「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行する動きがある。重要情報は続く。 　「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』（今夜でも戦闘開始できる）という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」 　米韓両軍は２６日、北朝鮮への対抗策として、朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。さらに両軍は、１０月３日から２１日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。１０月１０日から１５日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。 　朝鮮半島危機が現実になりつつある。日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。それにしても、つくづく思う。安倍政権で良かった。もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。

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