中国・ロシア・韓国のリオでのメダル数が減ったのは、中ロはドーピングチエック強化、韓国は審判員買収がビデオ判定導入でできなくなったことにあるようです。流石、「悪の見本国」だけはあります。日本が好成績を残すと、韓国は内村航平の金メダルは審判員を買収したからだと言い、どこの国か分からない記者ですが「審判員に好かれて良い点を貰っているのでは」と質問しました。買収を匂わす質問です。これは自分達がやっているから、日本人も同じことをしているだろうと思うことと一緒です。中国の「南京虐殺」や「731部隊」、韓国の「従軍慰安婦」や「強制労働」のデッチ上げも、彼らだったら当然そうしただろうという発想があったからこそ捏造できた代物です。朝日新聞と言う共産主義ｼﾝﾊﾟのメデイアを手先として使って捏造したものです。朝日新聞を筆頭とする反日メデイアの媒体を購読しているのは反日活動に手を貸していることと言う自覚が国民に足りません。朝日新聞は戦後権威として君臨したからでしょうが、もう一方の権威の雄としての東大と同じで、中味は腐った左翼集団で構成されているものが多いです。権威を疑ってみる必要があります。

また、中国ではラバーに補助剤を塗りこんでいる疑惑もあります。8/14小生のブログで紹介しました。また北京オリンピック時の女子体操の年齢詐称疑惑もありました。どこまで行っても悪徳を栄えさせよう、騙してでも勝てばよいという国だというのが分かります。まあ、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ですから。

http://thutmose.blog.jp/archives/65086483.html

http://www.recordchina.co.jp/a24506.html

本記事中の孫楊や陳欣怡は、ドーピングで成績を出して来た連中です。ロシアと同じく、個人ﾚﾍﾞﾙの話でなく、国家が関与してやらせていたのではと思います。どこまで行っても汚い国です。ましてや“養狼計劃”なんてものがあるのは、初耳でした。中国が貸し出すのは2、3級の選手ではと思いますが、受入国もドーピング前提で借りたのではと思っています。それを考えるとドーピングはないかも知れませんがドイツの卓球選手の中に明らかに中国人が混じっていました。ドイツに帰化したのだろうと思っていましたが、これも“養狼計劃”の一環かも。

記事

リオデジャネイロオリンピック（以下「リオオリンピック」）で、中国の競泳選手“孫楊”（24歳）は、8月6日に行われた男子400m自由形決勝でオーストラリアのマック・ホートン（Mack Horton、20歳）に次いで2位となって銀メダルを獲得し、8日に行われた200m自由形決勝では優勝して金メダルに輝いたが、12日に行われた1500m自由形予選では上位入賞を期待されながらも16位に終わり敗退した。

孫楊は、2014年のロンドンオリンピックでは、400m自由形で優勝し、中国男子競泳史上で初となるオリンピックの金メダルを獲得し、200m自由形で銀メダル、1500m自由形で金メダルを獲得していた。従い、リオオリンピックでは400m自由形の連覇を逃して2位となったが、200m自由形ではロンドンオリンピックの雪辱を果たして優勝したことになる。しかし、ロンドンオリンピックで優勝した1500m自由形は予選で16位となり、惨敗を喫したのだった。

「ペテン師を尊重したくない」

さて、孫楊は2014年5月17日に中国で行われた全国水泳競技大会でドーピング検査を受けた際に尿中から興奮剤の禁止薬物「トリメタジジン（Trimetazidine）」が検出され、出場停止3か月の処分を受けた。これと同時に同競技大会の1500m自由形優勝の記録を取り消された上に罰金5000元（約7万5000円）を科せられた。中国反ドーピング機関（CHINADA）は孫楊の出場停止期間を5月17日起算で8月16日までの3か月としたので、孫楊は9月19日～10月4日まで韓国の仁川広域市で行われた第17回アジア競技大会への参加が可能となり、200m自由形では2位に甘んじたものの、400m自由形と1500m自由形では優勝した。

世界反ドーピング機関（WADA）の規定では、選手のドーピング違反が判明した際には20日以内にその事実と処分内容を公表すると同時にWADAへ届け出ることになっている。しかし、CHINADAが孫楊のドーピング違反とその処分内容をWADAに通報したのは11月24日で、ドーピング違反の判明から6か月以上も経過していた。WADAはCHINADAの報告が6か月以上も遅延したばかりか、孫楊に対する処分も3か月の出場停止と極めて甘いことを重く見て、スポーツ仲裁裁判所への上訴を検討した。その後うやむやとなったようだが、この孫楊のドーピング違反は世界の水泳界に忌まわしい記憶として残った。

8月6日、400m自由形の競技前練習で孫楊から挨拶を受けたホーソンはそれを無視したという。さらに、400m自由形の予選後に中国人記者の取材を受けたホートンは、「私は禁止薬物を服用するようなペテン師を尊重したくない」と2014年にドーピング違反で3か月の出場停止処分を受けた過去を持つ孫楊を批判した。また、同日に行われた400m自由形決勝で優勝したホートンは記者会見の席上で、中国人記者が予選後の孫楊に対する発言の真意をただしたのに対して、「ドーピング検査で陽性を示したから薬物使用者と言ったのであり、そんな選手と同じプールで泳ぎたくない」と言明したのだった。なお、ホートンは孫楊に敵意を持っている訳でなく、ドーピングを行う選手に不満を持っていると釈明したという。

孫楊に対する攻撃はホートンだけに限らなかった。8月7日の男子100m背泳ぎ決勝で5位入賞を果たしたカミーユ・ラクール（Camille Lacourt）は記者のインタビューを受けて、スポーツ界のドーピング問題を憂慮しているとして、ドーピング事件を起こした選手が表彰台に立っているのを見ると気分が悪いと述べた上で、孫楊の名を挙げて「200m自由形で優勝した孫楊の尿は紫色だ」と揶揄したという。8月10日、オーストラリアのテレビ局「チャンネル7」の女性アナウンサーAmanda Abateは、ホートンの孫楊に対する発言を報じる際に、孫楊を「ドーピング詐欺師（cheat）」と呼び、慌てて「ごめんなさい、水泳界の花形（star）でした」と言い直した。

ホートンの発言は中国の名誉を大いに傷つけ、中国国民の愛国心に火を点けた。国内の声に押された中国水泳協会は8月7日にオーストラリア水泳協会に抗議文を送り、ホートンの発言を悪意に満ちた下劣な行為であるとして謝罪を要求し、オーストラリア側の対応次第によっては両国政府間の問題に発展する可能性も否定できないと釘を刺した。これに対してオーストラリア水泳協会は、ホートンは個人の考え方を表明する権利を持ち、水泳協会はホートンに謝罪を要請することはないと応じた。

小学生でオリンピック候補に

ところで、孫楊はどのような経歴の持ち主なのか。1991年12月に浙江省“杭州市”で生まれた孫楊は、両親がバレーボールの選手であった遺伝子を受け継ぎ＜注1＞、体格が大きく、幼稚園時代は一番大きな幼児用ベッドでも体が収まり切らないほどであった。当時、幼稚園児や小学生を対象に水泳教室を開いていた元水泳選手の“朱穎”がこの噂を聞きつけ、孫楊の両親を訪ねて夏休みの水泳教室への参加を薦めたことが彼を水泳人生へ向かわせる契機となった。

＜注1＞ 父親の身長は1.88m。現在、孫楊の身長は1.98m、体重89kg。

1998年9月に杭州市の“行知小学（小学校）”に入学した孫楊は、3年生の時に学外の水泳グループに参加するようになった。水泳の実力を身に付け、めきめきと頭角を現した孫楊は、2004年には小学生でありながら2008年の北京オリンピック候補選手として国家合同訓練チームに招集された。その後、孫楊は杭州市の体育専門学校である“杭州市陳経綸体育学校”へ入学したが、水泳の実力よりも“調皮搗蛋鬼（いたずら小僧）”として名を馳せた。

2006年、15歳の孫楊は第13回浙江省運動会＜注2＞で男子100m自由形、200m自由形、400m個人メドレー、1500m自由形に優勝して金メダル4個を独占し、浙江省期待の新星として一躍有名になった。同年12月には全国冬季水泳競技大会で1500m自由形に優勝したことで、その実力を認められた孫楊は“国家隊（ナショナルチーム）”の一員に加えられた。2007年、17歳の孫楊は全国水泳競技大会に参加して1500m自由形で優勝した。当時、大方の予想は2004年のアテネオリンピックに参加した“張琳”の優勝は確実としており、張琳はずっとリードしていたが、最後の100mで追い縋った孫楊が張琳を逆転して0.05秒の差で勝利したのだった。

＜注2＞浙江省運動会は4年毎に開催される浙江省全体のスポーツ競技大会。第13回は“台州市”で開催された史上最大規模の省運動会で、24チームからなる9709人が参加した。

孫楊は2008年の北京オリンピックに中国チームの一員として参加したが、国際試合の経験不足もあり、成績は全く振るわなかった。孫楊が一躍表舞台に踊り出たのは、2010年11月に広東省“広州市”で開催された第16回アジア競技大会だった。同大会で韓国選手の“朴泰桓（パク・テファン）は100m自由形、200m自由形、400m自由形でそれぞれ金メダルを獲得し、向かう所敵なしの快進撃を続けていたが、1500m自由形では孫楊が朴泰桓を圧倒して優勝を果たしたのだった。2011年には上海で開催された世界水泳選手権の1500m自由形で10年ぶりに世界記録を更新して優勝、800m自由形でも金メダルを獲得した。

2012年のロンドンオリンピックで金2銀1のメダルを獲得したことは上述の通りだが、2013年7月にスペインのバルセロナで開催された世界水泳選手権では400m自由形、800m自由形、1500m自由形で金メダルを獲得し、名実共に自由形世界一の称号を享受した。

偽造免許、暴力、ドーピング

しかし、「好事魔多し」の言葉通り、バルセロナの世界水泳競技会から2か月後の2013年11月3日、杭州市内で高級車ポルシェ・カイエン（Cayenne）を運転していた孫楊は公共バスと接触事故を起こした。事故はバス側に全責任があることで決着したが、孫楊が無免許運転であり、偽造運転免許証を警察官に呈示したことが判明し、この事実は中国全土へ報じられた。これを受けて、中国政府“国家体育総局”の「水泳運動管理センター」は11月6日に、孫楊に対し国内外試合の参加資格を暫時停止すると同時にナショナルチームの合同練習への参加を暫時禁止する旨を発表した。

これ以外にも孫楊は、2014年に韓国の仁川広域市で開催された第17回アジア競技大会で、「日本の国歌は耳障り」と発言したり、2015年にロシアのカザンで開催された世界水泳選手権では1500m自由形決勝前の練習中に接触したブラジルの女子選手に対して暴力を振るい、中国チームがブラジルチームに謝罪を余儀なくされたりしている。要するに、自己の才に溺れ、天狗になった孫楊が、オリンピック金メダリストとしての矜持を忘れ、勝手気ままな言動に終始したことが、違反薬物服用によるドーピング事件を引き起こすことにつながったと思われる。その孫楊を守ろうとした中国政府ならびにCHINADAによるWADAに対する報告遅延と孫楊に対する甘い処分が、世界の競泳界に孫楊に対する侮蔑を生み、ホートンの言葉につながったということができるのではないだろうか。自業自得、まだ24歳の孫楊には、この言葉を噛みしめて、尊敬されるスポーツマンになって欲しいものである。

8月7日に行われた女子100mバタフライ決勝で4位に入賞した中国の“陳欣怡”（18歳）が、競技後のドーピング検査で禁止薬物である利尿剤「ヒドロクロロチアジド（（Hydrochlorothiazide））が検出されたことにより、暫定的な資格停止処分となった。陳欣怡に対する最終処分は21日のオリンピック閉幕前に下されることになっている。これだけドーピング問題が大きな注目を集めている時期に、中国選手のドーピング違反が明るみに出たことで、世間はまたもや中国かという思いに駆られるが、中国のドーピング問題の闇は深い。

話は変わるが、2016年6月15日、国際重量挙げ連盟（IWF）は、2012年のロンドンオリンピックで金メダルを獲得したカザフスタンの4選手にドーピング違反が発見されたと発表した。IWFはロンドンオリンピックのドーピングに関する再検査を実施していたが、4選手の検体は再検査で陽性反応を示したという。4選手とは、カザフスタンの金メダリスト、男子94kg級のイリア・イリン、女子53kg級のズルフィア・チンシャンロ、女子63kg級のマイア・マネザ、女子75kg級のスベトラーナ・ボドベドワの4人であり、彼らには暫定資格停止処分が科せられ、リオオリンピックへの出場は停止された。

5?契約のカザフ代表、見返りは15万米ドル

ところで、53kg級のズルフ・チンシャンロ（Zulfiya Chinshanlo）は本名を“趙常玲”と言い、63kg級のマイア・マネザ（Maiya Maneza）の本名は“姚美麗”と言う。2人はカザフスタン人ではなく、生粋の中国人である。その2人がロンドンオリンピックでは、金メダルを獲得しただけでなく、オリンピック記録を塗り替えて新記録を樹立したのだった。彼らは中国が進める“養狼計劃（狼育成計画）”の一環として母国の中国からカザフスタンへ送られたのだった。彼ら2人をカザフスタンへ送り出したのは湖南省“体育局”の「重量挙げ管理センター」で、2人にはカザフスタンへ移籍して現地選手との交流を通じて強化選手の育成を行うことが任務として与えられた。

湖南省重量挙げ管理センターとカザフスタン側が締結した2人の契約内容は、2007年9月20日から2012年9月15日までの5年間を契約期間とし、移籍費用は1人当たり2.5万米ドル、2人がオリンピックでメダルを獲得した際には奨励金として、金メダルなら5万米ドル、銀メダルなら4万米ドル、銅メダルなら3万米ドルを支払うというものだった。2人がロンドンオリンピックで金メダルを獲得したことから、カザフスタン側から湖南省重量挙げ管理センターに対して総額15万米ドルが支払われたはずである。

“養狼計劃”は中国の卓球から始まったもので、他国の卓球能力を向上させ、各国チームの国際競争力を高める目的で、中国の卓球選手を外国へ移籍させるものだった。これに続いたのが重量挙げで、その重量挙げの“養狼計劃”に組み込まれたのが趙常玲と姚美麗の2人だった。趙常玲は湖南省生まれの“回族（イスラム教を信仰する少数民族）”であるが、中国の重量挙げでは無名な存在だった。その趙常玲がカザフスタンの代表としてロンドンオリンピックの女子53kg級に出場し、本国の中国選手を押しのけて金メダルを獲得したのだった。

ロンドン滞在中の趙常玲は中国語ができないように装い、通訳を帯同して中国人記者のインタビューを受けた。一方、中国チームのかつてのチームメイトたちも彼女など知らないと装った。2012年8月12日にロンドンオリンピックが閉幕し、カザフスタンとの契約期限である9月15日が過ぎると、ズルフ・チンシャンロとして金メダルを獲得した趙常玲は、自身が中国国籍であり、本名は趙常玲であることを公表し、国籍を中国に戻したいと要望した。しかし、カザフスタンは趙常玲の国籍離脱を許さず、中国側も積極的ではなかったために、趙常玲の中国国籍への復帰は実現しなかった。

一生拭えない汚名

カザフスタン側と趙常玲が締結した契約には2012年ロンドンオリンピックでのメダル獲得を条件として、金メダルなら25万米ドル、銀メダルなら10万米ドル、銅メダルなら7.5万米ドルに加えて住宅1軒と自動車1台の供与が明記されていた。金メダルを獲得した彼女は25万米ドルおよび住宅1軒と自動車1台を手にしたと思うが、ロンドンオリンピックにおけるドーピング違反により53kg級の記録は取り消しとなり、金メダルも没収となるだろう。禁止薬物の服用は彼女自身の意向によるものではなかろう。ドーピング違反により金メダルを失った趙常玲と姚美麗は“養狼計劃”によって人生を翻弄された犠牲者と言ってよいのではないだろうか。

国家が自国の威信をかけてオリンピックのメダル獲得数を競う限り、ドーピングが無くなることはないだろう。WADAが監視を強化すればするほど、ドーピング技術はますます高度化して行くだろうが、今回のロシアのようにドーピングの発覚により国家の威信が地に落ちた例を見れば、国家ぐるみのドーピングは減少するものと思われる。上述した中国の孫楊、陳欣怡、趙常玲、姚美麗は、いずれもドーピングを行ったことにより薬物使用者という一生拭えない汚名を着せられた哀れなスポーツマンなのである。

ロンドン五輪カザフスタン代表として女子重量挙げ53kg級で金メダルを獲得したズルフィア・チンシャンロは本名・趙常玲という中国人。今年6月、違反薬物の使用が発覚した（写真：AP/アフロ）

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現実の国際政治を考えますと、力の外交こそが幅を利かしています。歴史的に見てもそうでした。軍事力を伴わない外交は札束外交しかなく、軽蔑を受けるか利用されるかどちらかになるのがオチです。大山倍達が言っていた「力なき正義は無能なり」は正しいです。平和ボケは敵の手先として利用されているだけと自覚しませんと。日本の敵はどこかと言えば、領土係争のある中国、韓国、ロシア（未だ平和条約も締結していない）、ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝを世界に広める捏造・改竄の得意な中国・韓国・北朝鮮、拉致被害者のいる北朝鮮です。本年中にも、ロシアとは領土問題を前進させ、平和条約締結に向けた動きがあるように言われています。岸田外相の留任はそのためという事です。9/2には安倍・プーチン会談がウラジオストクで行われる模様。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160816-OYT1T50071.html

