キャンデイ・デボンホテル。

ギガラマ紅茶工場。

コロンボ港を臨む建物。「中国港湾」の垂れ幕が見える。

コロンボ港。

ダンブラ石窟寺院（世界遺産）の涅槃像。

涅槃像の足裏。

仏歯寺。

キャンデイの市場。

キャンデイの踊り。

シギリヤロック

シギリヤロック。中国ほどではありませんが人山人海。老人の登山には良いペース。1200段の階段とのこと。

シギリヤロック。中学生の登山多し。3年生とのこと。社会主義国で授業料・医療費がタダとのこと。

シギリヤロック。ライオンの爪。

ダンブラのエデンガーデンホテル。社会主義国（クロアチア）のホテルのようで、内部は教室を部屋に変えたような趣。

2/16~20までスリランカに旅行に行ってきました。親日国だけあって、気分の良い旅行でした。

また仏教国でもあり（但し、仏教徒が7割、ﾋﾝｽﾞｰ、ｷﾘｽﾄ、回教が各1割程度）、日本人にはインドより親しみしやすいかと。日本が敗戦後、国際社会に復帰するときに、スリランカのジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ蔵相（後の大統領）がサンフランシスコ講和会議にて日本への応援演説をして下さいました。感謝して感謝し過ぎることはありません。当然の恩返しとして日本は経済援助をスリランカにして来ました。ただ、中国の影が今や色濃く出てきています。スマホの看板にもHuaweiやOPPOが多くありました。コロンボ港湾には中国の港湾建設がしゃしゃり出てきています。軍港として、インドを牽制するためでしょう。前大統領が中国の金に転んだせいでしょう。でも、日本の外務省はやられ放しなのが良く分かります。（その写真は明日掲載予定）。日本人は中韓という反日国家に旅行に行くのではなく、親日国家に足を運んだ方が良いでしょう。襲われることや人質になる心配もありませんし。

スリランカはインドの一部のような誤解があるかもしれませんが、れっきとした独立国です。ムガル帝国の版図でもありませんでした。南インドの人間がセイロンに移って、国を作ったという意味では台湾と似た所があるような気がします。（正確さを欠くかもしれません。あくまでも個人の見解です）

スリランカ航空（成田発）

世界遺産・シギリヤロック入口

シギリヤロック

シギリヤロック

シギリヤロック

日本の左翼・リベラルメデイアは何かと安倍首相とトランプ大統領を貶めようと狙っています。国民が選んだにも拘わらず、です。国民より自分の方が数段も賢いという驕りが垣間見えます。欧米や中国の論調に合わせているだけの保身主義者なだけではないですか。朝日新聞のように、長期間にわたり誤りを誤りとは認めず、共産主義や毛沢東の無謬論を信奉しているだけです。安倍・トランプともメデイアのバッシングにあってきましたので意気投合するのは自然の流れでしょう。

自由民主主義諸国のトップ同士が仲良くなることは良いことでしょう。国民の負託を受けて政治を行う訳ですから。中国のように選挙もなく、国民の負託を受けた訳でない共産党が政権を握るのは、正統性はありません。中共に味方する左翼・リベラルメデイアは金に転んでいるのか、頭がおかしいかどちらかでしょう。

福島氏記事では、楊潔篪がフリンに電話してトランプから習に電話させたとのこと。でも、フリンが辞任して楊潔篪は誰とコンタクトするのでしょうか？ブッシュ家に食い込んでいた記憶はありますが。トランプとブッシュ家は関係がうまく行っていません。大統領選の時に一族が共和党員であるにも拘わらず、「トランプには投票しない」と明言しましたので。

トランプが認めたのは米国の「一つの中国」であって、中国の言う「一つの中国」ではありません。米国が認めたように言うのは、中国お得意のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞです。台湾関係法も残っていますので、台湾就是台湾です。トランプ大統領と安倍首相はゴルフ場を車で移動中にじっくり国際関係について話したとのこと。勿論、中国封じ込めに時間を割いたのだろうと想像しています。山口敬之氏がレポートしています。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170215/plt1702151130004-n1.htm

ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ記事

日米首脳会談での安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）

2月10日、日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領による初の日米首脳会談が行われた。

2人はワシントンD.C.のホワイトハウスで会談を行った後、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗してフロリダ州に移動。トランプ大統領の私邸「マール・ア・ラーゴ」でゴルフや夕食をともにしたことが報じられた。

会談後の共同記者会見などでは、これまで日本批判も繰り返してきたトランプ大統領の強硬姿勢が鳴りを潜めたように見えたことで、メディアには「巧妙」「罠」などの文字も躍るが、経済評論家の渡邉哲也氏は「アメリカ側はこれまでにない大歓待で日本側をもてなし、会談は大成功に終わったといっていい」と語る。

「会談の成否を計る指針として、会見および共同声明の有無がある。共同声明、共同記者会見、個別記者会見の順番で成功となるが、今回は共同記者会見が行われた上に共同声明が出されており、非常にうまくいったということを世界にアピールした。また、共同声明には『今後、日米は国際社会で完全に連携して動く』という姿勢が明記されている。

そもそも、エアフォースワンは非常時の司令塔になるものであり、内部などは完全な機密事項。核の発射ボタンも搭載されているといわれており、同乗させること自体が最上級のもてなしである。これは、対中国における日米の安全保障の連携を強調するものであったといえるだろう。さらに、別荘というプライベートな場所に招いたことは、『個人的にも親しい関係を構築していく』というアピールにほかならない」（渡邉氏）

外務省発表の共同声明には「両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した」とある【※1】。これが、渡邉氏の言う「国際社会で日米が連携するという意思表示」というわけだ。

トランプが破壊したメディアの「日米分断工作」

今回の会談では、2人が笑顔で握手したりゴルフ場でハイタッチしたりする写真が、トランプ大統領のツイッターを通じて多数公開された。これについて、渡邉氏は「異例であり、意図的。両者の親密さを強くアピールした背景には、メディアが画策してきたトランプ大統領に対するネガティブキャンペーンや日米分断工作に対抗するという目的があるだろう」と見る。

「アメリカをはじめ、各国のリベラル系メディアは『トランプが国際社会で孤立している』『日米の安全保障に懸念』などと連日のように煽ってきた。しかし、今回の“仲良しアピール”によって、いわば実態と報道の内容が乖離してしまうことになる。これこそがトランプ大統領の狙いであり、一部のメディアによる日米の分断工作は失敗に終わったといえる。

また、トランプ側とすれば、日英を抱え込むことで他国の反発を押さえ込みたいという思惑もある。トランプ大統領は、最初の首脳会談の相手にイギリスのメイ首相を選んで英米関係の強化を世界にアピールした。そして、今度は日本との関係強化を強く訴えたわけだが、これによってG7（先進7カ国）の中でも特に影響力の強い英米日の3カ国が連携することになり、それは同時に他国に対する抑止力になる。だからこそ、必要以上に親密さがアピールされたわけで、すべては用意周到かつ計算の上で行われたものだろう」（同）

トランプ大統領は、年内には来日する意向があるという。今後の日米関係は、さらに世界の注目を集めることになりそうだ。 （文＝編集部）

【※1】「外務省　日米首脳会談（平成29年2月10日）共同声明」

福島記事

日本の「戦略的人柄」外交は一定の成果を得たが、中国はどんな握手を米国に求めるのか（写真：ロイター/アフロ）

日本首相の安倍晋三が訪米し、大統領となったトランプと初の会談を行った。印象的だったのは、トランプの力任せの19秒の握手と、それに対する安倍のおどけた表情かもしれない。少年漫画では、よく試合の前に、宿命のライバルが笑顔で力任せの握手を交わし、どちらが強者かを握力でもって相手にわからせようとするシーンがあるが、まさに、あれである。ただ安倍の場合は力任せに握り返すようなことはせず、おどけたような、困ったような表情でそれをやり過ごした。

「戦略的人柄」の見返り

その漫画に出てくるような画面については、日米の蜜月ぶりを示すと肯定的にとらえた評価と、相手を痛がらせるような挑発的握手を重要な同盟国たる日本首相にしょっぱなにかますトランプの非礼を批判する声と、握手が痛くて長かったことに対してまんざらでもない表情でおどけてみせる安倍の様子を「媚び」「へつらい」だと揶揄する意見があったと思う。個人的な感想をいえば、米中（日？）蜜月というのは、今のところ日本の「媚び」によって基本的に維持される関係であり、この場合の「媚び」は、戦略的だと容認したい。「戦略的媚び」といってもいいし、媚びという表現が悪ければ「戦略的人柄」と言い直してもいい。

導火線がだんだん短くなってきている火薬庫みたいな半島や、内政問題と外交的圧力の狭間でいつ何をするかわからない覇権主義の中国と海一つ隔てたところにいながら、正規の国防軍もなければ正規の諜報防諜機関もない、か弱き日本の首相がプライドばかり高くてもしょうがない。巨額インフラ投資の手土産をもって強国に媚びたその見返りが、北朝鮮の弾道ミサイル発射をうけて、パームビーチで開かれた共同記者会見での「米国は100％日本とともにある」との大統領発言であり、マティス米国防長官訪日の際の尖閣諸島の防衛が日米安保の適用範囲であるとの言明だ。

高いか安いかは、まだ何ともいえないが、当面の外交方針としては間違ってはいまい。もちろん日本の安全保障政策設計の最前線にいる人たちは、この「安心」を鵜呑みにして、ほっとした気分に浸ってはいけない。

それよりも気になるのが、安倍訪中直前に行われた米中首脳電話会談だ。このタイミングで、トランプは中国を思いっきり揺さぶった「台湾カード」をあっさり引っ込め、「一つの中国」（一中）原則を尊重することを言明したのはなぜだろう。

米国が一中原則を尊重するということは、台湾海峡の緊張を大きく引き下げたという点で、日本にとっても朗報である。それだけ軍事衝突に巻き込まれる可能性が減ったわけだ。だが、米国が中国に対して強硬姿勢を貫くことを期待していた一部の日本の保守派からすれば、ちょっと拍子抜けかもしれない。台湾カードは、もっとも使い方が難しいが、もっとも中国に打撃を与える最強カードだったからだ。それをあっさり引っ込めたというのは、米国が中国の圧力に屈したというのだろうか。

米国の姿勢転換の背景は…

この米国側の姿勢転換の背景については、各メディアがいろいろ報じている。

ロイター通信によれば、これまでの発言を撤回してトランプが一中原則を尊重するように政策を転換した背景には、元駐米大使で外交担当国務委員の楊潔篪が2月3日、トランプ政権の国家安全保障補佐官だったマイケル・フリン（2月14日に辞任）を電話で説得したことと関係があるようだ。また北京大学国際関係学院院長で中国政府の外交政策顧問の賈慶国が、米中関係を安定させるために中国が実務的に忍耐力をもって努力を尽くすことを訴えていたので、おそらくは習近平サイドの「戦略的忍耐」も功を奏したといえる。

BBCによれば、フリンとともに国務長官のレックス・ティラーソンもトランプに「一中政策」を堅持するよう促したという。習近平から大統領就任の祝賀電報をもらいながら、無視を決め込んでいたトランプが中国の元宵節（旧正月15日にあたる2月8日）に、祝電を送るように提言したのもティラーソンらしい。その二日後の10日に電話会談で、一中原則堅持の方針を伝えたのだ。

新華社など中国公式メディアによると、北京時間の10日（米国東部時間9日夜）に習近平とトランプは電話会談をした。習近平から一中原則の堅持を求められると、トランプは「米国が一中政策を非常に尊重していることを私は十分理解している。米国政府は一中政策を堅持する」と語った。両者は貿易問題から私生活まで、様々な話題を45分語り合ったという。

これはトランプ当選以降、初めて一中原則を明確に支持した発言となった。昨年12月、トランプが大統領に就任する直前に、台湾総統の蔡英文に直接電話し、蔡英文をプレジデントと呼び、その後、一中原則に対する疑問を呈して以降、中国は表向き、戦略的忍耐と称して公式発言を抑制しつつ、台湾に対する武力統一をほのめかす恫喝メディア世論を形成しつつ、米国に対する中国企業家らからの投資アプローチを展開しつつ、外交官は米国の一中原則放棄姿勢を覆すために各地を奔走した。

