1/3阿波羅新聞網＜时机敏感！中共流年不利 共军顶级芯片专家横死＝時期が微妙　中共の今年の運勢は良くない　共産軍のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟのトップ専門家が不慮の死亡＞中共解放軍の科学者でﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの専門家の陳書明は最近亡くなったことが明らかになる。彼は自動車事故で亡くなったが、時期が微妙である。

新年が始まり、中共は各分野で敗色濃厚である。中共の最先端武器のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ研究開発プロジェクト・リーダーの陳書明は大晦日に自動車事故で亡くなった。享年57歳。「希望之声」の報道によれば、「その情報は“新浪微博”が出したもので、海外メデイアに転載されただけで、中国国内では報道されていない」と。発表してから今もその情報は削除されていない。多くのブログ主は1/1にコピペした。国防科学大学計算機学院の陳書明教授は2018年12月31日午後5時、安徽省六安の実家に帰る途中、上海・陕西省高速道路の700Km、六安から30Kｍの地点で、後ろから来た車とぶつかり、保険会社が車道を撮影中に、後ろから来たトラックが雪でスリップ、停車していた事故車と人員をはね、2人を死亡（その中に陳書明を含む）させ、一人は重傷であった。この情報について六安の正式発表は未だである。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1226745.html

1/2希望之声＜王友群：2019年 到了彻底抛弃对中共幻想的时候了＝王友群：2019年になった　徹底的に中共の幻想を放棄するときが来た＞2019年は中共が中華民国を打倒して70年になる。また天安門事件を起こし民主化を鎮圧してから30年でもある。また中共が法輪功を迫害してから20年でもある。中共は世界で最も腐敗した政党で、2019年は中共の滅亡の年でもある。14億の炎帝・黄帝の子孫から言えば、中共の幻想を放棄するときが来たと言える。

マルクスは共産党員に既存の社会制度は全部敵と看做すことを要求、暴力革命を用いて政権を転覆させようとした。これは、マルクスが人類有史以来の最大のテロリストと見ることができる。

我々は中華の子女であって、マルクス・レーニンの子孫ではない

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/02/n2530235.html

1/2NHKニュース7：23＜アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など＞「アジア再保証イニシアチブ法」について

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

1/2琉球新報＜習氏、台湾問題解決に意欲　「一国二制度」で統一訴え＞北京共同の配信記事

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-856378.html

1/2日経電子版＜台湾蔡政権が中国に反発　「経済での統一戦に反対」＞「習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960063002012019FF8000/

米国の「アジア再保証イニシアチブ法」に中国が反応し、台湾が中国提案を拒否した構図です。良い傾向です。「アジア再保証イニシアチブ法」は議会主導、上下院とも全会一致で定められました。意味するところは、米国は行政府だけでなく、議会も中共を米国の敵と認定したという事です。

高濱氏の記事には米国の姿勢の変化について触れていません。トランプの弾劾なぞあり得ないのにそれをわざわざ元旦に持ち出すのは、やはり目が曇っているとしか思えません。情報入手先が偏っているのでしょう。

1/3日経にも米国民主党の2020大統領選候補が掲載されていました。下の写真はCNNの12月の世論調査の結果です。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ、ｻﾝﾀﾞｰｽでは同じ老人のﾄﾗﾝﾌﾟに勝ち目はないでしょう。ﾍﾞﾄ･ｵﾙｰｸもｸﾙｰｽﾞに負けてミソをつけましたのでダメでは。民主党は玉が不足している印象です。

記事

また一人、トランプ大統領の元から重要閣僚が去った（写真：ロイター/アフロ）

—2019年の米国はどうなりますか。

高濱：まず、ドナルド・トランプ大統領の弾劾の可能性に注目が集まります。同大統領の長年の腹心と言われてきたマイケル・コーエン元顧問弁護士が18年12月12日、米大統領選挙時の選挙資金をめぐる違反や偽証をめぐって、ニューヨーク連邦地裁から禁固3年の判決を受けました。

