ﾃｲﾗｰｿﾝの食事接待の問題は、嘘つき韓国の面目躍如たるものがあります。韓国は「所謂従軍慰安婦」と同じく、嘘をついてもその場が凌げれば良いという発想でしょう。米国は日本と違い、事実関係を追及して発表します。翻って我が国はすぐに謝ります。事実関係を無視してまでも。GHQの占領期間、彼らに媚び諂ってきたメデイアが未だ自虐史観によって立つ報道を続けますので、ネット情報を取れない人は、洗脳されたままその情報を安易に信じてしまいます。戦後の呪縛がまだまだ解けていません。

米国人もやっと韓国人が嘘をつく民族だというのに気付いてきているのでは。“Korean fatigue”と言う言葉が囁かれ出した頃から、日本人と朝鮮半島人は違うと気付いたはずです。「金三胖（＝金王朝三代目のデブ）」の瀬戸際政策も米国にとっては許し難く、今迄問題解決してこなかった中国（というか米国攪乱の道具として放置してきた）にも怒りを覚え、従北に揺れる韓国にも呆れ返り、今回の接待問題で、同盟破棄の手前まで来ているのを分からせようとしたのでは。

同盟を破棄したとしても、米軍基地を置くこととは別問題です。THAADは配備したままにすると思います。“tripwire”の役目を果たすのでは。しかし、同盟破棄すれば間違いなく戦時作戦統帥権は韓国に返還されると思います。同盟破棄後、もし朝鮮半島で戦争が起きれば、米軍基地が襲われない限り、米国としては自動参戦せず、北と南で戦争するのを暫し眺めるという可能性もあります。核を北が使わない限り、放置するでしょう。米国が出なければ、中国も傍観するでしょう。その前に、米軍基地はかなり、縮小するのでは。その分を台湾に回せば良いでしょう。

FTの記事は、白人は中国人のことを殆ど理解していないと思います。歴史的に中国は外国製品ボイコットや暴力的デモを多用してきました。そもそも個人の基本的人権や民主主義について中共が国民に教えているとは思えません。個人が自由に生きる権利を制限していますので、中共の命令は絶対です。個人で動くにしても、中共の了解のもとに動かなければ、逮捕抑留されます。所詮共産主義国家、一党独裁国家です。自由主義諸国と社会構造の基本が全く違うという事を必ず思い起こして判断しないと間違います。習近平がダボスで「自由貿易を擁護」する発言をしたとのことですが、先ずは自国民に「言論の自由」を与えてから言ってほしいと思います。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

尹炳世外相と臨んだ会見で、ティラーソン国務長官は厳しい表情を見せた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米韓の間の外交的な亀裂が、傍目にも分かるほどに広がった。

岸田外相とは飯を食べたのに

鈴置：米国のティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の訪韓で騒ぎが起きました。国務長官は3月15日からの訪日の後、17日にソウル入りしました。

米国は現在、THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の在韓米軍への配備を進めています。それを韓国が邪魔しないよう督励に来たのです。

マティス（James Mattis）国防長官らの訪韓と同様、対韓圧力の一環です（「米国のTHAADを巡る対韓圧力」参照）。

米国のTHAADを巡る対韓圧力

ティラーソン国務長官は翌18日に北京に向かいましたが、韓国政府の誰とも食事をしませんでした。これが騒ぎの発端です。

韓国各紙は「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が夕食に誘ったのに断られた」と一斉に書きました。

中央日報の「米国務長官、日本外相と1時間の夕食会、韓国では会談だけ」（3月18日、日本語版）から引用します。

• 予想されていた尹長官との夕食会がなかった。韓国側は今回の訪韓を契機に両国外相間のスキンシップ強化を内心望んでいた。
• このため外交部は当初、夕食会の日程を構想していたが、ティラーソン長官は個人の日程を消化するという立場だった。外交部は招待を断られる格好となった。
• ティラーソン長官は岸田外相とは3月16日午後5時40分から1時間ほど業務協議を兼ねて夕食会をした。
• 同長官は3月17日の晩、ナッパー（Marc Knapper）駐韓米国大使代理と食事をし、韓国の動向などについて報告を受けたという。

国務長官の「疲れ」のせいだ

—「差別された」と怒っているのですね。

鈴置：韓国人はどんなことでも「日本並み」の待遇を受けないと怒り出します。当然、この怒りを英語でも発信しました。

コリア・ヘラルド（The Korea Herald）はティラーソン訪韓のまとめ記事「US says ‘strategic patience’ on NK is over」（3月17日、英語）の最後でそれを訴えました。

• Tillerson spent almost 2 1/2 hours with Japanese Foreign Minister Kishida including a dinner, and another hour with Prime Minister Abe. But his meetings with Yun and Hwang were each confined to about an hour, without a lunch or dinner gathering. Seoul officials said the US side opted not to have a meal together, citing the secretary’s “fatigue.”

岸田外相とは夕食付きで2時間半も話したのに、尹外相とはたったの1時間。ランチも夕食もなかった――という恨み節です。

これだけなら「また韓国人がひがんでいるな」という話で終わったと思います。が、韓国の役人が言ったとされる「余計な一言」が問題に火を付けました。「食事なしはティラーソン長官の疲労のせい」との部分です。

米国の外交界には「韓国疲れ」（Korea Fatigue）という言葉があります。日本の足を引っ張ろうと韓国政府が「日本の首相を米議会で演説させるな」などと無理難題を言うようになったからです（「米国の『うんざり』が『嫌韓』に変わる時」参照）。

米国の外交担当者は一時は韓国人に会うのも嫌がるようになりました（「『アベの米議会演説阻止』で自爆した韓国」参照）。でも、今回の「疲れ」は肉体的な「疲労」です。

この記事を読んだ誰もが「それぐらいの体力がなくて米国の国務長官が務まるものか」と考えたことでしょう。さっそく、世界のメディアがこの記事を引用しました。

ワシントン政界に大きな影響力を持つ政治サイト「ザ・ヒル（The Hill）」は「Report: Tillerson cuts short South Korean Visit, citing ‘fatigue’」（3月17日、英語）と「疲労」を見出しにとりました。

訪韓のまとめ記事ですが「疲労のために訪韓日程をはしょった話」から書き起こしています。

韓国政府は嘘八百

—なぜ、韓国の役人は「疲れのせい」にしたのでしょうか。

鈴置：米国側の、それも不可抗力の理由にしておかないと「日本と比べ軽んじられた」との怒りが、自分たちに向くと思ったからでしょう。韓国の役人が本当にそう言ったとしての話ですが。

国務長官としての資質に疑問を付けられたティラーソン長官は、直ちに反論しました。3月18日、ソウルから北京に向かう機中で、ただ1社だけ長官搭乗機への同乗を許されたウェブメディア「インデペンデント・ジャーナル・レビュー」（IJR）の記者に以下のように語ったのです。

「Transcript: Independent Journal Review’s Sit-Down Interview with Secretary of State Rex Tillerson」（英語）から引用します。記者の初めの質問が「韓国紙は疲労から夕食会を断ったと報じているが、何があったのか？」で、それへの答えです。

• They never invited us for dinner, then at the last minute they realized that optically it wasn’t playing very well in public for them, so they put out a statement that we didn’t have dinner because I was tired.

ティラーソン長官は「私が夕食会を断ったのではない。韓国政府が招いてくれなかったのだ」と明言しました。さらには「それが明らかになると世論に悪い影響が出ると気がついた韓国政府が、私の疲労のせいにしたのだ」と言い切りました。

すると記者がすかさず「韓国側が嘘を言っているのですね？」と確認しました。それに対してティラーソン長官は「いや、状況を説明しただけだ」と答えました。

中国の顔色を見た韓国

—「状況を説明しただけ」ですか……。

鈴置：「韓国人が嘘つきと大声で言うつもりはないが、彼らの言っていることは嘘だ」ということです。

長官は自らの主張を補強するためでしょう、「政府高官の日程はホスト国が組むものだ」と付け加えています。

—どちらの言っていることが本当なのでしょうか。

鈴置：それに関しては「ヴァンダービルド」のペンネームで外交・安保に精力的に筆をふるう韓国の識者が考察を加えています。

崔甲済（チェ・カプチェ）ドットコムの「朴槿恵の最悪の失策は尹炳世の起用」（3月20日、韓国語）の一部を翻訳します。

• ティラーソン長官の主張が事実なら「尹炳世の外交部」の態度（思惑）を以下のように推定（仮定）しても無理筋ではない。
• 「中国はTHAAD配備に反対している。ティラーソン長官は配備を督励（強調）するために韓国に来た。その長官を我々（韓国外交部）が手厚くもてなせば、中国が不快に思うことだろう」

「ズボンが破れた」と言い訳

—「飯なし」は中国の顔色を見てのことだった、というのですね。

鈴置：十二分にあり得る話です。中国の反対を懸念して韓国外交部はTHAAD配備に消極的でした。朴槿恵政権内部でも、配備派の国防部と厳しく対立していました。

2016年7月8日、国防部は在韓米軍司令部と突然、「2017年末までの配備に合意した」と発表したのです。この時「尹炳世の外交部」は決定に「すねて見せる」パフォーマンスを敢行しました。

国防部の記者会見と同時刻に尹炳世長官は「ズボンが破れた」と称し、ソウル市内の百貨店の紳士服売り場でショッピングをして見せたのです（「『中国入り陣営寸前』で踏みとどまった」参照）。

外相として顔を出してもいい会見には出ず、敢えて衆目の中で買い物をする――。韓国では「私は配備に反対しました」との中国に対する言い訳だったと見なされました。

中国に気に入られるためなら、せこいパフォーマンスを平気でやる外相ということです。である以上は今回の「飯なし事件」の犯人も韓国側と見なされてもおかしくはありません。

安倍首相にも「飯なし」

—そう言えば、訪韓した安倍晋三首相に対しても「飯なし」でしたね。

鈴置：2015年11月、日中韓首脳会談に出席するため訪韓した安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と2国間でも会談しました。が、食事には招待されませんでした。朴槿恵大統領は李克強首相に対しては晩さん会で歓迎しましたから、露骨な嫌がらせです。

どの国でもそうですが、ことに韓国では客に飯を出さないというのは異常なこと。当時、韓国では「いくら日本との関係が悪いからと言って、これは恥ずかしい」との声も上がりました。

ヴァンダービルド氏も先ほど引用した記事で、安倍首相とティラーソン長官がそれぞれ経験した「飯なし事件」を並べて書いています。以下です。

• 「尹炳世の外交部」にはすでに「反日に迎合する昼食不提供（対安倍）」という前科がある。先の推定が正しければ、今回は「親中に迎合する夕食不提供（対米国）」である。
• 中国の顔色を見、反日勢力の顔色を見るためなら、友好国（米日）との外交に悪影響を及ぼす非礼も辞さないアマチュア（国益毀損）外交を「尹炳世の外交部」は展開してきたのだ。

「文在寅の門前」に市

—韓国人はよほど中国が怖いのですね。

鈴置：元・朝貢国とはそういうものなのでしょう。もっとも「尹炳世の外交部」が顔色を見るのは中国だけではありません。

5月9日の大統領選挙で本命と見られるのが文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表です。

朴槿恵前大統領の「国政壟断事件」が起きる直前には、北朝鮮との関係を疑われて支持率が低迷していました。というのに大統領の弾劾事件を主導した形となって、他を大きく引き離す人気No.1候補に躍り出たのです。

文在寅・前代表は反米左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長を務めました。今も「大統領になったら、THAAD配備の見直しや開城工業団地の再開を検討する」と明言しています。

そして「共に民主党」は大統領権限代行の黄教安（ファン・ギョアン）首相に対し「THAAD配備は国会の批准を得てからにせよ」と米国との約束をひっくり返すよう要求し始めました。

朝鮮日報が「事前に約束もなしに突然、黄代行を訪れTHAADを抗議した民主党」（3月21日、韓国語版）で報じています。

政権をとったかのような「共に民主党」の一連の振る舞いに、同紙は社説「いくら支持率1位とは言え、やり過ぎの民主党人士」（3月17日、韓国語版）で厳しく批判しています。

一方、役人も次期政権で登用してもらおうと、文在寅氏の周辺に群がっています。朝鮮日報の「文の前に列を成す官僚たち」（3月17日、韓国語版）が詳しく報じました。

韓国はただのパートナー

—それを聞くと今回の「飯なし事件」の犯人は「尹炳世の外交部」という気がしてきました。

鈴置：確たる証拠はありませんが、状況証拠では真黒です。ティラーソン長官も、そうしたレクチャーを受けたと思います。ちゃんと「お返し」しています。

先に引用した「インデペンデント・ジャーナル・レビュー」（IJR）の「Transcript: Independent Journal Review’s Sit-Down Interview with Secretary of State Rex Tillerson」で、「尹炳世の外交部」を真っ青にさせる発言をしました。

「韓国人の嘘」に関する会話の次に「日本に何を求めるか」と聞かれた長官は以下のように答えました。

• Japan is ― because of the size of their economy ― they are our most important ally in the region, because of the standpoint of both security issues, economic issues, stability issues. So that’s not anything new. That’s been the situation now, for decades. South Korea, similarly, is an important partner relative to stability of northeast Asia.

「日本は最も重要な同盟国」と語った後に、聞かれてもいない韓国に触れ「北東アジアを安定させるための重要な1つのパートナー」と述べたのです。

韓国では「日本が最も重要な同盟国と位置付けられた半面、我が国は同盟国と呼んでもらえなかった」「米国にとって、我が国は『1つのパートナー』に過ぎない」と問題になりました。

聯合ニュースのシム・インソン・ワシントン特派員の「ティラーソン『日本は同盟、韓国はパートナー』で論議、日本優先の本音が露呈？」（3月20日、韓国語版）は、必死で火を消そうとする韓国の外交関係者の発言を紹介しています。

• ティラーソン長官はインタビューで米日と韓米関係に不均衡はないと言っている。全体の文脈を見れば「同盟」か「重要なパートナー」かに意味を与える必要はない。

しかし、この記事はそれを否定する次のような「反証」も載せています。

• 米国の当局者は通常、友好国に言及する時には戦略的な重要度に応じて、同盟―友人―パートナーの順で言及する。

お灸を据えた米国

—「同盟国事件」は、ひがみがちな韓国人の思い過ごしでしょうか。

鈴置：いいえ、ティラーソン長官は意図的に韓国を「同盟国」扱いしなかったのだと思います。

この「たった1人の同行記者」との一問一答は実によく練られていて、米国政府の意向の微妙なヒダまで伝えています。

例えば「日韓の核武装」というテーマにも触れていますが、日本で大騒ぎにならないよう言葉を選ぶ半面、「北の核武装を許すのなら日韓にもさせるぞ」と、ちゃんと中国を脅しています。

米国政府の意向をとにかく正確に伝えることを狙ったこの記事で、不要な誤解を招く発言をするはずはありません。明らかに韓国にお灸を据えるために「同盟国から外した」のだと思います。

身から出たサビ

—そもそも韓国は米国から離れ始めていますしね。

鈴置：そこです。韓国人は「米国が大事にしてくれない」と文句を言いますが、韓国自身が米中二股外交に邁進して来て今、一気に「離米」に動くところなのです。「軽んじられる」のは当然です。身から出たサビなのです。

ことに第2次朝鮮戦争が始まるかもしれないという時です。米国にすれば、在韓米軍を守るTHAADの配備を韓国政府に邪魔されてはかなわない。

ティラーソン長官の訪韓の最大の目的は、韓国が中国側に寝返ってTHAAD配備を拒否することを防ぐことでした。

しかし5月中旬にスタートする次期政権は配備拒否に動く可能性が高い。現政権でさえ、中国の顔色を見るのに必死であることが現地に来てよく分かったことでしょう。

となれば、ここで一発、韓国を脅しておく必要があります。「THAAD配備を拒否したら同盟を打ち切るぞ」――とです。

同盟を直ちに打ち切るかはともかく、配備を拒否したら米国は在韓米軍の撤収に動くと見るのが日米の専門家の常識となっています。

「パートナー」という言葉にも意味があるのかもしれません。米軍は北朝鮮の核武装を防ぐために韓国の基地を使う可能性が大です。

「パートナー」からは「とにかく基地は使うからな。その後、同盟がどうなろうと気にしない。もう、お前は一時的な協力者に過ぎないのだ」との米国の気分が嗅ぎ取れます。

「米韓」は「日米」の下受け

—ティラーソン長官の脅しは効きましたか？

鈴置：大いに効きました。韓国経済新聞の社説「『日本は核心同盟、韓国はパートナー』と述べた米国務長官」（3月21日、日本語版）は「同盟国事件」と「飯なし事件」に関し、強い懸念を表明しました。

• 韓米同盟は我々にとって死活的な利害関係だ。繁栄を可能にした原動力でもある。「隷属だ」と騒ぐ一部の声は民族主義的な安っぽい感傷論にすぎない。
• 米国は「アメリカファースト」のスローガンの下、外交安保葛藤を覚悟して原点から見直している。世界は動いているが、韓国外交部はどういう考えなのか心配だ。

朝鮮日報は3月21日の社説「米国務長官の言葉通り、朝鮮半島の未来は予測できない」（韓国語版）で以下のように書きました。

• トランプ政権は韓米同盟を米日同盟の下部システムと認識している感もある。米国の朝鮮半島政策と韓米関係が、これまでは想像もできなかった方向にも行くかもしれないという事実をまずは受け入れねばならぬようだ。

「米韓同盟」は「日米」の下請けに過ぎなくなった。それに気づかず今まで通りに行動していると、米国から見捨てられるかもしれない、との焦りの表明です。

陳謝のためワシントンへ？

中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長も同じ日に「あきれる韓国外交」（日本語版）を書きました。この記事は「飯なし事件」を主題にしていますが、興味深いくだりがあります。

• 怒ったティラーソン長官に陳謝でもするかのように、尹炳世外交部長官は会談4日後の21日、我々には特に急ぎでもない米国務省主催の「反イスラム国（IS）外相会議」に出席するためワシントンへ行く。

確かに、尹外相のこの会議への参加発表には唐突感がありました。「陳謝」のための可能性が大です。記事は以下のように結ばれています。

• 朝米間、米中間の衝突より韓米間の衝突が先に発生するしかない構造だ。その場合、「コリアパッシング」どころか、韓米同盟64年の最大の危機を迎えることもある。大統領候補らはそのような覚悟ができているのか。

「名誉革命」が呼ぶ米韓同盟の危機

ほとんどの保守系紙を含め、韓国メディアは「世界に誇る名誉革命」と、朴槿恵弾劾劇を誇って来ました（「『名誉革命』と韓国紙は自賛するのだが」参照）。

でも、その結果「反米左派政権」が誕生しそうです。「革命」を煽っているうちに、国を滅ぼしかねない危険な穴に自らを落とし込んでしまったと保守系紙もようやく気がついたのです。今となってはもう、手遅れの気もしますが。

（次回に続く）

FT記事

他国を攻撃させるために自国のナショナリスト（国家主義者）を解き放ち、逆に同じナショナリストに倒された政権の事例は歴史上いくつもある。中国共産党はこのことを知っている。にもかかわらず、その時々にたまたま中国を刺激した国がどこであれ、中国はその標的に対する攻撃をあおり、ボイコットを促さないと気が済まない。

今回は韓国にその順番が回ってきた。韓国は、北朝鮮による核武装の脅威にさらされるなか、国内に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を配備すると決断した。これを受けて中国は、そのレーダーの監視範囲が中国の奥深くにまで届くことから、この配備は地域の戦略的バランスを崩し、中国自身の軍事力を弱体化させると主張している。

米ミサイルの韓国配備に反発して韓国製品のボイコットが広がっている（北京のロッテマートの店舗）＝ＡＰ

これこそが、米国政府によるＴＨＡＡＤ配備計画の理由の一部であることに間違いはない。米国は、中国に依存する北朝鮮を制する中国の行動は不十分で、そのことに業を煮やしているのだと中国政府に告げている。もし中国がＴＨＡＡＤ配備を望まないのであれば、北朝鮮による挑発的攻撃を抑え込むようさらに手を打つべきだ。

■子どもにも韓国ボイコット教え込む

だが、中国共産党はそうする代わりに、反韓国の辛辣な批判や、韓国ビジネスに対する攻撃、中国人観光客の訪韓阻止を国営メディアで展開した。さらには、学校の子どもたちに対してさえも、韓国製品に対する大規模集会やボイコットを教え込んでいる。

中国による攻撃の矢面に立ったのは、ＴＨＡＡＤ配備に土地の一部を提供した韓国のスーパー、ロッテだ。中国で展開する99店舗の実に87店舗は一時的、もしくは恒久的に閉店させられた。なかには、偽りの「防火安全対策」違反の標的になった店舗も多かった。こうした行為は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に抵触する可能性があり、韓国政府は既に、ＷＴＯに中国の行為を調査するよう求めている。

中国は現在、米国のトランプ大統領が持つ保護主義への強い衝動に対抗しようとしているが、そのなかで、中国自身がとったこの行為は自滅的だ。中国がグローバル化を嫌っていると非難する西側諸国に、攻撃の手段を与えるようなものだ。

中国は、単に国民の意見を反映したものだとして、対韓国の抗議行動から距離を置こうとした。だが、中国では、党の指導者がいら立ちを募らせる最新の的（韓国）に対して不満を募らせる人たちを除いて、公の場でのあらゆる形の抗議は実質的に禁止されているのだが。

■ナショナリズム利用は慎重に

中国が、韓国の次期大統領にＴＨＡＡＤ配備を撤回させることを期待して、ボイコットを促し、反韓感情をあおっているのは明かだ。韓国の大統領を罷免された朴槿恵（パク・クネ）氏の後任を選ぶ選挙は５月上旬に実施される。後任の最有力候補は、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表で、配備を見直すこと既に表明し、米国に対して「ノー」と言うことを学ばなければならないと語っている。どの候補が大統領になっても、北朝鮮との緊張緩和の道を探らなければならない。また、最大の貿易相手国である中国とも協力しなければならないだろう。だが、中国の経済的圧力に屈したり、一方的にＴＨＡＡＤ配備を撤回するのは過ちだ。

中国は、圧力をかけるのは効果的だと考えており、他国との対立に経済的ナショナリズムを利用し続ける。これまで圧力で他国を引き下がらせることに成功してきた。良識のある指導者なら、自国でナショナリズムをあおる一方で、そうした戦略的要請と商業的強要を混同して他国に対することには慎重になるだろう。この混同は貿易関係をこじらせるだけでなく、同じナショナリストが、結局は自分にとっても手に負えない勢力であると証明しかねない。