政治的駆け引きから経済的駆け引きへ

ちなみに、中国外交部の動きを見ると、楊潔篪は、昨年12月中旬のメキシコ訪問前にニューヨークに立ち寄り、フリンと早々に面会も果たしていた。楊潔篪とフリンはその後、政権同士の窓口の役割を果たしていたようだ。

一方で、外相・王毅は1月にナイジェリアを訪問、ナイジェリア政府に「一中原則」を認めさせ、台湾の交流窓口機関を首都から退去させるよう約束させた。中国は12月、サントメ・プリンシペにも台湾と断交させ、ブルキナファソにも台湾と断交すれば500億ドルを供与するなどと持ち掛けている。王毅は2月にはオーストラリアを訪問、トランプが1月28日に電話会談して暴言を吐いたとして不仲説が取り沙汰されるターンブル首相を中国サイドに取り込むべく動いている。

中国サイドの認識では、トランプはビジネスマンとしての感覚で政治領域を動かそうとしており、その発言に理屈も知識も畏れもない。中国としては、政治駆け引きをいかに経済駆け引きに転嫁させるかという点が、トランプ攻略のキモとしているもようだ。

トランプ政権サイドも、必ずしも中国に強面ばかりを見せているわけではない。娘・イヴァンカを、中国語を勉強中という孫娘とともに中国大使館の春節パーティーに参加させる一方で、女婿クシュナーは中国大使の崔天凱と非公開会見を果たした。この会見内容に、「一中原則問題」が含まれていたかはわからない。

フェニックステレビは、こうした中国外交の成果として、トランプの一中原則軽視の姿勢を180度転換させたと分析している。

フェニックステレビはこう指摘する。

強者こそが強者と平等に

「トランプはビジネスマンであり、頭の中はビジネス的な思考で満ちている。また感情的な面があり、その性格は率直な一面もある。オバマに比べてイデオロギーによる束縛は少なく、利益が明らかであれば、中国とも交渉するときに、問題を棚上げにすることができる。今回の首脳電話会談では、双方とも重要な共通認識を得た。中米間にも、相互的な利益が多く存在し、トランプが米国を再び偉大にするという目標と、中国の長期的利益が水と火のように絶対相いれないというものではない。たとえば、トランプが一心に願っている米国の交通インフラ建設などは、中国の得意とする領域であるし、相互に利益が行きわたるプロジェクトとすることができるだろう」

「トランプは安内（国内安定）を攘外（外敵をはらう）に優先させ、攘外を安内に優先させるという、大きな任務に直面している。ムスリム国家からの“入国禁止令”が司法に反駁され、トランプは一時的に国内の反撃をけん制するのに精力を注がざるを得ない。年初以来、米国は南シナ海問題、日中の尖閣問題でも中国を挑発してきたが、これはいったん冷静期に入った。中米関係の緊張はいったん緩むであろう」

「トランプは強者を崇拝する性格であり、国際関係もそうだろう。今後の米中関係の道はでこぼこがあるだろうが、強者こそが強者と平等に対話する権利があるのだ。…時間とチャンスはわが方にある。この一中原則をめぐる中米の外交の駆け引きは中国の完全勝利だった！」

もちろん、こうした見方は中国の希望的観測が大いに入っている。本当に中国の完全勝利なのかどうなのかは、まだ今後の展開を見てみないとわからない。米国の言う一中は、中国の一中と若干ニュアンスが違い、台湾の地位に関しては未定論が主流である。だからこそ台湾関係法という矛盾する法律があるのだ。

台湾サイドは「一中政策」は米国の内政問題だとして、特に立場を表明しておらず、今回のトランプの姿勢転換についても、「意外性はない」と冷静だ。

ところで、フェニックスのコメントの最後の「強者こそが強者と平等に対話する権利がある」という表現は、いかにも米国や中国の外交の本質を端的に示している。安倍の外交が恫喝や当てこすりもせず、相手の機嫌をとり、痛い握手も我慢して、相手に気に入られることで、自分たちの要求を相手に求めていく「戦略的媚び外交」あるいは「戦略的人柄外交」であるなら、トランプや習近平は、まず恫喝やはったりをかまして、相手を慌てさせ、ひるませるところから始める「強者の外交」だ。

マッドマンたちは、どんな握手を？

そういう意味では米中はやはり似たもの同士である。いわゆる「マッドマンセオリー」（狂人のふりをして、こいつ何をしでかすかわからない、と相手をひるませるやり方）でぐいぐい来るタイプのトランプだが、迎え撃つ習近平も本気で戦争をしかねないと思わせる「マッドマン」ぶりなので、双方がお互いのマッドマンぶりを甘くみると、軍事衝突もあり得ると懸念されるのだが、お互いの思考が想像できる分、妥協のしどころもわかるともいえる。

歴史上、米中が厳しい対立関係から一転、世界を出し抜くように蜜月関係になったこともあったのは、そういうわけだろう。「一中原則」問題について、最初にはったりをかましたのはトランプで、中国はずいぶん狼狽させられたが、最終的にトランプを説得できた。中国の戦略的忍耐と外交努力、そしてその一線を越えたら戦争も辞さないという狂気をうまく演出して引き出した妥協という点では、中国の勝ち星だといえる。

中国は、これをきっかけに米国の対中強硬姿勢が緩むとの期待を見せているが、トランプ政権のドラゴンスレイヤーぞろいを見れば、そう思い通りにはいくまい。少なくとも中国はいつ一中原則カードを持ち出されるかもしれぬと、オバマ政権当時よりも慎重に対米外交を展開するのではないか。となると、いわゆる米中対立という新冷戦構造の緊張感の中での安定という状況が当面続きそうな予感だ。

だが、そういう猶予期間が与えられている間に、日本としては切実に国家としての強さというものを考えねばならないだろう。パックスアメリカーナで世界の平和が約束されていた時代は、米国に対する戦略的人柄外交で十分、日本の安全は守られた。だが米国の強者の地位が揺らぎ、あるいは強者が米中二者になれば、その狭間にいる国は対立する二者ともに媚びを売るわけにはいかない。つまり、日本自身も強くあることを求められるようになる。中国ははっきりと「強者しか相手にしない」と言っているのだから、中国と直接、対等に外交を展開して、日本の安全を守ろうとするなら、強者の外交をしなければならないということだ。

トランプ・習近平の直接会談はいつになるのかまだわからないが、双方が互いの握力を競うような握手をするのだろうか。米中関係の本当の方向性は、この二人の握手の仕方を見てから判断したい。

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日本のメデイアの報道では真実が見えてこない部分があります。下記の江崎氏のコメントはやはり米国の衰退を予言しています。ニューヨーク・マネーというのはユダヤ金融資本のことでしょう。反トランプの運動はニューヨーク・マネーが流れていると思います。米国の人口動態の中味が変わる時に、国家よりグローバリズムを優先させるユダヤ資本は米国から資本逃避し、共産中国に向かうのかどうか？中共まで傅かせられるのであれば、そうなるでしょう。そうなれば世界は暗黒の時代に入ります。進歩主義史観の人間はどう思うのでしょう？

2/14江崎道朗氏facebokより＜ 旧知の在米金融アナリストが一時帰国したので、赤坂でランチ。ご飯はそこそこに二時間近く、アメリカの経済状況についていろいろと率直に議論した。

二十年以上、ワシントンで金融アナリストをしている友人は、アメリカはニューヨーク・マネーに代表される金融業界に乗っ取られていて、もはや立ち直りは難しいだろう、との悲観的な見通しだった。

この金融マネーによるアメリカ政治の「簒奪」に対する怒りが、トランプを生み出したが、果たして、アメリカの政治を国民に取り戻すトランプの挑戦が成功するかどうか、かなり難しいだろう、というのだ。

加えてパット・ブキャナンが指摘したように、アメリカは今後、白人の国ではなくなっていく。それは、人口の割合が急激に変化し、あと十年もすれば、白人は過半数を割るからだ。これは出生率からみてどうしようもない現実だ。そうなったとき、アメリカはもはや覇権国としてのパワーを維持できなくなるかも知れない。

そうした事態を念頭に、日本はどうしていくべきなのか。安倍・トランプ会談の「成功」に沸き立つ報道を見ながら、アメリカがもはや覇権国ではなくなる日を考えておくことの重要性を噛みしめることになった。＞（以上）

川島氏の記事で、トランプの独裁について心配していますが、論理矛盾があります。①ヒットラーのように三権全部を行政府が牛耳っている訳ではない＝それは独裁とは言わない②百歩譲って独裁だとしても、中国の共産党独裁は政権を取ってから70年近く経ち、未だ政権が維持できていること。これについては言及していない。

筆坂記事は今までの安倍・トランプ会談を偏向した目でなく、淡々と解説したもの。日本のメデイアや野党のように何とか悪い部分を見つけて批判しようしようとする姿勢とは違います。元日共党員だからよく見えるのでしょう。

武者記事は世上言われています、トランプが孤立主義・保護主義・差別主義に則っているというのを否定し、強い米国を目指す21世紀型の帝国主義だと主張しています。メデイアの報道と違い、この見方が一番トランプの考えていることに近いと思います。

3者を比較して読むといろいろ考えさせられます。

川島記事

ワシントンで、警官隊の前でドナルド・トランプ氏の米大統領就任に抗議するデモ参加者（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS〔AFPBB News〕

トランプ新大統領は就任早々大統領令を乱発して、米国と世界を混乱の渦に巻き込んでいる。大統領になれば穏健な発言や行動をとるかもしれない。そんな期待はかき消されてしまった。

彼の発言は唯我独尊的なところがあり（独裁と言ってもよい）、経済原理を無視している。メチャクチャ。そんな声も聞こえてくる。

このままの姿勢を続けると、米国経済だけでなく世界経済全体が低迷する。結局、にっちもさっちも行かなくなって、病気を理由に退陣する。自分から辞めなければ弾劾される・・・。そんな観測も出始めた。

中国は独裁で奇跡の成長を遂げた

私はこれまで農業からアジアの経済を見てきた人間なので、アメリカ経済についてどうこう言う資格はないが、独裁と極端な自国優先政策は、ある程度の期間であれば、経済に好影響を与えると考える。

開発経済学では、途上国が経済発展するためには、独裁ではなく民主主義、公平で透明性のある政権、積極的な外資の導入、自由貿易、良質な教育の普及などが重要とされる。

だが、中国を見てきた者として、この原則は当てはまらないと思う。1989年におきた天安門事件の後、中国に対する海外の目は冷たかった。外資が好んで投資する先ではなかった。

そんな状況の中で、中国共産党独裁政権は輸出産業を育成しようと考え、自国産業を保護する関税制度や非関税障壁を多数作り上げた。後にWTOに加盟したが、それでも多くの分野に恣意的な非関税障壁が残り、そして今も非関税障壁を作り続けている。自国の産業育成に害になるものは輸入しない。極めて自己中心的。

教育には熱心だが、質のよい教育をしているとは言い難い。共産党独裁を維持するために記憶中心の偏狭な教育を行っている。自由で伸びやかな思考をする人間を育ててはいない。その結果、改革開放路線に舵を切って40年ほどが経過したのに、14億人もの人間を抱えながら、ノーベル賞受賞者が極めて少ない。中国発の新技術も生まれていない。

そんな中国が奇跡の成長を遂げた。むしろ開発経済学者の学説に振り回されたアフリカ諸国の方が発展しなかったように思う。

もちろん、このような見方には多くの反論があると思うが、中国の経済発展を農業から見て来たものとして、独裁的で身勝手な手法は経済発展によい影響を与えると考える。

独裁は短期的には効率が良い

トランプ大統領をヒトラーに例える向きもある。

ヒトラー政権下の経済成長を見てみよう。下の図は、1930年代におけるドイツ、イギリス、フランス、それにソ連におけるGDPの推移である。ヒトラーが政権をとったのは1933年。それから第2次世界大戦が始まる1939年まで、ドイツの経済成長率はイギリスやフランスを大きく上回っていた。年平均成長率はドイツが7.1％、イギリスが2.9％、フランスが1.8％、ソ連が7.2％である。

