5/1聯合ニュース
＜4月の輸出額11．2％減 貿易黒字は51か月連続＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は1日、4月の輸出額（速報値）が410億ドル（約4兆3600億円）で前年同月に比べ11．2％減少したと発表した。 輸出額は1月に6年5か月ぶりの大幅減となる18．9％減を記録した後、2月に12．2％減、3月に8．1％減と、減少幅が縮小傾向にあったが、再び拡大する様相を呈している。 輸出額の減少も16か月連続と最長になっている。これまでの最長は01年3月から02年3月までの13か月だった。 4月の輸入額は前年同月比14．9％減の322億ドルだった。 これにより貿易額（輸出・輸入額）も昨年1月から16か月連続の減少となった。 4月の貿易収支は88億ドルの黒字で、黒字は51か月連続。 csi@yna.co.kr＞（以上） 5/1産経ニュース
＜韓国のお家芸だった半導体産業が中国の投資攻勢で危機的状況に 「年俸５倍、３年保証」の破格条件で人材流出も…
かつて日本を抜き去った韓国の半導体産業が今度は抜かれる立場に追い込まれている。中国の大規模な投資攻勢にさらされているためだ。中国は投資のみならず、韓国の優秀な半導体技術者を多額の費用をかけて盛んにヘッドハンティングしている。ヘットハンティングもかつて韓国が日本に行っていたことで、まるでデジャブをみているようだ。中韓の技術格差が年々縮まり、抜かれるのは時間の問題になりつつある。日本経済は半導体にかつての勢いはないものの、「失われた２０年」を経て復活を果たした。基礎研究力の脆弱（ぜいじゃく）さをたびたび指摘される韓国。「お家芸」となった半導体が危機にさらされる中、蘇ることができるのだろうか。
◇
このところの中国の半導体投資の勢いはすさまじい。半導体ファウンドリー、武漢新芯集成電路（ＸＭＣ）は、米半導体設計企業サイプレスと共同で２４０億ドル（約２兆７２００億円）を投資し、湖北省武漢市にメモリー半導体工場を建設する。中国・清華大学傘下の清華紫光集団（清華ユニグループ）も半導体工場の建設に３００億ドル（約３兆４０００億円）を投資することを明らかにしている。
両社はいずれもスマートフォンやパソコンに搭載されるメモリー半導体のＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産を主力とする。サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国企業が得意とする分野で、真っ向から激突することを意味する。
サムスン電子は昨年、半導体工場建設に当時としては過去最高の１５兆６０００億ウォン（約１兆５２００億円）を投資すると発表したが、２社はそれを一気に上回った。
韓国・朝鮮日報は、中国勢は強大な内需市場を掌握し、体力を高めた後、海外市場でサムスン電子など韓国企業と競合する戦略と指摘する。アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を受託生産する鴻海科技集団（フォックスコン）、家電大手の海爾（ハイアール）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など最近数年で世界的企業に成長した中国企業を顧客として確保すれば、市場の底辺をすぐに拡大することが可能としている。
さらに、韓国半導体業界を警戒させる事態も発生している。日本の半導体設計企業サイノキングテクノロジーが、中国安徽省合肥市政府とメモリー半導体工場を設立することで３月末に合意した。サイノキングはかつてサムスン電子と競い合った日本の半導体メーカー、エルピーダメモリの坂本幸雄元代表が設立した企業だ。同社の中核人材のほとんどは台湾国籍という。
韓国・中央日報によると、この量産工場建設は日本（設計）・台湾（量産）・中国（資本）が力を合わせて韓国をはさみ撃ちする格好になると分析している。エルピーダはご存じの通り会社更生法を申請し、米マイクロン・テクノロジの傘下に入り社名は消滅した。ただ、半導体業界の風雲児の異名をとった坂本氏が中国勢と手を組んだことに、韓国に対しリベンジを果たすとの見方も業界で広がる。