（2017年３月23日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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本両記事を読んで感じましたのは、「無印良品」の中共への戦い方が正しいという事です。ナイキは米国企業なのに簡単に謝罪し、補償金まで払ったというのでは、余りに骨がありません。思い起こすのは小生が2005年に北京駐在時代、反日デモを仕掛けられたことでした。本社の指示で、「翌日記者会見を開いて謝罪せよ」とのことでした。言いがかりに近いもので、義憤を感じ、北京駐在の役員に掛け合っても「本社指示」とのことで相手にしてくれませんでした。後で聞くと、社外取締役の岡本行夫氏が「早く謝罪した方が良い」と言ったからとのこと。それを鵜呑みにして、現地に言ってくる本社役員もどうしようもありません。岡本氏はアメリカ、エジプトしか駐在経験がないはずです。それが、中国について判断し、あろうことか「謝罪を」というのですから。アメリカにいれば謝罪の意味が何であるかが分かるはずです。謝罪＝賠償と言うのは国際常識です。ですから、慰安婦でも強制徴用でも韓国は金をせびる道具として使っている訳です。認めたら歴史への冒涜、日本人の不名誉、賠償と繋がる訳です。日本の政治家は国際化していないし、共産国家の思惑にしてやられてきたという事です。

岡本氏は三菱マテリアルの強制徴用問題でも簡単に謝罪をさせ、賠償金を払ってしまいました。売国奴です。日韓基本条約で解決済なので突っぱねれば済むのに、金で解決という安易な道を選びました。外務省は戦える人間がおらず、日本の名誉を傷付けても、自分が安泰であれば良いという輩ばっかりです。また岡本氏は「北米一課長時代、日本が出した湾岸戦争の戦費をちょろまかした」と日高義樹氏の本にありました。機会があり、日高氏にこの件を確認しましたところ、「そのとおり。岡本氏から何も抗議が来てないのが良い証拠」という事でした。最低な奴が偉そうに発言している所に、戦後日本の問題が凝縮されていると思います。

話しが飛びましたが、反日デモの話に戻ります。謝罪したくないと思った社員達が知恵を出し、日本の広告会社と新華社の合弁企業のPR会社の社長を読んで話を聞こうという事にしました。来たのは女性社長でしたが、きっぱりと言われました。「新聞に掲載された内容は事実ですか？もし、事実でなければ、謝る必要はないし、中国国民を愚弄するものになる。事実を何らかの手段で伝えた方が良い」とのことで、彼女の考えを本社に伝達、翌日の謝罪記者会見は中止とし、中国用のHPに事実関係を掲載しました。

その後、本記事の福島氏（当時、彼女も産経新聞社の北京駐在でした）から小生宛電話があり、「もし、御社が事実でないことを書かれたなら、裁判を起こした方が良いのでは」と。小生は「この中国で今まで、裁判や労働委員会に訴えられ、逃げずに相手をしてきたことはありますが、国家を相手では・・・・。またご存じのように中国の裁判官は賄賂を取りますし。個人的には戦いたいという気持ちはありますが・・・」ということで電話を置きました。まあ、あの当時の日本企業の役員で中国を相手に戦うという気概を持った人はいないでしょうし、蟷螂の斧になるだけです。今の役員でも大部分そうだろうと思います。その後、福島氏とは日本で「士気の集い」の講師としてお招きし、懇親会で北京時代の話をしたりしました。

北村記事

中国の「告発番組」で日本産の食品が標的となったが…（写真：Imaginechina/アフロ）

中国の国会に相当する“全国人民代表大会”の第12期第4回会議は3月5日に開幕し、3月16日に12日間の会期を終えて閉幕した。その閉幕日前日の3月15日は“国際消費者権益日（世界消費者権利デー：World Consumer Rights Day）”で、中国では“中国消費者協会”が毎年テーマを決めて全国的な活動を展開している。今年のテーマは「“網絡誠信　消費無憂（誠実で信用できるインターネットで憂いなき消費）”」で、全国各地の消費者協会はインターネットショッピングで安全な消費を行うためのキャンペーンを展開した。

最有力候補は韓国ロッテグループ

また、3月15日の夜には国営の“中央電視台（中央テレビ）”が、特別番組「世界消費者権利デー消費者の友特別夜会」（略称：3・15夜会）を放送するのが毎年恒例となっている。3・15夜会は1991年3月15日から開始された番組で、中国政府の関係部門と中国消費者協会が共同で主催し、社会生活の中で消費者の権益を侵害する事例を取り上げてその実態を暴露することにより、消費者の権利保護を呼び掛けると同時に、消費者の合法的権利意識の向上を目的としている。

3・15夜会に対する中国国民の関心は非常に高く、視聴率が高い国民的人気番組の一つとなっている。このため、3・15夜会で消費者権益を侵害している事例として取り上げられると、致命的なダメージを受ける可能性が高く、企業は存亡の危機に立たされるし、商品は販売に急ブレーキがかかり、売上高の大幅な低下は避けられない。そればかりか、3・15夜会は外資企業を標的とした外資叩きの手段としての役割も果たしており、2013年にはアップルとスターバックス、2014年にはニコン、2015年には日産、ベンツ、フォルクスワーゲンが消費者権益を侵害しているとして取り上げられ、各社が大きな損失を被っている。

さて、中国国民は3・15夜会を心待ちにすると同時に、消費者権益を侵害している事例として取り上げられる可能性が高いのは何かと想像をたくましくした。そこで最有力候補に浮かび上がったのは韓国のロッテグループ（中国名：“楽天”）であった。中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（略称：THAAD）」の韓国配備に、その配備地として所有するゴルフ場の敷地を国有地と交換する形で提供したのがロッテだった。THAADの韓国配備に協力したロッテは中国に盾突いた企業となった。ロッテ所有のゴルフ場敷地がTHAAD配備地に決定した昨年11月以来、中国はロッテ叩きを開始し、中国国内でロッテが「楽天」として展開する事業に対する規制を強化し、楽天は事業の休止を余儀なくされつつある。＜注1＞

＜注1＞中国の楽天叩きについては、2017年3月17日付の本リポート「THAAD韓国配備開始、止まらぬ中国のロッテ叩き」参照。

人々は3・15夜会で消費者権益侵害の事例として槍玉に挙げる可能性が最も高いのは楽天であろうと想像していたし、多数の評論家も同様の予想を発表していた。そうした事態を最も恐れていたのは楽天を始めとする韓国の中国進出企業であった。今や韓国はTHAAD配備によって中国に敵対する国として位置づけられ、楽天を筆頭とする韓国の中国進出企業は針のむしろに座らせられ、祈るような気持ちで3・15夜会の放送が始まるのを待った。

告発は7件、韓国企業は含まれず

3・15夜会は中央テレビの「財経チャンネル（CCTV2）」で3月15日の夜8時から2時間にわたって会場となる中央テレビ本部ビル内の大ホールから実況放送された。同番組の中で消費者権益を侵害している例として取り上げられたのは7件で、その概要は以下の通りであった。

（1）世界最大の中国語百科ウェブサイト“互動百科”に掲載されているデタラメな広告。

4800元（約8万円）を支払えば、科学的裏付けのない薬品や経歴詐称の医院の広告が堂々と掲載され、善良な消費者を騙す手助けをしている。

（2）河南省“鄭州市”の“科視視光公司”

科視視光公司は無資格で鄭州市内の小中学校で視力検査を行い、検査時に児童・生徒に家庭情報を記入させ、そこに書かれた電話番号を使って父母に連絡を取り、同社が扱うコンタクトレンズの販売を行っている。彼らには医師資格もなく、彼らの行為は全て違法である。

（3）家畜の成長促進剤、オラキンドックス（Olaquindox）

かつて中国では“痩肉精（赤身エキス）”＜注2＞と呼ばれる飼料添加剤が大きな問題となったが、今日新たにオラキンドックスが飼料添加剤として販売されている。その肉を人間が食べることにより健康に与える影響は極めて危険である。

＜注2＞“痩肉精”の詳細については、2011年4月1日付の本リポート『薬品漬け「健美豚」の恐ろしい副作用』参照。

（4）日本の放射能汚染地域で生産された食品を輸入して販売

2011年3月に日本の福島県で発生した原発事故による放射能汚染地域で生産された食品が生産地をごまかす形で輸入されて、「無印良品」や「“永旺超市（イオン）”」などの店舗で大量に販売されている。中国は日本の放射能汚染地域からの食品輸入を禁止しており、これは明らかな違反行為である。

（5）“耐克（ナイキ）”製シューズの「エアクッション」搭載という虚偽広告

米バスケットボールの選手「コービー・ブライアント」が2008年の北京オリンピックで使用したシューズの複製品の販売広告で、ナイキが特許を持つエアクッション「ズームエアー」搭載の製品と宣伝していたのに、実際に当該製品を購入したらズームエアーは搭載されていなかった。これは明らかに虚偽広告である。

（6）黒いサプライチェーンの“月嫂（出産・育児ヘルパー）”

浙江省“杭州市”の一角には100ｍ足らずの路地に数十軒の“月嫂公司”が軒を連ねて“月嫂”の紹介・派遣業務を行っている場所があるが、“月嫂公司”は無資格なのに、“月嫂”になりたい女性たちに“月嫂”の資格証明書である「“月嫂証”」の偽物を販売して金儲けしている。このため、彼らが派遣する“月嫂”の多くは何の知識もない無資格者である。

（7）老人に伸びる黒い手、悪辣な「健康講座」

全国各地で老人を集めて行われている健康講座は、優しい言葉で老人の信頼を獲得した後は、病歴などを聞き出した上で言葉巧みに騙して、病状の改善には何の効果もない健康補助食品を数十倍の高値で販売する詐欺集団である。

人々の予想に反し、上記の通り3・15夜会が提起した7件の消費者権益侵害の事例には楽天を始めとする韓国の中国進出企業は含まれていなかった。3・15夜会を外資叩きの手段の一つとしている感のある中国が、どうして楽天を筆頭とする韓国の中国進出企業を標的にしなかったのか。その理由は不明だが、楽天が胸を撫で下ろしたことは想像に難くない。

ナイキは謝罪・賠償、無印良品は反駁

外資企業として消費者権益侵害の例に挙げられたのは、（4）の日本の放射能汚染地域で生産された食品を輸入販売したとされた無印良品などの日本企業と（5）の米国のナイキであった。“耐克体育（中国）有限公司（ナイキ中国）”は3・15夜会の放送直後に“上海市楊浦区市場監督管理局”の調査を受け、翌16日には謝罪を表明した。3月17日、ナイキ中国は声明を発表し、同社製品の「ハイパーダンク（Hyperdunk）2008 FTB」モデルの宣伝に間違いがあったとして販売済み商品の回収を表明し、回収に応じた購入者に対して販売価格1499元（約2万5000円）の全額を返金するのに併せて4500元（約7万4000円）の賠償金を支払うことを言明した。さすがはナイキで、3・15夜会が告発した問題に迅速に対応し、わずか2日で解決にこぎ着けたのだった。

ところで、無印良品などの日本企業はどう対応したのか。中国は2011年3月に福島県で発生した原発事故から6年間が経過した現在もなお、日本の宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、長野県からなる10県を放射能汚染地域として認定し、当該10県を原産地とする食品の輸入を禁止している。良品計画の中国子会社“無印良品（上海）商業有限公司”は、3月16日に“微博（マイクロブログ）”を通じて中央テレビの3・15夜会の指摘に対して下記の声明を発表して強く反駁した。

声　明　書

2017年中央テレビ「3・15夜会」の中で暴露された「無印良品の一部輸入食品が日本の放射能汚染地域産である」とされた件に関し、当社は次のように声明する。

【1】今回誤解を引き起こした原因は、当社が販売している輸入食品の表示に「販売者・株式会社良品計画RD01　東京都豊島区東池袋4-26-3」とあったことだが、これは当社の親会社の名称と登記住所を示すものであり、当社が輸入販売する食品の原産地ではありません。

【2】3・15夜会が指摘した2件の輸入食品の原産地は以下の通り：

無印良品「ノンカフェイン　ハト麦とレモングラス（穀物飲料）」原産地：日本国福井県 　無印良品「卵黄ボーロ（焼き菓子）」原産地：日本国大阪府

【3】当社は全国の消費者に向けて言明します。当社が輸入・販売する日本の食品は、「国家品質監督検査検疫総局」が公布した日本の食品・農産物の検査検疫に関わる規定を厳格に遵守しており、中国政府が禁止した日本の放射能汚染地域産の食品を輸入・販売していません。当社が輸入・販売する食品には全て「原産地証明書」が有り、証明書の正本は「上海出入境検査検疫局」に提出し、併せて「中華人民共和国入境貨物検査検疫証明」を取得しています。毎回の輸入食品の通関検疫申告書および証明書は全て規定に合致しています。

声明者：無印良品（上海）商業有限公司　　　2017年3月16日

無印良品の2件以外に3・15夜会が暴露したのは、（a）“永旺超市（イオン）”が販売していた北海道産米の「パックご飯」の中国語表示を剥がしたところ、実際の原産地は放射能汚染地域の新潟県であった、（b）広東省“深圳市”の“海豚跨境科技有限公司”がネット上で販売していたカルビーの「フルグラ（フルーツグラノーラ）」は中国語の原産地表示は「日本」となっていたが、袋の裏面に表示されていた工場記号K1は放射能汚染地域である栃木県の清原工場であった、という2件であった。（a）と（b）について反論が行われた様子はなく、3・15夜会の指摘が正しいものであるかどうかは分からない。

北京市で「汚染地域産食品」見つからず

3月16日に“中新網（中国新聞ネット）”は「“北京市食品薬品監督管理局”：北京市で日本の放射能汚染地域産の食品は差し当たって見つからず」と題する記事で次のように報じた。

【1】3月16日、北京市食品薬品監督管理局は全市の流通要所に対し食品安全監督取締り検査を行った。“食品管理流通処”の処長は、「今回の検査範囲は、市場、“超市（スーパーマーケット）”、“便利店（コンビニエンスストア）”、農産物市場などの実質的な食品経営企業で、無印良品、“永旺（イオン）”、“711（セブンイレブン）”、“屈臣氏（Watsons）”などの総合食品経営企業も含むものだ」と述べた。

【2】16日午前9時までに、北京市内の“家楽福（カルフール）”、“華堂（イトーヨーカ堂）”、“永旺（イオン）”、“沃尓瑪（ウォルマート）”、“楽天（ロッテ）”などの18のスーパーマーケットチェーン、北京市の農産物市場、“京東商城”などの電子商取引企業が輸入食品の自主検査を行った結果、国家が禁止する日本の放射能汚染地域を原産地とする輸入食品はとりあえず見つからなかった。セブンイレブン本部は北京市内の全店舗に対して日本からの輸入食品を売場から下げて自主検査を行うよう指示したが、問題の商品は存在しなかった。

上記の事実から分かることは、3・15夜会が暴露した「中国が禁止している日本の放射能汚染地域を原産地とする食品が輸入され、中国市場で販売されている」という事実は存在しないということである。それは単に食品薬品監督管理局の役人が商品に貼られていた表示を読み誤り、生産企業の本社所在地を生産地と誤解しただけのことだった。その誤解を鵜呑みにして、3・15夜会で意気揚々と消費者権益侵害の事例として放送したのは中央テレビの極めて恥ずかしい勇み足と言える。

「独善と我田引水」治す薬、見つからず

この事実を踏まえて、中国のインターネットの掲示板には中央テレビを非難する書き込みが殺到した。あるネットユーザーは、「ばつが悪い話だ。中央テレビは問題の商品を摘発しようとして、逆に虚偽報道を摘発された」と書き込んだ。また、別のネットユーザーは、「無印良品をやっつけようとしたのは中央テレビではなく、“外交部（外務省）”だった。結果として、中央テレビは無印良品の宣伝に寄与した」と書き込んだ。

事の真相は分からないが、中央テレビは国営メディアであり、中国共産党総書記の“習近平”が主導する“媒体姓党（メディアの名前は党）”であるからには、中国共産党が何らかの意図で日本からの輸入食品に対し打撃を与えようとした可能性は否定できない。だが、残念ながら、その意図はあっけなく打ち砕かれ、中央テレビは面子を失ったのだった。

3・15夜会が楽天を含む韓国の中国進出企業を槍玉に挙げることはなかったが、それが確認された後の3月20日、韓国政府はTHAADの韓国配備を理由に中国が韓国に対する経済的報復を強めているとして、世界貿易機関（WTO）へ中国による協定違反の可能性を提起した。これに対し中国外交部の報道官は、報復措置は中国国民の民意によるものだとして、政府の関与を否定した。しかし、上述の無印良品に関わるネットユーザーの書き込みからも分かるように、報復措置への中国政府の関与を否定する中国国民はごく少数なのではなかろうか。独善と我田引水は中国が患う難病だが、それを治す薬は残念ながら未だ開発されていない。

福島記事

中国中央テレビCCTVは特別番組「315晩会」で「無印良品」を告発したが…（写真：Imaginechina/アフロ）

毎年3月15日の世界消費者デーの夜に、中国中央テレビCCTVは特番を組んで消費者目線に立って企業やブランドの問題点を暴露する。いわゆる「315晩会」である。消費者保護のためのキャンペーン番組の体をとっているが、その実、外資企業や大手企業をバッシングすることで、社会不満を募らせる庶民のガス抜きをする番組でもあり、また外資系企業の評判を落とすことで、中国国内企業を擁護する狙いもあるといわれている。とにかく視聴率は高く、その番組でやり玉に挙げられた企業は株価が一気に下がったり、クレームが殺到して、一時的にでも市場から排除されるので、外資企業も含め、この日はびくびくなのだった。

今年は、折りからTHAADミサイルの報復として韓国企業・ブランド・韓流ドラマなどが排斥されていたので、ターゲットは韓国企業になるだろうと思われていたのだが、蓋を開けてみると、ターゲットになったのは、米国企業と日本だった。ナイキと、日本の“福島原発汚染食品”を販売していたとされた無印良品だ。

興味深いのは、無印良品側はこの報道に対し、「誤解である」と反論、対象商品の撤去にも応じなかったことである。そしてさらに面白いことには、ネット上にはCCTVの取材のほうが怪しい、どっちを信じる？といった発言まで流れた。これまでも「315晩会」の取材の在り方には確かに不条理な部分もあったのだが、企業側はその不条理に文句を言わず、ひたすら謝罪し、“バッシング”をやり過ごす、という方法をとってきた。その方が“被害”が少ないからだ。

では、無印良品が強気にも反論した背景は何なのか。

互動百科は謝罪、ナイキは返金を表明

今年の315晩会で、消費者をだます悪徳企業としてバッシングされたのは大手では、中国ネット企業・互動百科、アメリカのスポーツ関連品メーカー・ナイキ、そして日本の無印良品（良品計画）である。

互動百科は中国のウィキペディアみたいな、ネット上の知識プラットフォームだが、そこにはあからさまな商品広告が載せられていた。例えば健康食品「極核5S」の欄には、「冬虫夏草の800培の功能」といった虚偽の商品宣伝が載せられている。中国では健康食品の広告において、根拠のない功能をうたってはいけないと決められているが、互動百科という、“ネットユーザーによる知識プラットフォームにおける意見”というスタイルにすることで、その盲点をついた“広告宣伝”が可能というわけだ。

しかも、百度百科は本来、ユーザーが無料で知識・情報を書き込んでいくもので、そこに虚偽があった場合は、互動百科側が削除・凍結するルールになっているのだが、実のところ、互動百科側に広告費を払えば、あたかもユーザーによる知識プラットフォームの体を装った広告が、削除されないまま残ることまで暴いた。互動百科はこの番組放送後、いち早く「一部社員のやったことで、今後企業管理に漏れがないようにいたします」と謝罪を表明した。

またナイキのテクノロジーシューズ・ズームエアに内蔵されているはずのエアユニットが、中国でコービー・ブライアント北京五輪仕様復刻版と銘打って売り出されたものに関しては内蔵されていなかったことも315晩会で暴露された。国際標準のズームエアと、中国国内限定販売用のズームエアと仕様が二つあるというのだが、消費者にしてみれば納得いかない話だろう。ナイキ側は誤解を呼ぶ広告の仕方をしたとして、消費者が望めば全額返金に応じるとしているが、消費者側は消費者権益保護法にのっとって、購入額の三倍の慰謝料を支払うべきだと訴えていた。ちなみに、この番組放送後、ナイキ側は沈黙を守っている。

「なんと恐ろしいことか」

さて、問題の日本の“放射能汚染食品”のバッシング報道だが、CCTVは中国国内1万3000以上のネットショップやスーパーで日本の核汚染食品が売られていると暴露した。例えば、カルビーのスナックの製造元は東京都。工場は栃木県。東京都も栃木県も2011年の311東北大地震以降、中国が食品輸入禁輸措置をとっている対象12都・県（現在は10都・県）に含まれている。スーパーの棚に並んでいるレンジでチンするごはんパック。中国語の製造元表示には北海道産とあるのだが、その中国語表示をめくると、製造者住所は新潟県。これも禁輸措置対象地域だ。こうした“日本の放射能汚染食品”は、良質・安全を売りにしているブランド・無印良品のスーパーで売っていることも判明した。

からくりは至って単純で、天津や深圳の保税区留めで輸入したのち、保税区内から宅配便で保税区外に送る。よくある密輸入のパターンである。

こうしたCCTVの調査報道映像のあと、スタジオの司会者は、「初期統計で1万3000もの店で放射能汚染食品が売られているとは。この数字はなんと恐ろしいことか。まさか輸入代理店は、国家の法律を知らないわけではないでしょう。まさか、これら食品が自分たちの同胞友人たちの健康を損なうかもしれないことを知らないわけではないでしょう」と怒りをあらわに訴えるのである。

この放送を受けて、中国のメディアは「恐怖！日本の放射能汚染食品を我々は食べていた！」と煽情的なニュースを流し、ネットショップでは一斉にカルビー製品が姿を消し、全国のスーパーは日本産の食品を棚から撤去したのだ。だが、この番組に反論した企業があった。無印良品だった。

CCTVを信じるか、無印を信じるか

無印良品サイドは、中国のSNS微博のオフィシャルアカウントで「輸入食品はすべて安全検査を受けている。放射能汚染食品を販売したという事実はなく、CCTVは製造会社の住所と生産地を混同しているだけであり、報道は全くの誤解だ」と表明した。そして315晩会で批判対象となった日本産食品・飲料の原産地は、実は福井県と大阪府であるとの説明をしたうえで、原産地証明を出してきちんと税関検査を受けて、合格を得た商品であるということを、税関書類の写真を添付しながら訴えた。もちろん、店舗から対象食品・飲料を撤去しなかった。