図 1930年代の各国のGDP推移 単位：10億ドル（1990年基準）、出典：アンガス・マディソン

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49118）

この奇跡の成長がヒトラーを支えた。経済が好転したために国民はヒトラーを支持したのだ。

同時期にソ連も奇跡の成長を遂げているが、それはスターリンの独裁が行われていた時期にあたる。スターリンは自らの政権基盤を固めるために多くの人々を処刑したのだが、そんな時代に経済は奇跡の成長を遂げている。

ここに示したのは少数の例に過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、独裁は短期的には効率が良いようだ。トランプ大統領を非難する人々は、いまにも経済が崩壊するようなことを言っているが、移民の禁止や、気ままに関税を引き上げることは、中長期的には悪影響があっても、短期的には国内を活性化させる可能性が高い。

中国の奇跡の成長は共産党独裁下で20年以上も続いた。ドイツは6年の高度成長の後に戦争に突入してなにもかも失ったが、ソ連はドイツとの戦争に勝利したために第2次世界大戦後の冷戦において一方の雄になることができた。その遺産はプーチンが相続している。

歴史が教えるところによると、独裁によって経済がすぐに悪化し国力が疲弊することはない。もちろん1930年代のドイツやソ連、そして開発途上国である中国と、米国は大きく異なる。だから、過去の例をそのまま米国に当てはめることは危険だが、欧米の高級紙でも方向感をなくした論評しかしなくなった現在、歴史を振り返って考えておくことも重要だろう。

心配すべきなのは中長期への影響

筆者はトランプ大統領の政策が極めて短い期間に行き詰まることはないと考える。そして、多くの人がそう考えるから、ニューヨークダウ平均もそれなりの高値を維持しているのだろう。

心配すべきことは中長期への影響である。ヒトラーは独裁を始めてから6年後に戦争を始めた。スターリンは独裁を維持することに成功し、日本流にいえば畳の上で生涯を閉じたが、その残した体制は1970年頃になると成長できなくなってしまい、自滅した。そして、奇跡の成長が続いた中国も共産党独裁が生んだ不動産バブルと国有企業の改革が難しいことに苦しみ始めている。その繁栄が長続きするとは思えない。

以上のように考えてくると、トランプの大統領がそれなりに成功し、それによって米国民に支持されるケースが最も危険である。そんな時代がしばらく続くと、現代は時間の流れが速いから数年後、あるいはそれよりも早く、リーマンショックのような形の崩壊に遭遇するかもしれない。取沙汰される米中戦争が起こる可能性だってある。

極端な政策によって米国経済が少々好転するとしても、米国民がそれに惑うことなく、早めにトランプ路線を修正することを祈るばかりである。

筆坂記事

米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News〕

中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を巡って、アメリカ国内でも、あるいは世界でもトランプ大統領への批判の声が渦巻いている。

またTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱、国境税の創設、FTA（自由貿易協定）などの通商関係、中国やロシアとの関係など今後どういう手を打ってくるのか見通しが立たない中で、各国の首脳はトランプ大統領とどういう距離感で接していくべきなのか、頭を悩ましている。

異例の蜜月関係を構築した安倍首相

そんな中で異例の速さでトランプ大統領に接近し、蜜月関係の構築を最優先したのが日本の安倍首相である。

これに対して、アメリカのメディアの中には、「トランプ大統領に取り入ろうとしている」（NBCニュース政治担当ディレクターのチャック・トッド氏のツイッター）とか、「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」（ニュース専門局MSNBCのアナリスト、デビッド・コーン氏のツイッター）と批判するものもある。

だが私はそうは思わない。日本の安全保障は、アメリカ抜きではあり得ない。相手の大統領がどのような人物であろうとも、緊密な関係を構築することは避けては通れないことである。

記者会見で入国禁止令について聞かれた安倍首相は、「内政問題である」として、コメントを控えた。この大統領令は、トランプ大統領にとって、ある意味、一丁目一番地の公約であり、コメントを控えたのは仕方がないことであったと思う。

だがこの対応は、当該国や他国からの批判が安倍首相に向けられるというリスクも背負ったことになる。

蜜月関係が「率直に物を言えぬ関係」になってはならない。トランプ大統領の政策内容によっては、時にはたしなめることも必要な場面もあるかもしれない。世界の信頼を得るために、安倍首相はその責任も果たしていかなければならない重責を担ったということでもある。

共同声明に使われた「核」という言葉

防衛相幹部が、安全保障分野は「満額回答」だったと評価したという。

確かに共同声明では、「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と明記され、さらに、「両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」ことが明記された。

共同声明で「核および通常戦力の双方による・・・日本の防衛」と表現するのは、核の傘を含む「拡大抑止」という考え方の表明である。「拡大抑止」とは、同盟国が攻撃を受けた際にも報復する意図を示すことで、同盟国を他国の攻撃から守るという考え方である。この点は、マティス国防長官が2月初頭に来日した際にも、同様の考え方を表明していた。

2月12日付産経新聞によれば、共同声明で「核」という表現が入ったのは、1975年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書以来だという。北朝鮮の核・ミサイル開発が健在化してからは初めてのことであり、北朝鮮の動向を念頭に置いた声明だと報じている。

また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、オバマ前大統領も明言してはいたが、共同声明に明記されたことは初めてであり、その意義は大きい。防衛相幹部が「満額回答」だと評価したのも当然であろう。

だが同時に、日本は大きな責任も負うことになった。共同声明には、「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果す」ことも明記された。

これは、日本やアジア太平洋地域の安全保障をアメリカ任せではなく、日本自身の軍事力強化や米軍への支援や共同作戦の強化という課題が、日本に課せられたということである。

だがこれは当然のことと言ってよい。尖閣諸島の防衛は、一義的に日本自身が行うことだからだ。

駐留経費の負担増はなくなった

トランプ氏は、大統領選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担問題について、「日本が100％負担せよ。さもなくば撤退する。必要なら日本自身が核兵器を持て」などと述べていた。

だがこの点でも、2月4日に稲田朋美防衛相と会談したジェームズ・マティス国防長官が、記者会見で、日本の駐留経費負担は「お手本」と評価したように、トランプ大統領の選挙中の発言は覆されていた。おそらくマティス長官から話を聞いたのであろう。トランプ大統領は、「米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝する」とまで発言し、大統領選中の発言を180度変えた。

これで駐留経費負担増問題は、完全に解決したと考えて良い。これだけでも大きな成果である。

また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、オバマ前大統領も明言してはいたが、共同声明に明記されたことは初めてであり、その意義は大きい。防衛相幹部が「満額回答」だと評価したのも当然であろう。

だが同時に、日本は大きな責任も負うことになった。共同声明には、「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果す」ことも明記された。

これは、日本やアジア太平洋地域の安全保障をアメリカ任せではなく、日本自身の軍事力強化や米軍への支援や共同作戦の強化という課題が、日本に課せられたということである。

だがこれは当然のことと言ってよい。尖閣諸島の防衛は、一義的に日本自身が行うことだからだ。

異例の厚遇の背景にあるのは？

それにしても今回の首脳会談は、安倍首相への異例とも言える厚遇が目立った。

ホワイトハウスの会談では、報道されている限り、日本に無理難題を突き付けてくることはまったくなかった。日本の財界からも、国民の間からも、「ほっとした」という感想が聞こえてくる。率直な感想であろう。

その後はフロリダに場所を移し、2人でゴルフに興じた。なぜ、これほどまでのもてなしが行われたのか。

1つには、各国首脳がトランプ大統領との間合いの取り方に悩んでいる時に、安倍首相がためらいもなく当選直後に会いに行って祝意を述べ、大統領就任後はイギリスのメイ首相に続いて2番目に訪問したことがあった。

安倍首相がこういう選択をしたのは、当然のことであった。安全保障でも、経済分野でも、日本はアメリカとは切っても切れない関係にある。このアメリカと良好な関係を構築しようとするのは、日本の首相として当然のことである。

他方、トランプ大統領にとっても、国内外から入国禁止令などによって、厳しい批判にさらされている中で、G8（主要国首脳会議）の中でもいまや古株になっている安倍首相と親密な関係を築くことは、他国首脳に影響を与えることができるという計算があったはずである。

2つには、この会談は、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費問題などでまっとうな対応をすることを世界に示せる格好の機会である。会談の前日には、中国の習金平主席との電話会談で、「一つの中国」という原則もあっさり受け入れていた。ここでも世界のスタンダードを受け入れているのである。

3つには、トランプ大統領にとっての本命である通商・貿易問題では、これから麻生副総理とペンス副大統領との間で交渉に入るが、ここで日本の譲歩を迫るためにも、安全保障問題では、日本側に満足させる必要があった。

これらのことが異例の厚遇につながったのであろう。

経済・貿易関係はこれから

2月12日付朝日新聞によれば、「トランプ氏がこだわる二国間の通商交渉の提案は米国側からなく、日本車や円安への不満も出なかったという。同席した日本政府高官は「トランプ氏は『アメリカでいい車をつくってくれてありがとう』という感じで、和気あいあい過ぎるぐらいだった」という。

だが、経済問題はもちろんこれからである。TPPを断念し、今後はアメリカとのFTA（自由貿易協定）の交渉を迫られることになるだろう。自動車輸出や円安問題だけではなく、豚肉、牛肉などの関税撤廃も議題になってくる可能性が高い。その時に、2人の蜜月関係がどう作用するのか。依然として、緊張した日米関係は続くことになる。

武者記事

米首都ワシントンの国防総省で、マイク・ペンス副大統領（左）とジェームズ・マティス国防長官（右）が見守る中、署名した大統領令を示すドナルド・トランプ大統領（中央、2017年1月27日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕

トランプ政権の戦略目標は単純明快で分かりやすい。（1）強いアメリカ、（2）安全な世界、（3）強い国内雇用、（4）それらを阻んでいる不公正（a.他国の過小な軍事負担と米国の不適切な対外関与、b.米国に不利な通商産業政策・為替政策、c.不適切な移民・難民政策）の是正、である。

それなのに、トランプ氏は人々の不満に訴える選挙戦術として、（4）の不公正の是正を特に強調した。またトランプ氏を快く思わないメディアも（1）（2）（3）を全く看過し、（4）のみをトランプ氏の過激発言と絡めて報道した。そのために、トランプ政権の事実とは異なるイメージが定着している。

つまりa.の従来の国際軍事戦略に対する不満が孤立主義と受け取られ、b.の通商産業政策の不満が保護主義と受け取られ、c.の難民・移民政策に対する不満が人種・人権差別主義ととらえられている。

しかし、（1）強いアメリカ、（2）安全な世界、（3）強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ（孤立主義・保護主義・差別主義）は急速に是正されていくはずである。

確認された対外関与の強化

2月10～11日の日米首脳会談において、トランプ大統領は日米同盟の意義を強調し、米国が対外関与を薄めるという孤立主義的誤解を大きく解消した。トランプ政権の軍事力増強計画、力による平和戦略（Peace through Strength）はむしろ対外関与を強化するものである。

また、多国間ではなく2国間の通商交渉により、米国に不利な不公正さを是正するというトランプ政権の政策も、保護主義と言うべきではあるまい。安倍首相が日米首脳共同記者会見でいみじくも「国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならず、知的財産のただ乗りは許されない」と指摘したように、中国に極端にみられる不公正通商慣行の是正は保護主義とは真逆のモノである。

トランプ政権の米帝国再構築の野望

そろそろ「弱体化する米国経済の下で不満が高まりポピュリスト政権が誕生した」というステレオタイプ化した考え方を改めるべきではないか。

トランプ政権の神髄は「弱いアメリカ？ 守り・保護・孤立」ではなく、「覇権国アメリカを強化する」という攻撃性にある。彼が横暴に見えるのはその攻撃性があからさまであるからであろう。

「オバマ政権の8年の間に、世界はより危険になり、米国の経済軍事的プレゼンスは大きく低下した。そのしわ寄せが米国国内雇用にも及んでいるとすれば、その枠組みを力づくで変えなければならない」というトランプ政権の目指すところはアメリカ帝国の再構築という表現が最もふさわしいのではないか。