弾劾のカギは「上院共和党議員を説得できる証拠」

—大統領選挙をめぐる「ロシア疑惑」と直接の関係はありませんが、「弾劾」という「ダモクレスの剣」を突き付けられているトランプ大統領にとって手痛いボディブローになったのではありませんか。

高濱：確かにトランプ大統領にとってダメージです。コーエン被告は、同大統領とかって不倫関係にあった女性らに支払う口止め料に選挙資金を充てていたほか、ロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしました。同大統領は「俺は知らない。指示したことはない」と言っていますが、野党・民主党が同大統領への追及を強めるのは必至です。

これに対してトランプ大統領の顧問弁護士になっている元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、Axiosのマイク・アレン記者とのインタビューでこう述べています。「トランプ大統領が指示していようが、いまいが、弾劾の理由にはなりえない。過去に選挙資金を使って不倫疑惑をもみ消そうとした民主党のジョン・エドワード上院議員（当時）は有罪にならなかった（同氏は民主党の大統領候補にもなった）。ビル・クリントン第42代大統領も弾劾を逃れた。下院が弾劾決議案を可決したものの、上院がブロックした。トランプ大統領もそう簡単に弾劾などされない」
（”1 Big thing : Trump’s Clinton defense,” Mike Allen, Axios AM, 12/23/2018）

「ロシア疑惑」についてはロバート・モラー特別検察官の捜査が最終段階に入っています。焦点は、ロシアによる大統領選挙介入でトランプ陣営との「共謀」があったかどうか、そして、トランプ大統領が捜査当局に対し「司法妨害」をしたのかどうか、です。

中間選挙の下院選で圧勝した民主党が下院の委員長ポストを独占します。弾劾発議権を持つ下院の司法委員会はもちろん、情報特別、監視・政府改革、倫理などの各委員会は同特別検察官が提出する最終判断を手ぐすね引いて待っています。

だからと言って、トランプ大統領に対する弾劾決議案が直ちに上程され、審議されるかというと、そうはなりそうにありません。司法委員長に就任するジェリー・ナドラー下院議員（民主、ニューヨーク州選出）は極めて慎重です。同氏は弾劾について「弾劾を発議するなら本当に弾劾できなければ意味がない」と言っています。

下院が弾劾決議案を可決しても、上院で3分の2の議員が同決議案に同意し可決しなければ弾劾は成立しないからです。上院は共和党が過半数を占めています。

弾劾決議案を上院でも通すには、「大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになり、米国憲法の精神が崩壊してしまう」という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員を納得しなければならないのです。

「弾劾確率」ギャンブルは買値50セント、売値48セント

的中率が高いといわれるギャンブル予想サイトがあります。賭けの対象は「ドナルド・トランプ大統領は第1期任期中（2021年1月20日東部時間午後11時59分までに）に弾劾されるかどうか」です。

掛け金は一口1セント、18年12月23日午前1時現在(米東部時間）の賭けの状況はこうなっています。買値（Buy Yes)で一番多い価格は50セント（1836口)、続いて51セント（838口）、53セント(791口）。

売値（Sell Yes)で一番多い価格は48セント（2850口）、第2位は47セント（2602口）。

この予想サイトは、株価（the price of share）を1セントから99セントの間に設定し、その株価を時時刻刻と変わる市場の予想（the market’s estimate of the probability of an event taking place)に合わせる形でトレーダー（一般読者）に売り買いさせています。

つまり18年12月23日午前1時現在で買値50セントで売値48セントということは、「21年1月までにトランプ大統領が弾劾される確率」のほうが値が高い。それだけ米国市民の「弾劾」への期待値が高いことを示しています。
（”Will Donald Trump be impeached in his first term?” Predict. 12/23/18）