さらに意外なことに、この無印良品の抵抗は中国のネットユーザーたちを味方につけ「無印良品の逆襲が成功！」「企業広報は無印良品に学べ！」「CCTVを信じるか？無印を信じるか？」といった発言も飛び出した。また、一部大手ネットメディアも無印良品側の言い分を丁寧に報じた。

これはなぜかということを考えるとなかなか面白い。

微博ユーザーのV（VIP称号、影響力のあるアカウント）アカウントの少なからずが、CCTV報道に突っ込みを入れて、無印良品サイドの立場に立って発言している。

例えば「青年考古学生」という編集者のアカウントはこういう。

「CCTVが何を言おうが、地方メディアが何を信じようが、無印良品が声明を出す前は、ほとんど一方的な暴露でしかなかった。さらに言えば新京報メディアは、（独自取材もせずに）“無良印品”などと揶揄した。メディアは自分で事実を求める精神で再調査・再取材しないのか？」

とあるブログニュースはこう指摘する。

「中国において、メディアの擬人化がひどく進んでいて、まるで視聴者・消費者を父母のように一方的に誘導するようになっている。…CCTVが発信したのだから、我々も唱和せねばならない。CCTVをそらんじておけば、どちらにしろ私たちには責任がない。こういう大衆の心の在り方は、無責任なメディアと同じである」

中国における官製メディアへの不信は実は、ネットを駆使するような若い世代や知識層の間には根強くある。だが、メディアが共産党の喉舌であり、党の代理人としての立場にある以上、表立った官製メディア批判は党批判となるので、多くの視聴者はフェイクニュースだとわかっていても、あまり文句はいわない。そして、政治的安全を考えて、時にそのフェイクニュースにあえて乗じて、自分の利益になるように行動する。

例えば、かつて日本で生産されているSK‐Ⅱの化粧水に、中国の品質検査上問題のある成分が検出された、という報道があると、それが実は日中関係悪化にともなう中国サイドの一種の報復バッシングであるとわかっている消費者も、空のSK‐Ⅱの瓶を持って返金を要求したりもした。真実は何かということよりも、どう行動すれば政治的に安全であり、個人として利益を得られるか、ということが中国大衆の判断基準でもあった。

では、この“日本の放射能汚染食品”問題について、少なからぬネットユーザー、大衆が多少の“政治的安全”を犯して、無印良品のサイドに立ったのは、どういうわけか。

“小清新”が好む村上春樹、岩井俊二、無印良品

ここからは私の想像なのだが、一つの背景は、“無印良品”という日本を体現するようなブランドの威力、信頼性というものがあったのではないか、と思う。中国経済の悪化にともない、外資系企業、外資系ブランドの撤退ラッシュが続く中、無印良品は怒涛の出店を展開し中国の若い世代に圧倒的な支持を受けている。中国の「名創優品」チェーンなどは、明らかに無印良品のブランド力に乗じた戦略で人気を博した。しかも無印良品の持つイメージ、たとえばシンプル、ナチュラル、エコ、オーガニック、ちょっと上質な暮らしといったキーワードは、中国のプチブル層に誕生した“小清新”と呼ばれる若い女性層の好みに合致し、いわゆるエルメスやシャネルに身を固めるセレブ層とは違う、洗練された自然派の都市民ファッションの一つの流行となった。

そもそも小清新というイメージ自体が、非常に日本的といわれ、小清新が好む小説・映画といえば村上春樹や岩井俊二がトップに来るし、化粧も日本的なナチュラルメイク、美肌スキンケアに重点を置き、ふかひれアワビの飽食よりも、オーガニック食品やマクロビ（日本発の健康食生活法）にこだわる。つまり小清新のイメージは無印良品であり、無印良品のイメージは日本を体現しており、若い小清新な中国人にとって日本とは、シンプル、ナチュラル、エコ、オーガニック、ちょっと上質な国として、圧倒的な信頼を得ている。日本のこの無印良品的ブランド力は、中国における一つの文化形成に寄与するだけの影響力を持っていたわけだ。このあたりの背景は、拙著『本当は日本が大好きな中国人 (朝日新書)』（朝日新書）に詳しいので参照してほしい。

そのきわめて日本的イメージの無印良品が、CCTV報道に対して「誤解だ」といち早く発信した。ここで、CCTVは嘘つきだ、といわずに「誤解だ」というあたりが奥ゆかしい。そして、わざわざ丁寧に、証拠の税関書類や品質検査合格書類などを添付して、冷静に誤解を解こうとしていることが、好感を得た。こうなってくると、普段、中国のフェイクニュースに対して正面から声を上げることが難しい中国ネットユーザーたちも、ちょっと嬉しくなってくるようだ。ネット上では「疑いなく、無印良品の勝利」と指摘する声もあった。

傲慢フェイクニュースにうんざり

もう一つは、中国人消費者の間に、中国の“日本の放射能汚染地域生産物”の全面禁輸にうんざりしている空気があった。エコ、ナチュラル、安心、安全、ちょっと上質にこだわる中国の都市部プチブル層は、実は日本製の食品を買いたい。だから、日本旅行に行った際に食品の爆買いをするし、日本に留学・駐在している友人に頼んで送ってもらったりする。売れるから、ネットショップで、カルビーのフルグラ（栃木県産）が販売されるのだし、密輸入の真空パックごはんにわざわざ北海道産とウソの生産地を書いたシールを張ってまでスーパーの棚に並べられるのだ。

スーパー側も消費者側も、震災後6年も経つ今なお、日本の10都県からの禁輸措置を不条理だと感じているのだ。はっきり言って、日本の放射能汚染食品の問題よりも、そろそろ北京にも飛んでくる黄砂とともに放射性セシウムを吸い込むことによる内部被ばくの方がよっぽど深刻で切実な問題ではなかろうか。

この後、中国当局の無印良品イジメが本格化して、最終的に無印良品側が前言を撤回して謝ることになるのか、それとも無印良品の冤罪ということで決着がつくのかはまだわからない。

だが、消費者にとって、バッシングすべき不良品は、自前取材をせずにフェイクニュースを日常的に流し、あたかも自分たちが世論をコントロールしているかのような傲慢さを隠さないメディアの方だということは、別に中国だけの話ではないということだ。

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メデイアの中国の見方は甘いとしか言いようがありません。歴史的に国家が他国の製品ボイコットやデモをさせ（五四運動・裏には米国が動いたという説もあり。反日デモ、カルフールへのデモ、マックへの期限切れ鶏肉調査）、中華思想に基づく国際的なルール破りは当り前です。レアアースの対日輸出禁止に見られるようなWTO違反や南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と言い切ることができる国です。

中国が自由貿易の守護者と言うのは間違っています。自国の輸出には甘く、ソーシャルダンピングを平気でします。鉄鋼の在庫を吐くために低価格で輸出してきていました。また、非関税障壁で、輸入物品の通関をいくらでも遅らせることもできます。通関職員に賄賂を贈らない限り、スムースな通関は出来ません。それで外国企業は、通関は中国人にやらせるわけです。日本人は担当できません。賄賂の金は当然「小金庫」（中国企業は必ず二重帳簿、三重帳簿にして役人に贈る賄賂の裏金をプールする仕組みにしています）から出します。韓国にも懲罰的な製品・サービスのボイコットを国がやらせています。どんなに民間が決めたと言い逃れてしても、中共に営業の自由はありません。党の命令以外に、外交問題に発展することが決められるはずがありません。

3/23FT記事では、習近平がトランプを自由貿易に戻るよう説得せよとの話ですが、中国は自分の都合の良いときだけ「発展途上国」を主張して、国際ルールは守らないような行動を取る国です。トランプを説得できる立場にはないでしょう。先ず自分の行動を改めてからのみ人に説得は可能です。蓮舫が森友問題で安倍昭恵氏を国会で証人喚問をと喚いていますが、先ず自分の二重国籍の問題を説明してから他人に要求するのが筋では。自分を棚に上げられるところは、やはり中国人（≠台湾人）の面目躍如たる所があります。

また中国は米国のインフラ投資に協力できるとの見方ですが、①軍事的に米中対決するかも知れない国に、インフラ投資させれば、バックドアを仕掛けられ、機雷を陸上に仕掛けられるのと同じ意味を持ちます。筆者は平和ボケの典型です。米国軍はそんなことは許さないでしょう。②中国経済は崩壊寸前にあり、データを遣り繰りして誤魔化しているだけです。自国内でも融資平台の扱いに困り果てているのに、これ以上の投資余力はないし、外貨流出防止策を採っていて、下請けとなる米国の土建・建設業者に払う米＄もないのでは。

3/24FT記事

歴史上、自国のナショナリストの不満が他国への攻撃に向かうようにした結果、逆に同じナショナリストに倒された政権は枚挙にいとまがない。中国共産党はこのことを知っているのに、神経を逆なでした国に対し、国民による攻撃をあおり、製品ボイコットをたきつけている。

今回は韓国だ。北朝鮮による核攻撃の脅威にさらされる同国は、国内に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を配備することを認めた。これに対し中国は、レーダーの監視範囲が国内の軍事拠点まで届くことから、地域の戦略バランスが崩れ、同国の軍事力が脅かされると主張している。

確かに、これも米国が配備する理由だろう。もし、中国が韓国内のミサイル配備を望まないなら、北朝鮮の挑発的攻撃を抑えるため、さらに手を打つべきだというのが米国の言い分だ。

ところが、中国共産党は国営メディアを総動員して韓国への辛辣な批判を展開し、韓国企業へ嫌がらせをしたり、中国人観光客が訪韓しないようにしたりもしている。小学生児童にも韓国製品をボイコットするよう教え込んでいる。

そうした攻撃の矢面に立たされたのが、配備に土地の一部を提供した韓国のロッテグループだ。中国で展開するスーパー99店舗のうち87店舗が一時的なものも含め、閉店に追い込まれた。

中国はトランプ米大統領の保護主義的な主張に反発しているにもかかわらず、こうした反韓行為をとっている。これは自滅的だ。グローバル化に問題点があるのは中国のせいだと非難する西側諸国に、攻撃材料を与えるようなものだ。

韓国の次期大統領が配備を撤回することを期待し、中国がボイコットなどで反韓感情をあおっているのは明らかだ。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の後任の最有力候補で、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は、既に配備を見直すと表明している。どの候補が大統領になっても、北朝鮮との緊張緩和の道を探らなければならない。しかし、中国の経済的圧力に屈し、一方的に配備を撤回するのは誤りだろう。

他国との対立に経済ナショナリズムを利用するのは中国の常とう手段で、これまではそうしてかなり言い分を通してきた。自国内でナショナリズムをあおる一方、戦略的要請と商業的重要課題を混同して外交を展開するのは賢明な指導者のやることではあるまい。今のやり方では、重要な隣国との貿易関係をこじらせるだけでなく、外に向けたはずのナショナリストの怒りが、結局、国内に跳ね返ってくることにもなりかねない。

（23日付、社説）

3/23FT記事

今後の世界は、建国の歴史は比較的浅いが覇権国として長く世界に存在感を示してきた米国と、古代は帝国であり、近年再び超大国として急浮上してきた中国がどんな関係を築くかに大きく左右される。両国の関係は、ポピュリスト（大衆迎合主義者）で排外主義を掲げるトランプ氏が米国で大統領に就任し、中国では権力を一手に掌握する習近平国家主席が独裁色を強めていることから、非常に厳しいものになっている。

保護主義を掲げる米国のトランプ氏＝ＡＰ

同様に対照的なのは、両者の世界経済の捉え方だ。中国をかつて支配した毛沢東が目指したのは自給自足による経済の自立だった。だが1978年以降は、一貫して毛の後継者、鄧小平が提案した「改革開放」を合言葉にしてきた。一方、米国は第２次世界大戦後、国際的な自由主義体制を築いたが、多くの米国人は米国が世界の指導者であることに問題を感じ始めた。そのため、目覚ましい成果を収めてきた従来の米国の政策は自国の利益に反すると考える人物を指導者に選んだ。

■世界経済への姿勢、食い違い

開かれた世界経済に対する両国の姿勢が逆転したのは皮肉だ。それを浮き彫りにしたのが１月の２人の発言だ。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で習氏はグローバル化を支持するとのメッセージを強く発したのに対し、トランプ氏は３日後の20日、大統領就任式で「（自国産業の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」というとんでもない演説をした。３月18日に閉幕したドイツでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明から「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が削られた。米国によるこうした保護主義的な動きがどんな影響をもたらすかは未知数だが、極めて気がかりだ。脆弱な世界経済にとり、米中間の貿易戦争ほど望ましくないものはないからだ。

自由貿易の重要性を強調する中国の習近平氏＝ＡＰ

北京で先ごろ開かれた「中国発展高層論壇（チャイナ・デベロップメント・フォーラム）」に参加して、各国政府が掲げてきた理想と現実のギャップがいかに大きいかを痛感した。中国側の参加者らは非公式に、資本主義や民主主義、開かれた経済の成功モデルとして米国を見てきたと話してくれた。ところが世界金融危機が起こり、トランプ氏が大統領に選ばれ、米国が保護主義に傾くのをみて、彼らはこの３つのモデルにおける米国の成功は崩れ去ったと考えている。

これに対し西側諸国は、中国は先端産業で世界に通用する企業を育成しようと手厚く保護するなど、中国経済は開かれているとする中国の主張は現実とかけ離れていると批判する。海外企業への中国のサイバー攻撃も批判の対象だ。加えて、中国の経済開放を支援すれば民主化が進むだろうとの期待にもかかわらず、中国の民主化が進んでいないことへの失望感も強い。

しかし、欠くことのできない世界的な公益、つまり地球規模で人類が共有している資産の管理や国際安全保障、安定した繁栄を確保していくには、この奇妙なコンビが協力しなければならない運命にあることも明らかだ。トランプ氏が「米国第一」を宣言し、習氏は自国民の快適な暮らしの実現を最優先しようとするかもしれない。

ただ、いずれも他の国々の利益や考え方に注意を払わなければ、自分の望みを実現させることはできない。現在、中国の指導者の方が米国の指導者よりもこのことをよく理解しているように見えるのは、驚くべきことだ。

■会談、多くは期待できぬが

両氏が４月、初の首脳会談で「冬のホワイトハウス」と呼ばれるフロリダ州にある別荘「マール・ア・ラーゴ」で会う時は、互いに協力できる基盤を見つける必要がある。最近の状況を考えると、会談にはあまり期待できそうにない。トランプ氏は中国の通商政策と為替政策を標的にし、中国大陸と台湾が一つの国に属するという中国政府の「一つの中国」の政策に異議を唱えるそぶりまで見せた。２人は性格もこれまでの経験も大きく異なる。「最高ツイート責任者」であり、様々なディール（取引）をまとめてきた不動産王のトランプ氏に対し、習氏は昇進していくのが難しい共産党の組織を上り詰めた勝者だ。

ここで経済にだけ目を向け、互いに相手の言うことにほぼ耳を傾けない２人が会談でどうしたらうまくいくか考えてみたい。

まず、習氏とトランプ氏は、２人が対立していたら、どちらも自分の目標を達成できないことを互いに納得し合わなければならない。これが実際の戦争なら当てはまるのは明白だ。だが、貿易戦争にも当てはまる。どちらの国がより深く打撃を被るかはあまり重要なことではない。間違いなく両国ともに直接的、間接的に損をする。

第２に、習氏はトランプ氏に、中国の政策に対するトランプ氏の見方は救いがたいほど時代遅れだということを説得する必要がある。中国は2014年６月以降、人民元を下支えするために外貨準備から１兆ドル（約111兆円）を使った。06年から16年にかけて、中国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）比35％から同19％に低下した。中国の劇的な経済成長を支えた輸出はもはや昔の話だ。

第３に、トランプ氏は習氏に対し、中国の産業政策について諸外国が懸念を持つのはもっともなことだと伝える必要がある。中国が自国はまだ発展途上国だと主張するのは当然だろう。だが既に巨大な経済大国でもある。中国が発展を求めて進める諸政策は、他国の目には侵略的な重商主義のように映る。各国が互いに依存する今の世界では、他国も中国がやることについては相応の利害を持っているということを中国は認識すべきだろう。この点は、中国の経常黒字の規模にも当てはまる。トランプ氏も当然、似たような論点を理解しなければならない。トランプ氏が自分の行動が世界にもたらす影響を気にしないのなら、中国も気にする必要はないということになる。

第４に、中国はトランプ氏が望みを実現するのに手を貸せる。トランプ氏は産業空洞化により打撃を受けた米国の地域に新しい工場を建設していきたいと望んでいる。産業空洞化の流れを反転させることはできないが、習氏にとって、喜んで米国に投資したい中国企業を見つけるのは簡単だろう。トランプ氏はそうした投資決定の発表を好むだけに、習氏はトランプ氏を支援すべきだ。

最後に、トランプ氏は米国でのインフラ投資ブームを起こしたいと考えている。中国は、実際のインフラ構築から、その引き渡しまで圧倒的なスピードで実現できると自負する存在だ。この中国の能力をトランプ氏の目標と結びつけるのは可能に違いない。

米中がどれほど対照的に見えるとしても、両国は利益を共有している。開かれた世界経済を維持することもその一つだ。トランプ氏に、貿易に対する彼の見方が間違っていると納得させることも極めて重要だ。自由な世界貿易を維持するメリットについて、米大統領を説得するのに中国の共産党指導者を頼りにしなければならないとは、従来は考えられなかった。しかし、今の絶望的な状況においては、そうした考えにくい手段も必要ということだ。

By Martin Wolf

（2017年３月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

3/23日経朝刊

中国は２月19日から北朝鮮からの石炭輸入を停止した。核・ミサイル開発の原資を断ち切るために国連制裁決議が定めた上限に、2017年の輸入額が「近づいたため」だと説明する。ところが１月の税関当局の統計をみると上限額の３分の１にも達していない。浮かぶのは、トランプ米政権の強硬姿勢に危機感を強め、前倒しで制裁に踏み切ったという構図だ。

北朝鮮・新義州の石炭積み出し港

「こんな数字が出るとは不可解だ」。２月下旬、北京で中朝関係を担当する外交官の間で疑問の声があがった。中国税関総署が発表した１月の石炭輸入額は1.2億ドル。国連制裁決議が定めた上限額は４億ドルで、まだまだ余裕があった。

中国政府と深いつながりがあるシンクタンクの研究者が日本経済新聞の取材に、からくりを解説してくれた。「米国に協力姿勢をアピールするために制裁を前倒しで発動した」。トランプ米大統領の対北強硬姿勢への危機感があったという。

難民流入を懸念

トランプ氏は大統領選中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との直接会談に意欲を示したが、最近は「かなり先になる」と後退。「中国に意思があれば北朝鮮問題は簡単に解決できる」と中国に積極的な対応を求めるようになった。

中国は北朝鮮への圧力強化に及び腰だ。北朝鮮はそれに乗じて核・ミサイル開発を進め、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土を射程に収めようとしている。そうなる前に、米国は手を打つ必要があり、まずは中国を動かすのが先決だ。ある中国人研究者はトランプ氏の思考をこう分析する。

２月17日、ティラーソン国務長官は王毅外相との初会談で、北朝鮮の挑発抑止へあらゆる手段を使うよう求めた。中国ではトランプ政権の強硬姿勢に危機感が一気に高まった。中国商務省が北朝鮮からの石炭輸入停止を関係者に通知したのは翌18日のことだ。北京の外交筋は米が中国に３つの圧力をかけたとみる。

一つは日韓両国との安全保障協力の強化。中国が嫌がる在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備はその一環だ。もう一つは北朝鮮と取引する第三国企業に独自制裁をかけること。実施されれば中国企業が対象になる。最後に北朝鮮への軍事力行使。発足したばかりのトランプ政権がすぐに打てる策ではないが、北朝鮮の混乱で難民が押し寄せることを懸念する中国がもっとも嫌がる話だ。

ティラーソン氏は３月中旬のアジア歴訪でも、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と軍事オプションをちらつかせた。韓国から中国へ移動する専用機内では、米メディアのインタビューに応じて日韓の核武装に言及。現時点では検討していないとしたうえで、「将来はわからない」と含みを持たせた。石炭禁輸だけでは足りないとの意思表示だった。

次の協力探る

王毅氏は３月の会談で北朝鮮への圧力強化に一定の協力姿勢を改めて示した。米国をなだめると同時に、中国が期待する早期の首脳会談へ環境整備する必要があったからだ。ただ、「対話による解決」を求める方針は変えず、石炭禁輸に続く協力策を明示することもなかった。北朝鮮を混乱させない範囲内で協力しつつ、米国を北朝鮮との直接協議へ促すとの方針をなお維持した。

中国の筋書きに展望があるわけではない。かつては米朝平和協定を結べば北朝鮮が核兵器を放棄するとみていたが、すでに北朝鮮は憲法に核保有国と明記し、核を手放す選択肢は事実上ない。対話しても米国が受け入れ可能な合意は得られそうにない。このまま次の協力策を出さなければ、米国が再び中国への態度を硬化させるとの見方が浮上している。

北朝鮮は今月19日、北京での米中外相会談を尻目に弾道ミサイル用とみられる新型エンジンの燃焼実験を実施したと発表した。中国は北朝鮮問題の根本的な解決策を探しあぐね、先送りしてきた。だからこそ微妙な均衡にある現状を崩しかねないトランプ政権の強硬姿勢に神経をとがらせる。王毅氏はその翌日、北京での講演で語った。「我々は戦争に至るか対話に戻るかの岐路にある」

（北京＝永井央紀）

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トランプが中国に弱腰になってきたように見えるのは、やはり、クシュナー・イバンカへの安邦保険のプレゼントが効いているのかもしれません。でもそれでは、本記事のオースリン氏が言っている「米国の労働者と米国経済を守りたい」という所から外れます。「アメリカ・ファースト」の看板が泣きます。

本当に弱腰になっているかどうかは

①4/6,7に習近平の訪米を受け入れるかどうか

②訪米したら、共同声明の中味がどうなるか

によって判断できると思います。まあ、訪米しても、両者譲れる所は多くないでしょう。両者の裏には軍がついており、迂闊な譲歩は出来ません。経済的な面にしても、トランプは国民に公約してきた手前、中国に甘い顔をすることは出来ません。そう考えると、習の方が不利で、それなら訪米は止めようとなるでしょう。いくら訪米しても、帰りのお土産もなくては北戴河会議でここぞとばかりに叩かれます。何せ反腐敗運動で政敵をつるし上げて来ていますので。