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加えて、韓国半導体業界を震撼（しんかん）させているのが、技術者の流出だ。朝鮮日報によると、中国企業はスカウトに多額の費用をかけており、半導体業界によれば韓国、台湾の半導体技術者を迎えるため「年俸５倍、３年保証」という破格の条件を提示しているという。
約２０年前、日本の半導体業界も高額な報酬を提示され、海を渡って韓国の半導体企業に勤めた技術者が少なからずいた。結果として韓国半導体の隆盛につながり、日本の半導体は凋落の一途をたどることになった。日本の半導体企業は週末に空港に担当者を張り付け、技術者が訪韓していないか、チェックしていた。今、韓国では訪中する技術者に眼を光らせているかもしれない。
さらに、韓国は半導体の技術人材不足という悩みに直面している。韓国の半導体産業を支える人材を多数教育し、修士・博士クラスの人材を多数輩出してきたソウル大学半導体共同研究所からの卒業生が細っているという。同研究所は、世界の半導体メモリー市場を握るサムスン電子、ＳＫハイニックスでは、部長・役員クラスのほとんどがこの研究所で学んだとされ、韓国半導体研究の総本山といっていいような存在だ。
人材が流出し、その人材を育てる機関が機能不全を起こすという、ダブルパンチに見舞われている格好だ。
ソウル大電気情報工学部の李宗昊（イ・ジョンホ）教授は朝鮮日報の取材に対し、「中国が世界的な企業の技術力まで確保するならば、韓国にとって大きな脅威になる。韓国企業が技術格差を維持できなければ、少なくとも低価格市場は予想よりも早く中国に食われることになりそうだ」と話す。
◇
かつて日本がたどった半導体縮小の道を、韓国も歩むことになるのか。産業の新陳代謝が早まる今、韓国の知恵が問われようとしている。（小熊敦郎）＞（以上）
中韓はバクチというか逆張りをして経済成長してきました。日本は投資に慎重に対応し過ぎて、市場シエアを奪われました。電機業界は米型マネジメントを真似て、リストラを断行、それが人材の韓国への流れに繋がりました。今や中国は定年退職した技術者を猛烈な勢いで採用しています。中韓にやられ放しになっているのは、日本の経営者の自社の利益極大化にしか目が行かない姿勢が合成の誤謬を起こしているためだと考えます。世界観・歴史観を持たない劣化した経営者が自分の価値観に合った次の経営者を選びますのでﾄﾞﾝﾄﾞﾝ小さく纏まった経営しかできなくなります。根は深いです。最後は教育の問題にぶつかると思います。
韓国は先端技術を持った日本と内需人口を抱え大量生産による廉価販売できる中国との板挟みになっています。スマホも車もｱｯｾﾝﾌﾞﾘｰ産業ですが、裾野産業を自国で育成せず、安易に日本からの輸入に頼ったのが間違いのもとでしょう。儒教の両班思想が息づいているため手を汚す仕事を嫌うためです。ホンダ・松下・ソニーの創業者のような経営者は韓国には出て来ないでしょう。
中韓ともパクリが得意ですが、規模でいえば韓国は中国に対抗できないでしょう。また、人口規模から言って優秀な人材は中国人の方が多いと考えられます。両国とも反日教育といった畸形な教育をしていますが。これはそれを放置してきた日本が悪いです。経済制裁でも何でもやれたはず。相手を責めるだけでなく自責をもっと考えた方が良いでしょう。
武藤元駐韓大使は何を見ているのか分かりません。韓国語が話せる初の駐韓大使とのことですが、宮本雄二元駐中国大使と同じで、上の人間としか付き合ってないのでしょう。反日教育の凄まじさを実感していません。言葉が分かるのであれば、中国や韓国のネット言論を読んでみて下さい。中国人は豊かになり、多面的に物事を捉えられるような若者も増えてきていますが、朝鮮半島人はダメです。火病という民族病を持つせいでしょう。言葉ができると、その国の味方になる傾向があります。TVで武貞秀士、小此木政夫、富坂聰等のコメントを聞いていると甘すぎと感じます。彼らも生活が懸かっているので情報が取れなくなると困るのかも知れませんが。