安保外交の要だった3将軍が去る

—トランプ大統領が三顧の礼を尽くして政権に迎え入れた3将軍、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官（陸軍中将）、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジェームズ・マティス国防長官（元海兵隊大将）がすべていなくなってしまいます。

高濱：トランプ大統領は、政権発足時には自前のブレーンを安保外交政策の主軸に据えたましたが、いずれも事実上解任しました。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官はスキャンダルで早々と辞めた。「知恵袋」だったスティーブン・バノン首席戦略官も暴露本で大統領の息子を批判していたことが発覚。いずれも、他の補佐官とそりが合わなかったことも“解任”の原因にありました。

トランプ大統領はボッカリ開いた穴を埋めるべく、人格と手腕に期待して3将軍を起用しました。しかし3将軍ともトランプ氏と全く異なる人生を送ってきた清廉潔白な筋金入りのサムライたちです。皆輝かしい戦歴を誇り、ワシントンでも高い評価を受けている軍人でした。兵役についたこともなく、不動産業とギャブルで成功した唯我独尊のトランプ大統領とはすべての面で水と油だったのでしょうね。

将軍たちが次々と辞めていったのは、軍事外交面の哲学においてトランプ大統領と違っていたからといわれています。それだけではありません。トランプ大統領は側近の言うことには一切耳を貸さなかったため、みな嫌気がさしてしまったのです。

マティス氏が政権を去るのはアフガニスタンやシリアからの米軍撤退をめぐってトランプ大統領と対立したことが直接の原因だったとされています。マティス氏は兵力の削減や即時撤退に反対していたのです。

マティス氏は大統領あての手紙に「大統領閣下、あなたには、私よりもあなたの見解に近い考えを持つ人を国防長官にする権限があります」としたためていました。

トランプ大統領はこの手紙の内容に激怒し、辞任時期を早めてしまいました。

マティス長官の後任には、パトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行に指名しました。米ボーイングの元役員でトランプ大統領とは以前から親しい間柄にあるそうです。

首席補佐官人事を巡ってペンス副大統領に矛先向ける

人事といえば、ホワイトハウスを取り仕切る首席補佐官の後任人事をめぐって、トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領の首席補佐官を務めていたニック・エアーズ氏に白羽の矢を立てました。ところがエアーズ氏はこれを固辞。なんと現在のポストまで辞めてしまいました。

同大統領は非常に傷ついたようで、怒りの矛先はペンス副大統領にまで向かったと言われています。ペンス副大統領が陰で動いたと勘繰ったのです。

ワシントンで活動する外交オブザーバーの一人は筆者にこう述べています。「トランプ大統領のそばで働いてみると彼がいかに愚鈍であるかがわかり、嫌になるのだろう」

「今ホワイトハウスや閣内にとどまっている者には2種類の人間がいる。大統領の政策にはついていけないが、政権の高官でいれば箔をつけることができ、辞めた後も役に立つとみる者。あるいは、バノン元首席戦略官のように反中国という政治目標をトランプ政権で実現したいと思っている野心家。いずれにしろ、大統領を尊敬して政権内で汗を流そうなんていう者はまずいない」

「マティス国防長官が辞めたインパクトは計り知れない。同盟国には動揺が走っているようだ。トランプ大統領の暴走を止める最後の歯止めがなくなってしまったからだ。トランプ大統領が取る行き当たりばったりの軍事・外交政策が2019年の世界にとって最も危険な要因になりそうだ」

民主党大統領候補に急浮上するオルーク下院議員

—ところで、下院で圧勝した民主党は新議会でどう動くのでしょう。

高濱：トランプ大統領の弾劾は難しいでしょうけど、前述の主要委員会では立法権を行使してトランプ大統領や高官たちの不法行為を徹底的に追及することになりそうです。政権の屋台骨を揺さぶり、トランプ再選を阻止するのに全力を挙げるでしょう。「すべての道は20年の大統領選に通ず」です。