昨日の小生のブログで宮崎氏のメルマガを紹介しましたが、米国は台湾の軍事支援に力を入れ出しました。ただアンデイ氏や兵頭氏が心配するように、中国への技術流出が国民党残党から為されることです。早く内省人中心の部隊編成にしないと、台湾軍は台湾国民党軍となり、国共合作がまた起こり得ます。

蔡総統も少しずつ現状維持の姿勢を変えようとしているのでは。李登輝総統のように慎重こそが政治家には必要かも。昨日のブログで兵頭氏は機雷敷設すれば中国は台湾に負けると述べました。ただ、台湾経済も対中依存度が高いため、ガタガタになります。やはり、中国を抜きにした経済体制を作っていかねば。日本も勿論そうです。敵を経済的に助け、軍事拡張に手を貸すのは愚の骨頂です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

トランプ政権が発足して早2カ月。貿易・通商政策や移民政策、国境警備の厳格化など大統領選の際のスタンスを継続している分野もあるが、同盟国に対する立場や「一つの中国」原則に対する見方など、主張を修正させている分野も目立つ。端から見るとぶれているように見えるトランプ政権の主要政策。その背景にある法則について、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長が解説した。（日経ビジネスニューヨーク支局 篠原匡、長野光）

—日韓の核武装を容認したり、北大西洋条約機構（NATO）を時代遅れと批判したり、ロシアとの関係改善に強い意欲を示したり、外交・安全保障に関するトランプ氏の選挙期間中の発言は従来の米国の政策とは大きく異なるものでした。ただ、その後は「一つの中国」原則を尊重するなど、伝統的な路線に回帰しているようにも見えます。トランプ政権の外交・安全保障政策をどう整理すればいいのでしょうか。

マイケル・オースリン氏（以下、オースリン）：トランプ氏が大統領選に勝利した後、誰もが彼の外交政策はラジカルなのではないか、米国の外交政策のプライオリティは大きく変わるのではないか、と考えました。ただ現実を見ると、彼が変えようとしているのは国内問題に直結する外交課題に過ぎません。

「トランプ大統領には一貫したロジックがある」と語るAEIのマイケル・オースリン氏（写真：Aaron Clamage Photography (c) American Enterprise Institute）

例えば、トランプ大統領はTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を表明しましたが、これは国内の雇用問題につながるイシューとしてTPPやNAFTAを捉えているからです。イスラム圏7カ国の入国禁止を命じた大統領令も、国内のテロ対策という文脈で捉えれば一貫しています。どちらも外交課題ですが、トランプ大統領は国内問題としてみています。

一方で、純粋な外交政策については従来の政策を踏襲しています。トランプ大統領は日米同盟の重要性に繰り返し言及していますし、（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用も明言しました。NATOに対する支持も表明しており、従来からの「一つの中国」という原則を尊重するとも語っています。

もちろん、そういう伝統的な外交政策を変えようと思えば変えられます。トランプ大統領と外交政策チームは今後、変えようとするかもしれない。ただ現在についていえば、あらゆることが直ちに変わると思われてきたけれども、それは起きていません。国内問題に直結する外交課題か否か。トランプ大統領には一貫したアプローチがあるとみています。

—トランプ大統領は選挙期間中からロシアに対して融和的な姿勢を取ってきました。先ほどのロジックに照らすとロシアはどうでしょうか。

オースリン：少し前に統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長がシリアにおけるロシア軍との共同作業について、ロシアのカウンターパートと話し合いを持ちました。これはオバマ政権からの大きな変化です。一方で、トランプ政権はウクライナを巡る対ロ制裁は続けていますし、国連代表も国連の場でロシアによるウクライナ侵攻やシリア介入を批判しています。

確かに、ロシアについてトランプ大統領はかなり複雑なポジションを取っており、現時点では様々なものが混じり合っています。ロシアを巡るスタンスについては、もう少し成り行きを見守る必要がありますが、ロシアに対する伝統的な政策を維持していると言えます。

彼の言う経済ナショナリズムは保護主義とは異なる

—トランプ政権にはスティーブ・バノン首席戦略官のような人物がいる一方で、マティス国防長官など伝統的な立場を取る人々もいます。

オースリン：我々が知る限り、バノン氏はかなり高いレベルで政策に関与しており、トランプ大統領に強い影響力を持っています。イスラムすべてを指しているのかは分かりませんが、彼は米国がイスラムと戦争状態にあると信じています。宗教上の対立をナチュラルなものと捉えているという面で、バノン氏の世界観はかなり独特と言えます。

一方で、トランプ大統領はマティス国防長官やティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官など伝統的な志向を持つ人々を数多く指名しています。彼らは並外れた頭脳を持つ、クオリティの高い優れた人々です。彼らはバノン氏の世界観を共有していません。そのため、政権内には競争が起きていますが、意見の相違があるのは決して悪いことではありません。

バノン氏は強固な信念を持っていますが、それがトランプ政権のすべてを形作っているとは思いません。バノン氏のビジョンに同意すべきものがあれば、大統領は自身の政策を変えるでしょうし、同意しない場合もあるでしょう。最終的に決断するのが大統領だということを考えれば、自身の政策がベターだと両方のサイドが大統領を納得させなければなりません。

足元でみれば、純粋な外交政策については伝統的な立場を取る人が勝利を収めているように見えますが、移民や貿易など国内問題についてはバノン氏が勝利を収めているように見えます。どちらかが100％という話ではありません。バノン氏の世界観は物議を醸していますが、その裏側にある「米国に利益をもたらす」という哲学は議論されてしかるべきものだと思います。

—バノン首席補佐官は経済ナショナリズムを主張しています。

オースリン：彼の言う経済ナショナリズムは保護主義とは異なるものだと思います。トランプ大統領は米国の労働者と米国経済を守りたいと考えています。そして、彼らが実際に話しているのは、現在の自由貿易がフェアかどうか、米国が経済活動の中で打撃を受けていないか、それを確認しましょうということです。経済ナショナリズムとは、こういう考え方を指す新しい言葉です。

ご存じの通り、保護主義は海外の貿易相手に対して国境を閉ざすということですが、トランプ大統領がそれを望んでいるとは思いません。日本の方々がどう受け止めているかは分かりませんが、米国の利益のために、もっといいディールになるように交渉しようと言っているだけです。それがピュアな保護主義だとは思いません。

—メキシコなど海外に製造拠点を移そうとした企業を攻撃している点はどうでしょうか。

オースリン：経済ナショナリズムという観点で見れば、トランプ大統領のしていることはロジカルだと思います。次に生じる疑問は、トランプ政権が採ろうとしている政策がいい政策なのかどうかです。彼の政策が経済を改善させるのか。それこそが問われるべき真の問いでしょう。我々は開かれた国境がベターであり、強固な自由貿易体制がベターだと考えていますが、真実はまだ分かりません。トランプ政権の下で経済に何が起きるのか、もう少し注視する必要があると思います。

日経記事

なぜだろう。就任前、あれほど厳しかったトランプ米大統領の中国観が、じわりと変わり始めているという。その真相を探ると、アジアに混乱をもたらしかねない不安の種がみえてくる。

米中要人の往来が加速している。中国外交トップの楊潔篪国務委員（副首相級）が２月末に訪米したのに続き、ティラーソン国務長官が18～19日に北京入りした。習近平国家主席が４月上旬に訪米する案も検討されている。

「中国と建設的で、結果を重視した関係をめざしていく。米国民の利益になり、同盟国との信頼関係にもかなうはずだ」。米政府高官はこう説明する。

だが、米国のアジアの同盟各国には不吉な予感が漂っている。米中が何らかの裏取引を交わし、自分たちが外されてしまうのではないか。そんな不安だ。

なぜなら、トランプ氏の対中戦略はなかば空洞であり、軸足がぶれやすい現実が少しずつ明らかになってきたからである。

たとえば、事実上、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策への対応がそうだ。トランプ氏は当初、これに従わない可能性をにじませていた。

ところがトランプ氏は２月上旬になると、この政策の堅持をあっさり中国に約束し、関係改善に意欲すらみせた。かつて強く非難した人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控え気味である。

いったい、トランプ氏の中国観はどうなっているのか。手がかりになるのが、２月10日の安倍晋三首相との初会談だ。複数の関係者によると、伏せられたやり取りはこんな感じだったらしい。

約40分間の会談のほとんどが中国問題に費やされたほか、その後の昼食会でも中国が主な話題のひとつになった。

中国は経済力や軍事力にものをいわせて、東・南シナ海で勢力圏を広げようとしている。「中国主導のアジア」をつくり、米国の影響力を排除するつもりだ。そうさせないよう、日米同盟を強めなければならない――。

会談は安倍氏が主導し、こんな対中認識を共有する流れになった。最側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問は会談後、「中国に関する安倍首相の説明はすばらしい」と、日本側にささやいた。

ところが、トランプ氏は時折、日本側が「おやっ」と、不安を感じる発言もしていたのだ。

「そうはいっても、習近平氏もなかなか見どころがある人物だ」

「習近平氏とは初めて電話したが、とても良い話ができた」

トランプ氏は、安倍氏との共同記者会見でも米中連携に前向きな姿勢をみせた。彼は安倍氏と親交を結ぶ一方で、もう片方の手で習近平氏とも握手をかわそうとしているようなのである。

秋田浩之（あきた・ひろゆき）　政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流　米中日安全保障三国志」

トランプ氏の心変わりのきっかけは、日米首脳会談の前日にあたる２月９日、習近平氏と交わされた電話だ。

米中関係者らによると、米政権が重視する国内雇用やインフラの整備のため、中国が協力していく姿勢を習近平氏がみせたらしい。オバマ前政権が求めていた米中投資協定の締結について、前向きな意向を示したとの情報がある。

トランプ氏はこの見返りとして「一つの中国」政策を堅持し、関係の改善に動いたとみるべきだろう。習近平氏への４月の米国招待も、この延長線上にある。

トランプ氏には骨太な戦略観がなく、損得に外交が流されやすいという不安がかねて指摘されていた。やはり、そうだったのだ。

むろん、彼としても中国の対米貿易黒字や東・南シナ海での強硬な行動に怒ってはいる。だが、それは明確な理念にもとづく反応というより、感情的に腹を立てているといったほうが近いという。

中国の外交ブレーンによれば、習近平氏は「トランプ氏は取引好きで、御しやすい」と見抜いている。トランプ氏を取り込むため、今後、さまざまな協力案件を打診するにちがいない。経済に加えてもう一つの有力なカードが北朝鮮問題での協力だ。

ひそかに、米中間で取引が始まっている形跡がある。米国は先月17日、ドイツで開かれた初の外相会談で、北朝鮮に「あらゆる手段」を使って圧力を強めるよう、中国側に求めた。

すると、その翌日。中国商務省は突然、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると発表した。「偶然とは思えない。何らかのディールが交わされたのだろう」。アジアのベテラン外交官からはこんな声が漏れる。

北朝鮮問題をめぐって米中が連携を深めること自体は、世界にとっても朗報だ。問題は、トランプ氏がその見返りに、中国側にどんな譲歩をするのかである。

もし、東・南シナ海での中国の行動をめぐり、米政権が甘い態度をとることになれば、日本やオーストラリア、東南アジアの同盟国の安全保障が脅かされてしまう。

では、日本やオーストラリアはどうすればよいのか。ひとつの方策は安全保障に精通し、厳しい対中観をもっているマティス国防長官らと連携し、トランプ氏が危ない対中取引に走らないよう抑えることだ。この意味で、ペンス副大統領もカギをにぎる。

それでも、大統領が絶大な権力をにぎる米国では、副大統領や閣僚の影響力には限界がある。空洞になっているトランプ氏の中国観がきちんと肉付けされていくよう、同盟国は彼との対話を深めていかなければならない。

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本日は台湾関係のニュースです。日本が本年1/1より「交流協会」を「日本台湾交流協会」に名称変更したのに合わせ、今般台湾でも「台湾日本関係協会」に名称変更しました。

3/20李登輝友の会HPより＜行政院が認可「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会」に名称変更へ＞

http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170320-1/

兵頭二十八著『日本の武器で滅びる中華人民共和国』を読みますと、台湾関係についても書かれていますが、それ以外でも面白い部分がありますので紹介します。（主な頁だけ表記）

・尖閣を守るにはtripwire（＝鳴子）を配置する必要あり。自衛戦争だけが国連憲章で認められているため。Tripwireとして、魚釣島に穴を掘り、日本の74式戦車を半分埋め、コンクリで固めて「沿岸砲台」とする。（当然人員配置する）。日本の施政権を強調できる。（P．32）

・ﾆｸｿﾝ・毛の密約。「両国はICBMの競争をしない」、「米国は東京に核の傘をさしかけず、日本には決して核武装させない。東京は当分、中共からの核攻撃に対して丸裸にしておく。」（P．58）

（3/21三島由紀夫研究会主催の西村幸祐氏講演会で、氏は、片岡鉄哉氏から聞いた話で「沖縄返還交渉時、ニクソンは佐藤総理に日本の核武装を勧めたが、佐藤総理が断った」とのこと。日本側密使として若泉敬京産大教授が当たったが、この裏話を三島に話したのではと推測している。あくまでも推測でしかないが。それを基に三島は『美しい国』を書いた。これは映画化され、本年5月に封切りされる。核戦争の危機を書いたものだが、映画は原作と違っている。ただ、若い人は三島を知らない人が多いので、三島を知るきっかけとしては良いとのこと。）

・米国とNATOのﾆｭｰｸﾘｱ・ｼｴｱﾘﾝｸﾞはB61（小型水爆）を分解して部品として貯蔵されているドイツ、オランダ、ベルギー、イタリアが「核の傘」があるとロシアは認識している。（Ｐ．74）

・日本に「核の傘」はあるか。71年11月の「非核三原則」衆議院決議で核の持ち込みすら拒否した形。（Ｐ．75）

・弾道ミサイル防衛の如何わしさ。弾道ミサイルは、その軌道の絶頂部分が、スピードが最低に。その時を狙って迎撃ミサイルをﾍｯﾄﾞｵﾝ（正面衝突）できれば破壊が可。ｲｰｼﾞｽ艦も敵ミサイルの飛翔ｺｰｽの中間点にいる必要あり。現実に中国大陸から発射されれば、朝鮮半島の陸地に阻まれ、位置することはできない。（Ｐ．95）

・中国の核脅威から逃れる術＝中共体制を崩壊させ、各地に軍閥政府が乱立、米政府の特殊部隊が「核弾頭差押え」のため出動する。（Ｐ．100）

・中共の「アキレスの踵」は沿岸の大陸棚に沈底式機雷を撒かれること。（繋維式機雷と違い安い）。水深30ｍ未満の浅い海面に機雷敷設は簡単。マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、インドネシアの海軍でも、特別な訓練は必要でなく、高額な専用設備も必要ない。（Ｐ．111）

・アジアに平和を齎すにはマレーシア、フィリピン、ベトナムでスプラトリー島嶼全域での領有権主張の調整が必要。＋ブルネイは簡単。（四か国で軍事同盟を結べば良いという事）（Ｐ．129）

・これに対し、台湾は、『まあ、「本当に戦争にでもなったら、台湾から遠い海外へ逃げてしまえばよい」というのが、フットワークの軽い台湾国民の本音でしよう。そして政府にも、工廠などの固定資本に投資しても、内戦になれば持って逃げられないから損だ、という、チャイナ夕ウンの零細料理店主に似た思惑があるのかもしれません。

台湾軍がいくら望もうとも、台湾政府と国民は、台湾海峡に機雷を敷設することに反対するでしょう。大陸との往来ができなくなったら、ビジネスが干上がってしまうのは台湾湾人のほうなのです。

面白いのは、中共海軍もそこを見抜いていることでしょう。「こっちが機雷を撒けば台湾は終わりだぞ」と、よく宣伝しています。第三者から見たら、台湾海峡が機雷だらけになったら、中共軍は輸送船や揚陸艦で台湾へ押し寄せられなくなってしまうのですから中共側が困り、台湾側は喜んでよいはずです。』（Ｐ．131）

・『現今の台湾政権は、二〇一五年一〇月に、「一五〇〇トン級の国産潜水艦を整備する」 という計画を公表しています。しかし、もしその話が最速で前進しても、初号艦の就役は 二〇二五年よりも後になるらしい。

いったいその前に中共軍が上陸作戦を発起したら、彼らはどうするつもりなのでしょうか？

台湾の指導層は、大陸(中共)の最大の弱点が、「沿岸に機雷を撒かれると簡単に体制 が崩壊し、長期にわたって経済的三等国に転落するしかない運命にある」ということがよく分かっている。それゆえに機雷戦には乗り気ではないのだと想像しますと、台湾のこのような不自然な軍事政策が、矛盾なく説明されるように思います。

両国間には暗黙の了解があるので、台湾海軍もまた、沈底式機雷を探知•掃海するための近代的装備が事実上ゼロであっても、平気なのでしよう。』（Ｐ．157）

・『中共に筒抜けになる軍事情報

米国は、国民党がシナ大陸内に保持している人脈、すなわち親戚や戦前の知人を通じた情報の収集力を、貴重だと評価しています。

ところが一九八五年以降、大陸と台湾のあいだの直接商売や個人旅行が趨勢としてもう止めようがなくなると、それに乗じて台湾軍内にも中共側のスパイ工作が浸透しました。

台湾軍の中堅将校としては、いまさら台湾軍が大陸を征服できるわけのないことは判断できますし、その逆に米国政府次第では大陸が台湾を吸収してしまう事態があり得るという計算ができます。だから、古い長老将軍たちに義理立てするよりも、自分の現在や将来を考えるようになるでしよう。米国は、そこまで読んでいます。』（Ｐ．160）

・『台湾単独でも機雷戦で勝てるが

台湾経済は、一九九〇年代から、大陸経済への依存を強めてきました。そしてニ〇〇九 〜一三年にかけて、もう事実上、中共経済に隸属してしまったと見ていいのではないでしょうか。

インド、マレーシアもしくはインドネシアが(台湾の行動とは関係なく)、マラッカ海峡を機雷で封鎖した場合、中共の石油輸人はそれだけでも八割を断たれることになると思われますけれども、実は台湾単独で機雷戦に訴えても、中共を亡ぼすのにはもう十分なのです。

そうなってしまうのは、なにも現代の機雷がスーパー兵器だからではなくて、誰も予想もしなかったほど経済発展してしまった一九九〇年代以降の中共の「地政学的弱点」が、それだけ特異であるからなのです。

しかし、撒いた機雷の効果が長期におよぶことを、台湾人は怖れているように見えます。要するに台湾人は、中共経済を破壊したくはないのです。』（Ｐ．167）

著者は中国に民主主義革命を起こさせることが、世界への中国の脅威をなくすことと信じていますが（Ｐ．206）、中国は民主主義にはならないでしょう。分裂してもﾐﾆ中共ができ、軍閥支配の多国家ができるだけのような気がします。それでもそちらの方が安心ですが。

日本の新幹線技術も台湾高鉄の副総裁から中国に流出しました。彼は台湾人ではなく、中国人だからできたのでしょう。外省人と思われます。

https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1630582/

ｱﾝﾃﾞｲ記事

中国の強い圧力にもめげず韓国はサード（THAAD、終末高高度防衛）ミサイルを導入すると決定した。日本の自衛隊は二年前からサードミサイルの導入を検討していて、稲田防衛相は今月13日にグアムの空軍基地でサードミサイルを視察した。ところが台湾では同じ日に国会で議員から台湾にサードの導入を聞かれた馮世寛国防部長はNoと答えた。しかも馮世?部長は理由を聞かれて、台湾は米中間の戦争に巻き込まれたくないと答えたのだ。 ●サード導入に反対の理由 馮世寛部長が導入に反対した理由の第一は、台湾は米中間の戦争に介入せず中立を守る。台湾は自国の主権を守るために戦うべきで他国を援助すべきではないと言ったのだ。これは誰でもおかしいと感じる。アメリカは台湾の安全を守ることを法律で決めている。つまり台湾の敵か味方かはすでに明らかだ。アメリカに頼っていながらアメリカの味方にならないで中立を守ると言う理屈は通らない。 米中戦争に巻き込まれたくないと言っても戦争になれば中国は真っ先に台湾と沖縄、グアムを攻撃する。馮世寛が台湾は中立を守ると言ったのは中国に忠誠心を示したのであろう。これが台湾の国防部長なら一旦戦争になれば台湾軍はすぐに降参するか、それとも中国に寝返るかもしれない。この男は早急に更迭すべきである。 次に馮世寛部長は、台湾は中国に近いから高高度ミサイルで台湾を攻撃する必要がないと言った。だが韓国と北朝鮮はもっと近いけれど韓国はサードの設置に踏み切ったのだ。中国がサードを怖れる理由はサードのレーダーが広い範囲にわたって敵陣の動きを探知できるからである。サードを台湾に設置すれば韓国に設置したサードレーダーが探知できない中国の内部や、海南島や南シナ海まで監視できる。サードを拒否した馮世寛は中国の味方である。 馮世寛部長の第三の理由は高価なサードを買う金で他の武器を買う方が良いと言うのだ。確かにサードは高いだろう。しかしサードは中国の動きを監視できるから台湾の安全にも寄与するはずだ。 台湾がサードを買わなくてもアメリカにサード基地を貸せば金は要らない。アメリカの基地があれば中国は台湾を攻撃できなくなる。台湾を防衛するならこれが最良だ。アメリカと台湾は国交がない。しかしアメリカは台湾から99年租借で土地を借りて大規模な領事館を建設した。それならサード基地の租借など簡単である。 台湾の安全はアメリカに頼っているのに台湾の国防部長は中国を怖れているか、中国に味方しているかのような態度である。台湾はこのような軍隊に頼れるだろうか。 ●アメリカの軍備提供 アメリカがトランプ政権に変わって台湾に新しい武器を提供すると言い出した。最近のニュースではアメリカが台湾に高移動性ロケット砲撃システム（HIMRS）を売ると言ったそうだ。HIMRSミサイルは射程が200キロもあるので、ミサイル防御の外に中国沿岸のミサイル基地を先制攻撃することもできる。 これについて蔡英文総統は、アメリカが最新武器を提供するならF35ステルス戦闘機や潜水艦も売って欲しいと述べた。台湾のニュースによるとアメリカはブッシュ時代に潜水艦を台湾に売ると約束したが今になってもまだ提供していないと言う。アメリカが最新武器を提供しないのは台湾の軍部が信用できないからだろう。 三年ほど前にアメリカがアパッチヘリコプターを台湾に売ったところ、パイロットの空軍中佐が芸人グループを軍事基地に招待してアパッチヘリを見せびらかし、コックピットの計器類の写真を撮らせた事件があった。しかもこの操縦士は叱責されただけで今でもアパッチのパイロットとして軍務に勤めている。こんな軍隊にF35ステルス戦闘機を提供したらどうなるか。パイロットが離陸して台湾のレーダーから消えたとたんに中国に飛んでいくかもしれない。潜水艦も同様だ。馮世寛部長の話を聞けば台湾軍の忠誠心に問題があることは明らかである。 ●最新武器よりも忠誠心が先決 問題の核心は台湾に中台統一したい人間がいて、おまけに彼らが政治や軍事の決断をする上層部に居ることである。台湾にはすでに中国から来た人が数十万も居る。戦争になったら台湾軍が最新武器を持っていても上層部が降参するかもしれないし、内通する者が居るかもしれない。国民の85%が台湾人で独立を望んでいても少数の中国人が政治や軍事を操っていれば安心できない。 台湾人の蔡英文が総統になったが、彼女にとって大切な仕事は台湾に忠誠を尽くし、台湾のために戦う軍隊を作ることである。それには中国系の将軍たちを引退させ、台湾人を上層部に任命して最新武器を持つ部隊の忠誠心を厳しく監督しなければならない。 国会議員も国家の安全と将来を真剣に考えるべきである。先日の国会ではある議員が馮世?部長を召喚し漫才の掛け合いのように二人で軽口をたたいていた。時間の浪費だけでなく政治家失格である。 軍事機密を中国に渡した事件は数え切れないほどある。武器よりも軍隊の士気と軍人の忠誠心が大切だ。アメリカが最新武器を提供しても台湾軍の自衛力は疑問だらけ、台湾人さえ信用しない軍隊をアメリカが信用するわけがない。外省人の台湾に対する忠誠心が問題なのだ。蔡英文は現状維持など寝言を言うときではない。台湾軍の刷新は蔡英文にかかっている。