現代の帝国とは第二次大戦前の植民地支配を意味するのではなく、国境の外に強い影響力を確保することで国益を追求する明示的な国家戦略と定義されるが、そうした狙いを潜在的に持っているのは、米国と中国だけである。帝国は国境内の中枢地域と国境外の辺境・周辺地域に分かれ、両者の間に明白な優劣がある。価値観・経済力・軍事力で優位にある中枢が、辺境・周辺に対して一方的影響力を持つことが正当であるという論理である。

トランプ氏が大統領就任演説において価値観も世界戦略も語らなかったからと言って、彼に戦略性がないと決めつけるのは正しくはない。トランプ氏は明確に米国の優越性を認識し、それを維持・強化しようとしている。

それはオバマ政権が理想とした米国が世界の警察官から降り、各国の協調で営まれる世界共和国的概念（global commonwealth）とは大きく異なる。

再度、アメリカ帝国主義の時代に、ドル高が国益に

そこで問われるのはトランプ氏の帝国主義的野望は正当か、実現できるのかだが、正当であり、実現可能と考えられるのではないか。

無政府化しテロリストが割拠する中東、中国・北朝鮮の軍事的膨張、国家資本主義により歪められ世界通商基盤などを見れば、世界の民主主義を保証する警察官国、アメリカ帝国の必要性は世界中から求められている。

またアメリカ帝国主義を実現する経済基盤がかつてなくしっかりしていることは、かねてレポートしている通りである。

米国の産業競争力は、情報インターネットインフラで圧倒的競争力を持ったことにより、かつてなく強い。企業収益（企業における価値創造）は空前であり、世界の警察官たる装備を十分に整える財政的基盤がある。トランプ政権の保護主義的に見える二国間交渉による通商秩序の構築はただでさえ強い米国の産業基盤をさらに強くするという、攻撃性、帝国主義の衝動と考えるべきであろう。

言うまでもなく、トランプ氏のアメリカ帝国主義の野望には、強いドルが整合的かつ不可欠であり、トランプ政権は保護主義だからドル安を望んでいるという見解は、いずれ是正を余儀なくされるだろう。

日本に吹く歴史的順風

さて今回の日米首脳会談において、アメリカ帝国再構築に乗り出したトランプ政権と日本の安倍政権は、信じがたい蜜月関係を持つことになった。

近代日本の長期繁栄は地政学によって規定されてきた。明治から大正期の日本資本主義勃興期（日英同盟）、1920年代後半以降の停滞から破局期、1950年から1990年の戦後の奇跡の復活成長期（日米同盟）、1990年以降の長期停滞期、はいずれも地政学、世界のスーパーパワーとの位置関係が日本の運命を決めてきた。今後、米中対立が明確となりトランプ政権の中国封じ込め政策が現実となった場合、日米同盟は米国にとって最も重要な二国関係になっていくだろう。

トランプ新政権の下でアメリカ帝国主義という色彩が強まる中で、日本には歴史的追い風が吹きつつある、と考えられよう。

◎本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第177号（2017年2月13日）」を転載したものです。

（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社JBpressは一切の責任を負いません。

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欧米メデイアがおかしいと感じますのは、ロシアのハッキングがあったことが分かっていたのに、どうしてその時に暴露しなかったのか？トランプが大統領選で勝ちそうになってからor大統領になってまでも、多分CIA辺りからマスメデイアに意図的に漏らしたものと思われます。国家情報長官と統合参謀本部議長がNSCメンバーに入っていないのも頷けます。

本来であれば、米国のメデイアはヒラリーのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ事件やﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件を大々的に報道し、売国奴として追及しないといけないはずです。ヒラリーはユダヤ金融資本の手先となり、グローバリズムの推進の役割を担い、中国からもたくさん金を受け取った人物です。殺人教唆も噂される人物です。それが追及もされずのうのうとセレブとして暮らしていけるのですから、米国はおかしくなったとしか言えません。中国を笑えないでしょう。

エコノミストの記事の言うように、プーチンに全幅の信頼を寄せるのは危険でしょう。ただ、中国包囲網を完成するにはロシアの中立化が必要です。中国よりロシアは軍事力が大きくないと述べていますが、それは通常戦力の数だけで捉えているからでしょう。核戦力と通常戦力の質で言ったら中国なんて足元にも及びません。ロシアは中国（公称）と比べてGDPは12％くらいしかありませんが、石油とガスが自前で調達できます。それに引き換え中国の石油は軍事用では2週間分しか備蓄がありません。継戦能力が無いのは中国の方です。この記者は国境を長きに亘り接し、シベリアに中国人が入植してきている恐怖を感じ取ることができていないのでしょう。トランプの得意なﾃﾞｲｰﾙでプーチンとうまくやることができるかもしれません。アジアにとってはロシアより中国の方が遙かに大きな脅威です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事は欧米メデイアの受け売りでしょう。分からないのはMI6出身の元工作員クリストファー・スティール氏が何故わざわざ米国の機密（捏造の可能性も高い）を暴露するのか？職務上知り得た秘密を洩らせば、どんな国でも罪に問われます。退職した後でも。日本でも公務員は秘密漏洩罪で訴えられます。況してやスパイ道にも悖る裏切り行為でしょう。スノーデンと一緒です。職務上知り得た秘密は墓場まで持って行かねば。

国家公務員法 第100条

第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

地方公務員法 第34条

第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

日本より罪が重いと思われる英米で、英国で免責を受けて？このようなメモが発表できるのか。相手は米国の大統領ですよ。大きな力が働いているとしか思えません。

The Economist記事

米国のブッシュ元大統領はロシアのプーチン大統領の目をのぞき込み、プーチン氏の人間性がわかったと思った。それは思い違いだった。オバマ前大統領は冷え込んだ米ロ関係を「リセット」しようとしたが、ロシアはクリミアを編入したばかりか、ウクライナ東部などで紛争を引き起こし、シリアでは米国が中東への関与を減らそうとして生じた力の空白を埋めた。トランプ新大統領はブッシュ、オバマ両氏より踏み込み、戦略的にロシアと全く新しい協力関係を築こうとしているように見える。成功するだろうか。それとも両氏のように、プーチン氏に出し抜かれてしまうのか。

■プーチン氏へくすぶる親愛の情

トランプ氏が考える協力関係はまだ詳細がわからず、どのようなものにも変わり得る。これは側近の間で意見が割れているためでもある。ヘイリー米国連大使はウクライナでの「ロシアの攻撃的行動に対する明確で強い非難」を表明したが、トランプ氏のプーチン氏への親愛の情はくすぶり続けている。今月初め、米フォックス・ニュースの番組で、司会者がトランプ氏にプーチン氏は「人殺しだ」と言うと、トランプ氏は「人殺しはたくさんいる。我々の国がそんなに潔白だと思っているのか」と切り返した。

プーチン氏と重要な取引をしようというのはまさに妄想だ＝ロイター

米大統領が自国をロシアと同じくらい残忍だと示唆するのは前代未聞で、ロシア政府の情報工作員を喜ばせるだけだ。トランプ氏がプーチン氏は米国のためになることを色々してくれると考えるのはロシアの力と国益だけでなく、米国が代わりに失うかもしれないものの価値をも読み違えている。

トランプ氏周辺から聞こえてくる話からすると、ロシアに対するシナリオは次のようなものだ。米国は「イスラム過激派によるテロ」、とりわけ過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の撲滅のためにロシアと手を組む。するとロシアは、中東での米国の宿敵で、バーレーンやサウジアラビアなど米国の同盟国にとっても脅威であるイランとの協力関係を断つことに応じる。欧州では、ウクライナでの紛争をあおるのをやめ、近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を威嚇しないことに同意し、ことによると核軍縮交渉にも入る。

■対イラン・中国、全く異なる国益

長期的には、米ロ関係が緊密になれば、中国の勢力拡大を抑えられる可能性もある。トランプ氏の顧問の中で最も警戒すべきバノン首席戦略官・上級顧問は昨年、「５年か10年のうちに我々は間違いなく南シナ海で戦争することになる」と述べた。そうなれば米国には同盟国が必要で、ロシアは中国と4200キロにわたって国境を接する核大国だ。米国にとって、ロシアほど組むのにいい相手はいないというわけだ。

しかし、この理屈は間違っている。ロシアによるハッキングは米大統領選でトランプ氏に有利に働いたかもしれないが、だからといってプーチン氏を信頼していいことにはならない。ロシアと米国では国益が全く異なるからだ。

一例を挙げれば、プーチン氏はシリアでＩＳのテロリストと戦っていると言い立てているが、実際は真剣に戦おうとはしていない。プーチン氏は米国に協力する見返りとして、シリアのアサド大統領を支えることでロシア軍が中東に恒久的に駐留できるようになることを望んでいるのかもしれない。

こうした状況はシリア、中東地域の安定、米国のいずれにとっても全く好ましくない。たとえプーチン氏とトランプ氏が共通の目標を持ち、米国人がロシアの残虐行為に加担するのをいとわなかったとしても、米ロ両軍が一緒に戦うのは容易ではない。両軍の体制が異なるため、協力を実現するには米国防総省が莫大な予算を使って守っている軍事機密を共有する必要がある。さらに、ロシア空軍が加わっても、すでにＩＳを攻撃している連合軍の空軍力は、さほど増強されない。地上部隊なら話は別だが、プーチン氏が地上軍を配備する可能性は極めて低い。

ロシアはイランと対峙するつもりも全くない。イラン軍はロシアの空軍力を補完している。イランはロシア製品の有望な輸出先だ。何より両国は、中東を管理するためいつでも協力し合おうとする隣国同士なのだ。

対中国でロシアと同盟を結ぶという考えはさらに非現実的だ。ロシアは経済も人口も縮小しており、軍事力も中国より小さい。中国にけんかを売るどころか、プーチン氏は対中貿易を重視し、中国の軍事力を恐れている。少なくとも近隣諸国を脅し、民主主義や人権に関する欧米諸国の説教を拒否したがるという点で、中国の指導者らとも共通点が多い。たとえ米国にとって、中国との対立激化が得策だったとしても、プーチン氏は全く何の頼りにもならない。

トランプ氏が計算を誤る最大のリスクは、実は欧州にある。プーチン氏が抱く欧州への願望は３つある。一つは欧米の制裁解除のようなプーチン氏が態度を改めなければ手に入らないもの、もう一つはロシアのウクライナ編入の承認など、どんな状況でも許されるはずがないもの、そして米国のＮＡＴＯ弱体化の黙認など、これまでの世界秩序を損なうものだ。

プーチン氏はロシアが近隣地域でもっと自由に振る舞ってもいいとトランプ氏が認めてくれれば、申し分ないだろう。例えば、トランプ氏が欧州域内の米国のミサイル防衛システムを廃止し、今年予定されるモンテネグロのＮＡＴＯへの加盟を止めてくれればいい。

■取引や決裂より折り合いの道探れ

トランプ氏は先月、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と評したが、今月には支持すると述べるなど、一貫していない。トランプ氏の顧問の中には、ＥＵがバラバラになっても構わないと思う人がいるようだ。彼らはプーチン氏と同様、ＥＵ解体を何より望んでいるフランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首のような指導者を認めている。バノン氏は、国家主義者と伝統主義者がリベラル派エリートに対して起こした世界的「反乱」をプーチン氏が支持しているため、プーチン氏はトランプ氏にはうってつけの同盟相手だと見ている。

プーチン氏と重要な取引をしようというのは、まさに妄想だ。トランプ氏がどれほど交渉にたけていようと、良い取引などできるはずがない。そもそも怒りっぽいトランプ氏は裏切られれば結局、プーチン氏とたもとを分かつだろう。そうすれば、世界は危険で何が起こるかわからなくなる。

取引や決裂より望ましいのは、米ロ関係改善のために２国間で折り合えることに取り組むことだ。軍縮や米ロ両軍の偶発的衝突の防止などが挙げられそうだ。共和党議員のほかティラーソン国務長官、マティス国防長官などの良識ある側近らは懸命にトランプ氏を説得しなければならない。さもなければ、本当にひどいことになる。

（c）2017 The Economist Newspaper Limited Feb. 11th, 2017 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ記事

トランプ政権とロシアとの“危険な関係”が注目されている。米大統領選挙中から指摘されてきたことだが、1月10日に発表されたある文書によってその驚くべき内容が明るみに出た。