木村・鈴置氏が日本外務省の対応について「韓国を笑えない」と言っていますが、その通りです。でも外務省には何の自覚もないのでしょう。幣原以降、外務省は公家と同じで下々の生活には関心を持たず、国益のために体を張ることもせず、蓄財に励んできた集団です。財務省が天下り先開拓に血道を上げ続けているのと同じ醜さです。エリート集団と言われますが、この程度です。やはり知識優先で、情操教育を疎かにしてきた咎めでしょう。歴史・道徳教育をしっかりしなければ。新渡戸の『武士道』を英語と日本語で読ませると良いと思います。後は内村の『代表的日本人』とか。日本は「非韓三原則」を貫くべき。多分通貨スワップで擦り寄ってくるでしょうが、取り合わないことです。慰安婦合意も守れない国が何を言うかという事です。嘘を世界に吹きまくり、日本の国民感情を大いに傷つけました。
5/3は憲法記念日ですが宮澤俊義の8月革命説は戴けません。そう根拠付けせざるを得なかったのでしょうけど。憲法を国民の手に取り戻さないと。邪悪な帝国が隣にありますし、超法規的出動するよりは、合法的出動にしておかなければと思います。抑止力にもなります。「憲法守って国滅ぶ」では何もなりません。日本の歴史を続けなければ。別に今の憲法が不磨の大典ではありません。歴史上17条憲法もありました。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事
4月11日、G7外相会合に出席したケリー米国務長官が広島で会見。朝鮮半島の非核化と引き換えに「平和条約」「不可侵協定」を話し合えると言及した（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
「韓国は米中間で固まってしまった」――。木村幹・神戸大学大学院教授に朴槿恵（パク・クンヘ）外交の行方を聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。
対立の「ローカル化」
—前回、米国は韓国に「中国側には行くなよ」とだけ申し渡したとのことでしたが、米国は中国と対立の度を深めています。そんな手ぬるいことでいいのですか？
鈴置：南シナ海で米中は激しく対立し、出口が見えません。でも、朝鮮半島では「協力して問題を解決すべきだ」との確固たる共通認識が両国にはあります。
木村：朝鮮半島の対立の構造は冷戦期と比べ大きく変わりました。30年前までは韓国を米国と日本が応援し、北朝鮮をソ連と中国が支えていた。
でもそれは朝鮮半島が重要だったからではありません。朝鮮半島が冷戦期に存在した数多くの「前線」の1つであり、その状況が他のより重要な「前線」に直接影響を及ぼしかねなかったからです。
しかし今の朝鮮半島の最大の問題は、核武装を目指す困った国が1つあることであり、しかもその国は孤立しています。
周辺国はこの北朝鮮問題については基本的な認識を共有している。だから、朝鮮半島の事態の展開が、他の地域に波及する可能性は極めて小さい。
北朝鮮という「冷戦の遺物」があるので、朝鮮半島は今でも大国間の対立の「前線」とのイメージで見られやすい。でも、米中は朝鮮半島で勝負するつもりはまったくない。現在の「前線」は朝鮮半島ではなく、「海」にあるのです。
半島では談合可能な米中
鈴置：もちろん米中の朝鮮半島に関する思惑は微妙に異なります。中国は、北朝鮮が第2次朝鮮戦争を始める引き金にならない限り、在韓米軍を撤収させたい。
首都、北京の目と鼻の先に世界最強の軍隊が駐留するのは軍事的にも、威信の面からも面白くないからです。できれば米韓同盟を消滅させたいと考えているでしょう。
米国も朝鮮半島への軍事的な関与を低めたい。ただ、米国の威信に傷が付くような「追い出される」格好での在韓米軍の削減・撤収は避けたい。
思惑は微妙に異なります。が、180度対立するわけではない。交渉の仕方では妥協というか、談合が可能です。