宮崎記事

トランプ政権は台湾の安全保障のため、要請のある武器供与を過去最大の規模に拡大する模様である。 もっとも米国は「台湾関係法」により、台湾への武器供与を条約上も義務付けているが、オバマ政権では北京からの抗議の少ない、「比較的穏やかな武器」（ネッド・プライス前安全保障会議スポークスマン）に限定してきた。 　トランプ大統領は昨年12月3日に、蔡英文台湾総統からの祝賀電話を受け、「ひとつの中国」という過去の歴代政権が取った原則には拘らないと発言し、北京を慌てさせたが、その後、やや発言を修正し、浮上した北朝鮮のミサイル実験以後は、中国との関係重視に傾いた。 　4月6日には習近平主席をフロリダ州に招待し、北朝鮮問題を主議題に話し合う予定が組まれている。 このため、事前のつめの目的でティラーソン国務長官を北京に派遣した。 　こうした情勢を踏まえ、台湾への武器供与は米中会談が終わるまで表面化することはないが、ロイターは（3月18日）、政権内部で真剣に議論されており、供与される武器は対艦ミサイル、フリゲート艦など、総額18億ドルを超えるだろう、と報道した。 　しかしながらトランプ政権は肝腎の政権高官人事が遅れに遅れており、国務省、国防省ともに副長官、次官、次官補人事が難航している。 このため、実際に台湾への武器供与が決められるのは、2018年に持ち込むことになろうと観測筋はみている。

ニューズウイーク記事

３月２１日、台湾の蔡英文総統は、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は５０年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。写真は潜水艦から手を振る同総統。台湾の高尾市の海軍基地で撮影（２０１７年　ロイター／TYRONE SIU）

台湾の蔡英文総統は２１日、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は５０年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。

蔡総統は、水中での戦闘能力の引き上げは台湾の防衛にとって必要不可欠だと指摘。「これは誰もが認識している問題だ」とし、「軍の指揮官として、この問題を解決する決意がある」と述べた。

台湾が所有する潜水艦４隻のうち、２隻は第２次世界大戦時代の潜水艦。米国から購入し、主に訓練用に使われている。残りの２隻は１９８０年代にオランダから購入したもので、運用開始は７０年代となる。

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瀬口氏の中国に対する見方は、基本的に間違っています。中国に完全に自由な民間活動はありえません。あるのは共産党の指導の枠内での自由です。勿論、自由主義国であっても法律による規制はありますが、中共は法治国家を仮装している人治国家です。賄賂で何とでもなる世界、逮捕状なしで拘引できるのですから。

「主要プレイヤーが政府ではないことによるリスク」と言って、恰も自由に行動できる民間企業が存在するように書いていますが、あのアリババのｼﾞｬｯｸ・ﾏｰ会長がトランプ大統領と会いに行ったのも、中共の命令です。ソフトバンクの孫社長がトランプ大統領と会ったのとは目的が違います。ｼﾞｬｯｸ・ﾏｰは中国への経済制裁防止、孫は「Tモバイル」の買収の道筋をつけ、「スプリント」と合併させ、シナジーを出すことです。勿論、民間企業が国の外交に関与して悪いと言う訳ではありませんが、国が民間企業に強制的にやらせる仕組みが問題と思っています。共産主義は官民の総力戦ができ、非常に効率は良いです。共産主義こそが全体主義の一部でしょう。

瀬口氏も富坂聰氏と同じく、中国をわざと誤解して見せるような誘導をしているようにしか思えません。まあ、中国の悪口、中国に不利な記事を書けば、ﾍﾟﾅﾙﾃｲが待っています。情報をｼｬｯﾄｱｳﾄすれば記事が書けなくなりますので。金もハニーも使う必要はありません。

今般のﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官と王毅外相、習近平主席との会談で、中国は北朝鮮問題にゼロ回答だったようです。4/6～7の習訪米（3/14日経から、未確定？）、トランプとの会談も中味の無いものになりそうです。それはそうでしょう。今秋には大事な党大会があり、人事が決定されるので、迂闊に譲歩できません。そんなことをすれば北戴河会議で長老から袋叩き似合い、望んでいる人事もできなくなります。でも、手土産なしで会えば、トランプがメルケルに示したような態度で終わることでしょう。中国国内的には、「米中経済の発展を確認」くらいでお茶を濁すのでは。鄧小平が中越戦争で中国が勝利したと誤魔化したように。

瀬口氏は米中経済戦争を避けることを願っていますが、中国の軍事拡張に時間の利益を与えるものです。現実の戦争になるより、経済で追い込み、崩壊させて、軍事拡張もできなくさせ、ひいては解放軍の内乱、中国の分裂となるのが理想でしょう。このまま中国を肥大化させれば、日本にとっての軍事的脅威は膨大なものとなります。日本の独立は心もとなくなります。それが読めない人間は、学力レベルだけの頭の良さでしょう。地頭が無いという事です。“没有头脑”です。

記事

20か国・地域（G20）外相会合の開催地であるドイツ・ボンで初会談に臨む、レックス・ティラーソン米国務長官（左）と中国の王毅外相（2017年2月17日撮影）〔AFPBB News〕

米中両国は経済的相互依存関係を深めており、仮に経済戦争に突入すれば互いに報復をエスカレートさせ、双方が極めて深刻な打撃を受ける関係にある。

これは両国経済のみならず、最悪の場合、世界経済全体にリーマンショック以上の衝撃を与え、世界大恐慌を招く可能性も十分ある。

米中両国間の経済戦争がそうした深刻な打撃を与えることを考慮すれば、両国政府は経済戦争を仕かけることによるリスクを十分認識し、互いにそうした事態を回避するよう努力するはずである。

以上が米中両国の経済関係には大量の核兵器保有国同士の間の相互確証破壊と似た関係が成立しているように見えると述べた前回2月の拙稿の主な論点である。

3月前半に米国出張した際に、以上の筆者の見方を米国の国際政治学者らに伝えたところ、概ね賛同を得られた。

ただし、米中両国間の外交問題を巡る深刻な対立による関係悪化が経済面での疑似的「相互確証破壊」の成立を妨げ、経済戦争に突入するリスクを完全に否定することはできないなど、いくつかの貴重な指摘を受けた。

本稿ではそれらのポイントについて紹介したい。

1．北朝鮮リスク

先月の筆者の論稿は米中両国の経済関係に焦点を当てたものだったが、米国の国際政治学者は以下のような外交問題が両国の経済関係に与えるリスクについても考慮する必要があると指摘した。

ドナルド・トランプ政権下において、現在、米中外交関係上の最大の懸案は北朝鮮問題を巡る対立先鋭化のリスクである。

トランプ政権は北朝鮮がミサイル発射による対米牽制行動をとったことに対し、北朝鮮に対する武力攻撃を含むあらゆる選択肢を検討し、強い態度で臨むスタンスを示していると報じられている。

早ければ4月にも行われる可能性があるトランプ大統領・習近平主席間の初の米中首脳会談において、北朝鮮への対応が主要議題の1つになると予想されている。

トランプ大統領は習近平主席に対して、中国からも北朝鮮に対してより強く厳しい対応をとるよう要求すると見られている。

しかし、中国と北朝鮮の関係はすでに冷え切っており、中国がある程度強く厳しい制裁措置を実施したとしても、北朝鮮が中国からの要求に耳を貸す可能性はほとんどないとの見方が一般的である。

そうした状況下で中国が北朝鮮に対してとり得る制裁措置は、エネルギーおよび食料の供給停止といった究極の強硬策しかない。もしこれを実施すれば北朝鮮経済は危機的状況に陥り、大量の難民が中国東北地域にあふれ出してくると予想される。

東北地域は過剰設備を多く抱える構造不況業種が集積しており、ただでさえ長期の経済停滞に苦しんでいることから、ここに難民が流入するのは中国の政治経済の安定確保に深刻な悪影響を及ぼすリスクが高い。

これほど内政上のリスクの大きな措置を中国政府が米国のために実施することは考えにくい。

そうした点を考慮すれば、中国が米国からの強い要請に応えて、米国がそれに満足する可能性は極めて低いと見られている。その場合、米中両国の対立が先鋭化し、米国側が中国に対して一段と強硬姿勢に転ずる可能性が高まる。

それが米国政府のどのような施策につながるかは未知数であるが、仮に南シナ海における軍事行動を伴う対中強硬姿勢や台湾に関する「1つの中国」論の見直しを迫るといった対応に出れば、米中関係は一気に悪化する。

そうした米国の強硬姿勢が中国国民の反米感情を煽り、中国全土で米国製品ボイコット運動や反米デモなどを引き起こし、米国政府が為替操作国の認定や関税引き上げなどで対抗するといった形でエスカレートしていくと、経済戦争に突入する可能性は否定できない。

ただし、以上のシナリオは民主党寄りの国際政治専門家が主張する、かなり極端な悲観的シナリオであり、トランプ政権の外交政策の欠陥を強調するために、あえて最悪のケースを想定している面は否めない。

これに対して、共和党寄り、あるいは中立的な立場の専門家は、これほど深刻な事態に至る可能性はそれほど高くないと見ている。

現在、トランプ政権内において対中政策をリードしているのは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーンNEC（国家経済委員会）委員長、ケネス・ジャスター国家安全保障会議（NSC）国際経済担当大統領次席補佐官らであると言われている。彼らはトランプ政権内では穏健派に属する。

これに対して、対中強硬路線を主張するタカ派には、スティーブ・バノン主席戦略官、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官（国家通商会議担当）、ウィルバー・ロス商務長官らがいるが、今のところ対中政策にはあまり影響を及ぼしていないと見られている。

こうした穏健派主導の体制で対中外交を進めていくと、上述のような激突シナリオを回避できる可能性も十分あると考えられる。

ただし、これらのトランプ政権の主要メンバー間の勢力バランスの変化というリスクに加え、トランプ大統領自身の気分の変化が政策に及ぼす影響がもう1つのリスクであるとの見方がある点は考慮しておく必要がある。

このようにトランプ政権の対中外交方針は不透明で予測不可能な部分が多い。これに対して中国政府があまり過敏に反応せず、じっくりと構えて慎重に対応していくことができれば、米中衝突リスクは軽減される。

2．主要プレイヤーが政府ではないことによるリスク

当面、米中関係を悪化させる主因は上記の政治外交要因であるが、これを受けて米中関係の悪化を加速させる可能性があるのが、経済分野における主要プレーヤーである市場参加者＝一般国民の動向である。

安全保障面における本来の相互確証破壊の関係を支える主要プレーヤーは両国政府である。一方、経済面での疑似的「相互確証破壊」の主要プレーヤーは市場参加者＝一般国民であるため、政府同士のような制御が効きにくい。

いったん相手国に対する強い不満や憤りが国民感情として広く共有される場合、政府の力でこれをコントロールすることが難しくなる。

つまり疑似的な「相互確証破壊」の関係が成立していると分かっていても、両国の激突を招くモメンタムを止めることができなくなる可能性がある。

具体的には、中国国民による米国製品のボイコット運動や反米デモの動きが中国全土に拡散する場合、これを中国政府が短期間の間に沈静化させるのは極めて難しい。

あるいは、米国の労働者や一般国民の間で強い反中感情の高まりが生じる場合、米国政府もこれをコントロールすることは難しい。これは以前、尖閣問題発生後の日本に対する中国国民の姿勢の変化を思い起こせば容易に理解できる。

この主要プレーヤーのコントローラビリティの低さが疑似的「相互確証破壊」の成立を妨げる1つの要因となる。

3．中国ビジネスに対する米国企業の悲観論増大の影響

さらに、もう1つの指摘は、最近の米国企業の対中投資姿勢の変化である。

米国企業はこれまで、アップル、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ファイザー、P&G、マクドナルド、スターバックスなど、様々な分野で中国国内市場の大きなシェアを確保し、巨額の売上高と利益を享受してきた。

しかし、最近になって、上海の米国商工会議所の不満に代表されるように、知的財産権の侵害、資金回収難、政府の規制の突然の変更、中国企業と外資企業との差別的な扱いなどに対する不満が強まっている。

この1、2年、これらの問題点により、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではなくなっているとの見方が増大している。

同時に中国経済の減速を眺め、中国市場の将来に対する見方も悲観的になっていることから、対中投資が慎重化しているとの声を耳にすることが多くなっている。ただし、実際の米国企業の対中直接投資金額は減少せず、むしろ逆に増加している。

以上で指摘されている問題点は日本企業にとっては数年前からずっと直面してきている問題であるため、最近になってこうした問題点に関する懸念が高まっているという声は聞いたことがない。

米国企業が最近になってこうした懸念を強めている背景についてはさらに分析を深める必要がある。

以上のような米国企業の中国ビジネス悲観論の拡大、それに伴う対中投資姿勢の慎重化は、両国が激突することによって生じる経済的打撃に対する受け止め方の変化をもたらす。

以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。

これも疑似的「相互確証破壊」の成立にとってマイナス要因である。

以上のように、経済面における疑似的「相互確証破壊」は上記の3つの要因によって成立しにくくなる脆弱性を内包している。

米中両国はこうした点にも慎重に配慮しながら、経済戦争への突入を回避するために、様々な努力を重ねていくことが望まれる。

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中国は人口の多さを武器にして投資誘導、技術を総て奪い尽したら、中国市場から追い出しをかけます。コンビニだってそうでしょう。中国は一党独裁で、個人であっても、営業許可証、生産許可証を持たない限りビジネスできません。許認可権を全部役人が持っています。賄賂の世界です。コンビニもノウハウを日本企業から奪って、中国国内企業に認可をドンドン下ろしていきました。

https://messe.nikkei.co.jp/fc/news/134185.html

今回は韓国企業だけでなく、日本企業も商品撤去させられました。これからドンドンこういう動きが出て来るでしょう。2005年の反日デモ、2012年の反日デモは官製デモです。共産党一党独裁の中国に集会の自由はありません。何せ反共デモを一番恐れている訳ですから。反日デモは共青団の若いのを使って、裏から大量動員させ、わざと暴徒と化させ、日系企業を震え上がらせるのが目的です。こういう国に投資し、援助してきた企業が馬鹿と言うもの。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170317/frn1703171130002-n1.htm

http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/10/post-567.php

中国工作員の富坂聰は官製デモでないと主張していますが、拓大は良くこういう嘘をつく人間を雇っていると思います。中国はシステム上、官製デモしかできません。労働者のストですら禁止されていて（明確に法で禁止している訳ではありませんが、実態として禁止）、公安の取締り対象です。一般人のデモが許される筈がありません。

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html

http://www.iewri.or.jp/cms/archives/2011/08/post-32.html

1915年の日本の「対華21ケ条」を不当として、1919年5月4日に、国民の反発を利用して五四運動を起こさせ、「抵制日貨」（＝日本製品ボイコット）といって攘夷を実現させようとしました。中国人の心の根底には中華思想があり、儒教秩序があって（華夷秩序）、馬鹿にしていた日本からしてやられたことを快く思っていなかったと思います。でも、満州は漢人の土地ではありません。清国のラストエンペラー愛新覚羅溥儀を政権から追い出した時点（辛亥革命、1911年）で満洲人に返さなければ。漢人に了解を取り付ける所がミスコースなのでは。まあ、溥儀が満洲に帰ったのが1931年の満州事変後ですから、仕方がなかったのかも。でも、「対華21ケ条」は袁世凱が日本を騙して、日本に要求という形を採らせ、世界に日本の強欲ぶりを見せつけようとしたのです。騙される方が悪い。時は大隈内閣、加藤高明外相時代、諭吉の「脱亜論」と比べると、どちらが先を読む力を持っていたかが分かります。ただ慶應卒の経営者が喜んで中国に出て行ったのを諭吉が草葉の陰から見て、どう思うかです。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100929/1285712786

北京駐在時代には、北京の食品工場を訪問したことがあります。工場長がワンマンのトップを恐れていたのが印象に残りました。韓国系企業全体に言えるのでしょう。トップは絶対権力を持ち、異論を許さない雰囲気です。サムスンも多分そうで、「恨」の感情を持つ国民から、朴槿恵同様その地位から引きずり降ろされ、拍手喝采されたのでしょう。韓国民は将来が読めないという点では愚かと思いますが、今まで富を独占してきたやり方が復讐を受けているのだと思います。

ふるまいよしこ氏の『中国ﾒﾃﾞｲｱ戦争　ﾈｯﾄ・中産階級・巨大企業』を読みました。中共はSNSが脅威になることを敏感に察知し、ネット社会に党主導で組織を作り、さも一般人が発言するようなふりをして世論誘導をしているとのこと。五毛帮が良い例でしょう。それに引き換え、日本政府の取り組みは危機感が無いです。敵はあらゆる手段を利用してプロパガンダに使用しているのに。少なくとも総務省はＴＶ局に入札を導入して電波使用料を上げるべきです。それすらできないのでは、ネット社会には対応できません。『中国ﾒﾃﾞｲｱ戦争　ﾈｯﾄ・中産階級・巨大企業』の中から少し紹介したいと思います。

Ｐ．178～181

編集部の「裏切り」

「南方週末」の編集者と記者たちに向けられたウｴイボユーザーの「報道の自由を！」という声援でタイムラインが沸いていた頃、党直轄のタブロイド紙「環球時報」が、「事件は西洋諸国が裏で煽っている」という内容の社説を掲載した。続いて、共産党のイデオロギー宣伝担当部門の中央宣伝部からも事件を「海外敵対勢力の介人によるもの」と決めつける通達が下った。そうしてウェイボなどの公的な場で記者たちによる「南方週末」編集部への声援が禁じられた。

中央政府は、人々が考えていた以上に事態を深刻にとらえていた。突然出てきた「海外敵対勢力」という言葉は、過去のチベット騒乱やウイグルでの暴動でも使われたものだった。

つまり中央宣伝部の通達は、この「南方週末」編集部の抵抗を、反国家的組織に操られた、国家転覆を狙う動きだと政府が判断しつつあるということを意味した。「国家転覆」容疑が中国においてどれほど深刻な「罪」であるのか。メディア関係者がそれを知らないはずがなかった。

あっという間にメディア関係者や「公知」からの抗議のトーンが落ち始めたなか、一月一〇日、「南方週末」の第二号が癸売された。なんと、事件解決までは職場をボイコｯトすると威勢よく叫んだはずの編集者たちは無言で職場に戻って新聞作りをしていたのである。しかし、ウェイボ上でそのことを説明する編集部関係者はもう一人もいなかった。

社屋ビル前に集まっていた人たちの前にも、編集部関係者は姿を現さなかった。同紙のある論説委員に至っては、「報道の自由を！」と叫ぶ人たちを指差して、ウェイボで「彼 らは何をやってるんだ？オレたちが頼んだわけでもないのに」とつぶやいた。このつぶやきは、中央宣伝部の通達を経てすでに同紙編集部が当局に屈服したと気がついていたメ デイア関係者から、激しい非難を浴びた。

事件の波紋

しかし、事件はそれほど簡攀に終わらなかった。

抗議活動を続けた市民活動の一部は逮捕され、その後有罪判決を受けている。その裁判において「南方週末」の編集関係者が証人として出廷し、被告らに不利な証言をしたとも言われている。あるメディア関係者は、「『南方棄』はこの判決をどう報道するんだろうな」と皮肉っていた。

さらに編集関係者に声援を送り続けた「公知」たち—そこには、メディアの論説員レベルの人たちや、マイクロソフトやグーグルの要職を歴任した企護の李開復氏、中国で活動していた台湾の人気夕レント伊能静さんなども含まれていた——は、次々に当局に事情聴取に呼び出され、マークされるようになった。ＩT起業支援業を営む李開復氏はこの 年癌罹患を公表して台湾での長期治療に入ったが、それも政治的な嫌疑を回避するためだったと信じている政治ウォッチャーは多い。

後に多くのメディア人の証言により明らかになったところによると、「新年のことば」をすり替えたのは、省宣伝部から送り込まれた同紙の編集長だった。その更迭要求は受け入れられずその一方で編集作業における記事検閲の体制が変更になった。それまで編集部では企画立案時と原稿提出後、さらに印刷直前のそれぞれに検閲が義務付けられていたが事件後には編集作業後の校正刷りチｴックだけの「事後チェック」となった。