残るは中国、朝鮮半島と、特亜と言われる地域です。日本は中国、韓国に膨大な支援をして反日国家を作り上げてきました。愚かなことです。親中・親韓政治家をずっと当選させてきた国民の責任は重いです。偏向メデイアを信用するからです。これからはﾈｯﾄから正しい情報を選び取り、情報弱者にならないようにするのが国民の務めです。そして、日本国を愛する政治家を選挙で選ぶようにしないと。間違ってもなりすましや、在日帰化人を選ばないように。

日米印の「海中の城壁」は構築中ではと感じます。インドもインド洋の海中に中国潜水艦を遊弋させることは安全保障の面から言っても肯ずることはできないでしょう。中国の潜水艦から核搭載のSLBMが発射されたら中国本土への抑止力が効かなくなってしまう可能性があります。中国が南シナ海の出口を欲しがっているのも射程距離8000Kmの核搭載した原潜を太平洋上に遊弋させ、米国を脅して太平洋の西半分を我が物とするためです。マラッカ海峡と東インドに潜水艦探知網を構築することは中国海軍の行動を制約することになります。東シナ海の出口を日本が抑えるのと同じ効果を持ちます。日米印、これに英豪を加えて5ｹ国で中国を封じ込め、暴発しないようにしないと。先ずは経済制裁、次に海上封鎖でしょう。オバマではﾀﾞﾒだから次の米国大統領に期待したいところですが、中国の金塗れのヒラリーではどこまでできるかです。

記事

中国の潜水艦。インド洋での活動を活発化させている（写真：AP/アフロ）

東シナ海、南シナ海での中国の行動に注目が集まる中、静かに進む巨大計画があるようだ。米国際戦略研究所（CSIS）が2016年6月に公表した研究によると、日本、米国、インドの3か国が協力して、インド洋の東半分（ベンガル湾）に非常に大規模な潜水艦探知網を形成しようとしている（注）。この計画について書かれた論文は、この探知網を「海中の城壁(undersea wall)」と表現している。インドはこの計画に関連して日本に対し、資金、訓練、維持管理などについて長期にわたる支援を要請しているとされる。本当だろうか。

残念ながら、現時点では3か国の政府とも、この計画について何も発表していない。しかし、日米印3か国の安全保障関係が劇的に進みつつあるのは確かだ。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年9月に訪米した際に、潜水艦探知網の設置をバラク・オバマ大統領と協議したといわれている。そして、昨年12月以降、3か国の首脳、外務大臣、防衛大臣、軍の高官などが立て続けに会談を重ね、協力関係を急速に深めつつある。何か大きな計画があっても不思議ではない。

そこで、本稿では、インド洋の「海中の城壁」計画は本当に進みつつあるのか、3つの観点から検証してみることにした。そもそもニーズはあるのか、過去に同じような例はあるのか、この計画が進んでいることを示唆する兆候はあるのか、という3つの観点である。

（注）Abhijit Singh, “India’s “undersea wall” in the eastern Indian Ocean, Asia Maritime Transparency Initiative, (June 15 2016, Center for International & Strategic Studies)

証拠1：ニーズがある

まず、日米印3か国にニーズがあるかどうかだ。これについては、日経ビジネスオンラインで何度か言及したことがある。日米印にとって、インド洋における中国の潜水艦の動きは気になるところだ（関連記事「インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦」）。

昨今の中国潜水艦の動向は以下の通りだ。

• （1）2012年：中国の潜水艦とみられる船の行動がインド洋において22回確認された
• （2）2014年：中国の原子力潜水艦（以下、原潜）がインド洋を、2か月にわたってパトロール
• （3）2014年：中国潜水艦と支援艦が、スリランカのコロンボ港に2度寄港
• （4）2015年：中国潜水艦がパキスタンのカラチ港に寄港
• （5）2016年：パキスタンのカラチに中国の原潜が寄港。中国潜水艦がインド洋で活動するのを平均すると3か月に4～5回のペースで確認

中国の活動は、これらにとどまらない。中国はインド洋の沿岸国に潜水艦を輸出しようとしている。現時点ではパキスタンに8隻、バングラデシュに2隻を計画中だ。潜水艦を輸出すれば、潜水艦の使い方を教える中国軍のインストラクターを派遣する。インド洋地域で情報を収集することもできるようになる。

このように中国が潜水艦の活動を活発化すると、日米印にとっては頭痛の種だ。インド洋には日米印にとって重要な原油・貿易のシーレーンがある。

インドにとっては、より深刻な問題もある。インドは、核ミサイルを搭載した原潜をインド洋に配備する計画だ。そのミサイルは中国とパキスタンを射程に収めるものになる。隣に中国の潜水艦が来て「ニーハオ」と言っているような状況では、いつ無力化されてもおかしくない。

中国の潜水艦がどこにいるのかわからない状態では、インドの空母も活動が難しくなる。インド海軍の活動が不活発になれば、インドの存在感（プレゼンス）は弱まる。「インド洋を守る大国」として周辺国から認められる存在にはなれないだろう。

だから、日本、米国、インド3か国とも、中国の潜水艦がインド洋のどこで活動して何をしているのか、知っておきたい。そのためには、たとえ長期にわたって大きな予算がかかっても、潜水艦探知網が必要になる。

証拠2：前例がある

実は、過去に同じような“城壁”を構築した前例がある。冷戦時代に、日米がソ連を対象に潜水艦探知網を構築したのだ。日本周辺については、オホーツク海につながる航路に設置した。

当時ソ連は、核ミサイルを搭載した潜水艦をオホーツク海に配備していた。オホーツク海は、ソ連軍の基地に囲まれているから、ソ連の潜水艦にとって比較的安全な場所である。米国を狙う核ミサイルを搭載した潜水艦の配備先として有用だ。しかし一つ問題があった。

オホーツク海に展開する潜水艦も、時々、冬でも凍らない港に帰らなくてはならない。乗員の生活もあるし、船体も整備しなければならない。このためウラジオストクまで戻らなければならなかった。そしてオホーツク海からウラジオストクまで戻るには、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通らなければならない。

図1：冷戦時代の日本周辺の位置関係

そこで、当時、日本の役割が重要になった。ソ連の潜水艦の動きを探知すべく、これらの海峡など、ソ連の潜水艦が通りそうなところにセンサーを多数設置したのである。今、インド洋につくろうとしているものと同じシステムである。インド洋の「海中の城壁」も、現実的にあり得る話だ。

証拠3：兆候がある

兆候もいくつかある。まず、日米印の3か国の間で、機密の多い防衛関連の情報をシェアするための協定が結ばれている点だ。すでに米国とインドの間では協定が結ばれていた。日本も昨年12月、インドとの間に「日印防衛装備品・技術移転協定」及び「日印秘密軍事情報保護協定」を締結した。潜水艦探知網がとらえた情報を共有するための土台になるはずだ。

また、日米はインド海軍の増強計画を支援している。これも潜水艦探知網とかかわる兆候の一つだ。今、インド海軍には大きく2つの注目すべき増強計画がある。一つは、マラッカ海峡近くにあるアンダマン・ニコバル諸島における基地建設。飛行場を拡張しており、インド本土から潜水艦対策の哨戒機が飛来するようになった。

もう一つは、インドの東沿岸に位置するランビリ（Rambilli）における大規模な潜水艦基地建設計画だ。核ミサイル搭載型原潜をはじめ、インド海軍が保有する予定の多くの潜水艦を配備する予定だ。この基地は地下につくり、敵の人工衛星が潜水艦の出入りを探知できないようにする。敵の潜水艦が接近してくることが予想されるため、周辺には潜水艦探知用のセンサーを張り巡らす予定だ。

日米両国は、インド海軍が進めるこの増強計画に協力している。アンダマン・ニコバル諸島の基地に飛来するインドの哨戒機は米国製の最新型P-8。インドは追加購入を検討中だ。米国はインドに、哨戒能力がある無人機ガーディアン22機も輸出しようとしている。最近、米国がインドに対しての武装した無人機を輸出することが容易になった。インドが6月末、ミサイル技術管理レジームの正式メンバーになったからだ。

日本がインドに対して行うインフラ開発も関係している。アンダマン・ニコバル諸島にある飛行場のレーダー設備や、その動力源となる発電所、インド本土と同諸島をつなぐ海底光ケーブルなどの整備で、日本が支援を提供すると報じられている。海底光ケーブルは、潜水艦探知網と接続する可能性がある。

ランビリの潜水艦基地建設計画についても、周辺に配備するセンサー網と、日米印3か国で構築しようとしている潜水艦探知センサー網を連結するかもしれない。

図2：インド軍の位置関係図

動き始めた日本のインド洋戦略

このようにして見てみると、日米印3か国がインド洋で進める大規模な潜水艦探知網の構想は、ニーズがあり、前例があり、兆候がある。現実味のある話だ。どの政府も正式発表はしていないから、論文で指摘された通りのものになるとは限らない。でも、似たようなものが形成されると見てよいだろう。

一見すると、日本の安全保障上、インド洋は遠い存在に見えるかもしれない。しかし、湾岸戦争後のペルシャ湾での機雷掃海、9.11後のインド洋給油、ソマリアの海賊対策、そして中国の「一帯一路」構想（インド洋が重要部分を占める）など、昨今、日本の安全保障において、インド洋で対処しなければならない問題が増えつつある。

日本はすでに14年以上にわたって海上自衛隊の艦艇をインド洋に派遣している。今回の「海中の城壁」計画でも中心的な役割を果たす。インド洋で日本が果たすべき役割は何か。日本は、そのインド洋戦略を明確にする時期に来ている。

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山田氏の記事はマクロの数字で見た中国ではなく、庶民の生活ぶりが良く分かる記事です。小生が98年・中国駐在時代、現地スタッフから聞いた話では「海南島は凄く怖い所、腕時計をしていると後ろから来たバイクに腕を切り落とされる」という事でした。元々流刑の地でしたので。英国のオーストラリアみたいなものです。それでも旧正月に家内と海南島の三亜に旅行に行き、天涯海角を観光、拙い中国語で会話したのは良い思い出です。

中国人は人口が多いため競争が激しいと思います。だから人生の目的・楽しみも考えず、拝金教に染まっていくのでしょう。「圧力很大」と言うのは皆感じているのでは。小生の駐在時代に農業人口の割合は8割あったのが今は5割程度に下がっているようです。勿論都市に住む「農民工」は農業人口にカウントしません。人口13億人の3割＝3.9億人が都会に増えて暮らすようになったという事です。元々の農民は学がある訳でなく、大した仕事に就ける訳ではありませんが、自分の子供の教育には熱心です。一人っ子政策が長く続いたせいもあります。3.9億人全部が競争相手ではないとしても、日本の人口くらいがライバルとして新たに増えたと考えれば分かり易いでしょう。

http://j.people.com.cn/94476/8114741.html

中国経済が大きく発展したのは、借金を重ねてきたからです。米国・日本が資金援助し、技術支援までしてきました。中国の世界制覇の野心が見えるにつれ、日米とも資金・技術支援を止めるでしょうから、今までのように借金できなくなります。いずれ経済が破綻し、生活自体が大きく揺さぶられるようになります。その時には「很无聊」などとは言っていられなくなります。

翻って日本の経営者に望みたいのは、非正規を止め、正規労働者を増やして、若者がキチンと結婚できるように環境整備してほしいという事です。小泉・竹中路線は日本の弱体化を招き、経営者の精神をも蝕みました。戦後日本の縮図のように経営者も「自分だけが儲かればよい」というのは止めてほしい。もっと大きく日本と言う国のことを考えてほしいと願っています。

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茶館でお茶を楽しむ人々

先日、中国最南端の海南島で、流刑者の末裔（まつえい）だという人に出会った。当人は20代の女性で生まれも育ちもこの島だが、父方は福建省の役人の家系。それが、「ひいおじいさんのさらにその前の誰かが何かをしでかして」海南島への島流しに遭ったのだという。

流刑者の末裔がいることの意味するもの

南シナ海問題で揺れる南沙諸島、西沙諸島は中国の行政区では海南省に属する。西沙諸島は海南島から約300キロメートル、南沙諸島は約1000キロメートル、それぞれ南に下ったところにある。省の名前の由来にもなっている海南島は、一般的に中国の最南端と呼ばれるのだが、海南省の中では最北端に位置するというわけだ。さらに近年では、「中国のハワイ」と呼ばれる中国でも有数のビーチリゾートとして有名で、全国から観光客が詰めかける。ただ、歴史の大半は、周囲から隔絶された最果ての島として存在し、古来、流刑地の代名詞でもあった。

海南島に島流しされた彼女のご先祖様はその後、マンゴーなどを栽培して生計を立てていた現地の農家の娘と結婚して海南島に居着き、それが彼女にまで至った。1年を通じて温暖で放っておいても果物が豊富に採れるなど食べるものにさほど困らず、贅沢をしなければかつかつ生きていけるということもあっただろうが、交通手段が発達していない時代が長く続いた中、四周を海に囲まれた最果ての地を抜け出すのは容易でなく、海南島に根を張るしか選択肢がなかったということもあるのだろう。

こうした歴史的、地理的背景があるせいか、海南島には今でも、中国の他の土地ではとっくに無くなったり廃れてしまったりしたものや、海南島独自の文化や習慣が結構残っている。実際に訪れてみて、特に他の土地との違いを感じたのは、茶館でお茶を楽しむ習慣が庶民の生活の一部として組み込まれていること、ひいてはこの土地を流れる時間のスピードが極めて緩やかだということだ。

茶館でお茶を楽しむ習慣は海南島以外の土地にも残ってはいる。ただ、宮殿や貴族の屋敷など中国古来の伝統建築を模した華美な建物がほとんどであり、茶器や家具にもこだわっている。お茶の値段も1人あたり100元、200元（1500～3000円）というのがザラ。少し財布のひもを緩めて、非日常を味わいに行くところという位置付けだ。

これに対して海南島の茶館は、華美な装飾は一切無い。学校の教室のようながらんとした空間に、テーブルと椅子がただ並べられているだけ。そこに、近所に住むおじさん、おばさんが普段着にサンダル履きという日常をべったり引きずった格好で三々五々集まってきて、お茶を飲み、メロンパンならぬパイナップルパンなど甘いおやつをつまみながら井戸端会議に興じるというのが海南島のスタイルだ。

茶館で人生を学ぶ海南島の子供たち

調べてみると、海南島の茶館でお茶を楽しむ習慣は「老爸茶」、すなわち、「お父さんのお茶」と呼ぶのだそうで、海南島の子供たちは、夕食後や休日、父に連れられて近所の茶館にやって来て食後のお茶やデザートを楽しんで育つとのこと。また、そうして育った男の子たちも、自分が親になると父親の務めとして、子供や妻を茶館に連れて行くのだという。海南島の子供たちは、いわば父の「行きつけの店」の茶館で父親像や夫像を学び、父や母の姿を通じて近所付き合いを覚え、自分が親になれば今度は自分の行きつけの茶館を持って、子供に人生を教えていく、というわけだ。ポット1本にたっぷり入った濃く煮出してコクのあるおいしい紅茶が3元（約45円）という、感激するほど安い価格設定も、庶民の日常の一部に茶館をとどめることができる1つの要因だと思う。

海南島の茶館がすっかり気に入ってしまった私は、滞在中、時間を見つけては通った。そして、頼んだ紅茶を飲みながら、行きつけの店がある大人にあこがれた自分の子供のころのこと、そして、行きつけの店にあまりにも早くたどり着いてしまった上海の今の30代、40代の不幸について思いを馳せた。

もうかれこれ40年も前のことになるが、私は小学生のころ、「行きつけの店を持てるような大人になる」という夢を持っていた。黙って席に着くだけで好みの酒と肴がスッと出てくるような、そして、少しだけ高級な店。なんと子供らしくない夢か、と呆れられるかもしれない。実際、「行きつけの店」などという言葉を小学生の自分がどこで覚えたのかについては、確たる記憶がない。父親の買ってくる週刊誌にそのようなコーナーがあったか、あるいは鶴田浩二あたりが主演のドラマの中で仕事帰りに通う行きつけの店があったのか、大方そんなところだと思う。

ともあれ、「行きつけの店」という言葉には、大人の響き、それも成熟した大人の響きがあった。ドラマや週刊誌に出てくる行きつけの店を持つ大人がいずれも50がらみの男性だったこともあるだろうし、だからこそ、行きつけの店を作るにはそれなりの時間とカネがかかるらしい、というのを、子供心になんとなく分かっていたのではないだろうか。

その後、行きつけの店を持てるような大人になるという夢のことについて、私はすっかり忘れていた。それが、上海で最初に入った会社で同僚になった上海人の女性が、それを思い出させてくれたのだった。

行きつけの店までの道のり

彼女は上海のエリート校である交通大学を卒業し、国営雑誌社の広告部に就職したばかりの社会人1年生で、基本給は900元（約1万3500円）だと言っていた。週末などに時折、私たちは会っておしゃべりをしたのだが、彼女が指定するのはいつも、私の自宅近くにある喫茶店兼食堂のような店で、私が払うか彼女が払うかにかかわらず、彼女が頼む飲み物は決まって、中ジョッキになみなみと注がれてくる1杯わずか1元（15円）の豆乳だった。ごちそうするから、たまにはスターバックスでも行かないかと水を向けてみても、「2人で50元、60元（750～900円）もするんでしょ、もったいないよ」と言い、満足そうに豆乳をガブ飲みしていた。これが今から15年前、2001年のことだ。