その文書とは、英国の秘密情報部（通称、MI6）の元工作員クリストファー・スティール氏が2016年6～12月にトランプ氏とロシア政府の関係について調査を重ね、書いた35ページのメモだ。米CNNがその存在を1月10日に報道し、米ネットメディアのバズフィードが同日、全文を公開した。

メモは、ロシア政府がトランプ氏のロシア訪問時に彼の弱みとして押さえたという下半身問題以上に、深刻な事態を多く伝えている。まず「ロシアは西側同盟国分断のためトランプ氏を5年以上支援してきた」との記述で始まる。

そして「米民主党全国委員会（DNC）へのロシア政府によるサイバー攻撃やそのメールのウィキリークスへの暴露」は、「トランプ氏およびトランプ選挙陣営幹部すべての認識の下に行われた。その見返りにトランプ陣営はプーチン氏が最も気にしているロシアのウクライナ侵攻問題を大統領選の争点にしないことで合意した」とある。ほかにもロシア政府とトランプ陣営の誰がどう関係があるのか、具体的なエピソードを多く挙げて説明している。

このメモは、米民主党関係者にトランプ氏の調査を依頼された米調査会社が、スティール氏にトランプ氏とロシア政府の関係を調べるよう依頼し、作成された。

ことの重大性からスティール氏は、書いたメモ35ページを昨年夏から秋に米連邦捜査局（FBI）の知り合いや英米のメディアに渡したという。そのため同メモの存在は米ワシントンでは有名だった。英フィナンシャル・タイムズも米ニューヨーク・タイムズ（NYT）もメモに書かれた内容の裏を取るべく相当取材したようだが、記事にできずにいたと1月に報じている。

そうした中、FBIなどの米情報機関がロシア政府による米大統領選関連のサイバー攻撃はプーチン大統領の指示によるものだったとの報告書をまとめた。その内容を1月上旬に米国家情報長官を含むFBI、中央情報局などのトップ4人がオバマ大統領（当時）とトランプ氏に伝えた際、このメモの存在と内容も説明した事実をCNNがスクープし、一般の知るところとなった。

フォームの始まり

フォームの終わり

米議会も調査に乗り出すが…

翌1月11日に会見を開いたトランプ氏はメモに関する質問を「すべてでたらめだ」と強く否定し、CNNを「嘘ニュースを流す」とまで非難した。だがNYTや英BBCの記事によれば、スティール氏は各国の諜報関係者の間ではロシア関係の諜報活動の経験が深く、評価が高いことで知られる。メモの内容の信憑性は外交関係者たちの間では高いとされているようだ。

NYTは1月10日付の記事で、「メモの事実確認がとれていない一部は（トランプ氏の）性的行為に関するものにすぎないが、残りは極めて深刻な内容で、（国家への）背任行為にも該当し得る」と指摘している。

FBIはメモに登場するロシアと接点を持っていたトランプ陣営の幹部2人を昨年から捜査している。今回の事態を受け、米上院は1月13日に上院情報問題特別調査委員会が、米下院は1月25日に下院情報問題常設特別調査委員会がトランプ氏とロシア政府の関係について調査を始めると発表した。

トランプ政権発足後もFBIの捜査が継続されているのか、議会の調査も含め今後の展開がどうなるかは不明だ。

大統領選挙中からトランプ氏はロシアのプーチン大統領を絶賛し続けてきた。ウクライナ侵攻などに伴うロシアへの制裁の解除にも前向きとされ、なぜそこまで親ロシアなのかとの疑念は米国だけでなく世界で広まっている。

テロ対策を理由にイスラム圏7カ国の市民の入国を一時禁止するなどトランプ氏は大統領就任以降、大統領令を連発し、物議を醸している。それは選挙公約の実施とも言えるが、自分のロシアとの関係への関心を少しでもそらしたいとの思いもあるのではないか。

いずれにせよ、トランプ氏とロシア政府の関係が今後、日本を含め世界に影響していくことは間違いない。

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安倍首相近辺に取材ができていないので「当たり障りのない」内容と言う印象です。米国が米国流の「一つの中国」を認める電話を中国にかける前に、日本に連絡があったかどうかは重大な問題ではないでしょう。事前に連絡を受けたとしても、口を差し挟む余地はないです。米国が台湾関係法を廃止し、中国流の「一つの中国」を認めるというのであれば、日本の国益・安全に多大な影響を与えますので、意見を言う余地はありますが。そんなことは米国の国益に反しますのであり得ない話ですが、

マイケル・フリン補佐官は辞任しました。府内の権力争いか、ＣＩＡの嫌がらせかは分かりませんが、軽率だったことは否めません。これでトランプがプーチンと協議して中国封じ込めの狙いができにくくなります。またフリンと来日時に打合せしたことが、後任に引継されれば良いですが。

2/14日経電子版＜フリン米大統領補佐官辞任発表　対ロ制裁疑惑で引責

【ワシントン＝吉野直也】マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日夜、辞任した。トランプ政権の発足前にロシア当局者と対ロ制裁について協議していた問題の責任を取った。国家安全保障担当の補佐官は閣僚級。ホワイトハウスの外交・安全保障の司令塔であるフリン氏の辞任はトランプ政権に打撃となる。

国家安全保障担当の米大統領補佐官を辞任したフリン氏（13日、ワシントン）＝AP

ホワイトハウスが同日夜発表した。フリン氏はトランプ米大統領に「不十分な情報を伝えたことをおわびしたい」とする辞表を提出し、トランプ氏も了承した。政権発足後３週間で米政権の閣僚級が辞任するのは極めて異例。要職に指名したトランプ氏の責任も問われる。

フリン氏とロシアの駐米大使が昨年12月に電話していたことが１月に発覚。ペンス副大統領はフリン氏の説明を受け「制裁を協議しなかった」と釈明した。その後、米紙は複数の当局者が制裁について話したことを認めたと報じた。

これに先立ちホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は13日、フリン氏の疑惑に関して「大統領は状況を調査中だ」との声明を出していた。ロシア当局者との話し合いが事実であれば、民間人の外交政策関与を禁止する法律に違反する恐れがある。

米紙ワシントン・ポストによると、フリン氏は当初疑惑を否定していたが、最近は「100％の確信を持って思い出すことができない」などと述べ、ペンス氏に謝罪した。ＣＮＮテレビは関係者の話として「トランプ氏は特に当初疑惑を否定した点に腹を立てている」と報じた。＞（以上）

7ケ国入国禁止の大統領令はイラン対策との話があります（何かで読んだ記憶があります）。トランプが貿易や為替で中国だけでなく、日本を挙げたのと同じ構図と思っています。でも、どうして日本の記者はトランプの言外の意味を考えることができないのでしょう？イデオロギーに染まって思考停止しているか、考える訓練をしてこなかったのでしょう。そういう人間が偉そうに自説（横の物を縦にしているだけかもしれませんが）を主張するだけです。高給を食むには値しない人達です。

ＥＵについて、トランプはルペンの応援をするのも、経済的にドイツを強くしないためと思っています。NATOの盟主の座は下りないにしろ、ロシアと協調し、ドイツに軍事費負担を多くさせ、フランスにEUからの離脱を図るのでは。米国の最大の関心事はアジアでしょう。オバマのアジア・ピボットは口先だけでしたが、人口の多さと経済成長を睨んだ時に、方向は間違っていません。主戦場を中国に取られるかどうかですから、性根を据えて取り組まなければ。

記事

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、この組み合わせによる初の日米首脳会談を2月10日に実施。安全保障と経済を巡る合意をまとめ、共同声明を発表した。かねて注目されていた尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した。経済については、麻生太郎副首相・財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを創設することで合意した。今回の会談で注目すべきはどこか。いかに評価するべきか。日米関係に詳しい、小谷哲男・日本国際問題研究所主任研究員に聞いた。

（聞き手　森 永輔）

ぎこちないながらも堅くハグし、手を握り合った安倍首相（右）とトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

TPPは首の皮一枚残った

—今回の会談について、どこに注目しますか。

小谷：2つあります。1つは日米同盟の重要性、特に尖閣諸島の位置づけについて、トランプ大統領がオバマ大統領と同様の認識を踏襲したことです。日米共同声明に「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である」「日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した」と明記しました。日本が盛り込みたい事項は、すべて盛り込まれたと考えてよいでしょう。

小谷哲男（こたに・てつお）氏 日本国際問題研究所主任研究員／法政大学兼任講師／平和・安全保障研究所研究委員 2008年同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、特に日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所を経て現職。現在は、中国の海軍力や尖閣諸島を巡る日中対立を中心に研究・発信するとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。

尖閣諸島については、ジェームズ・マティス国防長官が2月4日に来日して「日米安全保障条約第5条の適用対象である」と明言しました。トランプ大統領がこれを追認するかどうかが注目されていました。

これにより、日米同盟に対するトランプ政権の姿勢が明確になりました。

もう1つは経済問題。TPP（環太平洋経済連携協定）の取り扱いについて、日米双方の言い分を残して両論併記の形を取ったことです。トランプ大統領はTPPから離脱する大統領令に署名しました。日米間の経済交渉は2国間交渉に移行したい考えです。一方、日本はアジア太平洋地域の通商ルールを多国間交渉で決めるTPPの命脈を保っておきたい。この違いを対立点とすることなく、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」という文言に落とし込みました。

—「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」というのは微妙な表現ですね。日本が中心となって「米国抜きの11カ国でTPPを発効させる」ことに日米が合意したと読むこともできます。

小谷：この文の解釈は多岐にわたるでしょう。日本にとっては米国がTPPに戻ってくるのがベストシナリオです。しかし、これは難しい。そして放っておけば、ほかの国が離脱に向かう可能性がある。「そうならないよう首の皮一枚を残しておきたい」というのが日本側の意図ではないでしょうか。

—ペンス副大統領の交渉力をどう評価しますか。インディアナ州知事だった同氏に経済を巡る外国との交渉経験はありません。交渉役の指名を受けて「経験はないが光栄だ」と答えています。

小谷：未知数ですね。しかし、インディアナ州には多くの日本企業が進出しています。事情は分かっているのではないでしょうか。副大統領にもちゃんと補佐官が付きますし。

駐日大使に指名されるウィリアム・ハガーティー氏もテネシー州の経済政策の責任者として働いた経験があります。ここにも日産自動車やブリヂストンなど日本企業が進出しています。

—米国は従来、日米間の経済交渉に米通商代表部（USTR）を充ててきました。経済官僚と副大統領、日本にとってはどちらが都合がよいのでしょう。

小谷：分かりません。しかし、副大統領の方が格上ですから、大所高所に立った意志決定や妥協ができる可能性があると思います。

「厚遇」と引き替えに求められる「譲歩」は…

—トランプ大統領が安倍首相を異例のレベルで厚遇したことについてお聞きします。小谷さんも、トランプ大統領の対応を「厚遇」と評価しますか。

小谷：はい。安倍首相との首脳会談はアジア諸国の中で最初です。期間も2日間に及ぶ。さらに、トランプ大統領自身の別荘にまで招いた。これは日本がアジア諸国の中で最重要であることを内外に示すものです。特に中国に対して強いメッセージとなったでしょう。

ただし、厚遇と引き替えに、トランプ大統領が今後、日本に譲歩を迫る可能性があります。この懸念は払拭できません。

—安全保障における日本の希望は既に共同声明に盛り込まれました。さらに、経済に関する今後の交渉は麻生財務相とペンス副大統領に委ねられた。安全保障と経済問題は切り離されたわけですね。なので、安全保障面で譲歩を求められることはないのでは。さらにナンバー2同士の交渉に、トランプ大統領が口を挟むことはさすがにしないのではないでしょうか。

小谷：普通の大統領ならそうでしょう。しかしトランプ大統領がどんな行動を取るかは予測できません。

トランプ大統領は首脳会談後の共同会見で「（在日米軍を）受け入れてくれていることに感謝の意を伝えたい」と述べました。これは日本に駐留する米軍の経費について今以上の負担を求めることはないというメッセージと理解しています。マティス国防長官が来日した際にした「日本はお手本」との発言を大統領レベルで追認するものですね。なので、安全保障面で譲歩を求めることはない気がします。とはいえ、懸念は消えません。