加えて、20年の大統領選に向けた候補選びが活発化します。民主党支持者を対象に行った世論調査ではジョー・バイデン前副大統領（70％）がダントツです。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、民主党系無党派）が63％で第2位。

一般有権者を対象にした世論調査でもバイデン氏（26％）、サンダース氏（22％）が上位に上がります。他方、注目されるのはベト・オルーク下院議員（テキサス州選出）です。

先のテキサス州上院選では共和党のテッド・クルーズ氏（16年大統領選の共和党候補選びに名を連ねた）と接戦を演じて惜しくも敗れましたが、全米レベルで知名度を上げた中道リベラル派です。先の世論調査では、15％を獲得しベテラン政治家二人を追いかけています。

ともすれば左派リベラル派が影響力を増している民主党内で、中道派オルーク氏の台頭は重要です。民主党があまり左に傾斜すると、20年大統領選で有権者、特に無党派票が逃げてしまうからです。

周辺を対中強硬派で固めたトランプ新陣営

—米中貿易戦争が激化の一途をたどっています。米中関係はどうなるのでしょう。

高濱：緊張状態が続きそうです。トランプ政権の主要メンバーを見るとマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）議長、マイク・ポンペオ国務長官とみな対中国強硬派です。

マティス国防長官は軍事面から中国の海洋進出に厳しい目を向けてきましたが、偶発的な事件や双方の誤算で生じる米中軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと主張してきました。良識派のマティス氏が辞めたことでその歯止めがなくなってしまいました。

トランプ大統領と共和党議員が通商面で懸念しているのは、米中関係の緊張の高まりが投資家を不安がらせ、それが株式市場に悪影響を与えること。米中による関税合戦は休戦状態に入っていますが、「トランプ氏が大統領である限り、ポジティブな変化は困難」といった見方が米経済界に広がっています。

関税合戦だけならともかく、火の粉は中国が主導権を握ろうとするAI（人工知能）分野にまで降りかかってきました。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の逮捕は象徴的な事件です。米国がAI分野で開発した先端技術を中国は次々と盗み出しているというのが米国の主張です。

一方、中国は「AIや次世代通信規格5Gの分野では、中国はすでに米国に追いつき追い越している」という認識を持っています。AIに詳しいマーク・ワーナー上院議員（民主、バージニア州選出）などはこうした中国の主張を半ば認めているのです。
（”Sen. Warner Warns China, Russia Are Accelerating Cyber, Disinformation Capabilities,” John Grady, USNI News, 12/10/2018）

AI分野で自信をつけた中国が米国の主張をそう簡単に受け入れるとは思えません。国家安全保障分野まで巻き込んだ米中貿易戦争は簡単には片付かないでしょう。長期化しそうです。

安倍政権は「豹変トランプ」に「猪見て矢を引く」？

—日米関係はどうなるでしょうか。

高濱：対中外交に携わってきた米国務省OBはこう言っています。「トランプという男は外交のイロハが分かっていない。もし本当に中国と対峙するのであれば、同盟国である日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の理解と支持が必要だ。それを忘れて日本を除く韓国やNATOとぎくしゃくしている」

「トランプはアベシンゾーを『親友』と言っているが、これは、ほかに誰もいないので便宜上言っているに過ぎない。トランプの対日メンタリティーは、米国が日本に対して80年代に抱いていた『安保片務性』『安保ただ乗り』『市場の閉鎖性』から一歩も抜け出ていない。貿易が何か、グローバルエコノミーが何か、安全保障とは何か、地政学とは何か、全くわかっていない、ただの不動産デベロッパー、カジノ・ゴルフ場経営者、テレビ・リアリティー番組司会者なのだ。だから対日政策では2019年も、目先の出来事に対して自己矛盾したツィッターを流し続けるだけだろう」