1年で私も彼女も前後してその会社を辞めることになり、それを機に疎遠になったのだが、3年後の2005年、久しぶりに会おうということになった。彼女が待ち合わせに指定してきたのは豆乳屋ではなく、3年前に彼女が「もったいない」と言ったスターバックスだった。もっとも、豆乳屋は再開発にかかって取り壊されてしまっていたのだが。

スタバのテラス席に腰を降ろした彼女は、「この近くにオフィスがあるのよ。このスタバは、打ち合わせによく利用する『我常去的珈琲廰』だっていうワケ」と言った。我常去的珈琲廰、すなわち「行きつけのカフェ」だというわけだ。そして、アイスカフェラテの御代合わせて50元（約750円）也は、彼女が払ってくれた。外資系の広告代理店に転職し、収入はこの3年で8倍になったそうだから、その時の彼女にとっては分相応の支出だったことだろう。

ただ、わずか3年で彼女の収入が8倍になり、頼む飲み物の値段が25倍になったということ、そして「行きつけの」という言葉を聞いて、私は考え込んでしまった。それは、小学生の私が行きつけの店を持つことにあこがれていたのを思い出したこと、そして「行きつけの店」という言葉の持つ意味合い、さらに、彼女のこの先の人生の長さについてである。

この時、私は40がらみの男になっていたが、子供のころに描いたような行きつけの店は、残念ながら持ち合わせていなかった。収入は社会に出て15年で2倍になっていた。1文字いくらのノンフィクションライターのこと、同年代のサラリーマンが聞けば鼻で笑うような金額に過ぎないが、自分の能力を考えれば、15年で倍というのは、まあ妥当な線ではないかと思えたし、このままのペースで行けば、行きつけの店に出入りする大人として小学生の自分が思い描いていた50がらみになれば夢が叶うのではないかと思い、その日が来るのが楽しみでもあった。

翻って、20代半ばにして、行きつけの店にたどり着いてしまった彼女のこの先の人生の長さを思って、私は苦しくなった。もちろん、彼女にとっては「たかがスタバ」なのだろうし、スタバが終着駅というわけでもないだろう。ただ、1元の豆乳から25元のスタバにわずか3年でたどり着いてしまうという、中国の大都市の猛スピードに慣れてしまった彼女にとって、スタバがペニンシュラやリッツ・カールトンのアフタヌーンティーになったところで、それほどの感激も達成感も感じられないに違いない。30代、40代、50代と、彼女は長い晩年を過ごすようなものだ。

大都市のスピードと達成感のなさの関係

それから10年。海南島の茶館に座る私は、50がらみの男になった。10年前より家族に対する支出が増えたために可処分所得が減ったこともあり、行きつけの店を持てるには至っていない。小学生のころに描いた夢は、スケジュール通りには叶わなかった。ただ、まあ、夢なんてもし叶えば儲けものだぐらいに思えるのは、成長に相応の時間をかけることができた時代に生まれたおかげだと思う。

そして、今年38歳になるはずの彼女のフェイスブックを開いてみた。壁紙には、ビーチの見えるカフェのテラスに座る日焼けした彼女が写っていた。休暇で訪れたロサンゼルスでの1コマなのだという。書き込みには「很無聊」（とても退屈）、「圧力很大」（ものすごいストレスだ）の文字がやたらに目立った。

思い立って、彼女と同世代の上海人男性のページも開いてみた。壁紙は、木陰にあるテーブルで、浮かない顔をしてビールグラスを傾ける彼の写真だった。ホーチミンに近いビーチリゾートで撮ったものだという。彼のページも、あちこちに遊びに行った際のスナップが溢れかえっているのとは対照的に、書き込みは「退屈」「ストレス」のオンパレードだった。

中国の大都会ではこの4～5年で、彼や彼女のように浮かない顔をして生きている30代、40代が増えた。あっという間に行きつけの店に到達してしまい、長い余生に倦んでいる現代中国人の姿がそこにはある。

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中韓の暴挙に対し、口頭の抗議は意味がありません。もうそんなレベルにないことを官邸は認識すべきでしょう。メデイアや米国とかを気にし過ぎです。勇気がないとしか見えません。口先だけで何もしなければ相手は嵩にかかって踏み込んでくるだけです。“all talk and no action”のオバマのように中国の横暴を許してしまいます。相手に舐められればチエンバレンのように却って戦争の危機を齎しかねません。

相手にいいようにやられ放しの中で、日韓通貨スワップを認めたら、次の衆院選で自民党は敗北するでしょう。米国が何か言って来たら、「では米国が面倒見るべき、直接米国と協定を結べば良いではないか。国民の怒りは竹島上陸、慰安婦解決で頂点に達している。この状況でスワップを認めれば選挙は戦えない」と返すべきと考えます。

何もしないでいるだけでは腹が立ちましたので、8/18夜に首相官邸と自民党に下記のようにメールを送りました。官邸2000字、自民党600字の字数制限がありましたので、自民党には青字部分を除いてコピペして送りました。どの程度活用いただけるかは分かりませんが、民主主義の制度を持つのであれば請願と言うのは大切な手段と思います。以前には何度かオバマ政権に請願を出しましたら返事が来たこともありました。勿論、メールを受け取ったというだけですが。

「中国・韓国への対応について

8/23～24日中韓外相会議、8/27日韓財務対話、9/4～5G20サミットが開かれる予定ですが、中国の尖閣への対応、韓国の竹島上陸とかに口先だけの抗議だけでは、彼らの行動を止めることは出来ません。（目に見える形でもっと相手が反省して行動をしなくなる手を考えて戴ければと存じます。相互主義が外交の基本と考えます。）中国には杭州で開催されるG20の議題に南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。叶わなければG20サミットへの不参加表明をしてください。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをしなければ効果が出ません。ビビッていては負けます。他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担で建てれば良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とかを考えてください。

また、韓国の通貨スワップの信用供与は絶対に避けて下さい。昨年末の慰安婦合意、慰安婦像撤去もできないのに10億円の支払い、竹島上陸を防げず拱手傍観するのみ、稲田防衛相の靖国不参拝等、保守派の期待を裏切る行為をして来ました。米国が圧力をかけて来たら「米韓でスワップしてください。これ以上譲歩したら選挙で持たない」と言うべきです。日経によれば本年末か来年早々にも衆院解散・総選挙があると書かれていました。もし、通貨スワップするなら保守派の怒りは増幅し、手痛いしっぺ返しを喰らうでしょう。」

首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

自民党

https://www.jimin.jp/voice/

本ブログを読まれた方も、是非意見表明戴ければと存じます。

ZAKZAK記事

韓国の超党派の国会議員団が１５日午前、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に強行上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。 　聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員を団長とする「国会独島訪問団」の計１０人。「共に民主党」などの野党議員も参加した。ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという。 　日本政府の事前の抗議を無視する暴挙に、菅義偉官房長官は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と反発したが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「口頭の抗議は効果がない。報復措置を実行すべきだ」といい、別表のような提案をした。 　第１は「入国審査の厳格化」。現在、韓国人のビザは免除されているが、靖国神社放火犯や仏像窃盗団などが簡単に入国している。治安維持の面からも強化は必要だ。

第２は、今月末に予定される「日韓財務対話の中止」。韓国側から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「スワップ協定」の復活を望む声が強まっているが、とても受け入れられない。 　第３は「食料品輸入規制の強化」。現在、韓国の食料品はほぼノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫の問題が次々に発覚している。室谷氏は「日本人の安全のためにも規制を強化すべきだ」という。 　最後は「国際司法裁判所への提訴」。竹島は日本固有の領土であり、正々堂々と付託すればいい。「韓国は同意しないだろうが何度もやるべきだ」（室谷氏） 　ネット上では、日韓合意に基づく「１０億円拠出を中止すべきだ」という意見も多い。 　これに対し、室谷氏は「１０億円は手切れ金として支払うべきだ。慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的な解決』する。竹島問題は、韓国人に『日本人が本気で怒っている』と理解させなければならない」と語っている。

ビジネスジャーナル記事

韓国経済が危機に瀕している。  　

韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。  　

7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。  　そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。  　

キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と慎重な姿勢を示している。  　

通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金（主にドル）を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。  　

だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。  　

日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。  　

韓国銀行の金仲秀総裁（当時）が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。  　

かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。

●韓国経済低迷でスワップ協定再開か  　

このような経緯で終了した日韓スワップ協定だが、韓国は長引く経済の低迷と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっている。  　

特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようだ。8月27日に開催予定の日韓財務対話で、協定再締結を打診するといわれている。  　

日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたが、李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していた。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになった。 　

韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワップ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。  　

従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデフォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。  　

だが、日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げるとも思えない。どのようにスワップ協定再開の道筋をつけるのか、注目したい。

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8/17　ZAKZAK＜尖閣で暴走する中国漁船の正体は“海上民兵”だった　訓練を受けた百人以上が乗船

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の公船とともに、約３００隻もの漁船が連日のように押し寄せているが、この中に軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。武装をしている可能性も高い。日本政府は、中国の暴走を防ぐためにも、万全の態勢を整える必要がありそうだ。 　衝撃のニュースは、産経新聞が１７日報じた。 　海上民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。中国の軍事専門家によれば、現在の総勢は約３０万人という。 　他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っている。海警局の公船などと連携を取りながら統一行動をとる。今回の行動のため、福建省や浙江省で海上民兵を動員して軍事訓練を重ねたとされる。 　常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し、「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」と激励した。

帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献度に応じて数万～十数万元（数十万～２００万円）の手当てがもらえるという。 　中国・杭州では９月、習近平国家主席が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれる。ここで、南シナ海問題が議題にならないよう、尖閣問題とすり替えるために挑発を高めているとの指摘もある。 　海上保安庁だけでなく、自衛隊の総力を結集して、尖閣強奪を許してはならない。＞（以上）

8/17　ZAKZAK　＜南シナ海暴走で「Ｇ２０から中国追放」論浮上　習主席の要請にあきれる参加国

中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにＧ７（主要国）から批判が噴出し、「Ｇ２０からの中国追放」まで検討されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。 　まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。 　「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか！』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」 　中国は９月上旬、Ｇ２０首脳会議を開催する。習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。 　「Ｇ２０では次の４つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」 　この７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をめぐる中国の主張を「まったく根拠がない」と完全否定した。中国はこの裁定を「紙クズだ」と無視し、今も人工島の軍事基地化、南シナ海の強奪という暴走を続けている。国際法の順守を求める各国には、武力で恫喝した。許されざる無法国家ぶりだ。

もし、Ｇ２０で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。ふざけるな、だ。 　南シナ海は世界有数のシーレーンだ。安全保障上も、世界経済的にも、Ｇ２０の重要課題ではないか。それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。外務省関係者がこういう。 　「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならＧ２０の意味はない、中国を外してＧ１９を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」 　当然だ。問題は南シナ海だけではない。中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。 　海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約３００隻もの中国漁船が集結、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。はっきり言おう。中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。 　Ｇ２０では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。＞（以上）

加賀氏の言うようにG20で南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。基本は「相手と同じことをする＝同害報復」の考えです。相互主義が外交の基本でしょう。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをすれば良いのです。ビビッては負けです。G20の議題の他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担であっても良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とか考えればいくらでもあるでしょう。勿論、米軍と一体となって活動しなければなりませんが。

中沢氏の記事で、経済政策だけを見れば、李首相の方が習主席より正しいと思っています。いくら社会主義市場経済（自家撞着の言葉ですが）と言っても、永遠に借金を続ける訳には行きません。昨日の小生のブログで触れたように、借金返済の方法は、徴税orｲﾝﾌﾚｏｒリストラです。李首相は徴税＆ｲﾝﾌﾚは国民の反感が大きくなるし、此のまま成長戦略を続けても実需がないのでバブルが大きくなるだけと判断したのでしょう。中国経済が大きくなれば軍事予算もそれに連れて大きくなります。日本企業或は日本人が中国の経済を助けることは利敵行為です。尖閣がここまでやられても気づかないというか気付いても自分の利益の為だけでしか動かないというのであれば、情けないというか日本人を止めた方が良いのでは。在留邦人の人質化も考えられ、中国から撤退すべきです。

習近平は「遠華事件」にも関与したと言われています。中国共産党の要人で腐敗していない政治家は当然いません。福島香織氏の2011年の記事を載せます。（ＵＲＬだけでは日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ会員にならないと見れませんので）。現在頼昌星は生きているのか死んでいるのか分かりません。獄中で暗殺され、生きていることにされているかもしれません。ｶﾅﾀﾞ政府が中国に「死刑にしない」事を要求して送還に応じました。中国政府が約束を守るはずがありません。況してや習の腐敗を知っている人間であれば。ｶﾅﾀﾞ政府は甘いとしか言いようがないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国です。頼をｶﾅﾀﾞに留めておけばｶｰﾄﾞとして使えたでしょうに。

＜2011年7月27日　日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　福島香織『汚職摘発は政争とｾｯﾄになっている　頼昌星の中国送還、ターゲットは習近平か』について

頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。

頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。

遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96～99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。

密輸といっても、酒やたばこみたいな可愛いものだけではない。外車や石油製品といった大物を軍艦に護送させ、ごっそり密輸するといったスケールだ。石油製品については、当時中国で使用される石油の25％がこのルートで国内に入って来たと言われ、この事件の摘発後にガソリンが値上がりした、というほどだった。

役人や軍人を接待する場所として通称「紅楼」と呼ばれた赤茶色の7階建のビルが用意された。その中で、党の幹部や高級官僚や軍人は選りすぐりの美女の“特別接待”を受け、その美女らとのあられもない姿を盗撮し、協力要請を引き出す材料にしていたと言われる。

帰国すれば死刑にされるか、殺害される

この事件発覚後、1000人以上の福建省、アモイ市、中央、軍の高官らが関わったとして取り調べを受け、うち20人が死刑、または執行猶予付き死刑判決を受けた。事件捜査の指揮をしていた李紀周・公安次官を筆頭にアモイ市党委副書記、アモイ税関長、アモイ副市長などアモイ市幹部（いずれも当時）など、軒並み死刑か執行猶予付きの判決を受けた。

一方、主犯の頼氏は香港パスポートを持っており香港から家族とともにバンクーバーに逃げおおせた。中国はカナダに彼を引き渡せと言い続けてきたが、カナダ政府は引き渡せば彼が死刑は免れないと思うと、なかなか引き渡せずにいた。頼は帰国すれば死刑にされるかあるいは獄中で殺害されるとして、難民申請を続けてきた。

私が北京に記者として赴任した2002年は、カナダで移民法違反で逮捕された頼氏が中国に送還されるのか、されないのか、一番もめていた頃である。当時のクレティエン首相は人道的立場もあって、送還拒否の姿勢を示したが、その後何度か送還問題が蒸し返されている。

問題が蒸し返されるときは決まって、胡錦濤氏と上海閥との権力闘争が激化したときである。例えば、胡氏が上海閥のプリンスと呼ばれた陳良宇・前上海市党委書記を汚職の名のもとに潰した時期の2006年秋ごろである。

確実に失脚する人間は10人以上いる

頼氏が12年もカナダにいられたのは、彼が中国に送還してくれるなとカナダ政府に申請し続けたこともあるが、中国にも頼氏に帰って来てほしくない人たちが結構いるからだ。頼氏が中国で再度取り調べを受けて、知っていることを洗いざらい吐いてしまえば、中央委員クラス以上で確実に失脚する人間は10人以上いる、と言われている。

その1人が政治局常務委員の賈慶林・全国政治協商会議主席だ。

賈慶林氏は元福建省党委書記。96年、陳希同事件（江沢民氏の政治闘争を背景とする汚職事件で、当時の陳希同・北京市長が免職、有罪となった）で空白となった北京市長の椅子に、江沢民氏に引っ張られて座った。

その妻の林幼芳氏は元福建省外国貿易局党委書記で、北京に来てからは北京の不動産業界の顔役でもある。遠華事件発覚当時、この賈慶林夫妻が事件の黒幕、との噂もあったが、江氏がもみ消した、と言われていた。

遠華事件では、軍部が深く関与していたことが暴露され、当時の軍の重鎮であった劉華清氏らの力を削ぐことになり、江氏の軍掌握に利用されたという。汚職摘発は政争とセットになっているものなのだ。

江沢民氏の政治的命数が完全に尽きた

遠華事件がまさに進行していた当時、福建省副書記を務めていたのは、来年秋には胡錦濤氏の後をついで党中央総書記および国家主席の地位に就くと言われている習近平氏である。党中央紀律委員会書記の政治局常務委員、賀国強氏は97年から福建省長を務めていた。いずれも江氏の腹心の上海閥メンバーである。

主要関係者が死刑になった今なお事件の真相を知り、その証拠も持っているのが頼氏だ。この人物が帰国し証言すれば、この3人は何らかの影響を受けるはずだと言われている。江沢民氏はじめ上海閥にとっては、本音のところでは、頼氏が秘密を守ってくれるのであれば、永遠にカナダにとどまってもらって一向に構わないはずである。

逆に頼氏に戻ってきてほしいのは、江氏の政敵である。陳良宇事件で徹底的に上海閥をつぶそうとしたにも関わらず、徹底しきれなかった胡氏は、だから2006年にカナダ政府に水面下で働き掛けて頼氏送還話を蒸し返した、と当時は言われていた。しかし、司法の元締めである周永康氏、賀国強氏ともに江沢民派であり、胡錦濤氏も状況を思うままには動かせなかった、ということになる。