—ある専門家は、南シナ海で米国が展開する「航行の自由作戦」*への貢献を求められる可能性があると懸念していました。また、過激派組織「イスラム国（IS）」掃討戦の後方支援を求められるかもしれないとの指摘もあります（関連記事「孫崎享氏、対米・対IS戦争を同時に迫られる日本」）。

*：ある国が公海における航行の自由を侵そうとする場合、その海域に軍艦や軍用機を派遣し、公海であることを示す作戦

小谷：私は、それはないと考えています。しかし、対中・対北朝鮮の抑止力を高めるため、新たな装備の購入を求められることはあるでしょう。例えば韓国への導入が決まった地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）*ですね。

*：ミサイル防衛システムの1つ。自衛隊は日本を標的にした弾道ミサイルなどを迎撃すべく、①イージス艦から発射するSM-3、②地上配備型のPAC-3を導入している。両者の間を補うものとして、自衛隊はTHAADを検討している。

地上配備型のイージスシステム*の導入を求められる可能性もあると思います。

*：多数の目標を同時に探知・攻撃できる防空システム

—経済面では、どんな譲歩を求められる恐れがあるでしょうか。

小谷：トランプ大統領が米国民にアピールできる象徴的な何かを求められる可能性があるでしょう。すぐに具体例は思い浮かびませんが。

—やはり自動車関連でしょうか。

小谷：そうかもしれません。ただ自動車関連で日本が譲歩するのは難しい状況です。輸入関税はすでにゼロです。米国での現地生産も進めている。まるで80年代を想定しているようなトランプ大統領の認識を改めるのは容易ではありません。

女婿クシュナー氏が司令塔

—安全保障と経済問題を切り離す。経済問題の交渉は麻生財務相とペンス副大統領に任す。この2点は非常にうまい仕組みを作ったと思います。日本側の外交がうまくいったのでしょうか。それとも、トランプ政権の中に絵を描いた人がいたのでしょうか。

小谷：本当にうまい仕組みですね。この点については満点と言えるでしょう。首相官邸とホワイトハウスの間のパイプが非常にうまく機能したと聞いています。トランプ氏が当選した直後の安倍・トランプ電話会談や、その後のトランプタワー訪問などを実現させるなど優れた働きをしています。こうした一連の調整は、日本側は菅義偉官房長官が、ホワイトハウス側はトランプ大統領の女婿であるジャレッド・クシュナー氏が仕切ったようです。

—そういえば、クシュナー、イバンカ夫妻も大統領専用機で両首脳と一緒にフロリダ入りしたようですね。イバンカさんがツイートしていました。 —トランプ大統領は、クシュナー氏をはじめとする側近の意見に耳を貸すようになっているのでしょうか。この点について、2つの見方があります。一つは、選挙期間中の過激な発言は当選するための方便で、当選すれば現実路線をとる、というもの。もう一つは、2月に開いた当選後初の記者会見で明らかになったように、過激な発言はトランプ氏の持論で変わらないというものです。

小谷：私はトランプ氏の姿勢の変化を、当選時ではなく、米共和党の候補として指名を勝ち取る前と後に分けて捉えています。指名獲得前はアドバイザーもついておらず、その発言はただの暴言でした。しかし、指名獲得後はアドバイザーが付き、彼らの意見を容れて、実際に実行する政策を語るようになりました。

—アドバイザーとは具体的には誰を指しますか。安全保障担当大統領補佐官に就いたフリン氏などでしょうか。

小谷：はい、そうです。安全保障ではフリン氏。あと大統領特別補佐官のアレックス・グレー氏ですね。経済問題では、米国家通商会議のトップに就いたピーター・ナバロ氏、米国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・コーン氏などが挙げられます。

米中の電話会談は日本に知らされていたのか？

—今回の日米首脳会談から、トランプ大統領の対中姿勢について垣間見えたものはありますか。トランプ大統領は直前に習近平国家主席と電話会談 し、「1つの中国」の原則を尊重すると表明しました。このタイミングは偶然だったのでしょうか。

小谷：先ほど、今回の日米首脳会談は満点と申し上げました。しかし、やはり周辺に懸念は残る。大きいのはトランプ大統領の予測できない行動と米中関係です。

私は今回の米中電話会談について事前に日本に説明があったのかどうかを危惧しています。説明があったのなら、何の問題もありません。「1つの中国」の原則を米国は元々認めていましたから。加えて、この問題を巡って米中が対立すれば、日本に不要の火の粉が降りかかってくる可能性があります。

しかし、少なくとも担当レベルでは連絡はなかったようです。意思の疎通に瑕疵があれば、日米の一体感に疑いが生じる。中国が、日米同盟の“すき”と見る可能性があります。

加えて、米中が電話会談をした理由がいただけません。「中国にとって日本は敏感な問題である。中国の神経を逆なでしないよう、日米首脳会談の前に米中電話会談を実現すべき」ということでした。日本にとって中国が敏感な問題ということは考えなかったようです。

この会談はレックス・ティラーソン国務長官がトランプ大統領に進言して実現したもの。そのティラーソン国務長官に、ある人物がこのようにアドバイスしたそうです。

関連して、トランプ大統領が共同会見で「尖閣諸島」と口にしなかったことも懸念です。確かに、日米共同声明は「尖閣諸島」について明記しています。しかし、トランプ大統領は口にはしなかった。このため中国が、尖閣諸島に対する米国の姿勢をテストすべく強硬な行動を起こす恐れがあります。

オバマ大統領がしたように、トランプ大統領も記者会見で「尖閣諸島」に言及するべきでした。

日本は米国と欧州の架け橋に

—両首脳がロシアについて話し合った可能性はあるでしょうか。共同声明も共同会見もロシアについて触れていませんが。それが北方領土の返還交渉に影響を与える可能性は。

小谷　話し合ってもおかしくないと思います。でも、両首脳がお互いの世界観を理解・共有する話し合いの中で、テーマの1つとして取り上げる程度でしょう。北方領土の返還交渉に影響を与えることはないと思います。

—最後に、日米関係の今後の展望についてうかがいます。

小谷：注目点は麻生財務相とペンス副大統領の経済協議がどう進むかですね。

あと、G7をはじめとする国際会議の場で、米国とほかの国との橋渡し役に日本がなれるかどうか。例えば移民政策や保護主義政策をめぐって欧州諸国は米国に厳しい態度を示しています。しかし、米国を孤立させてはなりません。日本が両者の間をつなぐ役割を果たすべきです。

—特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は厳しい態度を示していますね。トランプ氏が大統領選挙に勝利した時の祝辞で「トランプ氏がこれらの価値*を我々と共有するならば、私はトランプ氏とともに働く準備があります」と宣言しました（関連記事「トランプとの対決姿勢を鮮明にしたメルケル」）。「トランプ大統領が移民政策などで差別的な姿勢を取るなら、ドイツは米国を相手にしない」とも取れる意思表示です。 —メルケル首相に比べて、安倍首相のトランプ大統領に対する姿勢は弱いとする評価もあります。

*：民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることなど。

小谷：それは安倍首相に酷だと思います。日本は移民をほとんど受け入れていないので米国を非難する立場にありません。米国の内政問題でもあります。さらに日本の安全保障環境は欧州以上に厳しい。中国や北朝鮮からの脅威が高まっているのですから。

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安倍・トランプ会談では語られなかったところに火種ではなく、重要性があると思っています。そもそもで言えば、首相に近いメデイアや記者であれば、情報が取れますが、そうでない左翼・リベラルのメデイアは公式発表からだけになりますので、揣摩憶測で記事を書くしかできないでしょう。朝日新聞を筆頭に日本の左翼メデイアや中共の報道機関のように改竄・捏造が当たり前のように行われるイエロージャーナリズムならぬレッドジャーナリズムです。

産経の田北真樹子記者の記事や山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長、駐米時、公文書館でベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見し、ニュースで報道したいとＴＢＳに掛け合ったがダメで、週刊文春に記事を掲載したことが問題になり、紆余曲折後、退社。産経の阿比留瑠比記者同様、安倍総理の信任が厚い）のＴＶ解説は他の記者を寄せ付けないくらいの取材力です。イデオロギーに染まり、事実の報道から離れれば離れるほど相手にしなくなるのは当然です。毎日やＴＢＳは在日に牛耳られているとのもっぱらの噂です。

http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html

米国のメデイアの偏向ぶりは日本のメデイア以上と江崎道朗氏は言っていました。思い出すのは映画「ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ-2」で機中にいた記者が乗客の安全を顧みずに特ダネとして報道しようとした姿です。ハイエナのようです。機中にいた主人公の奥様にパンチを喰らい気絶しましたが。（この記者は「ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ」でも人質と主人公を危険に晒したので、事件解決後に主人公の奥様にパンチを喰らっています）。所詮、メデイアの人間なんてそんなレベルでしょう。有難がってご高説を拝聴する値打ちもありません。

トランプは世界の人々の「人権」より、国民の「安全」を優先しているだけです。それの何が悪いのか小生には理解できません。日本に置き換えて考えて見れば、左翼が擁護するＧＨＱの押付け憲法に「第13条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。国民の安全は公共の福祉の最たるものでしょう。マズローの欲求五段階説によれば、人はまず「生理的欲求」を望み、それが満たされれば次に「安全欲求」を望むようになります。更には高度な欲求となりますが、安全な生活を望むのは当り前の話。危険が予想されるのであれば除去するのは当然です。企業でも個人でも危険回避の行動を取り、それでも事件が発生すれば機敏に対策を取り、再発防止策をうつでしょう。そもそも移民の人権を尊重する意味が分かりません。米国に行きたいからと言って総ての人を受け入れることはできないでしょう。人権と言う言葉も多用されて薄っぺらいモノになりました。人権を言うのであれば、人権抑圧している中国をもっと非難しろと言いたい。左翼の二重基準です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

貿易政策の攻防は、ペンス副大統領と麻生副総理の「経済対話」に舞台を移す（写真：ロイター/アフロ）

真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。

米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ（保税輸出加工区）として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。

「（日本との関係という面で見れば）我々のビジネスに関係があるのは日本から輸入している原材料に限られる。だが、今回の首脳会談で今後について何らかのインサイト（洞察）が得られるかもしれない」。ノバリンクのオペレーションマネジャー、ルイス・ムスキス氏は会談直前に、本誌の取材にこう述べた。ノバリンクの部品が組み込まれた最終製品は90％以上が米国で販売されている。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や”国境税”の導入が実行に移されれば、ビジネスそのものの存亡に関わる。

「トランプの貿易政策」詳細は見えず

2月10日に開催された日米首脳会談。ムスキス氏のように、貿易協定や為替政策に関して、新大統領の求めるものがある程度、見えるかもしれないという指摘は少なからずあった。トランプ大統領の具体策があまりに不透明だったためだ。

大統領選で環太平洋経済連携協定（TPP）やNAFTAを厳しく批判、大統領選の勝利後もメキシコでの工場建設を進める自動車メーカーをツイッターで非難した。1月20日に就任初日にはTPP離脱の大統領令に署名している。一方で、二国間のFTA（自由貿易協定）を望んでいるということを除くと、貿易政策の詳細はあまり明らかになっていない。その手がかりが、首脳会談を通じて見えるのではないかという期待である。その観点で言えば、手がかりと言えるようなものはほとんどなかった。

首脳会談自体はおおむね好意的な評価を得ている。米ロイターは共同声明で日米安保に基づく防衛義務を確認したことに言及、「共同声明は安倍首相の勝利」と論評した。米ワシントンポストも、トランプ政権のアジア政策が従来の路線に修正されつつあると好意的に捉えた。

「トランプ大統領は『一つの中国』という従来の考え方を踏襲、尖閣諸島を含め、日本の施政権の及ぶ範囲の防衛義務を明言した。一連の動きを見ると、東アジア政策に関して、新政権が伝統的なアプローチにシフトしていることが見て取れる」。米シンクタンク、CNAS（Center for a New American Security）のリチャード・フォンテーヌ会長は指摘する。

トランプ大統領は選挙中、日韓の核武装を容認する発言で物議を醸した。またロシアとの関係改善に意欲を示す一方で、北大西洋条約機構（NATO）を批判したり、在日米軍の駐留経費の増額を求めたり、同盟国を揺さぶる発言を続けていた。今回の首脳会談は、こういった不安を解消するものとして評価されている。