事件を経て編集部は、「報道の自由」などではなく、これまでよりちょっぴり多めの「編集の自由」だけを手に入れただけ。その後、結果に不満を抱いた人気論説員たち数人が同紙を去ったが、それでもこの事件の幕引きに加担し、社会的責任を果たさなかったと陰で言われ続けている。

この事件はメディア業界にも非常に大きな禍根を残した。当局はこの事件後、ますますメデイア菅理に力を入れるようになった。このときに積極的に声を上げた記者や公知たちの多くがブラックリストに入れられ、その後もたびたびマ—クされるようになった。

そして一番問題なのは、事態を真剣に見守っていた読者たちの多くが、事態が如何に解決したのかを知らされないまま、時問の流れの中に置いてけぼりを食ってしまったことった。

Ｐ．184～186

「デマ抑止」が名目の締め付け

ウェイボ利用の「七つの原則」が示された「中国イン夕―ネット大会」、そして続けて起こった薛蛮子事件以降、政府によるウェイボ利用の「ガイドライン化」が進められた。

ニ〇一三年九月には、今度は最高法院と最高検察院は連名で、「デマが五〇〇回『転送』 (リツイート)された、あるいは自分が転送したデマが五〇〇〇回読まれた場合、発信者は三年以下の懲役、強制労働、政治権利剝奪などが科される可能性がある」という通達を発表した。

また、それに合わせてウェイボ最大手の新浪も信用ポイント制度を導入。このポイント制は各ユーザーの持ち点の八〇ポイントから、「デマ」を流したと認定されれば五ポイン ト減点され、持ち点が六〇ポイントを下回ると、ファン(フォロワー)を増やすことができなくなったり、書き込みを他者が転送できなくなる。さらに四〇ポイントを割れば、フォロワーのタイムラインに自分の書き込みが表示されなくなり、〇ポイントでアカウント抹消、というものだった。

挽回の手段はあった。それはなんと、「他人がデマを書き込んだことを運営者に知らせること」。つまり密告である。これではまるで一九六〇年代から七〇年代に実際に他人を陥れ合った文化大革命のようじゃないか—。

ウェイボに夢中だった人たちは完全にしらけてしまった。なにが楽しくて、つぶやきのたびにいちいち自分の得点を気にしたり、他者を密告しなければならないのだ？だいたい何を「デマ」というんだ？政府がデマだといえば「デマ」なのか？だが政府は自分の都合の悪いことはすべて「デマ」だと言うではないか。

そこから、民間のデマ「民謡」と政府のデマ「官謡」という流行語が飛び交い、大議論となった。人々はもはや、一方的に与えられる情報をすんなりと信じるわけにはいかないと実感するようになっていた。

記事

ロッテマート、次々と営業停止に（写真：Imaginechina/アフロ）

3月6日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（Terminal High Altitude Area Defense missile、　略称：THAAD）」が韓国の烏山基地に到着した。翌7日、米韓両軍は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えてTHAADの韓国配備を開始すると発表したが、当初予定していた年末までの配備を大幅に前倒しし、早ければ5～6月にも運用を開始するものと思われる。

中国人に人気の「楽天集団」だが

THAADが配備されるのは韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」（以下「星州ゴルフ場」）の敷地である。その名からも分かるように星州ゴルフ場は、韓国第5位の財閥「ロッテグループ」（以下「ロッテG」）が所有していたが、2月28日にロッテGが韓国国防部との間で星州ゴルフ場と京畿道南揚州市にある国有地とを交換する契約に締結したことによりTHAADの配備が本格化することになった。昨年11月16日、両者は星州ゴルフ場と国有地を交換することで合意し、国防部は1月にも正式に契約を締結する積りだったが、THAAD配備に対する中国の反発が強かったためにロッテGの手続きが遅れ、2月末にずれ込んだのだった。

11月16日にロッテGが国防部と土地交換で合意し、星州ゴルフ場がTHAAD配備地に確定したと報じられると、中国はロッテGを標的とするバッシング（叩き）を開始した。

ロッテGは中国では“楽天集団”（略称：楽天）と呼ばれ、楽天は多くの中国国民にとって非常に身近な存在なのである。2017年の“春節（旧正月）”休暇（1月27日～2月2日）には615万人もの中国人観光客が韓国を訪れ、前年比7％増の史上最高を記録したが、彼らの多くが免税品を購入したのは“楽天免税店（ロッテ免税店）”であった。ある分析によれば、ロッテ免税店で中国人観光客が消費する金額は1日当たり6000万元（約9億9000万円）前後に上り、年間では219億元（約3614億円）という計算になる。

そればかりではない、楽天は中国国内にデパートの“楽天百貨（ロッテデパート）”5店舗とスーパーマーケットの“楽天瑪特（ロッテマート）”113店舗を運営しており、多くの人々が楽天で生活用品を購入しているのである。また、楽天は食品や飲料の製造販売、ファーストフードチェーンの“楽天利（ロッテリア）”などの事業を通じて中国国民に親しまれている。

韓国が中国と国交を樹立したのは1992年であった。その2年後の1994年に中国に進出を果たしたロッテGは、中国に累計10兆ウオン（約1兆円）の投資を行って事業を拡大してきた。今ではその市場は24の一級行政区（省・自治区・直轄市）に及び、中国における売上高は3.2兆ウオン（約3200億円）に達し、中国国内の従業員数は2万人に上っていると言われる。ロッテG、すなわち楽天が中国国内で展開する主要な事業の詳細は＜表1＞、＜表2＞および＜表3＞の通り。

ロッテマート、次々と営業停止に

12月に入るとこれら楽天の中国国内にある店舗や企業に対するバッシングが目に見える形で本格化する。中国政府は楽天の中国本社を含む全事業所に対する税務および消防検査を実施する方向に舵を切った。中央政府の意向をくんだ地方政府は楽天に対する監督を強化し、各地の“消防局”を動員してロッテマートの消防安全検査を実施し、不合格として店舗に対し営業停止を命じた。ロッテマートに対する消防安全検査は徐々にその件数を増し、12月中は数店舗だったものが、1月、2月と月を追うごとに増大した。

韓国の通信社「聯合ニュース」が3月8日付で報じたところでは、THAADの韓国配備が報じられた3月7日までに営業停止を命じられたロッテマートは39店舗であったが、翌8日には55店舗に増大したという。営業停止を命じられた店舗では正門に「“臨時査封決定書（臨時封鎖決定書）”」が貼られ、扉やシャッターには「〇〇市消防大隊“封条（封印紙）”」と書かれた紙が交差する形で貼られ、店舗は法的に封鎖された。

一方、3月3日の午前中にインターネットのコミュニティサイト“凱迪網絡”の投稿サイト“猫目看人”に、“藍心閣”というハンドルネームの人物が投稿した『楽天集団会長：中国人は“市儈（利に敏く）”、我々が値段を下げれば、彼らはすぐに買う』と題した文章が掲載された。同投稿サイトには多数の文章が掲載されており、同文章はほとんど読む人もなく放置されていたが、3日の夕方に“微博（マイクロブログ）”のブロガーで自称「作家」の“唐文立”が自身のブログに転載したことにより、次々と転載されて全国へ伝えられた。その全文は以下の通り。

作家　唐文立　03-03-19：29

韓国紙「環球新聞眼」はロッテG会長の“辛東彬”＜注1＞をインタビューした。目下中国人が楽天をボイコットしていることについて、ロッテGはどうする積りかと記者が質問すると、辛東彬は笑みを浮かべながら、「心配は要らない。中国人は非常に利に敏く、“無骨気無血性（気骨もなければ気概もない）”、我々が値下げすれば、彼らはすぐに買う。従来の経験から言って、中国人のボイコットは一時的で、突風が吹くようなものだ」と述べた。

＜注1＞　辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）

ここまで言うと、辛東彬はカメラに向かって笑いかけ、「《Super Star K5》＜注2＞の中のパフォーマンスや気取り、激情のほとばしりなどは一時的な興奮に過ぎず、終わってみれば何もない。我々はひたすら値引きすればよく、そうすれば中国人はもうけものだと蜂のように群がってやって来る。数年前に日本の商品やフィリピンの果物のボイコットが行われたが、その結果、突風が吹き抜けた後は、日本商品もフィリピン果物も販売量が急増した。君は中国人を知らない。彼らは非常に功利的だから、我々は何も心配することはない。中国人がより重視するのは自分の利益であり、国家に対する責任感は希薄で、我々韓国人とは異なる。（転載）

＜注2＞《Super Star K5》は、韓国No.1の新人発掘オーディション番組

ねつ造文書も拡散

唐立文が転載した文章を読んだ多くのネットユーザーは、辛東彬の中国人を馬鹿にした傲慢な言葉に憤り、「楽天許すまじ」と決意を新たにしたが、一部の冷静なネットユーザーは、韓国に「環球新聞眼」などという新聞は存在しないし、新聞記者のインタビューを受けた際に、ロッテGの会長ともあろう者がこのような不用意な発言をするはずがないなどとして、当該文章の信憑性に疑問を呈した。その後、中国メディアも当該文章は韓国に対する反感を煽るためにねつ造されたものと断定したし、韓国紙「Newsway」も「ロッテG会長はいかなるメディアのインタビューを受けていない」と報じたことで、事態は沈静化した。しかし、文章の内容がねつ造であろうとも、扇動により燃え上がった楽天に対する敵愾心は容易に消えることはない。

3月4日付の“江蘇網（ネット）”は、3月3日の午後と夜に江蘇省“連雲港市”に6店舗あるロッテマートのうちの3店舗を取材した記事を掲載した。その記事によれば、平日で客は少ないと思っていたら、驚くことに、店内は買い物客で溢れ、レジは行列ができるほどに盛況だったという。楽天に対する反発が強まる中、ロッテマートにこれほどの買い物客が殺到しているのはなぜかと訝（いぶか）しく思っていたら、疑問が解けた。買い物客の9割以上はロッテマートの“購物卡（商品券）”を手にし、「商品券を全て使い果たしたら、ロッテマートには二度と来ない」と口々に言明しながら大量の商品を購入し、中には数万元（約50～80万円）の買い物をした客もいたという。

「反楽天」のデモ隊も

3月6日には河南省“鄭州市”の管轄下にある“新鄭市”のショッピングセンター“万佳時代広場（万佳タイムズスクエア）”に組織された「反楽天」を標榜するデモ隊が中国国旗を掲げて押しかけた。2階建ての万佳時代広場の屋上からは5本の垂れ幕が下げられ、1階の壁面には横断幕が掲げられた。そこには次のような標語が書かれていた。

（1）「“楽天”操你祖宗　　“楽天”我日恁娘　　老子不売了」 　（“楽天”FUCK　YOU　“楽天”FUCK YOU　俺たちは“楽天”の商品を売らない） （2）「万佳人憤怒了　　下架併銷毀楽天所有商品　　楽天滾出中国去！」 　（万佳時代広場の従業員は憤っている。全ての楽天商品を棚から下ろして廃棄しろ。楽天は中国から出て行け！）

万佳時代広場の前庭には店内から運び出された楽天製の食品や飲料が大量に積み重ねられていたが、工事用のホイールローダーがそれらを粉々に踏みつぶした。それを見ていたデモ隊や万佳時代広場の従業員、そしてそれを取り巻く野次馬たちはどっと歓声を上げたのだった。こうした楽天商品排斥の動きは今後全国で次々と展開される可能性が高い。

3月8日には中国の動画サイトに「“抵制楽天（楽天ボイコット）”」と題するわずか10秒間の動画が掲載された。その動画には中国の某小学校の講堂に集められた小学生たちが映し出され、彼らが壇上に映し出された「おやつを拒絶して、楽天をボイコットしよう。我が中華を愛するのを我々から始めよう」という標語を大声で唱えると、教師が生徒たちに「私たちは楽天のおやつを買うのを止めねばならない。それを自分の行動で示そう」と呼びかけていた。某小学校がどこにあるのか不明だが、小学生に対して「楽天ボイコット」を強要して洗脳していることは明白で、文化大革命（1966～1976年）時代の“紅小兵”＜注3＞を想起させる。こうした動きは中国全土の小・中学校に波及しているものと思われる。

＜注3＞7～14歳の小・中学生で構成され、中国共産党の指導下で活動した組織。

この動画を見たネットユーザーの1人は、「私の子供にこのような教育は不要だ。もしあんたがこのような馬鹿げた教育を自分の子供が受けるのを好きならば、誰も止めはしないけど」とネットの掲示板に書き込んだ。また、別のネットユーザーは、「久しく人を罵（ののし）ったことはないが、昨日この動画を見て我慢ならなかった。これも父親になったためだろうか、そこにあるのは絶望だけだ。あの教師は豚と同様だ」と書き込んだ。

2つの大規模プロジェクトも中断

しかし、こうした声を上げるのは一部の冷静な人々だけで、大多数の中国国民はお上の意向に沿って楽天ボイコットを叫ぶと同時に、THAADを配備する韓国からの進出企業や韓国製品に対し十把一からげで排斥を行うのである。それは上述したハンドルネーム““藍心閣”が投稿した文章に書かれていたように、「数年前に日本の商品やフィリピンの果物のボイコットが行われた」のと同様に、国民全体を巻き込んだ反楽天、反韓国の動きへと発展して行くのだ。

楽天が建設を進めていた2つの大規模プロジェクト、遼寧省“瀋陽市”の“瀋陽楽天世界”（投資額：3億ウオン＝約3000億円、竣工予定：2018年）と四川省“成都市”の“成都楽天世界”（投資額：10億ドル、竣工予定：2019年）は、すでに工事の中断を余儀なくされた。中国政府“国家旅游局”は国内の旅行業者に3月15日以降は韓国行き団体旅行の取扱いを禁止するよう指示を出したと言われている。それが本当ならば、ロッテ免税店が莫大な損失を被ることは火を見るより明らかである。

3月15日は“国際消費者権益日（世界消費者権利デー）”だが、当日夜に中国国営テレビ“中央電視台（中央テレビ）”は「消費者の友特別夜会」を放映し、各種商品の問題点を厳しく指摘し、それが当該商品の販売に大きな影響を与える。今年の同番組では楽天商品を含む韓国製品および韓国進出企業の製品がやり玉に上がる可能性は大きいが、原稿締切日の関係で本稿ではその結果について言及することができない。果たして楽天は中国で生き残れるのか。

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3/15日経電子版＜米大統領令「200本用意」　政権移行チーム元幹部に聞く 

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領の政権移行チームで政策立案の責任者だったアド・マチダ氏が、日本経済新聞の取材に「既に大統領令は200本用意されている」などと政策づくりの舞台裏を語った。日米経済関係では「トランプ政権は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた対話を始めたいと考えている」と明言した。

アド・マチダ氏　Ado Machida　1964年ニューヨーク生まれ。トランプ政権移行チーム唯一の日系人幹部で約200人の「政策実行チーム」の責任者。公約を「就任初日」「就任100日」などに分けて大統領令や関連法案に落とし込んだ。移行チームは２月末に解散し、３月からはコンサルティング会社の共同経営者に。53歳。

――トランプ政権は大統領令を多発し、通商政策などでは強硬姿勢も目立ちます。政権運営は計画通りと言えますか。

「政権運営はここまで90％うまくいっている。大統領令は30本程度が発令されたが、実は既に200本ほど用意してある。移民問題、メキシコ国境の壁、インフラ整備、教育改革など14分野に分けて優先順位を付けた」

「これからも大統領令を発していくだろう。大統領令は法的効力は大きくないが、大統領のリーダーシップを示すＰＲ効果が期待できる」

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も打ち出した。これを真っ先に持ってきたのは通商交渉を多国間から２国間交渉に移すという『貿易観』の転換を印象づけるためだ。トランプ氏は２国間交渉でこそ経済大国である米国の強みが発揮できると考えている」

――「米国第一」を掲げる貿易政策の本当の狙いは何ですか。

「貿易政策はトランプ氏を支持した中西部の製造業の再興に焦点を置いているが、防衛産業を育てる狙いがある。航空部品や自動車部品、レーダーシステムなどソフトウエアも含めた国内防衛産業を再興し、米国の安全保障を高めることが重要だ。『米国第一』には多面的な意味合いがある」

「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は組織変更を検討している。アジア、欧州など方面別で組織化しているが、ハイテクや製造業など業種別に変える案を提出した。貿易協定は外交との位置づけだけでなく、米国の雇用をどれだけ増やし、経済成長をどれだけ高められるかの観点でみる必要がある」

――４月に日米経済対話が始まります。米国側は何を求めますか。

「政権は早期に日米ＦＴＡの対話を始めたいと考えている。ＦＴＡが日本の内政に影響するのも理解している。経済対話では第１弾として経済協力で走り出すことも考えられる。高速鉄道やエネルギー、インフラなど協力できる分野は多い」

「とはいえ米政権の優先課題は貿易赤字の削減で、自動車問題は避けて通れない。日本メーカーは米国での生産を増やしているが、政権内にその認識は浸透していない。日本ももう一段の努力が求められる」

――移民問題などでは混乱もみられ、国際的な批判も強まっています。

「中東など７カ国からの入国を一時的に禁止した大統領令は、テロ対策強化のために入国を止めている間に対策を再検討するということだった。移民問題の混乱は省庁間の調整がうまく進まなかったことに原因がある」

「政権の政策は『反移民』ではない。４％の経済成長のためには移民の活用が不可欠だ。ただ移民問題を冷静に議論するには、一時入国禁止などでまず米国の安全と安心を確保する必要がある。移民活用の議論はそこからだ。不法移民も経済の活力源であり、滞在できる何らかの道を作る」

――トランプ政権の成長戦略は30年ぶりの税制改革にかかっています。

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均法人税率は20％台。米国は州の法人税が4.5％あるから、連邦法人税率を15％まで下げれば先進国平均よりも税負担が軽くなる。出発点はそこだ。税制改革を主導するライアン下院議長は『法人税の国境調整』を検討しているが、トランプ政権としては、消費者負担が増えるリスクがある国境調整には反対だ。議会審議がこじれれば、大統領として口を挟んでいくことになるのではないか」＞（以上）

トランプが今一番やりたいことを、ピーター・ナヴァロの著書『米中もし戦わば――戦争の地政学』から紐解いて解説しています3/18伊勢雅臣氏のﾌﾞﾛｸﾞ「国際派日本人養成講座」を是非お読み戴ければ。

http://blog.jog-net.jp/201703/article_5.html

小生の考えていることと同じですが、伊勢氏は20年前から中国の危険性に気付き、警鐘を鳴らしてきたとのこと。先見の明を持った真の経営者です。小生が中国の悪に気付いたのは2005年の反日デモの時からですので。やはりﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝが最悪の癌と言うのが分かります。江崎道朗氏も言っていましたが、米国が生み出す利益の内、90％も株主の物にしたのはﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝで、従業員に還元されなくなったとのこと。米国の中産階級が没落したのは間違いなくﾋﾞﾙのせいです。それでﾋﾞﾙの妻のﾋﾗﾘｰは大統領になれず、ﾄﾗﾝﾌﾟが大統領になった訳です。

ﾄﾗﾝﾌﾟのやりたいことはいろいろ拡散しているように見えますが、基本は新興敵勢力の打倒にあります。中国が敵と明確にさせないように、日本や欧州をﾊﾞｯｼﾝｸﾞしていると思っています。それでも、米国内に敵勢力が金とハニーで浸透していますので、抵抗勢力となって邪魔をしている構図です。ユダヤ金融勢力も中国の金にしてやられているのでしょう。悪魔の仕組みである共産主義（三権分立無し、人権弾圧、非法治、自由無し、選挙無し）が世界に跋扈するのは人類にとって不幸の極みです。今の中国や北朝鮮の国民を見ていれば分かるではないですか。政府のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾀﾞに反対する者は拘引、拘留、死刑です。而も、三権分立してないため、逮捕状無く拘引、人知れず殺される世界です。自由主義国は連帯して悪のシステムに対抗しなければなりません。世界史的観点から、トランプこそがその輝ける星と現段階では思っています。中国に籠絡されないことを祈っています。

大前研一氏は二国間交渉はやってはいけないと主張していますが、時代遅れです。政治センスがないから都知事選にも落ちたのでしょう。TPPはNAFTA撤廃より発効前なので簡単と思われてサインしなかった訳です。それを元に戻すことはありません。TPPの条文に基づき、二国間で交渉するしかないのでは。特に、農産物は纏まらなければ豪州に利益を与えるだけというのを、時間をかけて交渉すれば良いと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170317/plt1703172059006-n1.htm

インフラ投資で日本が協力できる分野は多いのでは。リニアモーターカーをNY～ワシントン間に通せば便利になります。日米の民間投資で賄えば堅固な関係が経済でも出来上がります。

移民制限の隠れた目的は、テロリスト排除だけでなく、勢力を増してきている中国人を狙ったような気もしています。何せスパイがうようよしていますから。また売春目的の韓国女性も。

記事

トランプ政権が発足して早2カ月。最初の100日間で成果を出そうとスタートダッシュをかけたが、現状では混乱の方が目立つ。

2月28日の施政方針演説は「大統領らしい」と高評価だったが、その直後にジェフ・セッションズ司法長官が大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた事実が判明、その後もトランプ大統領が「オバマ大統領に盗聴された」と爆弾ツイートを投下したため、再びホワイトハウスは喧噪に包まれている。

それでは専門家はここまでのトランプ政権をどう見ているのか。政治リスク分析に定評がある米ユーラシア･グループのジョナサン･リーバー米国政治担当ディレクターに話を聞いた（取材は3月9日）。

（ニューヨーク支局 篠原 匡、長野 光）

—ここまでのトランプ政権をどう評価しますか。

ジョナサン・リーバー氏（以下、リーバー）：トランプ政権はいわゆる移行期間、ハネムーン期間にあり、政権を評価するのはまだ早すぎると思います。実際のところ、現在はハネムーン期間というよりはむしろ婚約期間のようなものだと思います。トランプ大統領は強力な政策チームが不在の状態でホワイトハウスに来ましたので、結婚自体が始まっていないように感じます。それが現在の遅さにつながっています。

そのため、新政権の立法面や行政面を評価するにしても、現時点ではかなり限定的になります。トランプ大統領は新しくホワイトハウスに入ったリーダーであり、彼自身、同じように政権に入ったばかりのアドバイザーに囲まれています。また、彼はワシントンDCのエスタブリッシュメントから多くの抵抗を受けています。そういう事情を考えれば、移行期間は大目に見てもいいのではないでしょうか。

ジョナサン･リーバー　米ユーラシア・グループ米国政治担当ディレクター。ミッチ・マコーネル上院議員の主席経済政策アドバイザーを務めるなど、連邦議会での豊富な経験を有する。（写真：Mayumi Nashida　以下同）