来年秋に第18回党大会を控え、次期中央指導者の人事がこれから佳境を迎えようとしている時期に、頼氏が送還されたことは、まず1つのことを示しているだろう。江沢民氏の政治的命数が完全に尽きているという点だ。そして、その結果、習近平氏の地位が盤石でなくなってきたかもしれない、という指摘もある。

香港の蘋果日報紙は、北京筋の話として、胡錦濤氏は4月に江沢民氏が危篤になったという情報を受けて、早くもカナダ政府に対し、頼氏の送還について、死刑にしないことを約束した上で、水面下で働き掛けていた、と報じた。さらに頼氏の帰国によって行った犯罪の全貌が明かされれば、「習近平氏は少なくとも政治責任を問われることになるだろう」と論評している。

“山を叩いて虎を震えさせる”作用

在米の華人政治評論家である陳破空氏は、「胡錦濤氏にとっては少なくとも“山を叩いて虎を震えさせる”作用がある」と語り、政治的駆け引きの材料だと見ている。

おそらくは頼氏は、送還されたなら死刑を回避してもらった代償に、賈慶林氏らに上海閥に不利な証言を胡錦濤氏側に提供するかもしれない。だが、それは公開されずに、次期中央指導者グループの人選や序列を決める上での切り札の1つとなるだろう。

以前に陳氏が米国筋からの情報として私に語ったところによれば、習近平氏が浙江省党委書記に昇進した時、致命的な汚職関与の証拠は見つからなかった、と判断が下されていたという。つまり、胡氏は習氏については今のところ、その弱点を握っていないとか。

習氏は慎重な人物らしく、事件後は慎ましやかな暮らしをアピールし、党内の人間関係においても敵を作らないように心がけてきた。しかし、中国の地方官僚機構の性質を鑑みると、遠華事件ほどの大規模汚職について当時の省幹部がまったく認知していなかったとは考えにくい。賈氏と習氏が福建省時代、非常に緊密な関係であったことは周知の事実だ。

頼氏が何らかの情報をもっていれば、それを切り札に、習氏に揺さぶりをかけることができるし、たとえ頼氏も何も証拠を持っていなくても、持っているふりをすることで駆け引きができる。「ターゲットは習近平氏だ」と陳氏は見る。

もっとも江沢民派の本当の実力者は、「太子党」（2世政治家集団）の代表であり、現役を引退しながらも政界・経済界に太いパイプを持つ曾慶紅氏だとも言われる。だから、江氏の影響力が衰えても、習氏を立場を変えることは難しい、という意見もある。だが、例えば、胡錦濤氏が目をかけている内モンゴル自治区党委書記の胡春華氏を習近平氏の後継ポジションにつけさせるかどうかくらいの駆け引きはできるのではないだろうか。

14人は権力闘争の生贄

中国では官僚汚職というのは、ある意味、常態である。庶民の味方として根強い人気のある温家宝首相でさえ、その息子や妻の汚職問題は公然の秘密としてささやかれてきた。比較的クリーンと言われてきた胡錦濤国家主席も、その息子の胡海峰氏が経営する企業がある種の利権にあずかっていることは否定できない。

また、「打黒唱紅」という汚職撲滅と毛沢東礼賛をセットにした政治キャンペーンで最近、存在感をにわかに高めている薄煕来・重慶市党委書記も、大連市党委書記や遼寧省省長時代に汚職の噂があった。

中国官僚が当然の権利のようにあずかるこれら利権は、日本の司法の基準で言えば、すべて汚職と言っていいが、中国の高級官僚の汚職が事件として表面化するのは、司法が健全に働いた結果ではなく権力闘争が背景にある。

そう考えると、遠華事件で死刑が執行された14人は、法に裁かれた犯罪者というよりは権力闘争の生贄と言うべきか。この事件の主犯の頼氏が、中央指導者らの命運を握る情報を切り札に生き抜いてきたのを見れば、一番罪深い人間ではあるが、ある意味あっぱれと思わずにはいられない。

ここまで生き抜いたのだから、あとは中国で不自然な獄中死などしないように、願うばかりである。＞（以上）

習・李どちらが勝っても、人民解放軍にブレーキはかけられないでしょう。抑えるには予算を削るしかありませんが、高橋是清のように暗殺される可能性もあります。そこまで踏み込めないでしょう。という事は中国と戦争状態がずっと続くという事です。今は戦闘状態にありませんが、何時火を噴くか分かりませんし、中国は韓国を手先に使い、日本に歴史戦・世論戦を仕掛けている状況ですから。これが理解できない日本人は平和ボケとしか言えないでしょう。とくに政・官・財のリーダー達は「中国は敵国」と言うのを心に刻み、そのように行動すべきです。

記事

どこまでも広がる中国東北部の緑のトウモロコシ畑を抜けるといきなりスモッグに包まれた街に入った。遼寧省の鉄鋼の街、鞍山市である。32度を超す暑さなのに太陽さえ見えない。今、この街は中央政府が旗を振る産業構造改革に伴う鉄鋼の生産能力減産で大揺れに揺れている。

■遼寧省の落ち込み

遼寧省鞍山市の中央国有企業、鞍山鋼鉄集団公司の2015年の粗鋼生産量は世界鉄鋼協会によると3250万トンで、世界第７位である。

中国政府が示す20年までの鉄鋼生産能力の削減目標は１億～1.5億トン。そのうち今年の目標は4500万トン減としている。日本の粗鋼生産の半分弱というとてつもない大きさの削減である。これを達成するには、東北の主力重工業地帯、遼寧省だけでも数百万トンも削る必要がある。

重工業に頼る遼寧省の経済はマイナス成長に（減産を迫られる鞍山市の鞍山鋼鉄）

既に削減は始まっている。鞍山鋼鉄の関連会社で働く40代の男性は「首を切られず、前より少なくても給与をもらえれば良しとしなければならない」と苦笑いする。鞍山市の商店街も空き店舗が目立つ。

遼寧省の省都、瀋陽でも新しいオフィスビルがなお建設中だが、完成しても借り手は極めて少ない。それは経済統計からみても当然だった。

16年１～３月の遼寧省の実質経済成長率は前年同期比でマイナス1.3％――。

遼寧省が他の省より遅れて発表した数字は衝撃的だった。全国では6.7％の成長率なのに東北経済の中心地、遼寧省はマイナス成長になったのだ。１～６月でみても１％強のマイナスだという。

既にその兆候は昨年から表れていた。石炭、マグネサイトなど鉱産品の出荷に頼ってきた遼寧省の一部地域は、マイナス10～20％という信じがたい数字になっている。

８月上旬、日本記者クラブ取材団の一員として中国を訪れた。遼寧省新聞弁公室副主任の張紹瑞は、記者団の質問に「石炭１トンでアイスクリームひとつの利益もない。撫順（の炭田）は既に減産を進めてきた」と紹介。一方で「遼寧省経済は下半期から回復基調が見込まれる。来年、再来年はさらに楽になる」と自信を示した。

おかしい。生産能力の削減は今年、ピークを迎えるはずだ。鉄鋼の生産能力の削減を巡っては中央政府の指示を忠実に実行するなら、年後半から回復するというのは信じがたい。

もし、本当に底を打つなら、２つの可能性がある。１つは中央の目標を無視し、実際には生産を削減していないか、逆に拡大している場合だ。もう１つは確かに生産を削減したが、統計上はプラスになるよう数字操作をするか、である。

■「李克強指数」は遼寧省での経験から

遼寧省は統計数字ではいわくつきの場所だ。首相の李克強は就任前、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計について「人為的」と明かしている。当時の駐中国米大使に語った内容だ。そして自らは電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の３つの経済指標だけを信頼している、と述べている。

Ｇ20前の好況に沸く浙江省杭州市

後に「李克強指数」として有名になる数値は、彼が遼寧省トップだった時代の経験を踏まえた発言だ。遼寧省でなお「かさ上げ」が常態化しているなら、発表数字を真面目に分析しても意味がない、という結論になる。

中国は広い。東北地域の経済の落ち込みが全てを代表しているわけではない。例えば、９月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開く浙江省の杭州市は、なお好況に沸いている。

新興住宅地のマンションは１平方メートル４万～５万元（65万～80万円）。瀋陽の４～５倍で、中国で最も高い北京の郊外にある住宅地並みだ。100平方メートル強の平均的な杭州の住宅なら日本円で１億円を超す。これは東京の都心部と変わらない。

杭州の庶民の所得水準は、一部の優良企業の従業員や経営者を除けば、なお先進国に追い付いていない。土地の公有制を前提とする中国では、マンションを買っても期限付きの土地使用権を持つだけだ。恒久的な財産としての価値にも疑問符が付く。それでも高値になるのは、転売益を期待するバブルの臭いがする。

マイナス成長の遼寧省の中心、瀋陽では繁華街の娯楽施設も次々閉鎖に

中国のネット通販最大手、アリババ集団の本部も杭州にある。中国では日用品を中心とする消費市場は極めて好調だ。庶民はネットを使ってほぼ全ての買い物をする。その波に乗ってアリババは業容を拡大中だ。

確かに浙江省は中国でも比較的、活力のある民営企業が多く、過剰設備も問題は限られる。一方、長く重工業基地だった遼寧省など東北地方、内陸都市は、生産能力の削減で四苦八苦している。

面白いのは国家主席、習近平が、00年代半ばに浙江省のトップを務め、李克強はほぼ同じ時期に遼寧省のトップだった経歴である。ライバル２人が足跡を残した地域の経済は今、明暗が分かれている。

しかも遼寧省の方は今年３月、トップだった王珉が汚職で摘発されるという不名誉な事件まで起きた。「遼寧省は今、政治的に標的にされている」。そんな声も現地では聞かれた。

遼寧省のＧＤＰ発表は１～３月、４～６月とも他の地域に比べ遅れた。これを中央の共産党系メディアが批判的に伝えている。さらに遼寧省の数字が著しく悪い点についてこうも指摘した。「東北振興という政策を10年以上も実施し、国が巨額の資金を投入して新産業を支えたにもかかわらず、底をはっている。考えなければいけない地域だ」

■好況、浙江省の習近平ＶＳ苦境、遼寧省の李克強

一般に政府批判が許されない中国でここまで書かれるのは、政治的な意味がある。過去のリーダーを批判しているのだ。

標的は、既に無期懲役となったかつての遼寧省長、薄熙来。そして元遼寧省党委員会書記、李克強である。だが、薄熙来は省長というナンバー２の地位にすぎなかった。李克強はナンバー１だった。現首相への「含み」があることは想像に難くない。

習近平と李克強の２人は今、経済政策づくりの主導権を巡ってなお闘っている。８月上旬、河北省の保養地で開かれていた「北戴河会議」でも、下押し圧力の強い中国経済のかじ取りをどうするのかが焦点の一つだったとみられる。

習近平国家主席(左)は、経済の司令塔であるはずの李克強首相から主導権を奪う構え（３月、北京）＝小高顕記者撮影

「習近平は見た目は温厚そうでも自分で全てを決めたいタイプの人間だ」

地方指導者だった時代の習近平を知る人物の分析である。党中央に各テーマを扱う「小組」を次々につくったのもそのためだ。９月には、かつての過ごした杭州でのＧ20も控える。主役の習近平としては、ここで広範囲なリーダーシップを改めて確立したい。

李克強も負けていない。７月初旬、国有企業改革を巡る２人の指示が真っ向から対立。困った国営の中国中央テレビ、中国政府ネットなどは、仕方なく２人の指示を並列して伝えた。

見出しは「習近平と李克強はそれぞれ国有企業改革を巡る指示を出した」。そして「習主席は強く優れた大きな国有企業を、と。李首相は市場規律を守る細身の国有企業にするため、劣った生産能力の淘汰を進めよ、と」。２人が主導権を競っているだけではなく、方向性が違うのには驚く。

公式報道だけに、これを聞いたり見たりしたネットユーザーの間でも「違い」が話題になった。ネット上では、それを揶揄（やゆ）する書き込みもみられた。かつてない事態だ。これでは「習・李」の争いが一般国民にも分かってしまう。

習近平ＶＳ李克強。２人の勝負の帰趨（きすう）を決めるのは、現在の深刻な景気減速の責任と今後の処方箋をどう考えるかである。そこには長老らの思惑も大きく影響する。純粋な経済問題ではないだけに結果はまったく予想できない。（敬称略）

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8/17産経ニュースの報道で

＜バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言

【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。

米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。

バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。

バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。＞（以上）　とありました。

バイデンの説明で間違っているのは「日本国憲法で核を持てなくした」という所です。核保有について国会で何度も首相や内閣法制局長官が「核保有は法的に可能」と答弁しています。あの福田康夫ですら官房長官時代に「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」と述べています。政策的に「今は持たない」というだけです。でもバイデンがこれだけあからさまに言っても、米国人は何も感じないのですかね。憲法の押付けも原爆投下も明白な国際法違反でしょう。まあ、米国人の傲慢さが露骨に出ただけかもしれませんが。民主党は日本を含めクズが多いです。

左翼リベラルは反米なのに、米国押付け憲法を擁護するのは論理矛盾でしょう。でも彼らは中韓同様、論理を重視しません。基本的にあるのは反日なだけです。そんなに日本が嫌いであれば、中国か韓国のパスポートに切り替えれば良いと思います。日本の方が安全で住みやすいのを知っていますので、「我が身を安全地帯に置いて他人を批判する」卑怯な連中です。なりすましがまぎれ込んでいる可能性もありますが。在日で反日活動をしている輩と一緒に心の祖国に帰って貰った方が良いでしょう。

バイデンが「日本は一夜にして核開発できる」と言うのは買い被りでしょう。トランプの無知を貶めるために使っただけで、実際抑止力として機能するためには核実験せざるを得ないと思います。期間がどの程度になるのか知識がありませんが、NPTを脱退してとなると、下手をすると国連憲章の敵国条項を適用され、再度原爆投下となりかねません。友好国からまず秘密裏に買って入手することだろうと思いますが。そんな芸当ができる政治家は今の日本にはいないでしょう。また相手国と深い関係を結んでないとダメですから。米国が秘密裏に核搭載のSLBMを売るのが良いでしょう。日本の潜水艦の位置はどうせ米軍に捕捉されていると推測していますので（確証はありませんが、日米一体となった防衛であれば、敵と誤認しないためには日本の潜水艦と識別される必要があります。日本がSLBMを他国に転売すれば問題ですが。）

日本国の債務問題は、加谷氏の言う徴税orインフレの他にリストラ（資産売却）があると思います。企業が出血を止めるために行うのは、売り上げ拡大、リストラ（資産売却、人員削減、報酬・賃金ｶｯﾄ、借金返済による金利負担軽減（今はマイナス金利ですが、企業が銀行から借りると金利がかかります）、無配当）です。「1000兆円の借金の内、ネットの債務は490兆円、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円」と高橋洋一氏は言っています。固定資産は売れないでしょうけど、債券（流動資産）は売れると思います。

2015年12月28日　現代ビジネス　高橋洋一＜日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析

■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している？

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告

（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算

（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。＞（以上）

これに反対する意見もあります。小生は正否を判断する能力を持ち合わせていません。ただ、高橋氏の考えにしろ、借金は残っている訳ですから、それを返済しなければなりません。徴税に依るのかインフレに依るのか、或は両方（徴税とインフレが両立するのは難しいと思いますが）か、何れにせよ不景気にならないようにして税収を上げて行かないと、財務省の天下り先だけが増えるようなことになりかねません。国民は要監視です。

記事

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons）

今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。

この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。

実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍

太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。

現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベースで再計算すると約2000億円程度に減少する。それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍となり、途方もない金額であることに変わりはない。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務のGDP比は約220％と計算されるが、これは現在の日本とほぼ同じ水準である。当時の日本経済の基礎体力は小さく、この水準の債務残高は持続不可能であった。

政府の借金は何らかの形で清算しなければならない。財政に魔法の杖はなく、最終的には「国民から税金で徴収する」か、「インフレという形で預金者から強制的に預金を奪う」かのどちらかとなる。終戦後の日本の場合、その両方によって、一連の負債を清算した。

封鎖された預金に対して最高で90％の税金

当初、政府は預金封鎖と財産税によって国民から税金を徴収することで債務を返済しようとした。これは銀行預金を封鎖して預金を引き出せないようにし、封鎖した預金に対して財産税をかけるという仕組みである。

預金封鎖は1946年2月に突然、実施された。金融緊急措置令によって、銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなった。また、日本銀行券預入令が施行され、銀行に預けない貨幣が無効となった。最低限度を引き出す場合には、すべて新円となったので、旧円をタンス預金することは不可能であった。

政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して財産税を徴収している。預金が少ない人は25％程度だったが、高額の預金を保有している人は、最高で90％にも達する税金が課せられた。

財産税と同時に実施された戦時補償特別税（戦争に関する政府からの支払いの踏み倒し）と合わせると、5年間で487億円が徴収された。1946年の一般会計予算は1189億円だったので、複数年にまたがっているとはいえ、予算額の4割に達する金額を徴収した計算になる。現在の金額では約40兆円程度ということになるだろう。当時の国富は約4000億円しかなかったので、国全体の資産の1割以上を政府が強制徴収したわけである。