今、米中朝の3国が模索し始めたアイデア――6カ国協議を再開し「平和協定」と「非核化」を話し合う――は、まさに「米中がともに望む半島」に向け軌道を敷くものです（「交渉カードなき韓国は米中の『捨て駒』に」参照）。
朝鮮半島を巡る米、中朝のカード
| 米国 | 中国 |
| THAAD配備留保 | 従来より強い対北朝鮮制裁容認 |
| 米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除 | 北朝鮮の核・ミサイル実験の中断 |
| 米朝平和協定（不可侵協定）の締結 ・米朝国交正常化 ・在韓米地上軍撤収 ・在韓米軍撤収 ・米韓同盟廃棄 | 北朝鮮の核兵器廃棄 ・核弾頭の増産中断 ・弾頭再突入技術の開発中断 ・弾頭小型化技術の開発中断 ・保有核兵器の全廃 |
| 「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障 | |
注）左右の項目は必ずしも連動しない
露骨になる北への「お声掛け」
—「中国との談合」で米国が韓国を「捨て駒」に使うのでは？
鈴置：そうなる可能性があります。木村先生が指摘されたように、米国は韓国の事情を察して「中国との海での戦いに加われ」とは要求しません。一方で、韓国の意向を無視して北朝鮮との交渉を進めています。
4月11日、ケリー（John Kerry）国務長官は広島での会見で、非核化と引き換えに戦争を正式に終結する「平和条約」（peace treaty）に加え「不可侵協定」（non-aggression agreement）も話し合えると述べました。
米国の北朝鮮への「お声掛け」は露骨になる一方です。韓国政府は相当にショックを受けたようです。
北朝鮮との交渉カードとして米国は「半島から地上兵力を引く」くらいは用意していると思われます。それはもちろん、米韓同盟の希薄化を意味します。
米国は韓国に同盟国としての義務を100％果たすよう求めなくなった。でも、代わりに韓国をちゃんとした同盟国として尊重しなくなったのです。
韓国が仕切っている
木村：最近、日本を訪れる韓国の政府関係者が興味深い話をするようになりました。以下がその内容です。
- 北朝鮮の脅威は今年初めの核とミサイル実験で、全く異なるレベルに到達した。だから米国に加え中国までも、これまでにない強いレベルの対北制裁に動いている。
- 米中両国をして強い制裁をとらせたのは、開城工業団地の閉鎖という断固たる姿勢を韓国が見せたからでもある。
- にもかかわらず、日本政府や日本人はこの事実をきちんと認識していない。日本は新たなる状況の変化を十分に承知すべきである。
中国の「強い対北制裁」は、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム＝サード）配備留保や6カ国協議開催の合意が引き出した――と見るのが通常だと思います。
でも韓国の人はそれを「韓国が引き出した」と主張したうえで、この情勢認識こそが正しいのだと言い張る。さらに「間違っているから、その認識を正すべきだ」と日本を教え諭すのです。
鈴置：実に面白い話です。韓国政府は「我こそが米中をリードし、国連の対北朝鮮政策も仕切っている」とのイメージを日本に広めたいのですね。
—いったいなぜ？
鈴置：実態が逆だからでしょう。注意深く観察する人なら、韓国がプレーヤーとしての地位を失い始めたことに気づきます。北朝鮮の非核化に絡み、米中朝が韓国を無視してゲームを始めたのです。
でも、韓国としては日本人に本当のところを認識されてはまずい。相手にされなくなるからです。そこで「米中をリードし、半島を仕切る韓国」との、相当に無理筋のストーリーを宣伝するに至ったのでしょう。
幻想だった大国外交
木村：今の韓国の状況は、ここ10年間ほどの意識の変化を考えるとよく分かります。現在の朴槿恵政権の情勢認識は、前の李明博（イ・ミョンバク）政権時代に培われたものの延長線上に立っているからです。具体的には以下です。