あと1カ月、2カ月もたてばトランプ大統領は立法上の“勝利”を手に入れると思います。例えば、オバマケアの撤廃法案であり、暫定予算案の期限切れに伴って4月末に出される歳出法案です。確かに、行政という面では移民関連の大統領令もあってスタートは不安定でしたが、トランプ政権は大統領令を修正しました。これまでに、間違いから学んでいる面もあります。よって、選挙公約や期待されていることをベースにここまでの成績をつけるとすれば、現時点では「保留」という評価になります。

「やる」と言ったことをすべて実行している

—オバマケアの撤廃や大規模減税などの個別公約はどうでしょうか。

リーバー：オバマケアも現時点では「保留」という評価ですが、いい方向に進んでいると思います。税制改正も大した修正がなければ、2017年末、あるいは2018年初に関連する法案が議会を通過すると見ていますが、大きな変更がある場合は現時点では分かりません。ゆえに、これも「保留」です。移民に関しては、彼らは「やる」と言ったことをすべて実行しており10点満点だと思います。

—満点？

リーバー：そう思います。トランプ大統領は不法移民に断固たる措置を執ると述べていました。あくまでも選挙公約との比較という意味ですが、満点だと考えています。

貿易については、まだ政策を実行するための人事が承認されていません。とりわけ、米通商代表部（USTR）の代表に指名されているロバート・ライトハイザー氏が承認されていません（※編注：取材時点）。商務長官のウィルバー・ロス氏も承認されたばかりです。彼らが仕事を始めるにはもう少し時間がかかるため、貿易の評価も「保留」とします。

インフラ投資も同様です。インフラ投資という公約を実現するために動き始めているようですが、今後、トランプ政権は議会の抵抗に遭うと思います。そのため、ここも評価は「保留」ですが、インフラ投資はオバマケアと違って、間違った方向に向かっていると感じています。

—外交政策はどうでしょうか。

リーバー：日本については10点満点がつけられるのではないでしょうか。トランプ政権は日本を米中関係の中心に置き、アジア太平洋地域のキープレイヤーに位置づけました。予断ですが、トランプ大統領に対する安倍首相の扱いは極めて上手い。ここは最高得点でいいと思います。

中国とロシアについては、やはり「保留」です。米中は貿易や安全保障で懸念材料があります。北朝鮮問題など心配すべき案件もありますが、まだ何も始まっていません。ロシアも同様で、マイケル・フリン前安全保障担当補佐官が辞任するなど、トランプ大統領の周辺とロシアを巡って様々な話が渦巻いています。ただ、その真相はまだ何も分かっていません。「保留」だと思います。

—政権運営という面ではどうでしょう。だいぶ混乱しているように見えます。

リーバー：確かに、政権運営にはコミュニケーション不足や調整不足など明確な不安定さがあります。さらに安全保障担当補佐官が辞任したり、国務省が脇に追いやられたり、といった状況を見ると、そこから何が出てくるのかを語るのは難しい。政権運営のところは5点といったところでしょうか。

付け加えれば、ホワイトハウスの報道官には改善の余地があると思う。トランプ大統領はツイートで自身のメッセージを発しており、政権として組織的なコミュニケーション戦略を持っていないように見えます。ただ、改善の兆候も見えるため3点はつけられるのではないかと思います。

閣僚は合格点、次官級以下に課題残す

—閣僚の顔ぶれはどう評価しますか。

リーバー：これは本当に上手くやったと思っています。指名候補で一人辞退者が出ましたが、上院で拒否された人はいません。トランプ政権は保守派が心地よく感じる真の保守内閣を作りました。民主党は反対していますが、それは問題ではありません。国務省や国防総省をはじめ、トランプ政権が仕事を遂行する上で、クオリティーの高い人材を見出したと思います。ここは8点。

もちろん、次官級以下のレベルでは問題を抱えています。ティラーソン国務長官やムニューシン財務長官を支える人々はまだ埋まっていません。今の状態が続けば、2カ月後には問題になるでしょう。内閣のキャパシティ不足は政権に打撃を与え始めていると思いますが、切り抜けられるのではないかと現時点では思っています。それについてはものすごく心配しているわけではありません。

—就任当初、イスラム圏の人々の入国禁止など物議を醸すような大統領令を連発しました。ここについてはどう思いますか。

リーバー：全体的に、トランプ大統領は「やる」と言ったことを実行していると思います。まさに選挙期間中に見た姿そのままと言えます。大統領令にしても、話題を提供しているだけでしょう。

リーバー：トランプ大統領が何を成し遂げられるかということを考えるときに重要なのは議会との関係です。議会との関係がよく、コンセンサスが得られれば、トランプ大統領は多くのことができる。一方で、彼のしたいことに議会が協力しなければ、トランプ大統領は何もできなくなる。この政権の成功や失敗を考える時に重要なのは、議会との関係で何が起きるかということです。

彼は議会のコンセンサスを得ることができるのか、彼は議会共和党をまとめあげることができるのか。政権の不安定さとコミュニケ―ションにおける問題、政策の選択に関してはっきりとしたガイダンスを提示する人がいないという事実は、共和党が多数派を占める議会が彼らの政策目標を成し遂げられないということを意味するのか、などなど。こういった疑問はこれから明らかになっていくと思いますが、政権全体としては現時点で7点はつけられるのではないでしょうか。

—個別の政策についてもう少し詳しく教えてください。足元を見ると、オバマケアの撤廃と置き換えに時間がかかっているように見えます。

リーバー：オバマケアはコンセンサスがまだないため、大きな試練に直面しています。ただ、厄介な状況にはありますが、代替案がコンセンサスを得られる可能性もあり、私としては外部から見るほど悪い状況ではないと思っています。次の2～3週間で撤廃・置き換え法案は下院を通過すると思います。上院は下院とは選挙区などで事情が異なりますので、もう少し時間がかかるでしょう。

国境調整は通せないが、法人税25％減は可能

—トランプ大統領が公約している大規模減税はどうでしょう。トランプ大統領は法人税15％、ライアン下院議長は20％の実現を目指しています。

リーバー：両者の数字は大きすぎると思います。今の35％という法人税を考えた時に、1％の法人税が下がるごとに10年間で1200億ドルの税収を失います。仮に法人税20％とすれば1.8兆ドルですよ。これは大きすぎる。ただ25％程度であれば十分に達成可能な数字だと思います。共和党には財政赤字を心配しているメンバーもいますが、この辺であれば達成可能でしょう。それでもトランプ大統領の政治的勝利になると思います。

—ライアン下院議長など下院共和党の執行部が提唱している国境調整なしでも大規模減税は実現するでしょうか。

リーバー：まず国境調整が議会を通る可能性は低いと思います。共和党の議員は国境調整をガソリン税、つまり消費者に対する新たな課税、あるいは彼らが最も嫌忌する新たな関税と見なし始めていますので、本当に難しい作業になると思います。確かに、国境調整が導入されれば大幅な減税が可能になりますが、25％でも十分に勝利だと言えますので、それ以上税率を引き下げる必要はないと思います。

国境調整がなくても、トランプ政権は政府債務の拡大を通して減税を実現させると思います。確かに共和党には、とりわけ下院には財政赤字の拡大に制限をかけたいと考える財政タカ派がいます。一方で、減税をまず実行して、その後に財政支出の削減を実行するという順序でもいいと考えている共和党議員もたくさんいますので。

—インフラ投資はどうでしょう。トランプ大統領は熱心ですが、議会共和党は前向きとは言えないようです。

リーバー：トランプ政権が掲げている政策の中で、インフラ投資の優先順位はかなり後ろの方だと思います。とりわけ議会はインフラ投資に関心がありません。

トランプ大統領は国境の壁、国防費の増額、インフラ投資という大規模な支出を伴う3つの政策を訴えています。私は物理的な壁ではなく、国境警備のための支出は可能だと思っています。10％の増額は無理だと思いますが、国防費の増額も可能でしょう。ただ、インフラ投資は難しいと思います。仮に実現するとすれば、連邦政府の巨額支出ではなく、税制上のインセンティブを民間企業に与えるというものだと思います。

市場のインフラ投資への期待は過大だ

—インフラ投資に対する市場の期待は大きいと思いますが…。

リーバー：市場は過大評価していると思います。小さなインフラ投資、そして穏当なサイズの減税になる可能性が高いのではないでしょうか。

—最後に、貿易についてはどうでしょう。「国境調整は難しい」という話ですが、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉など企業にとって懸念材料はいろいろとあります。

リーバー：議会の共和党議員はNAFTAを支持していると思いますよ。彼らは自身の州にとってNAFTAは効果的だと思っていますし、北米の統合されたサプライチェーンの価値を認めています。実際、NAFTAに依存した仕事はかなりありますし。そういった現実がトランプ政権の動きを縛ると思っています。

既に、ウィルバー・ロス商務長官はNAFTAの改善点についてビジョンを述べています。電子商取引に関わる項目を入れたり、原産地規則を見直したり、恐らく為替操作に関する拘束力のある文言も入れたいと思っているでしょう。また、トランプ政権はメキシコに対して労働法や環境法の改善を求めています。そのあたりがネゴシエーションのベースになると考えています。

メキシコは米国の要望に対応しようとすると思います。輸出の8割が米国向けと、彼らは米国に大きく依存しています。もちろん、国境の壁の費用は払わないでしょう。関税の引き上げも米国が主張すれば容認するとは思いますが、米議会もそれを望んでいませんので、そこまではしないと思います。ただ、メキシコは米国の要求をほとんど容認する可能性が高いとみています。

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3/18日経朝刊＜中国の資本規制、日本企業に影　海外送金ストップ続出 

中国の通貨である人民元と外貨の双方で国境をまたぐ取引を抑える中国の資本規制が、日本企業の活動に影を落とし始めた。現地事業の売却代金を受け取れなかったり、日本への送金が止まったりする例が続出。ごく一般的な資金管理すら難しくなっている。中国は2016年に円換算で30兆円超が国外に流れた。当面は規制を優先せざるを得ず、習近平政権が掲げる人民元の国際化は揺らいでいる。

アサヒグループホールディングスは16年末、子会社である山東省の農業会社と牛乳製販会社を現地の乳業大手に売却した。売却額は日本円で約十数億円。しかし国境をまたいだ送金の規制が強化されたため、代金は３カ月近くたったいまでもアサヒの日本の口座には届いていない。

現地乳業大手は支払う意思は示しているが、現時点では送金の手立てがないという。アサヒは「弁護士らと相談しながら粛々と手続きを進めていく」というものの、着金には時間がかかりそう。大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）を通じ、世界市場での事業再編成を進めるアサヒにとって、山東省の件は影響は小さいが、想定外の中国の資本規制にとまどいを隠さない。

深刻な例もある。「当局の許可がおりず、送金できない」。コンデンサーやプリント回路を手掛けるエルナーは16年12月、資本提携で合意していた中国企業からこんな連絡を受けた。

エルナーは財務内容の改善と中国事業の強化に道筋をつける目的で、中国企業への第三者割当増資で資金を調達する計画だった。しかし、増資は失効。経営戦略の練り直しを迫られている。

人民元を取り巻く環境が急変したのは15年８月。中国人民銀行（中央銀行）は突如、元を「過大評価されている」として切り下げに踏み切った。当時１ドル＝6.1元台だったが、３日にわたる切り下げによって6.4元まで下落した。一定の範囲で値動きを認める「管理変動相場制」を導入した05年以降、元は初めて大きく下落した。

唐突な切り下げは「元は今後も値下がりする」との疑念につながり、元安と資金流出が止まらなくなった。人民銀はドル売り・元買いの為替介入で外貨準備をすり減らすなかで、規制の強化によって強引に資金流出の食い止めに動いた。

徐々に強化されてきた資本規制だが、16年末に「一線を越えた」（大手銀行）。500万ドル（約５億７千万円）以上の海外投資は当局の事前審査が必要になり、銀行の外貨両替や元の海外送金を制限した。「外貨と元の両方で規制がかかり、一気に厳しくなった」（外国銀行幹部）。中国から日本への海外送金も滞るようになった。

「とにかく待ってください」。ある商社は中国拠点から数億円の資金を日本に送ろうとしたが、銀行にこう告げられた。重工大手の中国拠点は、日本の親会社から調達した数億円相当の部品代金を支払えなかった。三菱電機は中国子会社の送金で外貨への切り替えなどを検討。ＴＤＫは中国事業の余資送金で、銀行や通貨当局に手続きに必要な時間を確認しているようだ。リスク管理で子会社に必要以上の資金を持たせないという経営管理すら難しい。

「経常項目は制限していない」。人民銀の周小川総裁は10日の記者会見でこう述べた。貿易取引の決済や配当金の支払いなどは規制の対象外だと明言した。銀行の審査を通れば資金をやり取りできるはずだが、実際には当局の窓口指導で銀行は慎重。「16年末以来、海外送金で支障をきたした企業は数十社にとどまらない」（銀行関係者）

中国で事業展開する外資系銀行は、送金額や時期について取引先の企業と調整を始めた。ヤマは６～８月で、中国現法による親会社への配当支払いがラッシュを迎える。ある銀行幹部は「現行の規制は外貨の方がまだ送金しやすい。経費増になるかもしれないが、外貨に両替したうえでの送金を頼むしかない」とあきらめた表情で語った。

中国は銀行金利の自由化など金融規制を少しずつ緩和してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が15年に仮想通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み入れを認めたのも自由化の努力が底流にあった。

だが、16年は貿易決済に占める人民元の比率が15年の26％から18％に低下。銀行間決済も2.3％だった世界シェアは1.7％になった。元の信認低下は数字にはっきり表れているだけでなく、中国の事業環境の評価を損ねかねないところまで来ている。（上海＝張勇祥）＞（以上）

中国の資金の海外流出が止まらないため、強引に規制をかけている実態が明らかになってきました。人民元をSDRの通貨バスケットに組み入れたラガルドIMF専務理事の力量は問われても良いのでは。こういう展開になることは予想されていました。2001年に中国はWTOに加盟しましたが、違反が多く、パネルに訴えられてばかり。尖閣問題時の報復としてのレアアース輸出規制もそう。南シナ海の国際裁判所の判決も「紙屑」と言い切る国ですから。国際ルールはハナから守るつもりはありません。それは白人が作ったルールで「中華思想」と相いれないためです。利用できるところは利用するというスタンスでしょう。

中国は進出企業に対し、利益が出ても現金を中国国内において再投資させようと誘導します。ただ、配当とﾛｲﾔﾙﾃｲは海外へ送金できます。しかし、合弁企業であれば「董事（＝取締役）全員一致の原則」があり、中国側は再投資させようとしますので配当の海外送金は難しいです。

日本企業の中国からの撤退も難しくなってきた感じです。まあ、中国人ですからのらりくらり払わないで逃げ切るつもりでしょう。中国へ進出した企業の授業料でしょう。日本を侵略しようとしている国を経済的に支援してきた訳ですから自業自得と言えます。人口の多さに幻惑され、儲けるつもりで出て行っても、悪辣な中国人が簡単に儲けさせてくれる筈がありません。本社の役員は、自分が中国での仕事の経験がないため、日本国内と同じ判断をします。中国の問題を言うと「人種差別主義者」のレッテルを貼り、物を言えなくしたりします。愚かな人達です。その咎めが出てきたという事でしょう。

さて、本記事ですが、小生が先月旅行に行ったスリランカの記事です。スリランカは親日国ですが、本記事にある通り、中国がどんどん進出してきています。特に前大統領は中国から賄賂を貰った疑いがあります。中国お得意の戦術ですから。コロンボ港の99年租借なんて前にも書きましたが李鴻章の為した香港租借と同じではないですか。99＝久久＝永遠の意味です。中国語の発音がjiu3で同じですので。スリランカはまだまだ貧しく、外国からの投資と技術援助を欲しがっています。騙すことが当り前の中国に技術支援するなら、スリランカにした方が良い。国民はキチンと感謝してくれます。中国と違う大きな点です。

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15498.html

インド洋を中国の海にしないためにもインド、スリランカとの協力は必要です。P3-C哨戒機の中古を売ることで結びつきが深まれば、こんなに嬉しいことはありません。

記事

日本とインドの間で今月、外務・防衛当局の審議官が話し合う「2プラス2」が開かれた。そこで話し合われたかもしれない議題が、P-3C哨戒機の中古6機をスリランカへ輸出する件だ。実はこの話は、日本の安全保障に大きな影響を与えるかもしれない潜在性を持っている。3つ理由がある。中国対策に有効で、日米印連携を深めるのにも好都合。そして日本の防衛装備品輸出にとってカギになる可能性が高いからだ。

海上自衛隊が運営するP-3C哨戒機

中国対策に有効

まず、スリランカへの防衛装備品輸出を今、実現することは、中国の海洋進出に対抗する上で大きな意義がある。中国は昨今、インド洋へ潜水艦を活発に派遣している。昨年は3か月平均で4回程度確認された。

中国は2016年11月、バングラデシュに潜水艦を2隻輸出した。パキスタンへは8隻の輸出を決めている。さらにパキスタンが原子力潜水艦を保有する計画も支援する可能性が出ている。潜水艦の輸出は、中国の軍人がインストラクターとして輸出先に常駐する状態を生むから、中国軍の存在感と情報収集能力が高まっていくだろう。

さらに、中国はインド洋で大規模な港湾建設計画を進めている。いわゆる「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる中国の商業港開発計画だ。インドの国土の周りに真珠の首飾りをかけたかのような位置に港湾を建設している。表向きは商業港だが、中国の軍艦が補給や整備するのに使えば、海軍拠点として機能する（図1）。

図1：スリランカ・コロンボ港における中国の港湾開発光景（撮影：筆者）

中国のインド洋進出は日本にとって問題だ。インド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から石油を運ぶ海のルートだ。今、日本の電力は火力に大きく依存している。石油が必要なのだ。輸入する石油の9割近くを中東から輸入する日本にとって、インド洋の安全保障はますます重要性を増している。そこに中国の潜水艦がいて、「日本のシーレーンを守ってやっているのだ。だから日本は中国に感謝して、中国の政策にもっと配慮しろ」と迫ってくるかもしれない状況が近づきつつある。

だから、理想を言えば、日本も海上自衛隊をインド洋に常駐させて存在感を示さなくてはならない。実際2001年以来、海上自衛隊はインド洋に展開し続けている。しかし、海上自衛隊の努力にも限界がある。海上自衛隊は日本海、東シナ海、南シナ海でも仕事があるからだ。

ではどうしたらいいか。やはり現地の国の協力が必要だ。そこで、インド洋における安全保障上の要衝、インド洋の真ん中にある島国、スリランカに注目するのである（図2）。実は過去から、日本はスリランカに注目してきた。

第1次世界大戦では、日本海軍は総力を挙げてシーレーン防衛に当たった。その一環としてインド洋にも大規模展開した。第二次世界大戦では、日本は空母機動部隊を派遣してスリランカ沖で英空母を撃沈した。戦後も、スリランカ内戦の和平に尽力してきた。スリランカに寄港した海上自衛隊の艦艇数は2011年4月から2016年6月までに22隻に及ぶ。報道によれば2017年夏に、ヘリ空母「いずも」もスリランカに寄港する予定だ（注1）

現在は、2隻の巡視艇を輸出する計画が進んでいる。日本はスリランカの重要性に気付いてきたのだ。だから、スリランカに哨戒機6機を輸出して、その訓練などに当たるための自衛官も常駐させて、インド洋における海洋の状況把握に当たることを検討している。すぐれた計画である。

（注1） Tim Kelly and Nobuhiro Kubo, “Exclusive: Japan plans to send largest warship to South China Sea, sources say” （Reuters, March 13, 2017）

図2：スリランカの位置

しかも今、チャンスが訪れている。スリランカの雰囲気が、日本にとって追い風なのだ。スリランカでは内戦が終わり、外を見る傾向が出始めている。インド洋の海洋安全保障に対する関心が高まっているのだ。また、中国に依存してきた政権が倒れ、新しい政権が誕生した。新しい政権は日本や米国、インドとの関係をより重視している（関連記事「佐川急便がスリランカの会社を買収した理由」）。しかも、あるショッキングな事件が起きた。

中国が今年1月、スリランカ南部で建設を進めるハンバントタ港の運営権99年分を手に入れたというのである。この話を聞いた現地のスリランカ人は、怒り始めた。これでは植民地と同じではないか、と。結果として、中国のイメージが地に落ちている。スリランカが中国へ依存することは警戒すべきであると、スリランカ人を説得し、中国海軍の海洋進出対策を進めるチャンスが巡ってきたわけだ（注）。

（注）筆者自身も努力中である。スリランカ国防省で2月、日本と組むよう講演した。以下は、その講演について報じたインド紙とスリランカ国防省のページ。スリランカ紙にも報道があった。

（新聞記事） P.K.Balachandran, “Japanese expert says Sri Lanka should befriend India and Japan to counter China”, The New Indian Express, 16 February 2017  （スリランカ国防省の掲載ページ）

日米印連携のチャンスになる

スリランカへの中古P-3C輸出が、日本の安全保障に大きな影響を与える可能性がある理由の第2は、この計画が日本だけでなく、米国とインドを巻き込んだ計画になるからだ。

もともとP-3Cは、米国が開発した防衛装備品である。だから、日本がスリランカに中古機を輸出する場合は、米国の国務省と国防省の許可がいるはずだ。

また、南アジアで何かする場合、南アジアに縄張り意識を持つ国の存在を忘れてはならない。インドだ。かつて日本がスリランカ内戦を和平に導く仲介役となったとき、インドは日本の意図を警戒した。スリランカへ防衛装備品を輸出する場合、当然、インドへの配慮が欠かせない（関連記事「動き出した「日本のインド洋戦略」）。

だから、スリランカへの中古P-3C輸出は必然的に日米印3か国が協力する事例になる。良い意味でこの状況を利用すればいい。

例えば、インド軍は対潜水艦用の哨戒機として米国製の哨戒機を使っている。米国はもちろん米国製の哨戒機である。日本は国産と米国製の哨戒機の2機種だ。だから、3か国と、同じ米国の系統の装備を利用している。情報の共有などが、やりやすいはずだ。だとすれば、スリランカに輸出した中古P-3Cが収集した情報を、日米印で共有するシステムを開発し、日米印・スリランカで海洋安全保障連携を積極的に進めることができるはずである。こうした連携で日米印の連携が深まれば、3か国のパワーは中国を圧倒する力をもつ可能性がある。