財産税では足りずインフレ課税も

一連の財産課税によって多くの人が資産を失うことになった。だが、財産税で処理できたのは債務全体の3分の1程度であり、膨大な債務を清算するにはまだ足りない。政府は望むと望まざるとにかかわらず、「インフレ課税」による債務整理を選択する以外、道がなくなってしまった。

インフレ課税というのは、インフレを進める（あるいは放置する）ことによって実質的な債務残高を減らし、あたかも税金を課したかのように債務を処理する施策のことを指す。具体的には以下のようなメカニズムである。

例えばここに1000万円の借金があると仮定する。年収が500万円程度の人にとって1000万円の債務は重い。しかし数年後に物価が4倍になると、給料もそれに伴って2000万円に上昇する（支出も同じように増えるので生活水準は変わらない）。しかし借金の額は、最初に決まった1000万円のままで固定されている。年収が2000万円の人にとって1000万円の借金はそれほど大きな負担ではなく、物価が上がってしまえば、実質的に借金の負担が減ってしまうのだ。

この場合、誰が損をしているのかというと、お金を貸した人である。物価が4倍に上がってしまうと、実質的に貸し付けたお金の価値は4分の1になってしまう。これを政府の借金に応用したのがインフレ課税である。

現在、日本政府は1000兆円ほどの借金を抱えているが、もし物価が2倍になれば、実質的な借金は半額の500兆円になる。この場合には、預金をしている国民が大損しているわけだが、これは国民の預金から課税して借金の穴埋めをしたことと同じになる。実際に税金を取ることなく、課税したことと同じ効果が得られるので、インフレ課税と呼ばれている。

日本は巨額の戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けという形で調達したことから、市中には大量のマネーが供給された。戦時中は国家統制でマネーの動きが抑制されていたが、戦争終了とともにこの巨額のマネーが動き出すことになった。これに加えて、国内の生産設備の半分が空襲などで使いものにならない状況となっている。巨額の財政赤字に、極端な供給制限（モノ不足）が重なった状態であり、常識的に考えてインフレが爆発するのは当たり前である。

終戦直後から、物価が落ち着きを見せる1952年までの間に、名目上の消費者物価は約100倍に値上がりした。日中戦争開始時点から比較すると300倍近くの値上がりである。現実には闇市場が横行しており、終戦時の市場価格はすでに45倍程度になっていた。そこからの物価上昇率ということになると約7倍である。

逆にいえば、終戦後からのインフレで国民が持つ預金の価値は7分の1になり、政府が抱える膨大な債務も実質的に削減された。戦争直前に200％を超えていた政府債務のGDP比は、1952年には13.2％まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身したのである。

誰から奪うのかという違いでしかない

政府が作った過大な借金は、いつかは、何らかの形で清算しなければならない。基本的に国民から税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけである。

直接的な課税の場合、税金は納税者から徴収することになる。終戦直後の日本であれば、財産税の課税だったので、財産を持っているすべての人から税金を徴収した。財産税を逃れることができたのは、預金や資産を持っていない低所得層だけだった。

もし消費税の増税で手当てするなら、モノやサービスを消費する人の負担で穴埋めが行われ、所得税を増税するなら、お金を稼いだ人の負担で穴埋めが行われる。税の種類を決めるという行為は、誰が負担するのかを決めるという行為にほかならない。

間接的なインフレ課税の場合には、負担するのは預金者ということになる。インフレ課税の場合には、課税されたことが明示的に示されないので、課税が実施されても多くの人は気付かないかもしれない。

このところ、日銀の量的緩和策の限界が指摘されるようになり、一部ではヘリコプターマネーの導入が囁かれている。具体的には、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券（無利子永久債）などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されているようだ。

ヘリコプターマネーが導入された場合、かなりの確率でインフレになる可能性が高い。現在の日本において制御できないほどのインフレになるのかは何とも言えないが、仮に一定のインフレが進んだ場合には、政務債務の問題がある程度解決する代わりに、預金者から見えない形で巨額の税金が徴収されることになる。

このようにインフレには政務債務の削減を通じた課税という作用があり、これを無視してインフレ政策について議論することはできない。インフレというのは実質的な「増税」であることを忘れてはならない。

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ESLI＝Ethical, Legal and Social Issues、AR＝Augmented Reality＝拡張現実とのことのようです。今の若者はすぐ分かるのでしょうけど、定義から説明して貰わないとチンプンカンプンです。

8/15日経　デュアルユースについての記事を紹介します。

＜軍民両用研究、揺れる科学者　「戦争の危険性高める」 

「軍事目的の科学研究はしない」。科学が原爆や化学兵器などの大量殺りく兵器を生み出した反省から戦後、日本の科学者が生み出した“誓い”が揺らいでいる。国が軍事用にも民生用にも応用できる「デュアルユース（軍民両用）技術」の後押しを始めたからだ。戦後70年が過ぎ、日本学術会議で是非の議論が始まる中、科学者も賛否で割れている。

「軍事研究が戦争の危険性を高めていくのは明白だ」。今月１日、神奈川県横須賀市で開かれた原水爆禁止世界大会・科学者集会には市民など約100人が詰めかけた。「防衛力強化といっても最終的には抑止力のための核に行きつく」などと訴える科学者の講演に熱心に耳を傾けた。

集まった科学者らが懸念するのは防衛装備庁が昨年度から導入した「安全保障技術研究推進制度」だ。レーザーシステムやロボットなどによる遠隔作業など研究テーマを示し、防衛装備品の開発に役立つ提案に対し、年間で最大３千万円程度の研究費を提供し、成果を防衛装備品の研究開発に活用するほか、民生分野でも活用してもらう。

研究資金の不足に悩む大学から多数の応募があり、昨年度の競争率は10倍以上、今年度も５倍ほどとなった。

集会で講演した名古屋大学の池内了・名誉教授（宇宙物理学）は「民生分野の活用をうたっていても狙いは軍事。大学が軍事研究に関わることは、平和国家としての道を踏み外しかねない」と警鐘を鳴らす。ネットなどで呼びかけ、科学者など約2200人分の署名を集めた。

岡山大の野田隆三郎・名誉教授も新制度に反対する一人。「大学の軍事研究に反対する署名運動」を展開し、９千人分の署名を集め、新制度に応募した大学などに研究反対を申し入れたという。

一方、「軍事と安全保障は別物」とみるのは横浜国立大学大学院の上野誠也教授（航空宇宙工学）。上野氏は「現在は国家間の戦争よりも、対テロ政策などの安全保障が重視されている」と指摘、「国民の命や安全を守る技術開発は推進されるべきだ」と主張する。

さらに「テロリストの監視に役立つ安全保障の技術は、山などで遭難者を発見する安全保障外の目的としても役に立つ」と説明する。

日本の科学者の代表機関である日本学術会議は過去の戦争の反省から、1950年と67年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出し、長い間その方針を貫いてきた。

だが同会議は５月、新制度を機に軍事目的の科学研究について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。民生用の技術は軍事用にも使えることもあり、７月28日に開いた第２回会合では「何を軍民両用技術とするか」の定義が焦点となった。次回以降も定義を集中的に議論する予定で、どこまで認めるのか議論の行方が注目されている。＞（以上）

日本学術会議が学問の軍事利用禁止を申し合わせたのも戦後の米国の圧力や共産主義者の浸透があったからではないかと考えています。原水協（共産党系）や原水禁（社会党系）だって、当初は平和運動として始めたものが、結局左翼政党に牛耳られる始末。ソ連と中国という共産主義国家の思惑を斟酌したためにその平和運動も分裂しました。如何に平和運動と言うのが胡散臭いかです。

左翼リベラルは国連憲章第51条で保証された自衛権の発動とか抑止力の概念について知っていながら無視します。共産革命を起こすのに都合が悪いからでしょう。自衛隊を「人殺し」呼ばわりする日本共産党は政権を取ったら（まあ民主主義国家では無理でしょうけど）、赤軍創設を必ずやするでしょう。スターリンがトハチェスキー将軍を冤罪で処刑したようなことが起こります。日本人は共産主義の独裁の危険性に余りにもウブ過ぎますというか、現実の悪い手本を見なさ過ぎです。左翼メデイアを信用しているからです。いい加減覚醒しないと。

池内了の兄が池内紀（独文学者）だから脳内お花畑は似たようなもの。中国の脅威をどう見ているのか聞きたいです。リベラルを装っているが共産党シンパかもしれません。池内紀の息子の池内恵の方が中東研究者だけあって、現実を見据えた判断をしていると感じます。現実社会から遊離した世界に住んでいれば、共産独裁国家にいいように利用されるだけです。

近代以降の戦争の形態は総力戦となり、戦闘員・非戦闘員の区別がなくなりました。フランス革命（1789年）の血の粛清の影響を受けてか、南北戦争（1861年）では勝者が虐殺・掠奪など恣にしました（勿論、米国独立戦争（1775年）がフランス革命にも影響を与えましたが）。自由の女神（1886年）もフランス政府から送られたものです。ハーグ陸戦条約（1899年）は近代戦で戦闘員・非戦闘員の区別がなくなったことを危ぶみ、民間人（civilian）への攻撃を禁止しました。日本はパールハーバーで軍事施設のみを攻撃したにも拘らず、米軍は東京大空襲、原爆投下など非戦闘員を虐殺しました。ハーグ陸戦条約違反は明らかです。流石南北戦争の伝統を持つ国です。日本も重慶爆撃したと言われますが、中国人の便衣兵と同じく、蒋介石が民家に対空砲台を設置、隠したためでもあります。流石中国人と言うほかない。今のイスラム過激派の戦法に繋がります。民間人を犠牲にするという意味では、沖縄左翼の基地傍の学校を移転しないのも似た理由でしょう。

近代科学の発展は軍事利用からはじまりました。船、飛行機、インターネットなど今我々が便利に使っているものが多いです。開発自体の善悪の問題ではなく、使う人間の問題でしょう。プロメテウスの火だって火災を齎すことがあっても、人類に大いなる利便性を与えてくれました。

外国ではロボットも無人兵器として考えています。日本では介護用とか癒しとかに限定して考えていますが。中国の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った人に騙されないようにするには騙す手口を知らないと防げません。別に日本人も騙せと言っている訳ではなく、相手が汚い手を打ってきたときに反撃できるようにする、これが抑止力でしょう。平和と言う念仏を唱えるだけでは決して平和は守れません。リアリズムの世界に生きなければ。この点で伊藤氏の見方は甘すぎるのでは。村上春樹の影響を受けている気がします。

記事

84人が死亡したトラック突入事件が起きた仏ニースの海岸沿いの遊歩道、プロムナード・デザングレ前のビーチでくつろぐ人々（2016年7月16日撮影）〔AFPBB News〕

今日は8月15日、終戦記念日ですので、ELSIの話題が戦争（の回避）とどれだけ深く関わっているかという橋渡しの内容を記しましょう。

先週の8月9日、東京大学の安田講堂で行った長崎原爆忌「火垂るの墓」上映と演奏、ラウンドテーブルの「哲学熟議・哲楽遊戯」に多くのご参加をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

このような場、学外での演奏も含め、より拡充していく考えです。どうか引き続きよろしくご支援いただけますようお願いいたします。

さて、ライブの場では私は音楽家としてのみの行動ですが、それとこの連載で扱う内容とが表裏一体であることは、少し丁寧に記さないと分かりにくいかもしれません。

安田講堂でも金子兜太さん、高畑勲さんも話しておられた通り、私たち日本人はおっちょこちょいであり、軽率にノリに任せて限度というものをわきまえず、何となく進んでしまうところがある。

では、そういうノリで東アジアが再び全面戦争に突入してしまうか、と問われると、私個人はあまりそういう可能性は高いと思っていません。

では戦争は起きないのか・・・？

いやそうではない。戦闘とも冷戦とも違う、「別の戦争」が起き得るし、と言うより既に起きていると言っていいのかもしれない。

その背景にはGPSという技術が深く関わっています。今回は両者をつなぐ議論を記しておきましょう。なお、ポケなんとかというゲーム名は、議論とかみ合うところがないので、タイトルに記さないよう、編集部にはお願いしました。

21世紀型のテロとGPS

7月のニース、3月のブリュッセル空港、昨年11月のパリ。欧州の生活実感として「テロ」は既にかなり身近なものになってしまいました。

8月第1週、夏休みのベルリンで市が立ち、アレクサンダー広場など人々の集まる場所には子供向けの遊具や縁日、小劇場の小屋掛けなどがならびましたが、ポケモンGOなどARゲームに興じる人は全く見かけませんでした。

個人的には、昔ながらの風景の夏休みに心和らぐ気がしたのですが、ドイツ人の友人とその種の話をしたとき「下手に目立つことがあって、おかしな標的にされては堪らない、という考えがあるのかもしれない」と反応され、安易な自分の思考停止に冷や水を浴びせかけられ恐縮せざるを得ませんでした。

ドイツでは先月もミュンヘンのショッピングセンターで大量殺人事件が発生したばかりで、特に子供を持つ親の生活実感として、不安要素は極力避けねばという暗黙の前提があります。

ミュンヘンの事件もそうでしたが、必ずしも組織的、政治的な背景がなくとも、日常生活と突発的危険事態との間に境目が判然としない。

これは相模原の事件も並行して話題に上りました。親としては、例えば登下校中の子供の安全を考え、理由が政治的であろうと、個人の犯罪であろうと、事件や事故に巻き込まれないことが重要であって、それに結びつき得る要素は極力排除したい。

タクシーを呼ぶようなアプリケーションでも、ゲームとして遊ぶのでも、目的用途の別は問わない。小さな子供がどこにいるかの位置情報、親としては安全が確保される範囲であれば把握したいし、見ず知らずの人間が容易にそれを知ってしまうようなシステムは絶対に排除したい。

で、そこでの結論としては「子供と手をつないでの送り迎え」「見知らぬ第三者が介入し得るあらゆる情報メディアと子供とのプラグオフ」が無難という、平凡かもしれませんが古典的な解決が現状では一番確かなのではという話になりました。

なぜ21世紀型のテロ状況が起きるようになったのか？

この連載でも繰り返し触れる通り、1つにはGPSによって地上のほぼ全域が（軍事的に）常時監視可能な状況になっていることを挙げておくべきでしょう。

8月9日 安田講堂での一ノ瀨正樹教授の講演でも触れられましたが、先進国が介在する戦闘では1982年のフォークランド戦争をほぼ最後に「白兵戦」は戦われなくなりました。

もちろん誤解のないように、中東でもアフリカでも途上国の紛争では現在に至るまで白兵戦の状況は続いていると考えるべきでしょう。

ただ、ベトナム戦争が端的と伝えら得ますが、白兵戦はしばしば兵士に、克服困難なPTSDの症状を遺します。帰国後、内地でフラッシュバックを起こして犯罪事件発生、あるいは自傷・他傷・自殺など、極めて重篤な影響を帰還後、さらには退役後の軍人にも及ぼしてしまう。

軍としては、そうした2次的波及も含め「被害を最小」に、かつ「効果を最大」にするよう軍事テクノロジーを高度化させていった。

そのたどり着いたところが、特殊・一般双方の相対性理論効果も考慮して10メートルオーダーの精度で地球上あらゆる場所をピンポイント爆撃できる精密攻撃の軍事ネットワークであり、それを可能としたGPSシステムであったわけです。

こうなってしまうと、前線とそうでない銃後の区別が全く消えてしまいます。「ビッグブラザー」アンクルサム(Uncle Sam)は常時世界を空から睥睨している。

不穏な動きをすれば、直ちに察知され、従わなければピンポイントで掃討されてしまう。

「先進国」と「それ以外」の勢力とが軍事的に緊張関係に入ってしまうと、上に記した「白兵戦の回避」という先進国の事情から、前線の設定が困難・・・しばしば不可能な「見えない最前線」＝「至る所が戦場」という21世紀型の空爆戦争状況が成立してしまう。

軍事勢力はしばしば「テロリスト」に規定され、討伐の対象となりますが、実は一枚岩では全くなく、複数の軍事勢力同士が複雑な対立関係を作り出し、それを後援する先進国間の利害なども絡まっておよそ簡単でない状況が生まれている。

そんな彼ら非先進国側軍事勢力の立ち位置からは、普通に市民が暮らす街中が随時最前線として攻撃され、女性や小さな子供も砲火の直撃にあう等身大の現実が目に入らざるを得ない。家族に回復不能なダメージを負う人も決して少なくないでしょう。

「貧者の核」という言葉が周知と思います。

A＝アトミックつまり核を持てない弱小軍事勢力がBC兵器＝生物〔バイオ〕兵器・化学〔ケミカル〕兵器を手にするリスクがあり、オウム真理教による地下鉄サリン事件の後は、米国から製造実行犯たちに対して、サリンなどの化学兵器をテロリストが使用するリスクを前提に対策構築のヒアリングがありました。

いまここで起きているのは「貧者の戦線（不在）」という状況にほかなりません。つまり「ここは戦場、こちらは非戦闘員の一般市民が生活するエリア」という区別が消えてしまった。

区別がつくようでは、弱者の側には最初からビッグブラザーに対抗することなど不可能だから。

そこで、全く普通の市民生活が送られるパリ市内が、ブリュッセルの空港が、リヨン郊外の避暑地が抵抗者たちによって「戦場」第一線とみなされ、突然の攻撃を受け多大な被害が発生してしまう。

無辜の市民を突然巻き込むテロの暴力はとうてい容認することができません。

ただ、そのとき、私たち自身が同時に、後進地域の人々に対して全く同様の「無辜の市民を突然巻き込む空爆」などをしていない、ということが何より重要なポイントになることでしょう。