- 日本の民主党政権が「米中等距離外交」により、米国との関係を悪化させた。歴史認識問題でも日本は米国の怒りを買った。
- 半面、米国から見て我が国は日本と同等か、それ以上に信頼される重要な国になった。オバマ（Barack Obama）大統領は一般教書演説などで韓国を何度も持ち上げたし、G20も核サミットも日本より先に韓国に主催させた。
- こうして日本に優越する位置を獲得した我が国は、かつての日本のように外交面で大きなフリーハンドを得た。国際社会の主要プレーヤーになった以上、我々は少々のことでは米国の不興は買わない。
でも韓国人は今になって、この認識なり自画像は的外れだったと思い知らされました。なぜなら「たかが天安門に昇ったことくらい」で大統領が満座の中、叱責されることになったのですから。
鈴置：韓国の肩を持ってくれていたはずの「慰安婦」問題でも、米国政府高官が「民族感情を利用するな」「歴史の罠にはまるな」と韓国を叱りましたしね（「『米大使襲撃』で進退極まった韓国」参照）。
木村：我々が展開してきた大国外交は幻想だったのだ――と、韓国人の高揚感は一気にしぼんでしまいました。
鈴置：確かに、李明博政権の後半以降の韓国人の高揚感はすごかった。このころから「世界で唯一、日本を見下す国が韓国だ」という言説が新聞記事や会話に登場するようになりました。
日本を超えたことを実感するために、日本を小突いて楽しもうではないか――との思いです。日本が何度も謝った「慰安婦」をまた持ち出し、安倍首相を呼び付けて土下座でもさせてやろうと韓国人が考えたのも、この高揚感が背景にあったのです。
プレーヤーから転げ落ちた
—韓国外交はどちらに向かうのでしょうか。
木村：これまで通り、長期的には中国に引き寄せられます。しかし、今現在は米国からクサビを打ち込まれ、中国側には行きにくくなった。
ただ、米国側に完全に戻るわけではないし、米国もそこまで圧力をかけるつもりはない。加えて、総選挙の敗北で朴槿恵政権自身が動けなくなってしまった。
履行が極めて困難になった「慰安婦合意」はその典型です。ひょっとするとTHAADさえも野党の声に押され、米国との合意をサボタージュするかもしれない。韓国は米中間でフリーズしてしまった、と言えるでしょう。
鈴置：フリーズ――固まってしまった。言い得て妙ですね。
木村：ここで注意が必要なのは「フリーズ」とは中立化を必ずしも意味しないことです。韓国はその意思により、ポジションを決めることができなくなった。たまたま今、米中の中間点にいるだけなのです。
だからこそ今後もまた両大国の思惑と力関係によって、その立ち位置を突き動かされる可能性が大きい。
鈴置：2012年から木村幹先生と一緒に韓国の「離米従中」を観察してきました。北朝鮮の核開発と並び、朝鮮半島の先行きを占う最大の要素だったからです。
でも「突き動かされるだけの韓国」はプレーヤーの座から転げ落ちます。今後、主役を務める米中、そして北朝鮮がどう駆け引きを展開するかに観察の焦点を当てる必要があります。
韓国を屈服させた日本？
—「米中間でフリーズする韓国」ですか。日本の新聞を読んで、韓国は米国や日本側に戻ってきたと思い込んでいました。
鈴置：「海洋勢力側に戻った韓国」とのニュアンスで新聞が書くのは、日本の外務省がそう説明しているからでしょう。
日本に来ては、そう言って回る韓国人も多い。対北朝鮮制裁で協力を得たり、通貨スワップを結んでもらうために「日本とよりを戻した」ふりをする作戦です。
—日本の外務省はなぜ、そんな説明をするのでしょうか？
木村：「そうだったらいい」との願望からかなあ、と思います。1990年代までの「歴史認識問題などでは強硬だけど、困った時にはびっくりするくらい素直に頭を下げてくる韓国」の印象を、一部の外交関係者は依然として持っているのでしょう。
近年の「歴史戦」的な、日韓はゼロサムゲームを闘うとの認識がかぶさって、両国関係を勝ち負けで考えるようになったことも大きい。
そんな空気の中で「最近の一連の外交ゲームで、韓国を屈服させた」と外交関係者が解説すれば、政治家も世論も喜びますし、功績として誇れるのです。