日本の防衛装備品輸出のカギになる

さらに、スリランカへ中古P-3Cを輸出した後、他の国々への輸出が続く可能性がある。中古P-3Cの輸出は、日本にとって数少ない有利な取引だからだ。その理由は3つある。

まず、中古であれば価格を抑えられる点だ。日本が開発する防衛装備品は価格が高い。例えば、インドと現在、輸出の交渉を進めているUS-2救難飛行艇は1機100億円といわれる。このような高額の防衛装備品を途上国に輸出しようとしても、当然、取引が成立しない。しかし、中古の装備品であれば、価格を抑えることができる。

次に、十分な数がそろう点である。日本は過去、P-3C哨戒機を100機ほど保有し、現在でも66機保有している。しかもこれらの装備は更新期に入り始めており、日本は新しい国産のP-1哨戒機への切り替えを図っているところだ。だから、最終的には66機すべてが中古P-3Cとして輸出できる可能性がある。

日本はかつて、P-3Cをフィリピンに輸出することを検討したことがある。スリランカに6機輸出する案が実現すれば、他の国に輸出する前例となり、より多くの国との協力関係につながる可能性がある。

最後に、中古P-3Cの輸出は、日本国内で政治的に問題になり難いことだ。防衛装備品の輸出は、日本にとって新しい分野。政府だけでなく国民も慣れていない。そのため、輸出した装備品が相手国の紛争で使用され人を殺傷する事件などが起きると、日本で問題視されるかもしれない。しかし、哨戒機は海洋監視に使用するもの。紛争に使われる可能性は他の装備品より低い。

カギを握る哨戒機輸出

つまりスリランカに哨戒機を輸出する案は、中国の海洋進出に対する対策として有効。日米印との連携を促進するため太平洋・インド洋全域に及ぶ協力につながる可能性がある。さらに、日本の国内事情にも合致した、かなり可能性のある輸出案件である。積極的に進め、今後増えるであろう同種の取引の典型的事例にすることが期待される。

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中国の傍若無人ぶりと習の権力奪取への焦りが窺われる話です。勝手に国内法を定め他国に強制しようというのは尖閣も同じ構図です。そもそも中国は人民民主で北朝鮮と同じです。違うのは、北朝鮮より荒っぽくなく、金やハニーを使って籠絡する所です。クシュナーとイバンカ夫婦に対し中国の安邦保険が投資して、儲けさせているという話もあります。また、ラバースタンプアセンプリーと言われる全人代は共産党の意向には反対できません。独裁政治は、効率は良いでしょうけど、民意は反映されず、為政者が誤っても軌道修正ができにくいシステムです。習派VS江派＋団派の権力闘争が習派の勝利で終わるかどうかも見物です。習の暗殺も充分あり得ます。

習近平が鄧小平越えを狙っているのは何となく分かります。国民を大量虐殺した毛沢東を礼賛し（鄧小平より先代で共産党統治の道を拓いた）、『中華民族の偉大な復興の夢』を唱えたり（鄧小平は中国の総設計士と言われ、主な業績は改革開放により経済発展させたことと香港返還と経済中心）、鄧小平の唱えた「韜光養晦」を止め、米国に直接対峙してきたことを見ればそう思います。ただ、米中直接対決となれば、習は中共のラストエンペラーになるでしょう。

3/17日経によれば、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官は北朝鮮に対し「あらゆる選択肢は（＝軍事力行使）ﾃｰﾌﾞﾙの上にある」と明言しました。また、「過去20年間努力してきたが、北朝鮮の非核化は失敗した。脅威は増大しており、違うアプローチが必要だ」とも。これに対し、同じく日経によれば、8日、習に相手にされていない王毅が記者会見で「米韓と北朝鮮の双方に自制を求めたが、米国は即座に拒否」とのこと。今まで中国に任せたのが誤りだったという事にやっと米国も気づいたのでしょう。中国と朝鮮半島は嘘をついて人を騙す方が賢いという文化ですので。3/18には中国で、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官と王毅外相の話し合いが行われるようですが、力を持たない王毅とでは話は進まないでしょう。5/9韓国大統領選前にも米国は金正恩の「斬首作戦」を実行するかも知れません。「森友問題」を長々と議論するようなことではないでしょう。籠池氏は嘘つきです。保守の立場を利用して、有名人の名前を使い、生徒集めして金儲けしようという、教育者と言うよりは商売人です。彼が言う「安倍首相からの100万円寄付」の話は、名前がなく金額だけが記録されているとのこと。小学校に「安倍晋三記念小学校」とまで名付けている人が、もし寄付を受けたら名前を書いておいてPRするでしょう。隠すことはないと思います。また、役所への届け出も、届出先で契約書の数字が違うというのは中国企業の財務諸表の数字が届出先で違うのと同じ。中国を批判する教育をできる立場にはありません。そもそも困ったら左翼政党を利用するという姿勢が総てを物語っています。共産主義にシンパシーを持つ人間は平気で嘘がつけますし、捏造も得意です。

蔡英文総統について、　ｱﾝﾃﾞｲ･ﾁｬﾝ氏が3/15「AC通信」で触れています。＜アジアはキナ臭くなった。北朝鮮のミサイル発射、金正男暗殺、アメリカの先制攻撃、韓国の朴槿恵大統領罷免とTHAADミサイルの設置など、現状は刻々と変わっている。戦争になれば日本も台湾も巻き込まれる。台湾の蔡英文総統は情勢変化に対応できていない。 1964年に「台湾人民自救宣言」を発表して逮捕されたあと国民党の監視をかいくぐって台湾を脱出した彭明敏教授が「台湾に与える備忘録」と言う新書を発表し、11日の新書発表会には多くの政治家が参加し、台湾の将来について活発な討論が行われた。 発表会で新憲法を制定するか、現憲法を修正するかと聞かれた彭教授は、「制憲も修憲も似たような問題を抱えているが、大切なことは台湾の領土は台湾澎湖のみと確定すること。領土範囲を確定しなければいくら討論しても一切無駄だ」と述べた。「中華民国憲法では、中華民国の領土を台湾、中国大陸のほかにチベットも外蒙古も入れている。こんな憲法は世界では通用しない。領土を確定しなければ民主国家として世界が認めるはずがない」とも述べた。いろいろな正名制憲論がある台湾で彭教授の意見は核心をついたと言える。 台湾の領土は中国大陸やチベットを含まない。更に、蔡英文は尖閣諸島と南沙群島の太平島（Itu Abn Island）を台湾（中華民国）の領土と主張するのをやめるべきだ。 ●国の基本は領土と国民 中華民国憲法は統治していない領土まで自国の領土としているが、こんな憲法は通用しない。領土の範囲と同時に台湾国民は台湾をわが国と認識すべきである。私は「国家の基本」は領土の外に国民も入れるべきと思う。国民とは祖国を認め、他国の国民ではないと認識する事である。 台湾には自分が台湾人だと言う者が85%、台湾人だが中国人でもあると言う者が12%、自分は中国人だと言う者が3%いる。おのれは中国人と認めれば台湾独立を認めるはずがない。台湾人であり中国人でもあると言うのは蝙蝠のようなものだ。台湾の憲法は領土の範囲を台湾澎湖とする。国民投票は台湾を祖国と認めるものが投票する。当然のことながら今の台湾では曖昧になっている。 政党も国民と同じである。台湾國の政党なら台湾と中国は違う国だから中台統一を主張すべきではない。現在の台湾は領土も国民も曖昧になっている。台湾国民党なら中台統一を主張すべきではない、中国国民党なら追放すべきだ。蔡英文は「台湾＝中華民国」を主張すべきではない。国民党も民進党も国の立場が曖昧だから独立できないのだ。 ●中国の恫喝 中国は台湾が独立を主張すれば武力で統一すると恫す。台湾は武力では勝てないが中国も勝てない。米国の態度は曖昧で台湾問題に介入するか台湾を放棄するか態度を明らかにしない。確かなのは中国が武力行使すれば台湾も中国も大損害を受けることだ。 中国は経済断交で台湾を脅すかもしれない。台湾の経済は40%ぐらい中国に頼っている。しかし経済断交も双方が損害を受けるだけでなく、アメリカや日本、欧州が介入すれば中国の受ける打撃の方が大きくなる。つまり経済断交も武力行使も台湾側が一方的に不利で中国側に有利ということではない。台湾が独立主張をしても中国は何もできないのだ。 ●被動的対応から主動的対応へ 彭明敏が述べたように台湾独立は最初に領土範囲と国民資格を明確にすべきである。蔡英文政権は現状維持にこだわりすぎる。中国や国民党の圧力に対応できない。正名制憲は論外、92共識は沈黙、中国の恫喝に怯え、メディアにも対処できない。アメリカは台湾の現状維持を望んでいるが、北朝鮮や韓国の情勢が大きく変わっているのに台湾が被動的な現状を維持できるのか。台湾はアジア諸国の情勢に主導的に対応すべきである。 領土を台湾澎湖に限定すれば中華民国憲法に固執する国民党が反対する。反対できないようにする方法はある。第一に228事件の真相発表で蒋介石の責任を明らかにし、中国人と台湾人の民族の違いを明らかにすることだ。中国人は台湾人ではないとわかれば中国人の影響はなくなる。第二に国民党が違法に取得した日本時代の資産を取り返して国民党を破産させ消滅する。そのあとで新憲法の制定に入る。台湾独立を認めない中国国民党や外省人は国外追放する。一つづつやれば中国人は反対できないはずだ。 蔡英文・民進党は情勢変化に主導的対応ができない。台湾人民は蔡英文・民進黨に失望したので次の選挙は独立系政党に期待している。国外の評論家は台湾の情勢に詳しくないので国民党が政権を取り返すと言う論文が多く、中国の情勢判断もあてにならない。だがだが台湾人のアイデンティティが明らかになれば国民党が再び政権を取ることはないだろう。民主主義は後退せず徐々に前進するものである。台湾が再び中国人に統治されることはないだろう。＞（以上）

蔡英文総統の現状維持の姿勢は中国に時間の利益を与えるだけかも知れません。トランプ大統領になって米中対決が囁かれる中、これを利用しなければ、台湾はずっと中国の恫喝に遭い、やがて武力統一の場面が出て来るかも知れません。「国民党」or「外省人」との国民の分断を恐れているのかも知れませんが。

福島氏の言うように、世界の激変期に主動的に動くべきは日本でしょう。米国を中心として、共産党独裁を潰すよう、自由主義国の日本、台湾、インド、豪州が連携して動けるよう日本が音頭を取るべきです。黙って見ていても、中国は日本を取りに来ようと動いています。沖縄だけでなく、北海道も独立させようとしています。裏で動いているのは中国です。反中で動き、日本もﾓﾝｺﾞﾙ、ｳｲｸﾞﾙ、ﾁﾍﾞｯﾄ独立を支援すれば良い。世界の為になります。台湾は独立国の実態を持っていますので。

記事

「鄧小平越え」を目論む習近平は、その“実績”として“統一”に動く（写真：AP/アフロ）

一部日本メディアによると、中国の全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）で、国家統一法制定に向けた議論が進んでいるそうだ。代表の一人、北京大学台湾研究院の李義虎が一部海外メディアの取材を受けて、そう答えたそうだ。すでに反国家分裂法が2005年に制定されており、これが事実上の武力による台湾統一の選択肢を認めた“国家統一法”だといわれてきたが、それ以上に効力のある法律を制定したいということだろうか。おそらくは台湾に対する一層の牽制が目的であり、本当に成立するかどうかは未定というが、福建や浙江など、台湾海峡を眺める地方のトップを歴任した習近平政権が台湾統一に並々ならぬ意欲を持っているのは事実で、台湾海峡、東シナ海情勢が国家安全に直結する日本人としては少々気になる情報である。

独立派に警戒、武力統一に言及

今年の全人代の開幕式で読み上げられた政府活動報告の中で、耳目を集めたのは、香港の独立派と台湾の独立派に対する厳しい牽制の表現だった。香港独立派という従来使わなかった言葉を政府活動報告に入れたことと、両岸一家親といった従来使う台湾同胞への親しみを込めた表現が入らなかったことが、習近平政権の“独立派”への警戒感がにじみ出ている。

今回の全人代、政治協商会議の両会期間、台湾問題、香港問題についての議論もさかんに行われた。

全人代には台湾“省”出身の代表による台湾“省”代表団が存在する。3月10日は、その台湾“省”代表団全体会議が行われたのだが、その会議後に国務院台湾事務弁公室主任の張志軍が記者たちに対して「台湾独立派が最終的にたどり着く先は統一しかない。台湾独立派のもたらす統一ルートは台湾社会、台湾の民衆に巨大な損害をもたらす」と厳しいコメントを吐いた。つまり台湾が独立国家としての地位を目指したとしても、最終的には中国に併呑されるのだが、その併呑のされ方は武力統一になるので、台湾に与える損害は巨大になるだろう、ということである。

いわゆる対台湾政策の窓口となる弁公室主任がここまで恫喝めいて武力統一論に言及するのは、なかなか緊迫した空気を感じさせる。

また、全人代期間中に開催された王毅外相の記者会見でも台湾問題について、「世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部分であり、台湾地区といかなる国家も、いわゆる“外交関係”を建立、維持することに全く正当性をもたず、前途がないのは必然である。台湾当局は、この大勢をはっきり認識すべきで、いかなる人、いかなる国も中国の最終的な国家完全統一の実現を阻むことは不可能なのである」とかなり厳しい口調で強調した。

李義虎は昨年秋ごろから国家統一法制定について喧伝していた。2016年10月に親中派台湾紙・旺報などのインタビューに答えて語ったところによると、このころからすでに全人代で、反国家分裂法とはまた別に国家統一法の制定を急ぐ動きがあるという。

李義虎に言わせれば、反国家分裂法は、わずか1000字程度のもので、実際運用するとなると、台湾独立分子とはどのような罪に当たるのか、量刑はいかほどか、あわせて従来の刑法や国家安全法をどのように併用するかということも含めて、ガイドラインを制定しなくてはならない。

「鄧小平越え」の野望のために

反国家分裂法は2005年に制定されたものだが、当時は非平和手段による統一、つまり武力統一の条件が盛り込まれたことが衝撃をもって報じられた。このとき、非平和手段を用いる三条件としてあげられたのは、“台湾独立”が画策されたという事実、“台湾独立”事変が発生したという事実、平和統一の可能性が完全に喪失したこと、だ。李義虎は、このような抽象的なふわっとした表現では、かりにガイドラインを制定するにしても、もとの法律をもっと具体的にする必要があるという。つまり、もっと武力統一の可能性を考えた具体的な法律が必要だということであり、それが国家統一法ということである。

しかし、習近平政権はなぜ、ここまで焦るように、武力統一を急ごうとするのだろうか。

実のところ、胡錦濤政権下に作られた反国家分裂法は、武力統一の条件が盛り込まれたものの、法律としての照準は平和統一に置かれていた。反国家分裂法は陳水扁政権に的を絞ってつくられたもので、現在とは情勢も違うので、法律に求められるものも変わってきた。陳水扁政権は憲法改正など台湾の現状を大きく変えるアクションを起こしかねない政権であり、中国としてはむしろ台湾側から仕掛けられる現状変更をけん制するためにこの法律を制定したのだ。

現に胡錦濤政権は反国家分裂法を制定してのち、両岸統一（中台統一）といったスローガンを封印し、中台統一の野望などおくびにも出さず、ひたすら経済関係の緊密化政策を進めた。その結果、台湾経済の中国依存が進み、台湾が中国に経済面から併呑されて結果的に中台統一に至るというシナリオが、非常に説得力をもってささやかれるようになった。おそらく中台統一の可能性が最も高かったのは胡錦濤政権末期である。

だが、習近平政権になって、急に中台統一のスローガンを再び叫び出し、中台首脳会談の実現をあからさまに急ぎ始めた。中国の方から現状変化を仕掛けてきた。しかも、習近平政権が極めて独裁志向が強く、文革の再来といわれるような人権・自由・民主の弾圧を行っていることも明らかになり、台湾人がついに危機感に目覚めるに至った。その流れの中で起きたのが、台湾ひまわり学生運動であり、地方・立法院・総統選挙における国民党の惨敗であり、蔡英文民進党政権の誕生といえる。

つまり、一度は平和統一の可能性が高まった台湾に、再び民進党政権を誕生させ、反中世論を引き起こしたのは、習近平の対台湾政策の失敗といえる。だからこそ、習近平としては、その失敗をないことにするためにも一層、中台統一に執念を燃やすようになったのだろう。もともと、台湾海峡を挟んで台湾と向き合う位置にある福建省や、台湾ビジネスマンを多く受け入れている浙江省のトップを務めてきた習近平は、これまでの指導者の中で、自分が最も台湾通であり、中台統一を実現するにふさわしい人間であると考えているフシがある。

しかも、習近平が目指すのは長期独裁政権の確立であり、香港返還を実現させた鄧小平以上の指導者としての地位である。全党員、全人民が鄧小平よりも習近平が上だと納得するほどの、香港返還をしのぐ偉業といえば、中台統一か釣魚島（尖閣）“奪還”ぐらいではないか。

トランプ再攻勢の前に

さらに習近平を焦らせているのは、台湾で蔡英文民進党政権が発足したこと以上に、トランプ政権が「一中政策」放棄をカードに中国を揺さぶろうという姿勢を見せたことが関係している。トランプは、結局、習近平との直接電話会談で、一中政策の現状維持を確認したが、これはIS問題や朝鮮半島問題への対応を優先させるために、一時保留にしただけであって、IS問題と半島問題が落ち着けば、トランプが再び一中政策放棄の可能性を持ち出さないとは限らないのである。

中国としては、その前に台湾統一を確実なものにしておきたいはずだ。そして、中台統一は習近平自身が自らの手で行いたいはずだ。そう考えると、習近平二期目が終わる2022年前、2020～21年までに武力統一という、もっぱら中国世論が昨年秋ごろから喧伝している可能性は、まんざらはったりというわけでもなさそうなのだ。

ではこの習近平の中台統一姿勢について、台湾サイドはどのような態度なのだろう。

台湾の大陸委員会主任委員の張小月は、張志軍の恫喝発言を受けて、「非常に不適当な発言。なんら両岸関係に益しない。言葉の恫喝と武力の威嚇は、ただ台湾人の反感を招くだけ」と嫌悪感を示した。行政院長の林全は「望むのは善意の蓄積であって、このような非理性的な方法の討論は望まない」と批判した。

蔡英文はなぜ、呼応しないのか

ただ、こうした中国の台湾武力統一論への嫌悪ははっきりしている台湾・蔡英文政権ではあるが、台湾の今後のビジョン、中台関係のビジョンについては、あまりはっきりしていない。例えば中台関係をどうしていきたいのか、台湾の国際的地位をどうしていきたいのか。おそらく蔡英文は歴代の台湾総統の中で、最も自分の考えをはっきり言わない指導者だといえる。そういうあまりビジョンを語らない蔡英文の姿勢に対しては、一部有権者の間で、特に台湾アイデンティティを強く持ち、反中的な有権者の間で、不満が出始めている。

ある民進党支持者はこのように憤慨していた。「蔡英文はトランプが一中放棄の揺さぶりを中国に対して起こしたとき、なぜもっと、台湾の存在感をアピールしなかったのか。トランプが早々に、一中政策放棄のカードを引っこめたのは、蔡英文の反応が鈍かったからではないか」。

たしかに、トランプが蔡英文と電話会談をして、蔡英文をプレジデント呼びしたときに、蔡英文として、台湾の国際的地位について何等かのメッセージを発信することは可能であっただろう。それをあえてせず、沈黙を守ったのは、なぜか。トランプが一中政策放棄をほのめかしたときに、なぜそれに呼応して台湾の立場をアピールしなかったのか。

ある台北特派員は、蔡英文は極めて慎重な現状維持派であると分析し、むしろトランプの一中放棄発言を迷惑がっていたのではないか、と見る。米国の一中政策とは、中国との間の三つのコミュニケと台湾関係法を包括した対中国・台湾政策を指す。これを放棄するということは、現状の米中台関係を根底から変えるということであり、そうなれば、台湾を中国の武力・脅威から守ることを規定した台湾関係法も変わり、台湾は自分で安全保障を担えといわれるやもしれない、とおびえたのではないか、と。

もちろん、米国のアジア・太平洋戦略における台湾の地政学的重要性から考えれば、米国が台湾防衛を放棄するという可能性は非常に低いのだが、従来の米中台関係の基礎がひっくり返るということになれば、“慎重な現状維持派”の蔡英文にとってはありがたくないだろう。

トランプが一中政策継続を習近平に電話会談で伝える前に、蔡英文サイドには説明があったというが、蔡英文として、一中政策維持の知らせにむしろホッとしたのではないだろうか、という。

だが、いくら台湾サイドが現状維持を望んだとしても、おそらく習近平政権にその考えはない。現状変化は今後、むしろ中国から仕掛けられてくると考えるべきだろう。なぜなら、中国の内政も大変に微妙な時期にきており、現状維持では“党中央の権威”が維持でいないところまで追いつめられていると考えられるからだ。

今年の全人代の政府活動報告にもあった「習近平を核心とした党中央の権威の維持」という表現は、習近平が核心、つまり鄧小平並みの指導者にならなければ党中央の権威が維持できない、ということでもある。

鄧小平が行った一番の偉業は、改革開放による中国経済の成長だが、そのほかを挙げれば、ベトナムとの戦争“勝利”、香港返還（失地回復）、そして天安門事件の鎮圧である。天安門事件は“偉業”ではないが、あのとき武力鎮圧をしなければ、共産党体制は今頃存在していないかもしれない。もし習近平が鄧小平以上の核心になろうとするならば、望ましいのは改革や経済成長の実現だが、そのハードルは高すぎる。選択肢として可能なのは、戦争か失地回復か。これまでの習近平政権の動きを眺めていれば、その恐れは、ありえないと一蹴していいものではない。

変化が起きるなら、主導できるようにすべきだ

凡庸な私たちにとって劇的な変化というのは、恐ろしいもので、そうならないようにと願うし、現状維持という無難な選択肢を選びがちだ。だが、どうしよもなく変化が起きそうな潮目というものがあり、私は、今がそのときだと見ている。変化が起きそうなときに現状維持にしがみついていては、振り落とされてしまうだけではないか。変化が起きそうなときは、その変化を主導できるように考え動くべきではないか。

ちなみに最後の一言は、蔡英文政権に言いたいわけではない。日本の政権と日本人に言いたいことだ。

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