「足を踏んだ側」はしばしばその事実を忘れますが「足を踏まれた側」は決して忘れないという話があります。

これらテロ被害が日常の問題になっている欧州では、例えばARのゲーム1つとっても「これをテロリスト側が手にし、意図的に兵器GPSとみなして活用したら、いったいどんな軍事作戦行動が、全世界の見かけ上は平和な市街地などで採られてしまう可能性があるか、を予防的に検討するという考え方になる。

つまり「貧者の核」ならぬ「弱者の戦略技術」「テロリストのGPS」としてAR機器が濫用されるリスクを、最悪の状態を前提にしっかり検討していきましょう、という議論の進め方になる。

アンクル・サム的な楽天性の下ではしばしば見落とされるポイントと言えるかもしれません。これは日本でも同様でしょう。

ネットワークを活用した新製品が発売される。こんな便利な使い方もある、こんなユーティリティも、こんなサービスもと言うとき、

「その同じ利便をテロリストが最大に用いて、平和な市民生活を混乱の極に陥れたら・・・？」

なんてことは普通絶対に考えません。むしろ、

「みんながゲームで楽しく遊んでいるのに、水を差すようなことを言うというのは、ヒットが悔しいのか？」

とか、およそピント外れな反応が返ってきたりもする。言うまでもなく、そんな話をしているわけではありません。戦場だけが戦争の現場ではない、その残虐を最もストレートに描いた1つが、実話に基づく「火垂るの墓」の状況だと思うのです。

「火垂るの墓」の教え：爆弾より恐ろしいもの「人間」

亡くなった野坂昭如さんの小説「火垂るの墓」は、昭和20年8月から9月にかけて、実際に神戸で作家自身の身に起きた現実を基に書かれました。

戦争が終わり、社会は戦時統制のタガが外れ、経済システムが機能不全に陥る。軍票や旧円券は紙くず同様となり、「これだけあれば当分大丈夫」と思っていた規模の資産が消えてなくなってしまう。

物々交換の直接経済の中、その歯車とかみ合うところのない弱い存在、子供たちが飢えて命を失ってしまう・・・。

もしかすると爆弾よりよほど恐ろしいのは人間ではないか、と痛感させられる、実話に基づく「わたしたちの現実」がここにあります。

この「火垂るの墓」の舞台、既にポツダム宣言を受け入れ、戦闘は終わっているはずの「市街地という戦場」が、今現在世界中の「前線を失った戦場」至る所に発生しているのではないか？

この原稿は8月10日に書いていますが、8月9日「哲学熟議・哲楽遊戯」では、こういう能書きを何一つ述べませんでした。

私はここで場を設定する側そして聞く側であって、当事者として戦場から復員された金子兜太元中尉をはじめ、もっぱら直接戦争を経験された方のお話をうかがうこと、それも、極力、何かマニュピュレートするようなことがないように、できるだけ無政府状態的に、管理を離れた人間の生の声がそのまま出てくるよう、時間などは常に長大に伸びてもよしとし（音楽の本番演奏さらには生放送のテレビなど仕事では秒単位でコントロールしますし、そうでないところでは1時間伸びても何の問題もない）そこでこそ初めて立あらわれる一期一会が重要で、それが分からなかったら意味がない、それがあってこそテレビその他のお仕着せと無縁な、何らかの価値に初めて触れることができると思うわけです。

今後仮に日本が空爆などに参加する側に立つなどし、また五輪などの国際行事に関わったりした場合、「足を踏まれた側」から加害者とみなされ、日本国内を「前線なき戦場規定」される可能性は誰も否定できません。

またそのようなとき、既存のあらゆるテクノロジーは武器として利用される可能性があります。位置情報を伴うテクノロジーは仮想的なデータを物理的な相互作用に直接反映させる力を持っています。

遊戯も可能だし、配車などもできるし、危害を加えるといった意図を持ったとしても、同様に活用することができる。

いま欧州でこうしたリスクとその予防を社会的、法的、また倫理的にどのように考え、対策を立てているか。

ELSIの諸問題は全く値引きなしに「火垂るの墓」の世界と地続きなわけです。

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8/15日経1面記事に「訪日客の入国審査、出発地で迅速に まず韓国・台湾」とありました。入国審査は法務省管轄なので、現地に審査官を派遣することになります。政府は危機感がなさ過ぎです。韓国は敵国です。靖国爆破犯が簡単に入国できたことを考えますと「ビザなし」は「ビザあり」にしないと。それに逆行するやり方です。慰安婦像撤去もままならない内に10億円を払うなど、韓国に甘い態度を取れば、簡単に竹島上陸を許し、増長させるだけです。安倍内閣はどちらを向いて政治をしているのでしょう。旅行客で儲けるためなど、経済的メリットの追求のみで、国民の安全に関心を払っているとは思えません。上水に毒を流されたらどうするのか？反日教育の凄まじい中韓からは受け入れを制限すべきです。法務省は「人権擁護法案」、「人権委員会設置法」を通そうとしているアカの巣窟です。国民の監視が必要です。また、通貨スワップは最後の砦です。これが崩れれば、保守派は安倍内閣を支持しなくなると思います。

本記事は米中の金融の世界覇権についての記事です。ﾊﾞﾌｪｯﾄもｿﾛｽも米国が勝つと信じているとのこと、両方とも米国人だから当然といえば当然ですが。しかし、東条氏が触れていますように、中国の「一帯一路」は物流の戦略で、情報を握れないので時代遅れというのは真実でしょう。くしくも、ｿﾛｽと同じユダヤ人のロスチャイルドがﾜｰﾃﾙﾛｰの戦勝を素早く聞いて大儲けをなし、今の財閥の基礎を築いたのを思い起こさせます。Ｗｉｋｉによれば

「1815年のワーテルローの戦いは、ナポレオンが勝てばイギリスのコンソル公債は暴落し、イギリスが勝てば逆に高騰するだろうと言われていた。ネイサンはロスチャイルド家の素早い情報伝達体制を駆使して、いち早くイギリス勝利の情報を掴んだ。ロスチャイルド家の優れた情報収集体制は金融界に知れ渡っていたから、みなネイサンの同行を注視していた。そこでネイサンはまず公債を売った。それを見た他の投資家たちはイギリスの敗戦を確信し、一斉に売りに入った。公債が暴落したところでネイサンは急遽莫大な量の買いに入った。イギリスの勝利の報告が入ると公債は急騰し、ネイサンは莫大な利益を上げることに成功した。これは「ネイサンの逆売り」として伝説化した（ただしこの伝説は後世の創作とする説もある）。」とあります。

中国の経済統計の数字は信用できません。高橋洋一氏は『中国GDPの大嘘』の中で、「中国のＧＤＰは▲3％」、「中国の実際のＧＤＰは、公式発表されている数値の３分の１程度ではないか」と述べています。（本は読んでませんが、新聞広告と、彼が以前ﾈｯﾄに挙げていた記事を読みました）。

まあ、捏造何でもありの国ですから。外貨の流出不安に対し、中国は貯蓄率が高いと反論します。

国民貯蓄率の定義の「貯蓄額を可処分所得で割った比率」、家計貯蓄率は「家計可処分所得-家計最終消費支出＋年金基金準備金の変動/（家計可処分所得＋年金基金準備金の変動）」です。国民貯蓄率の分母の可処分所得については、「国民総可処分所得（GNDI）＝国民総所得（GNI）＋第二次純所得（NSI）、　国民総所得（GNI）＝国内総生産（GDP）＋第一次純所得（NPI）、従来の所得収支は第一次所得収支、経常移転収支は第二次所得収支と名称が改められた。国内総生産（GDP）＝民間消費（Ｃ）＋民間投資（Ｉ）＋政府支出（Ｇ）＋輸出（ＥＸ）－輸入（ＩＭ）＝消費（Ｃ）＋貯蓄（Ｓ）＋税収（Ｔ）」とのこと。分子の貯蓄の定義は「国民所得上は所得のうち消費されなかったもの」とありますので、タンス預金を含めた国民の貯蓄を示すものではないかと思います。中国人が銀行を信用しているとは思えませんので。銀行員は平気で他人の金を使いこみ、持ち逃げします。2/8小生のブログにも書きましたが。GDPの数字がデタラメなので当然貯蓄率の数字もいい加減なものと思われます。世界に中国投資を勧める疑似餌でしょう。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/7395.pdf

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150204/277132/

これから、中国の凋落が始まっていきます。嘘で塗り固められた経済や虚飾に満ちた生活様式も変わらざるを得ません。英国もメイ政権になって、親中路線を修正するでしょう。ただ、内乱となり、難民となって日本に押し掛けるとすれば、その対策を政府は練っておかないと。反日教育を受けた人間が多数入れば国柄が変わってしまいますし、スパイでＩＳのようにテロを起こさないとも限りませんので。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160814/frn1608141108004-n1.htm

記事

2016年も半分以上が過ぎた今、投資家たちが薄々感じていること…それは「もうそろそろリセッション（景気後退）が来るのでは？」という漠然とした不安ではないでしょうか。去年までとは明らかに空模様が異なります。

私の中で最も衝撃的だったのは、ジョージ・ソロスが現場に復帰してきたことです。もう完全に引退したはずなのに、なぜ？その謎を解くカギは「米国 VS 中国」の覇権国争いにあると私は見ています。ソロスは「米国 VS 中国」の準備に備えているのです。

一方、バフェットは今年の株主宛ての手紙で「米国の繁栄を確信している」と強く主張していました。

ソロスとバフェットの意見を取り入れると、「中国は売り、米国は買い」という結果になります。本稿では世界経済の流れを追いつつ、大局的な視点から投資にも役立つ情報をお届けします。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

中国を売るソロス、米国を買うバフェット…これから世界で起きること

トランプを痛烈に非難するバフェット

今年の11月8日に米国で大統領選挙が行われます。民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏かの二択で米国が揺れています。

ブルームバークの8月2日の報道によると、バフェットがトランプ氏に対して「君には品位というものがないのか」と厳しく批判したそうです。

トランプ氏が納税申告書の公開を拒否していることや、戦没者遺族を批判したことに、バフェットは噛みつきました。

トランプ氏はリスキーな発言を多く行うことで有名です。バフェットはリスクの少ないヒラリー氏を支持しています。

8月2日の最新の世論調査では、ヒラリー氏が46％、トランプ氏が39％となっており、なかなかの接戦が予想されています。

トランプ氏は様々な所で過激な発言を行っていますが、それでも多くの支持を得ています。

「（不法移民の流入防止のために）メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、メキシコにその費用を払わせる」

この発言からもわかるように、トランプ氏は「地域主義」です。米国は今までグローバルリズムで走ってきましたが、今、これに待った！がかかっています。

実はこの「地域主義」というのは今、世界の新しい潮流になっています。

バフェット「米国の失敗に賭けるのはひどい間違い！」

米国内で「米国悲観論」が出始めていることにバフェットは反論しています。

今年の2月27日に公開したバークシャーの株主宛ての手紙（通称「バフェットからの手紙」）では、次のように述べていました。

過去240年にわたり「米国売り」に賭けた投資をするのは間違いだった。

今もその時期ではない。

大統領選の候補者が米国の問題にばかり言及したため、多くの国民は、子供が将来、自分たちよりよい暮らしができないと信じてしまっている。

そうした考え方は絶対に間違っている。

米国の実質国内総生産（GDP）成長率が2％にとどまっていることを嘆く人もいるが、これは十分な成長率だ！

商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続ける。

出典：「米国への逆張り投資は間違い」 バフェット氏、株主への手紙で – 日本経済新聞

ウォーレン・バフェットは米国悲観論を一蹴して、「米国の子供たちは両親よりも良い生活ができるようになる」と断言していました。

「米国を売るのはひどい間違い！」 「米国は商業と革新で富を生み続ける！」

バフェットが米国の将来を楽観視している理由は何なのでしょうか。次ページではそこに迫っていきます。

覇権国「米国」に挑む挑戦国の歴史～ソ連

英国は19世紀（1801～1900年）において、工業化によって高まった生産力を生かして、経済力と軍事力で世界の覇権を握りました。英国は武力を用いて、世界各国に自由貿易を認めさせました。世界各地に植民地を持つようになり、「海」を支配したのです。

20世紀に入り、2度の世界大戦が終わり、植民地となっていた国々は次々と独立してきました。植民地を失った英国は衰退せざるを得ませんでした。

世界の秩序は、肌の色による差別や武力での土地支配を倫理的に許さないという方向へ変わってきたのです。

米国は「資本主義＋自由民主主義」という新しい秩序を持ち込み、全世界にこの秩序を輸出し始めました。

米国型のグローバルリズムは一部、批判を受けながらも世界に受け入れられて、英国から覇権を取りました。

当時、この「資本主義＋自由民主主義」に激しく抵抗したのがソ連（現:ロシア）でした。ソ連は米国の資本主義に代わる社会システムとして、「共産主義」で対抗しようとしました。

米国はソ連との冷戦時代に突入するも、ソ連は1991年に崩壊してしまいます。国民がどんどん貧しくなっていく共産主義は世界には受け入れられず、ソ連は自滅してしまったのです。

欧州

次に米国から覇権を取り戻すべく動いたのは欧州です。1993年にEU（ヨーロッパ連合）を発足させて、ドイツ、イギリス、フランス等の欧州の国々が結束し始めました。

EUを1つの国と見立てた場合、GDPは世界全体の約30％を占める大国になっています。米国のGDPは世界全体の18％程度であり、EUは米国を上回っています。

しかしながら、2016年6月、英国のEU離脱決定により、EUは空中分解する可能性が出てきました。

イスラム国

並行して、米国に立ち向かうテロ組織が巨大化してきます。

ISIL（過激派組織「イスラム国」）は2013年頃から台頭し始めて、ネットを通じて、テロ攻撃を世界各地で呼びかけています。

2016年に入ってもテロ攻撃が頻発しており、米国の「グローバルリズム」に対する抵抗が続いています。この抵抗は世界各地で広がりを見せており、米国の国内でも起きています。

グローバルリズムのヒラリー氏か？地域主義のトランプ氏か？で米国も揺れているのは前述の通りです。

英国が移民の受け入れに難色を示してEUを離脱したのも、グローバルリズムへの抵抗です。グローバルリズムによる行き過ぎた資本主義にストップがかかったのです。

下記に19世紀以降の歴史の流れを簡単にまとめます。

＜覇権国　秩序の変化＞

19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞

第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS 地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

第1ラウンド、第2ラウンドは米国が完全に勝利しています。

現在、第3ラウンドを戦っていますが、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国が今まで掲げてきたグローバルリズムは修正されるでしょう。

バフェットは一貫してヒラリー氏を支持しています。

「資本主義の欠点」をバフェットはどう考えているか

資本主義の欠点は、社会に競争をもたらすことで経済的敗者が生まれてしまう点です。この競争がもたらす負の側面について、バフェットは2016年2月27日に公開した「バフェットの手紙」の中で次のように述べています。

たとえ「負けた」側の一員であっても、 以前よりもずっと多くの財やサービスを享受できるのはほぼ確実ですし、 またそうすべきだと思います。

さらには、増加した恵みの質（クォリティー）も劇的に改善されるでしょう。

人々の要求を満たしたり、 もっと言えば人々がまだ理解していない要求を提供する、 そのような市場システムに伍する仕組みは存在しません。

出典：2015年度バフェットからの手紙(1)「米国」が抱える金のガチョウ – 節約発投資行き

欠点はあったとしても、今よりも優れた社会システムはないだろうというのがバフェットの見解です。

現時点で、米国の大統領に選ばれるのがヒラリー氏になるのか？トランプ氏になるのか？はわかりません。ただいずれにしても、世界の趨勢は第3ラウンドから第4ラウンドに向かって突き進んでおり、今はその過渡期なのです。

第4ラウンド「米国 VS 中国」に向けて動く世界各国

覇権国は、常に挑戦国からの攻撃にさらされます。今度は、去年頃から中国が、米国に戦いを挑み始めました。

今、世界の国々は米国につくか中国につくかで揺れています。

2015年に中国はAIIB（アジアインフラ銀行）をイギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む合計57ヵ国と共に設立しました。さらに30ヵ国が追加での加盟を希望しています。

加盟していない主要国は、日本、米国、カナダの3ヵ国です。

AIIBへの参加を見送った日本は2015年、安全保障法制の改定によって米国側につくという立場を鮮明に打ち出しました。

さらに2016年7月10日の参院選挙が終わった直後から突如、改憲に向けた情報をマスコミが流し始めました。

日本国内のニュースだけを追っているとわかりにくいのですが、「米国 VS 中国」という世界の趨勢に対応して各国は動いています。

ジョージ・ソロスは中国が「ズッコケる」のを確信している

世界経済の主戦場は、「大陸や海などの物理空間」から「金融とITの情報空間」に移ってきています。 ※バフェットの心変わり。なぜ賢人はIT企業への投資を決断したのか？＝東条雅彦 で詳しく解説