「麻生・ペンス経済対話」新設の意味

もっとも、両首脳の記者会見を見ると、日本が望んだ方向に進んだ安全保障分野に比べて、為替政策や通商政策については両者の溝がうかがえる内容だった。

「通貨の切り下げについてはずっと不満を述べている。最終的に、恐らく人々が考えるよりも早く、公平な競争条件になると信じている」。トランプ大統領は記者会見でそう述べると、「それがフェアな唯一の方法」と改めて念押しした。日本は通貨の切り下げは一切していないという立場だが、その主張にトランプ大統領が納得していないのは明らかだ。日系自動車メーカーに対する表立った批判もなかったが、国内での雇用創出や貿易赤字の削減という旗は下ろしていない。

「安全保障についてはトランプ大統領がかなり踏み込んだという印象を持った。半面、為替や貿易赤字については根本的にかみ合っていないと感じた」。野村インターナショナルの雨宮愛知・シニアエコノミストは指摘する。

今回の首脳会談で、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意、日本が避けたい二国間FTAや金融政策を巡る議論をここに押し込むことに成功した。何を言い出すか分からないトランプ大統領ではなく、ペンス副大統領を相手に実務を進めようという狙いである。その面では成功と言えるが、貿易と為替が日米の火種として残り続ける状況は変わらない。むしろ、首脳同士の記者会見でほとんど言及されなかったということが、今後の波乱を示唆しているのかもしれない。

ロイター記事

２月３日、ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。写真は２０１６年９月、ニューヨークでドナルド・トランプ氏をスマホで撮影するジャーナリスト（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

［３日　ロイター］ – 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。

だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

これはブレグジット（英国の欧州連合離脱）へと至る過程で起きた見苦しい事件である。多くの同じような立場の人々とは異なり、デイリー・メール紙のオーナーは、「オーナーは自分だが、編集はデイカー氏に任せる」という一線にこだわっているように見える。

ロザミア卿は欧州連合（ＥＵ）残留を支持していたが、デイリー・メールは当時も今も、国内で最も熱心なＥＵ離脱派である。そして今でも、報道界では並ぶもののない最も強力な組織であり、「英国を支配する新聞」なのだ。

デイカー氏は、今なお疲れを知らない仕事中毒の６８歳。信仰復興主義の牧師が信徒たちに接するように、信念と才能をもって自国に向き合う、昔ながらの新聞人の流れを汲む最後の１人である。情熱と、正しさ（right）に対する至高の感性を持っている。デイカー氏は、政治的な意味でも「右（right）」である。左翼を嫌悪し、インテリと文化的主流派を構成する、英国議会の優越性を深く信じるリベラルたちを何よりも軽蔑している。

彼のような影響力を行使する編集者は他にいない。デイリー・メール紙が毎日のようにＥＵの害悪を説くのにウンザリしたキャメロン前首相が何とかこれを止めさせようとしたことは、同氏の力を際立たせる結果となった。

だが、仮に彼が引退することがあれば、その力を誰かに引き継ぐことはできない。その理由は、デイカー氏が性格の点でも清廉潔白さの点でも、まねできないというだけではない。新聞ビジネスという長年続いてきたドラマがまもなく終わろうとしているからだ。

ニュースメディアは、いまやソーシャルメディアに道を譲ろうとしている。オーナー、編集者、コメンテーターや記者ではなく、一般の人々が自ら語ろうとしているのだ。

米国の歴史学者ジル・レポア氏は、いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になると考えている。それどころか、彼女はそれが唯一の要因でもありうると主張している。

「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と彼女は論じる。「報道界が変革の苦痛を味わっているとき、２大政党制も同じ痛みを味わう。この最新のコミュニケーション革命がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい体制を生み出すとは考えにくいが、絶対にありえないとも言えない」

レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが１人１党になるのではないか」と言う。

しばらく前から、ソーシャルメディアの政治的影響力が顕著になっている。２０１０年、チュニジアの街で、無許可の野菜販売屋台を警察に押収された露天商のモハメド・ブアジジさんが焼身自殺した写真は、「アラブの春」の到来を告げる革命のきっかけとなった。

イラン、トルコ、ロシアなどの国々では、携帯電話のテキストメッセージに促されて人々が街頭デモに繰り出した。中国では、（禁止されている）ツイッターに代わる「微博」や「微信」経由で国内の不祥事やストライキ、抗議行動に関するニュース速報などの情報が流れるようになり、習近平国家主席は、ソーシャルメディアを含むメディアに対する統制が必要だと声高に宣言するに至った。

２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。それが今では、最貧困層でもないかぎり、世界全体に向けて発信するテクノロジーを利用できるのである。

だがここ数年、一部の人には、こうした人気の高いコミュニケーション手段には危険な毒針が潜んでいることが明らかになりつつある。この「毒針」について説明する最も有力な論者の１人が、ベラルーシの博学な若手研究者エフゲニー・モロゾフ氏である。

彼は、「オンラインの自由」というユートピア的な発想は（ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン両氏にも支持されているが）、「過剰な楽観主義であり、経営コンサルタント的な空疎な論法」であると断じる。そして、ソーシャルメディアでは反体制派を特定できるため、独裁権力を転覆させるのではなく、却って増強してしまうと主張する。

モロゾフ氏が言及していたのは専制的な国家である。しかし最近では、トランプ米大統領のような人物が、偉大な民主主義国家においてソーシャルメディアの影響力がどのように作用するのかを見せつけている。その様子を見ると、オンラインの世界を支配しているのは、権力者、大資産家、著名人である。それも、既存メディアの全盛期に見られたような方法ではなく、もっと双方向性のある、時としてより効果的な方法による支配だ。

政治家や企業経営者、著名人がテレビ番組で話す場合、たいていは司会者やジャーナリストを相手にする形で大衆に向かって語りかける。しかしソーシャルメディアでは、その同じ人物が、携帯電話に配信されるツイッター投稿を通じて直接語りかけてくる。その相手である私たちは、「１人１党」の状態なのだ。

こうした対人的なコミュニケーション経路に強い影響力を及ぼす人物になり、その座を維持するためには、もちろん、才能や組織、空気を読んで雰囲気をはぐくむ稀少な能力が必要になる。資産家と著名人は、そのための手段と支援を手にしている。ソーシャルメディアによって彼ら自身が民主的な存在になるわけではない。力のある者がメディアを自在に使いこなす限り、彼らの力は増すことはあっても減ることはない。

スタジオの司会者、オフィスの編集者はほぼ姿を消しつつある。存在するのは、有名人とあなただけだ。あなたの喜びや怒りを呼び起こすことなら、彼らは何でも口にすることができる。もしあなたが気に入るのであれば、それが真実かどうかをチェックする必要があるだろうか。

トランプ氏を応援するような偽ニュース（多くはトランプ支持である）を公開している人物は、ジョージアのような遠隔の地で暮らしていながら（ジョージアといっても米国南部の州ではなく、旧ソ連の共和国の１つだ）、多くの人がそれを信じてしまうことへの驚きと多少の軽蔑を表明しつつ、偽ニュースを大量生産することで大儲けをしているのである。

こうして、力ある者が改めて新たな力を手にした。ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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中国人はダメモトで何でもします。自分に落ち度があろうとも、です。常識的に言えば本記事の虎に喰い殺された張某は無賃入園ですし、動物園側も注意喚起していることを考えれば、日本で裁判を起こしたとしても、原告側が確実に負けるでしょう。日本人だったら、鉄道のキセルはあるかもしれませんが、動物園の無賃入園は無いと思います。日本人の常識が通用しない所は中国人の面目躍如たる所です。小生も中国在勤時代に裁判や労働委員会に訴えられました。どう考えても、当方に落ち度はないはずなのに、相手は「日系企業は脅せばすぐ金を出す」と思っていたフシがあります。証拠は捏造するわ、中国人同士で口裏を合わせるは、裁判官を買収するは（別な理由で裁判官忌避を申し立て、彼を下すことは出来なかったものの、勝訴しました）で良い体験をしました。経験は判断力を鍛えます。日本人は主張することを恐れるなと言いたい。

本裁判で原告が勝つとは思えません。動物園側の方が金を持っていますので裁判官を買収するでしょう。原告の裁判費用（特に弁護士費用）は誰が持つのでしょう？まあ、こういう展開をするのが中国人だというのは覚えていた方が良いでしょう。在日中国人も同じ行動を取ると思った方が良いです。何せ地元・柏の手賀沼に来る白鳥も取って食べてしまう連中ですから。悪いのは他人、自分は悪くないと思うだけです。

次は、悪名高い国際的にデマを飛ばし続けている「環球時報」、日本の朝日新聞同様捏造のうまい新聞と言う意味ですが、その記事です。珍しく日本をほめちぎっている所を見ると、流石に経済が怪しくなってきたのかと思ってしまいます。輸入ができなくなるくらい、外貨準備が減ってきているのかと。日本は間違っても通貨スワップで中国を助けることの無いように。日本を侵略しようとしている国ですよ。中国の軍事費は公称で2001年～2015年の間、8倍（2015年で８８６８億９８００万元（約１６兆９０００億円））にも増えました。（実はこの3倍と言うのが定説です）。日米で中国のＷＴＯ加盟を後押し、中国への投資を通じて、中国経済を大きくしたためです。敵を太らせて愚かとしか言いようがありません。やはり、中国経済を崩壊させ、分裂させないと安心して眠れません。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan

2/10サーチナ＜２０４０年、アジアの超大国は中国ではなく日本・・・米メディアの主張を中国メディアが紹介　

中国メディア・環球時報は９日、「２０４０年におけるアジアの超大国は中国ではなく、日本だ」とする米メディア、ビジネス・インサイダーの７日付文章を紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、中国に対する指摘を紹介。２０１５年の中国全体のＧＤＰについて、東北部と沿海部の２地域がほぼ半分を占めており、中部や西部はそれぞれ２０％程度となっている一方で、西部地域の面積が全体の半分以上を占めているとし「人口が多く、土地が広いことは中国に多くのメリットをもたらすが、それは同時に諸刃の剣だ」と論じたことを伝えた。 　また、中国は他国にない人口動員能力を持ち、大規模な軍隊の配備によって国防力を強化する事ができる反面、「それは安全面でより多くの投資をしなければならないことを意味する。しかも、中国は内陸国であり、外敵からの侵入を受けやすいのだ」としたことを紹介している。 　一方で、日本についてはＧＤＰの３分の１を首都圏エリアが占めているものの、中国とは異なり「富の配分がより均等である」としたほか、中国に比べて遥かに人口の少ない日本は地域格差や経済の溝に対応する必要がなく、「単に東京の１人あたりの収入が顕著に全国平均より高いだけに過ぎない」と解説したことを紹介。 　また、日本が持つ最大の問題点は「食品や原材料の輸入依存」であり、高齢化にかんしては「日本も中国も同じ」との見方を示したこと、日本が海に囲まれた島国であるとともに米国と同盟を結んでいることもメリットに挙げ「今は中国に劣るも、今後徐々に優位性を増し増し、やがてはアジアの超大国になるだろう」と結論づけたことを伝えた。 　将来的に中国よりも日本の方が優位に立つという米メディアの見方に対して、記事を読んだ中国ネットユーザーからは当然のごとく批判のコメントが相次いだ。中には「作者は日本からお金をもらっているのではないか」という意見もいくつか見られた。日本との比較となると、とりわけ敏感に反応する人も少なくないようである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）＞（以上）

記事

アムールトラ（本文の事件とは関係ありません）

浙江省“寧波市”の“寧波雅戈尓動物園（Ningbo Youngor Zoo）”（以下「寧波動物園」）は、寧波市の東南部に位置する“東銭湖風景区(景勝区)”にある。同園は中国で水域面積が最大の野生動物園で、敷地面積は126.7haで東京ドーム（4.7ha）の27個分に相当する広さを持つ。2004年6月に対外開放された寧波動物園は、2008年に“国家AAAA級景区（国家4A級景勝区）”＜注1＞の認定を受けており、“中国野生動物科学普及教育基地”の認定も受けている。また、園内には200種類、1万頭（匹）の動物が収容されている。