韓国を笑えない
鈴置：「韓国を屈服させた」のだとしても、その主語は日本ではなく、米国なのですけれどね。
木村：韓国を屈服させたと油断していたら、土壇場で逆襲されて慌てまくった「ユネスコの戦い」と同じ構図です。日本はあの失敗から何も学んでいないのかもしれません（「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」参照）。
鈴置：確かに。「世の中は我が国が仕切っている」と日本人の前でそっくり返って見せる、韓国政府関係者を笑うことはできません。
- 急展開する朝鮮半島情勢
| 2015年 | |
| 9月3日 | 朴槿恵大統領、米国の制止を振り切り天安門で軍事パレードを参観 |
| 9月19日 | 日本で安全関連保障法が成立 |
| 10月5日 | TPP創設に合意 |
| 10月16日 | 米韓首脳会談後の会見でオバマ大統領が韓国の中国傾斜を批判 |
| 10月27日 | 米iイージス艦「ラッセン」、南シナ海の中国の人口島に接近 |
| 12月28日 | 日韓が「慰安婦合意」 |
| 2016年 | |
| 1月6日 | 北朝鮮、4回目の核実験 |
| 1月7日 | 韓国の最大手紙の朝鮮日報と与党幹部、核武装を主張 |
| 2月7日 | 北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験 |
| 韓国、在韓米軍基地へのTHAAD配備を容認 | |
| 2月17日 | 王毅外相、非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案 |
| 2月23日 | 米中外相、非核化と平和協定を話し合う6カ国協議をともに提唱 |
| 駐韓中国大使がTHAAD配備に関連「中韓関係は被害受ける」 | |
| 3月2日 | 安保理、対北制裁案を採択 |
| 3月7日 | 米韓合同軍事演習開始（4月30日まで） |
| 4月13日 | 韓国総選挙で与党が過半数割れ、「慰安婦合意」の履行に疑問符 |
現代ビジネス記事
総選挙で大惨敗を喫した朴槿恵（パククネ）政権は、任期2年を残してレイムダックとなるのか。「モノを言う大使」武藤正敏氏（前駐韓大使）が、「韓国の大誤算」について緊急直言。中国と決別し日米韓の連携強化こそが正しい道だと説く。
朴槿恵の反日は本心ではない
4月13日に実施された韓国の総選挙(全300議席)は、朴槿恵大統領率いる与党セヌリ党が、146議席から122議席と大きく減らし、目標としていた過半数に届かないどころか、第1党からも滑り落ちました。強引な政治手法への反発から、首都圏で逆風が吹いたのです。
朴槿恵大統領の5年の任期のうち、すでに3年2ヵ月が過ぎようとしていますが、実は選挙前からレイムダック化が進んでいました。
政権の支持率は、歴代大統領の同時期よりもよいのですが、与党が議席を減らしたこれからは、政権運営が大変です。韓国には、’12年5月に成立した「国会先進化法」という法律があり、与野党間で意見が食い違う法案は、本議会で在籍議員の5分の3以上の賛成がないと成立しないからです。
今回の選挙では、親日派の落選が目立ちます。せっかく昨年末に日韓で合意した慰安婦問題の進展が滞ってしまわないか、懸念されます。私が駐韓大使時代に日本大使館前に設置された「少女像」の撤去も遅れるでしょうが、日本はこの件で騒がず、冷静に対処を求めていくべきです。
韓国人と話すと分かりますが、いまや韓国で反日的な言動をする人はごく一部であり、多くの韓国人は日本のことを嫌っていません。ところが政治家とマスコミが「反日無罪」という精神文化に支配され、束縛されていて、それがまるで国民全体の意見であるかのような印象を与えるのです。
日本では、歴史問題にこだわる朴槿恵大統領が、そうした反日派の頭目のように思っている人もいますが、私はそうは思いません。慰安婦問題では、確かに頑なな姿勢が目立ちましたが、それは1965年に日韓国交正常化を成し遂げた父・朴正煕（パクチョンヒ）大統領が、「日本との歴史問題をないがしろにして国交正常化をした」と、批判されているからです。