中国がAIIBを設立して、進めようとしている「一帯一路」は大陸や海などの物理空間にフォーカスした国家戦略です。

ユーラシア大陸、ヨーロッパ大陸を結ぶ大陸シルクロードと、ヨーロッパからアフリカ、インドを結ぶ海上シルクロード。

米国は金融とITの情報空間を完全に支配しています。

中国が進める「一帯一路」は物理空間を支配する戦略で、情報空間には影響を及ぼしません。

「一帯一路」は20世紀であれば、世界の覇権を掌握できる国家戦略になっていたと思います。しかし、今となっては時代遅れの戦略です。

経済主体が「金融＋IT」の情報空間に移っている21世紀の今では、「一帯一路」が完成しても、世界の覇権が取れるかどうかは疑わしい状況です。

また、中国の政治体制は今でも一党独裁を貫いています。

歴史的な経緯から、人類は「民主的」「公平」「自由」の方向へ向かって突き進んでいます。

中国の一党独裁という政治体制はこの流れに逆行しています。秩序の面でも時代遅れの可能性が高いのです。

中国がズッコケるのを見越して、ソロスは人民元を売り崩そうとしています。2016年6月、ソロスはトレーディングの現場に復帰しました。中国経済の見通しについて、相当な自信を持っているはずです。 ※ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 および 勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は？＝東条雅彦 で詳しく解説

去年6月12日に発生した「中国株の大暴落」からちょうど一年で、ソロスは復帰を決めました。上海総合指数は去年6月12日につけた5166が天井で今でも下落相場が続いており、約40％ダウンの3000前後で推移しています。

通常、バブルが崩壊しても、政府や企業は「大丈夫、大丈夫」と言い続けて、その間、それを信じた人が株や不動産を買い支えます。

そのため、余計に傷口が深くなり、いよいよ行き詰ってしまい、実体経済はある一定のタイムラグ（1～5年）を経て崩壊します。

このタイムラグの期間を見極めるのに経験の浅い部下では難しいとソロスは判断して、自ら出陣したのです。

中国のバブルが崩壊しても米国にほとんど影響がない理由

日本貿易振興機構（JETRO）の最新データ（2014年）では、米国、中国の輸出・輸入相手国は次のようになっています。

米国の輸出国ランキング（構成比）

1位　カナダ（19.3％） 2位　メキシコ（14.8％） 3位　中国（7.6％）★

米国の輸入国ランキング（構成比）

1位　中国（19.9％）★ 2位　カナダ（14.8％） 3位　メキシコ（12.5％）

中国の輸出国ランキング（構成比）

1位　米国（16.9％）★ 2位　EU28（15.8％） 3位　香港（15.5％）

中国の輸入国ランキング（構成比）

1位　EU28（12.5％） 2位　ASEAN（10.6％） 3位　韓国（9.7％） 4位　日本（8.3％） 5位　米国（8.1％）★

中国から米国への輸出を見ると、米国は最も重要なお得意様（構成比16.9％）になっています。一方、米国から中国への輸出を見ると、構成比が7.6％と、相対的に低くなっています。

米国と中国の関係は「米国が消費者で、中国が生産者」です。中国のバブルが崩壊しても、米国は震源地から距離を置いています。

中国経済の崩壊で最も深刻な影響を受けるのは、中国をお得意様にしているEU28ヵ国やASEANとなります。

情報空間の支配を完了させた米国 VS 一帯一路で物理空間の支配を狙う中国

ウォーレン・バフェットは今年、4月30日の株主総会の場で、米国でトランプ大統領が誕生した場合のバークシャー社への影響を株主から問われました。

バフェットは以下のように回答しました。

「（バークシャーへの影響が）重要な問題ではない」

「トランプ氏になろうがヒラリー氏になろうがバークシャーはうまくやっていける」

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」

「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

出典：バフェット氏、トランプ大統領誕生でも「米景気妨げず」 – 日本経済新聞

バフェットはグローバルリズムが修正されようがされまいが、米国の経済発展を確信しています！

経済の主体が情報空間に完全に移れば、地域主義で国境を制限するかどうかはそれ程、重要な問題ではなくなります。

話をわかりやすくするために一例を挙げると、今、日本では1レッスン100円で受けられる英会話が流行ってきています。講師の70％はフィリピン人だそうです。

日本人はインターネットを通じて、世界各地の講師から英語を習っています。講師たちは、移民として日本に入国する必要はありません。

ITで繋がる社会では、「万里の長城」を作っても移民の流入を防げないのです。

ITがグローバルリズムのセンターピンであり、物理空間の相対的重要度は少しずつ落ちてきています。

米国は金融とITの情報空間の制覇を既に完了させているので、誰が大統領になろうとも、米国の繁栄を止められないという構図になっています。

この空間を破壊する、別のアプローチを行う国や勢力が現れるまでは、安泰と言えます。

ウォーレン・バフェットの発言とジョージ・ソロスの行動を合わせて考えると、第4ラウンドは「米国が勝者となり、中国が敗者になる」公算が高いのです。

今回のまとめ

【1】覇権国と挑戦国の戦いの歴史

＜覇権国　秩序の変化＞ 19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞ 第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS テロや地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

【2】ジョージ・ソロスの行動

ジョージ・ソロスは「ゲームのルールが変わる時をとらえてトレードする」を信条としています。2016年6月からトレーディングの現場に復帰したソロスは、「今がチャンス」と中国のバブル崩壊を待ち構えています。トレーディングはタイミングが命です。タイミングを逃さないために現場復帰を果たしたのです。

【3】ウォーレン・バフェットの発言

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」 「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

バフェットは米国経済の強い成長を確信しています。

【4】第4ラウンド「米国 VS 中国」の結果は？

中国を売るソロス、米国を買うバフェット。この両者の行動と発言からは、勝者が米国になる可能性が高い！

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昨日昼、SMAPが12月末解散とのニュースをTVで聞きました。「世界でも報道」とか言ってそんなにSMAPって有名なのかと思ったら、中国と韓国で報道されたという事です。欧米が上だとは言いませんが、中韓2国では世界と言う表現はおかしくはないですか。偏向マスコミは良く「世界が」とか言いますが、何のことはない、敵国の中国と韓国が言っているだけの場合が多いです。如何に日本のマスメデイアが腐っているかが分かろうというもの。誑かされてはいけません。

齊藤氏は政治と文化は別と思っているようですが、それは日本人脳でしょう。そもそも韓国は日本の大衆文化の流入をずっと禁止してきました。（少しずつ開放してきましたが、未だ全面解禁に至っていません）。政治とスポーツだって純粋に分かれてはいません。モスクワオリンピックだってそうでした。今回のリオのドーピング問題だってそうでしょう。IOCはロシアの圧力に屈したわけです。台湾の張恵妹も台湾独立派と看做され、大陸でコンサートを何度か中止されています。因みに小生が中国駐在時代（1997～2005）にカラオケで良く歌っていましたのは、張恵妹の「我可以抱你嗎?愛人」でした。当時の中国人の好きな女性歌手は鄧麗君（テレサテン）か、張恵妹でした。或は香港の王菲くらいかなあ。今でも大陸で聴くに堪える歌手はいないのでは。自由のない国に芸術は育たないものです。大衆芸術と雖も。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E6%83%A0%E5%A6%B9

日本とだって、2010年尖閣問題でSMAPが中国大陸での公演を中止させられています。一党独裁の共産党統治のもとでは、総ての活動が共産党に従属させられます。政治然り、軍事然りです。況してや文化も当然で、それで文化大革命が起きた訳ですから。

韓国がTHHAD配備すればそれなりの報復を受けることは判っていたでしょう。日本も2010の尖閣問題の時はレアアース実質輸出禁止、フジタ社員の人質事件等の嫌がらせを受けました。自分の思い通りにならなければ、必ず報復するのが中国です。而も誰の目にも分かるようなやり方ですから「大人げない」と思われてしまいます。外交下手、幼稚なのでしょうけど。まあ、韓流の輸入禁止くらいでは済まないでしょう。次から次へと中国はあらゆる手を使って韓国虐めをすると思います。何せ1000年属国にしてきた国ですから。日本の尖閣も戦争に敗れない限り、諦めないでしょう。日本人はその覚悟が必要です。相手は暴力団国家ですので。話し合い解決は出来ないです。

http://www.news-postseven.com/archives/20101024_4204.html

記事

上海でファンミーティングを行う、韓国の人気俳優、ソン・ジュンギ。彼が出演した韓国ドラマ「太陽の末裔」は中国でも社会現象になるほどの人気だった。（写真＝Imaginechina/時事通信フォト）

「不可抗力的な理由で、イベントの開催が困難になった」

今月4日、中国・北京で開催予定だった韓国の人気テレビドラマ「むやみに切なく」のファンミーティングが、開催4日前に突如中止になった。韓国の人気俳優らが出演する同作は現在韓中同時放送されている人気ドラマで、北京でのイベントにも数千人規模のファンが参加予定だったと言う。ドラマの制作会社関係者は冒頭のようにコメントし詳細な理由は明らかにしていないが、俳優や制作会社など韓国側の都合ではなく、中国側から何らかの通達があり急きょ中止になったと見られている。

出演者や会場の都合などでイベントが中止されたり延期になったりすることは、決して少なくない。しかし、韓国の芸能界にとって今回のニュースを「よくあることだ」と流すことはできない。

「中国が韓流を締め出し始めたという噂は本当だったのか…」――。

今、韓国芸能関係者の多くが、「禁韓令」と呼ばれる中国からの「報復措置」に震えあがっている。

サード配備に対する最初の「報復措置」

発端は、７月の上旬。米韓両国が、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD=サード）の在韓米軍への配備を決定したことにある。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への暴走阻止が目的だったが、米国側は中国の弾道ミサイル無力化も見据えていると見られる。サードに搭載された高性能レーダーでは、中国やロシアのミサイル基地まで監視できるため、両国から猛反発を受けている。

サードの配備決定以降、韓国国内では中国からの経済的な報復措置を懸念する声があがっており、非関税障壁（NTB）の設定や、観光客の渡航制限、韓国企業の中国国内での事業凍結など、あらゆる報復シナリオが想定されていた。

そんな中、目に見える形で現れた報復措置は、韓国の音楽やドラマなど「韓流」コンテンツの締め出しだった。ある韓国芸能関係者によると、７月以降、中国と進めていた契約が保留になったり中断したりするケースが少しずつ増えてきたという。「サードの影響かと思ったが、中国で韓流人気は高い。報復措置として最初に韓流がターゲットになるとは思っていなかった」（韓国芸能関係者）。しかし、8月に入ってからは関連イベントのキャンセルや、テレビドラマの韓国人出演部分のカットなどの動きが目に見えて増加。中国側が意図的に韓流コンテンツを排斥しているとの疑惑は、徐々に確信へと変わっていった。

韓国メディアによると、国家新聞出版広電総局から各テレビ局に通知された禁止事項は下記の通り。 ・BIGBANGやEXO（韓国の人気アイドルグループ）といった団体の中国での出演 ・中国国内における韓国の文化産業への新たな投資 ・1万人以上の観客の前で韓国のアイドルを出演させること ・韓国のテレビドラマ、バラエティー番組との協力など、新たな契約

中国は「韓流」の最大消費国

韓国芸能界にとってこの動きは大きな痛手だ。

2014年の韓流コンテンツの全世界市場規模は12兆5598億ウォン（約1兆2000万円）。その最大の消費市場が中国で、今や日本以上に韓流の人気は高い。テレビ番組には韓国のアイドルや俳優が当たり前のように出演し、民放でも韓国のドラマが韓中同時放送され高い人気を得ている。一昨年中国で大ヒットした韓国ドラマ「星から来たあなた」に主演したキム・スヒョンは、中華圏だけで約30社のCMに起用され、34億円を稼いだと言われる。今年上半期に韓中同時放映された「太陽の末裔」に主演したソン・ジュンギも、既に中国で10社以上の会社からCMオファーを受けている。

K-POPと呼ばれる音楽も若年層を中心に中国で支持されている。昨年韓国のネット会社が発表した、中国で人気の歌手トップ10（中国のSNSのビッグデータから分析）に、EXO（1位）、BIG BANG（2位）、Super Junior（4位）、防弾少年団（6位）、INFINITE（9位）の5組の韓国のアイドルグループがランクインしていた。

今回の動きによって、既に韓国の4大芸能会社の市場価値は3615億ウォン（約360億円）吹き飛んだとされているが、韓国芸能界側としては手の打ちようがない。謝罪するものでもなければ、中国側に媚びを売って改善するものでもない。禁韓令が解かれるのをおとなしく待つ以外に対応策はないのだ。自国の市場が小さいため、海外市場に打って出て稼ごうとするのは企業として当然の動き。アジアを中心に韓流文化の浸透を進める方針を変える必要はないが、当面は最大の消費国である中国での活動を慎重に進め、中国マネーに頼らない体制作りを急ぐ必要がある。

中国の芸能関係者は、今回の韓流排斥を「自国文化を発展させるためのいい機会」と見ている節も大きい。韓国芸能界が中国マネーに頼らない体制作りを進める必要があると同時に、中国では韓国人であふれている芸能界において、韓流文化に頼らない自国スターの育成や大衆芸能文化の醸成が必要になってきそうだ。

コンテンツは「政治」を超えるか

今回の一連の動きは、コンテンツビジネスの難しさを露呈させた。

韓国側が韓流ブームを海外で広げようと必死になっているのはもちろんだが、中国でここまで韓流人気が高いのは、中国人自身が韓流文化を受け入れているからに他ならない。「文化」は時に、国と国との「政治」の関係をゆうに超えるパワーを持つ。これは韓流だけではなく、日本のアニメや漫画などの産業も同じだ。政治面では日韓、日中の関係は冷え切っているが、どんなに関係が悪化しても日本のアニメや漫画などのコンテンツは韓国や中国でいまだ根強い人気を誇る。

「アイドルのコンサートに行きたい」「好きな俳優に会いたい」「ドラマが面白い」という個人の文化的活動を、他人が規制し無理やり引き離してしまった際に発生する負のエネルギーはとてつもなく大きい。記者自身、以前参戦予定だったアイドルグループのコンサートが直前になって中止になり深く落ち込んだことがある。その際は、メンバーのケガが原因だったため仕方がないと諦めがついたが、政府からの不可抗力によって中止になったと言われば憤慨していたに違いない。今回中止になった冒頭のドラマのファンミーティングに参加予定だった中国のファンは、一体どのような気持ちで今回の措置を受け取っただろうか。

今回、中国政府は規制を設け無理やりにでも韓流文化を排斥しようと動きだした。しかし、韓流が民族や地域を超え、普遍性を備えた価値あるカルチャーなら、どんなに政府が投資を抑制しても根強く息づいていくはずだ。

国同士の外交関係は最悪だが、文化は受け入れる。そんな複雑なアジアの地政学を韓国はどう乗り越えていくのか。その動きは、コンテンツビジネスで世界に打って出ている日本企業にとっても、決して対岸の火事と傍観できない。

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ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船の衝突で、海上保安庁の船が中国人6人を救出しました。このニュースを聞き、第二次大戦中の駆逐艦「雷」の工藤俊作艦長のことを想起しました。スラバヤ沖海戦で撃沈されたイギリス軍艦の漂流乗組員422名（英重巡洋艦「エクゼター」（一万三〇〇〇トン）、「エンカウンター」（一三五〇トン））の救助を命じ実行させた艦長です。戦争中に武士道精神を遺憾なく発揮した例で、日露戦争の乃木将軍のステッセルの扱い同様のものでしょう（中国駐在時代、水師営にも行きましたが小さかったです）。戦後、日本を悪者にしようといろんなプロパガンダが捏造（南京虐殺や従軍慰安婦、バターン死の行進）されましたが、日本人はルール以上に真面目に戦争に取り組んだという事です。オリンピックではドーピングや卓球のラバーに補助剤を塗る（リオで銅メダルを取った水谷選手が告発しています。下記にリンクを貼っておきます）など禁じ手を使い、勝てば官軍・勝つためには何をしても良いという姿勢で臨んでいる国があります。フェアプレイの精神を忘れ、スポーツを汚しています。それに引き換え、命のかかった場面での敵の救助と言うのは崇高な行為と言えます。世界が模範とすべきは日本でしょう。内村にジャッジのえこひいきがあったからというような質問をした記者は自分の心の汚さを暴露したようなものです。廉恥の心を持たない民族なのでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160812/frn1608121110002-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160812/dms1608121700007-n1.htm

http://blog.goo.ne.jp/ginga7788/e/8f8dffc935c9615c39be260e97c56e90

http://number.bunshun.jp/articles/-/293736

8/12小川和久氏Facebook記事＜尖閣沖の事態で、日本メディアは「武装した中国公船」の登場を、日露戦争の日本海海戦もあるまいに、いかにも「敵艦見ゆ！」のごとくおどろおどろしく報じるが、これは中国公船にだけ目を奪われた典型的な「木を見て森を見ず」の状態だ。

8月8日に過去最多に達した中国公船15隻は、うち7隻が30ミリ機関砲などを搭載する武装船だったが、基本的に新型船は海上保安庁の巡視船の武装と同水準にしている。一部には中国海軍の旧式駆逐艦の主砲を撤去し、37ミリ機関砲のみを残したものもあるが、その性能は新型の機関砲に劣るものだ。

これに対し、南西諸島を管轄する海上保安庁第11管区海上保安本部の21隻の巡視船艇の武装は、35ミリ機関砲搭載4隻（20ミリ多銃身機銃併装）、30ミリ機関砲搭載5隻、20ミリ多銃身機銃（6銃身）搭載7隻、12.7ミリ多銃身機銃（3銃身）搭載6隻。

多銃身機銃は、「ガトリングガン」あるいは「バルカン砲」として知られる。

このうち、20ミリ多銃身機銃（6銃身）ひとつをとっても、その威力と命中精度は2001年12月22日、奄美大島沖で北朝鮮の工作船の機関部だけを破壊し、自沈させたことで証明されている。200トン級の小型巡視船を高速で操り、あの荒波の中で目標に正確に命中させた海上保安官のレベルは、世界の沿岸警備隊の称賛の的となった。

このように、いまのところ尖閣周辺海域で海上保安庁が中国公船に圧倒される事態にはなっていないが、中国側の勢力が上回るのは時間の問題だろう。

いま、海上保安庁に必要なのは3倍の予算と2倍の規模だ。世界第6位の管轄海域（領海プラス排他的経済水域）を持つ海洋国家として、政府は最重点項目に位置づけ、可及的速やかな対策を講じるべきだ。

3倍の予算といっても、3000億円をプラスした5000億円規模。国家予算全体の無駄遣いを精査し、1回で措置できなければ、納税者に対して「やり繰りができている」とは言えまい。＞（以上）

織田邦男氏も言ってましたが、中国が民兵を出してくるなら、自衛隊は出せず、海保と警察で対応するしかないと。中国に「先に手を出した」との詭弁を可能にするためです。真珠湾攻撃だって、ABCD包囲網、ハル・ノートを言えば先に手を出したのは米国です。宣伝戦にしてやられました。今度は宣伝戦に打ち勝つように、世界に向けて、中国の世界制覇の野望をアピールしていかないと。同時に小川・織田両氏の言うように海保・警察の装備と人材の充実のため、政府は予算措置しなければなりません。また海保の船の周りで石垣の漁船が漁をできるようにすることと、尖閣に海保・警察職員を常駐（含む上陸）させることです。

下は石垣市民が中国人を救出したことに対する中華民国の感謝状です。1920年ですから馮国璋（Feng　Guozhang）総統時代です。発行が中華人民共和国時代でなく、彼らは中華民国を継承していないというのであれば、中共の今の国連のP5の地位も継承されません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B7%8F%E7%B5%B1

中国語ですので英語に置き換えて見ました。

Testimonial

“The 31 fishermen (Guo Heshun on behalf of them on the boat) of Huian, Fujian province, ROC, were evacuated to Wayo island, Senkaku islands, Yaeyama county, Okinawa prefecture, Empire of Japan, to avoid the storm in winter in 1919. Gyokudaisei Sonban, living in Ishigaki village, Yaeyama county, Okinawa prefecture, Empire of Japan, endeavored to save them to return to ROC.