＜注1＞中国政府“国家旅游局（国家観光局）”が組織した「全国観光景勝区品質等級評定委員会」が国家観光基準に基づき認定するもので、国家景勝区の最高ランクは5A（AAAAA）級。

大幅値上げで注目

寧波動物園は寧波市を根拠地とする“雅戈尓集団（Youngor Group）”＜注2＞傘下の不動産企業“雅戈尓置業”が経営する民営の動物園である。寧波動物園が世間の注目を浴びたのは2013年のことで、それは入園料の大幅値上げによるものだった。同園は大人の入園料を2004年から2009年末までは80元（約1320円）に据え置いていたが、2010年1月1日から100元（約1650円）に値上げし、2012年11月1日からは130元（約2150円）に値上げしたのだった。わずか3年足らずの間に50元（約825円）も値上げしたのはけしからんと寧波動物園を訪れた客たちが不満の声を上げた。人々は寧波市の物価監督局に対して問題を提起したが、寧波動物園は民営であり、物価監督局は民営企業の価格設定には無力だった。

＜注2＞雅戈尓集団は紡織、アパレルから発展し、今では不動産開発や金融投資分野にも展開している企業集団。

現在、寧波動物園の入園料は、大人：130元、児童（身長1.2～1.5m）、70歳以上の老人および現役の軍人：70元、大人に付き添われた身長1.2m未満の児童1人：無料となっている。大人の入園料を中国国内にある他の動物園と比較してみると以下の通り。

上表から分かるように、寧波動物園の入園料は他の動物園に比べて決して高いものではない。“寧波市統計局”の統計によれば、2016年の寧波市居住者1人当たりの平均可処分所得は4万4641元（約73万7000円）で、これを12で割った1か月の平均所得は3720元（約6万1400円）であった。寧波動物園の大人入園料130元はこの1か月平均所得の3.49％に相当するのである。寧波市は決して貧しい地域ではないが、夫婦が身長1.2m以上の子供1人を連れて寧波動物園へ行けば、入場料だけでも330元（130元×2＋70元）かかる。これは1か月平均所得の8.87％に相当する。これに交通費、飲食代、遊具・ゲームなどの費用を加えれば、1日の動物園観光で1か月平均収入の少なくとも10％以上の出費を余儀なくされることになる。

さて、2017年の“春節（旧正月）”2日目に当たる1月29日、寧波動物園で人がトラにかみ殺される事件が発生した。それは高額な入園料を節約することに起因したものだった。事件当日、寧波動物園は春節休暇を楽しむ家族連れでにぎわっていたので、突然発生した凄惨な事件を多数の人々が目撃し、楽しいはずの休日は悲しいものに変わったのだった。

抜け道から無賃入園

この日の午後2時頃、湖北省から寧波市へ出稼ぎに来ている“張某”は妻と2人の子供に友人の“李某某”夫婦を加えた一行6人で寧波動物園の北門に到着した。張某の妻と2人の子供および李某某の妻の4人は、入園料の400元（大人130元×2人＋子供70元×2人）を支払って入園券購入後に北門から入園した。ところが、張某と李某某の2人は入園料の230元（大人130元×2人）を節約するために入園券を購入せず、家族が北門から入園したのを見届けると北門の西側にある寧波動物園の外塀に向かった。寧波動物園の北門西側から600m程離れた場所に地元の人が知る無賃入園するための抜け道があった。2人は抜け道を通って外壁に到り、高さ2m以上ある外塀を乗り越えて園内に侵入すると、そこに置かれていた侵入禁止の警告標識を無視して前進し、錆びて穴の開いた鉄条網をくぐり抜けてさらに進んだ。

鉄条網をくぐり抜けた2人の前には野菜畑があり、その先に高さ3mの塀がそびえていた。塀には「内に猛獣あり、乗り越え禁止」の警告標識が張られていた。塀はコンクリート製で上部には高さ70cmの格子状の鉄柵がネズミ返しのように内側に傾斜した形で設置されていた。張某は警告標識など眼中にないかの如く無視して塀に飛びつくと、一気に頂上までよじ登り、塀の向こう側へ飛び降りた。一方、李某某はここまできて怖気付き塀の下にうずくまった。

高さ3mの塀から飛び降りた張某が見たのは、防護服を着てトラに餌をやる飼育員の姿だった。張某はそこで初めてその場所が“東北虎（アムールトラ、またはシベリアトラ）”を放し飼いにしている「トラ区」であることに気付いたが、飼育員がトラに餌を与えていることで安心したのか、慌てることなく観客のいる方向へ向かおうとした。黒い服を着た男が突然現れたことに驚いた飼育員は張某に早く安全地帯へ逃げるよう叫ぶと同時に、トラに肉の塊を与えて気を引こうとした。

張某は飼育員に促されて安全地帯へ向かったが、途中まで行くと何を思ったのか今来た道を戻り始めた。この時、トラ区と水路を挟んで相対する観客側通路にいた人々は黒い服を着た男の出現を知り、後戻りする男に向かって早く逃げろと叫んでいたという。ところが、張某はなけなしのカネで買った大事なスマートフォンを落としたことに気付いたのだった。張某はトラの方向を見て一度は立ち止まったが、トラが彼を見ながら動かないのを見ると、一目散にスマートフォンを落としたと思われる場所へ走った。一方、人々の叫び声に興奮したトラは目を飼育員の餌から張某に転じると、走り寄る張某の方向へ走り出した。張某はようやく落ちていたスマートフォンを見つけて拾おうと手を伸ばしたが、その刹那、トラは張某の右足首に噛みついた。

スマートフォンを拾いに戻り…

ここからは観客が撮影した動画の映像を再現すると以下の通り。

右足首に噛みついて張某を捉えたトラは、張某を林の中へ引きずり込もうとした。噛みついたのは体長2m以上、体重150kg以上の堂々たる体格のアムールトラであった。観客が固唾を呑んで見守る中、トラは右足首を口から放すと倒れている張某の後ろに回って首筋に噛みついた。この結果、張某の顔面は流れ出る血で真っ赤に染まり、その凄惨さは目を覆いたくなるものだった。水路を挟んだ観客たちは、張某を助けたくても何もできないもどかしさを感じながら、ひたすらその状況をスマートフォンで動画撮影をしたり、友人たちに電話をかけて実況中継を行っていた。

すると張某の首筋を噛み続けるトラを周囲で見ていた3頭のトラのうちの1頭が張某の足元に近付いた。これを見た瀕死の張某は、そのトラの頭に向けて13回も蹴りを入れてトラの牙から逃れようとし、手で地面を3回も押して立ち上がろうとしたが、それが最後の抵抗だったようで、それ以降は身動きすらしなくなった。

この時、寧波動物園の保安係が事件発生を聞きつけて現場に駆け付けたようで、連発花火の音や空砲が鳴り響き、周辺をうろついていた3頭のトラは逃げ去った。しかし、張某の首筋に噛みついたトラは逆に興奮したのか、張某の首筋をくわえたまま振り回し、張某の流血は一層激しいものとなった。この時、警察が現場に到着し、観客は現場から退去を命じられ、動画もここで終わっている。

後に寧波動物園が発表したところによれば、救出された男性（張某）は15時50分に最寄りの“寧波市鄞州第二医院”へ搬送されて緊急救助が施されたが、頸動脈を噛み切られていたため薬石効なく死亡した。また、男性に噛みついたトラは寧波動物園の経営トップの決断で射殺され、他の3頭は檻に収容されたという。アムールトラは中国の“国家一級保護動物”であり、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている貴重な動物である。そのアムールトラが、入園料をけちって無賃入園し、勝手にトラ区に入り込んだ男のために射殺されたのである。殺されたトラこそいい面の皮で、自分のテリトリーであるトラ区に侵入した不届き者を成敗したに過ぎず、彼には射殺される理由が分からなかっただろう。

動物園に損害賠償請求？

さて、入園料を支払って北門から入園した張某の妻と2人の子供はどうなったのか。メディアが報じたところでは、彼らは事件発生から間もなくして現場に到着し、トラに首筋を噛まれているのが張某であることを発見し、驚きの悲鳴を上げたという。これを知った寧波動物園の係員が必死に慰めたが、彼らは胸が張り裂けるかと思うほどに泣き叫び、周囲にいた観客たちを悲しくさせたのだった。

死亡した張某は妻と2人の子供を残してあの世へ旅立ったが、寧波市へ駆けつけた張某の弟がメディアに語ったところによれば、ただでも貧しい生活だったのに、張某という大黒柱を失って、残された家族の生活はどうなるのか、さらには湖北省の故郷には扶養しなければならない父母がおり、悲嘆に暮れるだけで、今は何も考えられないと述べたという。

1月31日付で新華社の「総合新聞」が伝えたところによれば、張某の親戚がメディアに対して次のように述べたという。すなわち、張某は確かに塀を乗り越えて無賃入園したが、それは寧波動物園が管理をおろそかにし、人が塀を乗り越えて入園するのを防止していなかったことに起因する。これは寧波動物園に手抜かりがあったからで、防止さえしていれば、人は無賃入園できなかったはずである。こう述べて、当該親戚は、今回の事件で責任の一端は寧波動物園にあるとして、損害賠償を請求する意向を示したという。これに対する寧波動物園の見解は公表されていないが、それは当然ながら全ての責任は張某にあるというものになるだろう。

中国では2016年7月23日にも上表に記載がある“北京八達嶺野生動物世界”（以下「八達嶺動物園」）のトラ放し飼い地区で人がトラに噛まれて死亡する事件が発生した。トラ放し飼い地区では自動車から下車することは禁じられているが、乗用車の助手席に乗っていた32歳の女性客が突然ドアを開けて下車し、車の前を回って男性が座る運転席に移動して、運転席のドアを開けた瞬間にトラに襲われて地面を引きずられた。これを見て後部座席にいた女性客の母親が娘を救出しようと下車して走り出したことで、母親もトラに襲われた。この直後に八達嶺動物園の監視車が現場へ駆けつけて2人を救出したが、母親は死亡し、娘は大けがを負った。

この事件でも女性客は八達嶺動物園に対し、母親の葬儀費用、死亡賠償金、精神的損害の慰謝料など合計154万元（約2540万円）の損害賠償を要求する裁判を起こしている。八達嶺動物園では入園時点で、園内では絶対に自動車から下りないなどの安全規約が書かれた誓約書への署名が必須であり、女性客の一行も誓約書に署名していたはずだが、なぜか八達嶺動物園に対して損害賠償を求めているのである。

スタッフは緊急対応したが…

寧波動物園の事件について、中国のインターネット掲示板には、「無賃入園などするから“活該（いい気味だ）”」、「安物のスマホのために命を失った」などと、張某の愚かさを嘲笑して自業自得であるといったネットユーザーの論調が大勢を占めているが、一方では「何も悪いことをしていない、国家一級保護動物であるアムールトラを射殺する必要があったのか」と、寧波動物園の決断を非難する声もある。

なお、寧波動物園では、2006年にも無賃入園した観客4人が誤ってライオン区に侵入した事件が発生している。この時は飼育員が生きた鶏を投げ入れてライオンの注意を引いて4人を救出したという。この時、寧波動物園はメディアに対し、各種の緊急対応策を準備してあり、緊急事態が発生すれば、数分以内に獣医、麻酔師、保安係などの必要な人員が現場に駆け付けることができ、これらの人員は麻酔銃や連発花火を所持していると述べている。今回の張某事件に際しても、寧波動物園のスタッフは的確に緊急対応を行ったようだが、運悪く張某を生きて救出することはできなかったのだ。

上述の通り、寧波動物園には無賃入園するための抜け道があり、その存在は地元の人々に知られていた。張某がどこからそれを知ったのかは不明だが、正当な入園料を支払わずに無賃入園すれば、それなりのリスクがあることは覚悟していただろう。それが無賃入園を摘発されて叱責を受けたのではなく、侵入者としてトラにかみ殺されたのは、張某にとって不運以外の何物でもなかった。

それにしても、無賃入園しておきながら、無賃入園を防止できなかった寧波動物園の責任を追及しようとする中国的責任転嫁の発想には脱帽するしかない。中国には自己の利益のためなら脱法を良しとする伝統的な考え方があるが、脱法は所詮法の盲点を突く裏道であり、その結果として生じた損失の責任を他人に転嫁することはできないものなのである。

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