私が駐韓大使をしていた時、まだ大統領になる前の朴槿恵さんを大使公邸に招待し、晩餐をともにしました。彼女は終始にこやかに、和食を召し上がっていました。
朴槿恵大統領は聞き上手で、自分から積極的に話すタイプではありません。そして、決して反日派ではありません。
私がソウルを離任する際にも、日本茶を贈ったのですが、「帰任前のご多忙な時に、私のことを気にかけていただきありがとうございます」と、丁寧にお礼を言われました。
日韓対立は中国の思うツボ
朴槿恵政権になって、韓国外交が迷走し始めたのは事実です。それは、「安保は米国、経済は中国」という韓国の戦略的な立場を崩し、ひたすら中国の機嫌を損ねないように振る舞ったからです。
その一方で、日本に対しては、執拗に歴史問題にこだわるばかりで、日本の能力を韓国の外交や経済活動に活用しようという視点が欠落していきました。
本来、「価値観を共有する重要な隣国」として、日本との協力関係を推進していくことが、韓国の国益につながるはずです。それを、相互協力そのものを否定してしまったのです。
しかし、昨年12月28日になってようやく、岸田文雄外相が訪韓して日韓外相会談を行い、慰安婦問題の解決を巡って二国間の合意がなされました。ここでは、日韓交渉のお家芸とも言える「白黒をはっきりつけずに決着へ持っていく」という外交手法が、巧妙に使われました。
この会談に先立ち、日韓局長級協議を12回も行いました。最大のポイントは日本政府の法的責任をどう取り扱うかでした。
その部分の表現は、「日本政府は責任を痛感する」となっていて、日本政府が難色を示していた「法的責任」は回避されています。一方、韓国側からすれば、元慰安婦の名誉回復につながるとして、納得できます。これで日韓は仲直りができたのです。
この合意は米国を始めとする国際社会も認めており、韓国は後戻りできません。
韓国経済が中国を抜きにして成り立たないことは明らかです。輸出全体の25%も占めているからです。
しかし、歴史認識に関わる問題についてまでも、中国に依存して日本を責め立てようとする韓国の姿勢には、大いに違和感がありました。
’14年1月、朴槿恵大統領が習近平主席に依頼していた「安重根記念館」が、開設されました。伊藤博文初代韓国統監を暗殺した犯人を記念する施設が、中国人の手で建てられたのです。韓国は「反日」という共通認識を持ち出して中国に擦り寄り、中国もその価値を認めて応じたわけです。
もともと中国は、ときの権力者が自分にとって都合よく歴史を作り替えてきた国です。最近では、天安門事件という歴史的事実を抹消しようとしています。そういう国と歴史問題で共闘するなどということ自体が、「原理原則」を貫く朴槿恵大統領の信念にそぐわない行動です。
そもそも歴史問題を持ち出すのなら、朝鮮戦争(1950年~’53年)で、100万人を超える韓国の市民が中国軍に殺されているにもかかわらず、中国には嫌味の一つも言えないのです。
一事が万事で、経済面を見ても、昨今の韓国の景気後退の原因が中国経済の減速にあるのは明らかなのに、アベノミクスの犠牲になっているという論理で片付けようとしてきました。
ともあれ、日本と韓国が仲違いすることは、中国の思うツボでした。中国は、日韓対立を利用して、アジア太平洋地域のパワーバランスを変動させてきたのです。
中国に期待しても無意味
韓国はこれまで、「中国と安全保障上の関係を強化するのは、北朝鮮への対処のためだ」と、日米に説明してきました。しかし、いくら韓国が擦り寄ろうとも、中国は本気で韓国のためになることはしてくれません。
1月に北朝鮮が核実験を強行し、2月に長距離弾道ミサイル実験を行っても、中国は国連安保理の制裁に渋々従ったような状況です。強い米国に対しては慎重ですが、弱いアジアの国々に対しては、強硬な態度に出るのが中国なのです。