We express to thank you deeply and give you this testimonial.

Feng Yuan, the consul of ROC in Nagasaki.

On 20^th of May in 1920.”

訳してみてヒョッとしたら、外務省訳があるのではと探してみたらありました。しかし分かりにくい所にありました。

“In the winter of the 8th year (1919) of the Republic of China, 31 fishermen from Hui’an Country, Fujian Province were lost due to the stormy wind and were washed ashore on the Wayo Island, of the Senkaku Islands, Yaeyama District, Okinawa Prefecture, Empire of Japan. Thanks to the enthusiastic rescue work by the people of Ishigaki village, Yaeyama District, Empire of Japan, they were able to safely return to their homeland. With a deep response and admiration toward the people of the village who were willing and generous in the rescue operation, I express my gratitude by this letter.Consul of the Republic of China in Nagasaki 　馮冕 20 May, the 9th year (1920) of the Republic of China”

外務省HPのトップページにこの感謝状と、1960年の中国発行の地図を載せ、英語で解説すれば良いと思います。中国人は捏造とか言うかもしれませんが、それは彼らの常套手段で、南京虐殺でﾃﾞｯﾁｱｹﾞの写真を使ったりして、他人もそうすると思っているからです。日本人の精神性は彼らには理解できないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。でも中共政府の言うことも中国国民は信じていないと思います。世過ぎ身過ぎの為に信じる振りをしているだけでしょう。でも日本もキチンと反撃しなければ相手にやられ放しになります。戦闘だけが戦争ではなく、世論戦・歴史戦を今日本は中韓と戦っているという自覚を持たねば。

外務省のHPより、英語版。

“World Atlas Collection” (1958 (reprinted in 1960))】

World Atlas Collection

This was published by a Chinese map-publishing company in 1958. It clearly identifies the Senkaku Islands as “the Senkaku Group of Islands” and treats them as part of Okinawa. China claims that this atlas collection has a note saying that “part of the national border with China is based on an atlas made before the anti-Japanese war (that is, when Taiwan was a Japanese colony)”and that the content of this atlas published in 1958 does not support the argument that the Chinese government at the time recognized Japanese control of Senkaku Islands. However, the original text of the note only states that “the national border of China in this atlas was drawn based on an atlas of the Shen Bao daily (Chinese newspaper in those days：小生注；上海の「申報」) before the liberation from Japanese occupation (Chinese text: 本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制).” It is not clear which part specifically is the portion before the liberation. In this atlas, Taiwan is identified as part of the “People’s Republic of China” whereas the Senkaku Islands are identified as “the Senkaku Group of Islands”. It is unnatural that China remained to use the expression from the period when Taiwan was a colony of Japan only for the Senkaku Islands which China argues it belongs to Taiwan.

尖閣も国際司法裁判所に提訴し、竹島もとも思いましたが、汚い手を使う連中ですから、危ないというのに気が付きました。何せ国内で司法部門も賄賂が当たり前の国です。裁判官をハニーとか金で籠絡することを考えるでしょうから。また、司法裁判で領有権の問題を争うにしても、仲裁裁判と違い、当事国の合意がなければ裁判を提起できませんので。

記事

尖閣沖に中国公船。日本政府が抗議（写真提供：第11管区海上保安本部/AP/アフロ）

日本の尖閣諸島海域に嵐が迫っている。台風のことではなく、8月5日午後、尖閣諸島領海に2隻の中国海警船と漁船が初めて侵犯してきた事件である。このとき、尖閣諸島の接続水域の中国公船の付近には230隻あまりの中国漁船があった。日本外務省は、この事実を確認し、中国大使館公使に抗議した。これは6月9日の尖閣諸島接続水域に軍艦が侵入して以降、中国が計画的戦略的に東シナ海・尖閣諸島に対してアクションを起こしているということであり、おそらく8月15日の終戦の日を一つのピークに、中国側は本格的に日本の出方を見定めていくつもりではないか。日本側に準備と覚悟はできているのか。

漁船を追う形で中国海警船が領海侵入

今回の件を簡単に振り返る。

日本の海上保安庁によると、5日午後12時15分ごろから、中国海警船2隻が相次いで尖閣諸島付近の領海内に侵入した。この2隻はともに機関砲を搭載する武装船である。まず、2隻のうち「海警33115」が12時15分ごろ領海に入り尖閣西北から西側を通り抜けた。続いて午後1時半から再び領海に侵入し、このときは約3時間航行したのち、領海外側の接続水域に抜けていった。続いて「海警2307」が午後3時45分ごろから、領海内を15分航行し接続水域に抜けた。ともに漁船を追う形で侵入したという。

これら海警船は7月30日ごろから尖閣諸島付近にいた。これは今年に入って21度目の中国海警船の集団来航である。6日午前の段階で、中国海警船6隻が釣魚島の接続海域にいることが確認された。これら船のうち少なくとも3隻は外観から機関砲を搭載しているようだった。一般に中国海警船は3隻で行動することが多く、今回6隻の規模に拡大したのは、中国の挑発がそれだけエスカレートしたということだろう。しかも、周辺海域では230隻以上の漁船が作業をしていた。これほどの漁船が尖閣諸島周辺海域に集結していることも異例の出来事である。今回、領海侵入した海警33115、海警2307と、もう一隻の海警2166は8月3日以来、繰り返し接続水域を航行しているという。

日本外務省アジア・大洋州局長の金杉憲治は、領海侵犯があった段階ですぐ、中国大使館の公使・郭燕に電話で「このような行動は、現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、受け入れることは絶対にできない」と抗議し、中国側は船を領海に入れないように、さらに接続水域から立ち去るように要請した。中国の日本大使館も中国外交部に対し抗議を表明した。

日本政府としては、「中国海警船が漁船に囲まれて航行することは、日本の領海内で中国が法の執行行為をしているということになり、主権侵害に当たるとして、過去の接続水域侵入とレベルが違う」と判断。5日夕の抗議は、外務次官の杉山晋輔が、中国大使の程永華を呼び出して、「厳正なる抗議」にレベルアップし、「この挙動は日本主権の侵害であり、断固許すことはできない」とした。

中国の変わらぬ態度と増え続ける海警船

これに対し、中国外交部報道官による中国の公式の態度は「中国側の釣魚島（尖閣諸島）問題においての立場は明確で、一貫している。釣魚島とその付属島嶼は中国の固有の領土であり、中国はこれら島嶼とその海域の主権について争う余地はない。同時に中国側はこの海域に関しては妥当な管理措置を取っているところである。我々は強烈に日本サイドが、双方の関係する原則の共通認識精神を守ることを希望し、冷静に事態を見つめ、状況を緊張、複雑化させる可能性のあるいかなる行動もとらないように希望する。そしてともに関係海域の安定のために建設的な努力をしよう」といつも通りであった。

このコメントに象徴されるように、尖閣諸島海域の中国海警船は立ち去るどころか増え続け、7日午後には13隻、過去最多に増えた。この日、午前10時ごろ、また2隻が領海に侵入、いったん外に出たが夕方にまた領海を侵犯した。これは2012年9月18日の尖閣諸島の国有化問題で日中関係の緊張がピークに達したころ、12隻の中国公船が尖閣周辺に集結した状況を上回る。

日本側はこの日も大使に直接抗議したが、中国側は聞く耳をもたなかった。

中国の強国化大国化シナリオの中に、釣魚島島嶼（尖閣諸島）奪取が組み込まれているのは周知のことだが、なぜこのタイミングで、これほどまで挑発をエスカレートさせているのかについては、冷静な分析が必要だ。タカ派の稲田朋美が防衛相になったことへの中国側の反応と受け取る人たちもいるようだが、私はやはりもっと中国の内政的要因ではないかと言う気がする。

軍権掌握の難航と日本の「見送り」が招く挑発激化

党内部の情報にそれなりに精通している中国人知識人ですら、習近平政権は不確定要素、不安定要素が多すぎて、何をするかわからない、と評する。なぜ、今のタイミングかというのは、はっきりとはわからないが、南シナ海の情勢との兼ね合いのほか、習近平の軍権掌握が思いのほか難航しているということではないだろうか。

軍権掌握は、習近平が基盤固めに絶対必要だとプライオリティ上位に置いているテーマであり、そのプロセスとして、南シナ海実効支配固めや、東シナ海で影響力拡大があると私はみていたが、習近平自身が思っているほど軍権は掌握できていないのかもしれない。習近平自身は軍権をきっちり掌握し、きわどい挑発をしながらも“寸止め”できると考えていても、実は習近平の方が軍に翻弄され、当初の思惑以上に急速なテンポで軍事挑発がエスカレートしているのかもしれない。

振り返れば、これは6月9日に中国軍艦が初めて尖閣諸島接続水域に侵入したことからセットで考える問題だろう。このときは、ロシアの軍艦を追尾して侵入したような体を取って、日本側の出方を見た。このとき、日本の外務次官は深夜2時に中国大使を呼び出し「領海に入れば海上警備行動を取る」と警告したという。このとき、中国軍艦は日本領海まであと数キロというところまで迫ったが、領海侵入せず接続水域を出た。

だがその後15日に、今度は鹿児島県口永良部島の領海に中国の海軍情報収集艦がインド艦艇2隻を追尾するかっこうで侵入。情報収集艦の目的はレーダーなどの情報集めであり、とても無害通航とは言えない状況であったが、日本側はこれを無害通航と判断して抗議を見送った。翌日の16日は同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域に入ったが、これも抗議しなかった。口永良部島のケースは、海上警備行動が発令されても不思議ではなかったが、日本はそれをしなかった。しなかった理由ははっきりしていない。2015年9月、中国軍艦5隻がアラスカ沖の米国領海を侵犯したとき、米国は無害通航と判断したので、その例を見習ったのかもしれない。あるいは、戦闘状態を引き起こし得る海警行動を取れる自衛艦が近場になかったのかもしれない。

いずれにしろ中国に対する結果的なメッセージとしては、中国海軍が領海を侵犯しても日本は海上警備行動を取らない、あるいは取れない、ということだろう。口頭では「領海に軍艦が入れば海警行動を取る」と言いながら、実際はそれができる覚悟が日本にまだないのだ、と中国は思ったことだろう。

ドッグファイトの次は…終戦の日を警戒

そして次に6月17日の尖閣諸島付近の上空で日中戦闘機の異常接近事件である。これは領空で起きた事件ではないということと、特定秘密という建前で、日本は完全に隠蔽しようとした。だが実際に起きたのは、事実上の日中戦闘機による“ドッグファイト”であり、日本側パイロットはミサイル攻撃されるのではないかと恐怖を感じてフレア（赤外線ミサイルを外すためのデコイ）を発射し空域離脱を余儀なくされるという一触即発の事態であった。

この事実は、航空自衛隊OBの元空将・織田邦男が6月28日になってウェブサイト記事上で公表し、産経新聞などが後追いで報じたが、官邸サイドは事実でないと否定。一時、織田記事と産経新聞はねつ造、デマだとまで批判されたが、その後、中国国防部が中国の応対（攻撃）機動と自衛隊機のフレア発射離脱を事実として発表し、織田記事を裏付ける形となった。

この中国側の発表では日本側自衛隊機が先に攻撃機動（火器管制レーダー照射、ロックオン）を取ったので中国機が応戦機動を取ったということになっているが、これは日本側にすれば、領空に近づく戦闘機があればロックオンして対象の所在やヘッドの向き、スピードを測定するのは当たり前のこと。織田によれば海上の艦隊のロックオンと戦闘機のロックオンはかなり意味が違い、戦闘機のロックオンは相手を攻撃するためだけではなく、相手機を認識するためであり、攻撃を避けるためにも必要という。日本側からみれば、自衛隊機はスクランブル任務としての通常の行動をとったが、中国機は機首を自衛隊機に向けて攻撃機動に入ったため、自衛隊機がフレアを使って空域を離脱した、という織田記事とほぼ同じ内容になる。

参院選で忙しかったのかどうかは知らないが、日本が隠蔽を図ろうとした結果、中国はこの情報を中国に有利な形、つまり①自衛隊機が先に挑発した②中国戦闘機が自衛隊機でドッグファイトに勝った、という形で発信し、国内の戦意高揚・世論誘導を利用しただけでなく、日本の世論にもマイナスの影響を与えている。情報戦でも、日本は中国に後れを取ることになった。しかも、日本は中国の脅威を直視しなければならないこの状況で、自衛隊の情報漏えいの犯人探しの方を重視し、官邸と防衛の最前線との間にある不信感の払しょくにいまだ何ら、努力をしていない。

中国側はというと、こうして、海と空から段階を踏んで、日本の応対を瀬踏みしつつ、今回、中国公船による尖閣諸島領海侵犯を決行した。だが、日本側は、相手に痛くも痒くもない抗議を繰り返すだけである。このままであれば、中国にこのペースで行ける！とメッセージを与えてしまい、近い将来、中国は軍艦による尖閣領海侵犯まで起こすかもしれない。あるいは中国海上警察による尖閣上陸か。あの海域に漁民や海警船が居残っているのであれば、8月15日という、日本にとって喪に服す日を狙って何か、アクションを起こす可能性もあるだろう。

中国が尖閣奪取シナリオをどこまで考えているか、について一つヒントになることがある。8月5日の香港フェニックステレビの国際情報番組で、今回の事件についてキャスターが「中国の戦略の方向性としてはどうしたらよいですかね」との質問に対して、復旦大学歴史学教授・馮偉がこう答えていた。

「恐れていること」を直視し、自ら備えよ

「特に強調したいことはですね、2013年5月の日本産経新聞が報じたことです。つまり、中国が釣魚島の実行支配を奪取するならば、おそらく武装民兵と解放軍が漁民に成りすまして釣魚島12カイリ内に入ったあと、軍事行動を取るだろう、と。日本が一番恐れていることは、漁民が本物の漁民でないことなんですね。この情報が鍵だと私は思います。中国の取るべき行動は、日本が最も恐れていることをすればいいんです…」

このシナリオが実行されたとき、日本はどのように対応するか、準備はできているだろうか。

日本ではタカ派女性議員の稲田朋美が防衛相になったことで賛否両論の声が出ている。問題視する側は、この人事が中国や韓国を刺激し、日本の安全保障を危うくすると危惧しているのだろう。また、8月15日に現役防衛相として靖国神社に参拝するかどうか、そして参拝したことで、尖閣海域に集結する漁船や中国海警船のさらなる挑発行動を引き起こすのではないかと気にする人もいるだろう。だが、中国の尖閣周辺におけるアクションは、別に稲田をターゲットにしたものでもないだろうし、日本の防衛相がタカ派であろうがハト派であろうが、そのシナリオが変更されるものではない。

それよりも、必要なのは、この危機的状況に際して、防衛の最前線と官邸と国民が危機感を共有し、法律上に不備があれば素早くこれを是正し、情報の風通しと信頼を再構築して、来る危機シナリオを想定して、実力を増強し、どう乗り越えるかを考えることだろう。多くの人は忘れがちだが、もともとの領海が3カイリだったのは大砲の射程距離が3カイリだったことに由来する。主権は軍事力によって担保されるという基本を忘れて平和を語ることはできない。

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