私が韓国に言いたいのは、いくら中国に気を遣っても、いざという時には中国の都合で梯子を外される。だからそういう中国への従属外交はやめて、日本との緊密な連携をバックに国力を蓄えて、中国との交渉にあたるべきだということです。そのほうが中長期的に見て、はるかに韓国の国益にかないます。
朴槿恵政権は、ようやくそのことに気づくようになり、2月から、THAAD(高高度迎撃ミサイル)の配備交渉を、米国と始めました。これまではこの問題で、「米国から要請はない、話もしていない、決定もしていない」という「三無政策」を主張してきました。それを180度、方向転換したのです。
中国は国内で、汚職の蔓延や環境無視の経済開発を行っている国です。ウイグルやチベットでは反政府運動を力で弾圧し、民主的に行政長官を選ぼうとする香港市民の要求を突っぱね……。国内でルール無視で何でもやる国が、国際社会でルールをきちんと守る保証は、どこにもない。それどころか彼らは、日常茶飯事のように、自分の都合のいいように国際法を解釈しています。
中国は、周知のように現在、南シナ海で人工島の軍事要塞化を進めています。それが一段落すれば、次は東シナ海、黄海へと関心を広げてくるでしょう。
それなのに現在の韓国は、東アジアの地政学的状況を理解せず、中国に対する過度な期待や誤認が甚だしかった。それが日本軽視に結びつき、日韓関係の障害になってきたわけです。
フィリピンで上院の反対によって、米軍がスービック湾から出て行ったために、中国は南シナ海で人工島の建設を始めた。その轍を踏まないためにも、日米韓はしっかりと連携しなければならないのです。
韓国はいま、米中の狭間で苦悩しています。どちらかというと、中国寄りの姿勢を取り続けていた。その理由は、これまで米国は寛大でしたが、中国を怒らせてしまったら何をしでかすか分からないからです。
韓国は、米中が緊迫し、どちらかにつかねばならなくなった場合は、最終的には米国を取るでしょうが、その選択はできるだけ遅らせて時間を稼ぎ、ギリギリまで中国寄りの姿勢を取り続けるでしょう。
韓国にとって「反日」は常識であっても、外交戦略としての「反米」や「反中」はあり得ないのです。’13年11月に中国が東シナ海に「防空識別圏」を突然設定した時も、一方の当事者である日本は猛抗議しましたが、もう一方の当事者である韓国は沈黙しました。これからは変わるでしょう。
韓国経済はもう待ったなし
現在、韓国経済は深刻な景気停滞に陥っています。輸出は落ち込み、財閥から中小企業まで大変なことになっています。
韓国では「七放世代」という言葉が流行語になっています。これはいまの若者たちが、「恋愛、結婚、出産、マイホーム、友人との交際、夢、就職」を放棄した世代という意味です。それほど若者たちの将来ビジョンが見えなくなっているのです。韓国の’14年の自殺率は、人口10万人あたり27・3人にも上り、OECD加盟国中、最悪です。
韓国は、経済が悪化すると政府が「歴史」を持ち出して、日本を非難する傾向があります。
しかし歴代の政権で、韓国経済を発展させた政権は、いずれも日本と親密な関係を築いていました。それは、朴正煕、全斗煥（チョンドウホアン）、金大中（キムデジュン）の各時代、及び李明博（イミョンバク）時代の前期です。逆に反日を振りかざす政権ほど、韓国経済を悪化させているのです。
現在の日韓関係における最大の課題は、両国間に戦略的な対話がないことです。特に、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が胸襟を開いて話し合う機会が少ないので、日韓双方の国益となるビジョンの構想ができなくなっています。
その際、最も重要なポイントは、中国に対する戦略です。まずは日韓で、中国に対する認識を共有し、中国が東アジアで開かれたパートナーとなるよう力を合わせて後押ししていくしかないのです。
むとう・まさとし/1948年生まれ、東京都出身。2010年~’12年、韓国語を話す初の駐韓大使として活躍。昨年『日韓対立の真相』(悟空出版)がベストセラー。第2作『韓国の大誤算』(同)を上梓
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