確かに、日米間の懸案事項は「ドナルド・シンゾー蜜月関係」のお蔭？で先送りされている。だが、それをいつまで続けられるか。

主要シンクタンクで日米関係を研究する専門家の一人は筆者にこう囁きました。「安倍はトランプ扱いが得意だが、安倍とトランプの関係は『キツネとタヌキの騙し合い』。対日ブレーンもおらず、役人の言うことは一切聞かないトランプがいつ豹変するか。もっともそれを一番よく知っているのは安倍自身だろうが……」

トランプ大統領は「猪突猛進」する。また「遼東の豕（いのこ）」^*であることも分かってきた。日本としては「猪見て矢を引く」ことだけは避けたいところだ。

*：世間で知られていることを自分だけが知っていると思い込み、得意になっていることの譬え。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/2阿波羅新聞網＜新年第1天 传北京日报被召回 多家报纸停刊＝新年初日に北京日報は回収を命じられる　多くの新聞は停刊に＞

元旦に停刊したのは《北京晨報》、《法制晩報》、《黑龍江晨報》、《新晨報》、《黄山日報·黄山晨刊》、《贛州晩報》、《安陽晩報》、《郴州新報》、《華商晨報》、《京郊日報》、《今晨6点》。

北京の人は何をさておいても、すぐに街に出て《北京日報》を買ったら！政府は今日の新聞の回収を命じたが、詳しい状況は分からず。

《北京日報》の表題は“伝統的な政党は影響が落ち、民族派が日増しに勢いづく”とあり、これが問題になったのでは。でも、確認はできない。これを書いたのは中共の前オーストリア大使である。その文章中に「今の世界は100年ぶりの乱世に直面している。経済不振、失業悪化、解決できない債務問題等EUを困惑させている。最も注目するのはEU各国の政治に根本的な変化が起きていること」とあり、この描写は中共内部の考えを投影したものと考えられる。ある分析によれば「この話は、党内に無用の心配をさせ、同病相哀れみ、恐怖に慄き、民族主義が国内に燃え広がるのを憂慮させる」と。

言論の自由のない国が如何に恐ろしいか。朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアは分かっていますか？発行停止で売上が無くなる時のことを。いい加減アカの中国や朝鮮半島を支援するのは止めたらどうですか？

https://www.aboluowang.com/2019/0102/1226302.html

1/2阿波羅新聞網＜美国各大媒体如何评论美中建交40年？＝米国のメデイアは米中国交40年をどのように評論しているか？＞

雑誌デｲプロマットは「米国は、中共が国際的なシステムにおいて積極的な貢献者になる事を二度と期待しない。中共も国内改革と国外での米国の指導を受けることは二度と望まない。両国は国際秩序を主導するために全面的に競争している。米中関係は正常化以来最大の圧力に直面している。40周年に当たり、米中関係は新しい常態が基本となり、その中には率直に言って衝突や競争も含まれる」と。

FTは「目下、米中間の政治と経済に於ける競争は最も激烈であるが、中国は恐らく経済の高度成長はできないだろう。中国の投資回収率は大幅に下がり、投資主導の成長は持続可能では無い。中国の個人消費はGDPの比率でみると低く、貯蓄率が高いので、経済を引っ張っていくには弱い。中共政府は依然として国有経済に傾斜し、国の大型私企業への関与を強め、資源配分を捻じ曲げ、革新や経済の発展速度を緩めている。同時に中国は高齢化の問題にも直面している。AIは欧米に生産性向上を齎している」と。

NYTは「米国は元々、中国がグローバル経済システムに組み込まれることを希望して来た。それで政治や社会が欧米に倣うように仕向けて来た。しかし、習近平は独裁政治を強め、全く反対の方向を向いて発展し、政治の自由度は益々少なくなり、国家による経済支配は益々多くなった。中共は米国をモデルとしないばかりか、米国に挑戦しようとさえしている。国交40年後に、米国は中国に益々強硬な態度を取ることになり、両国の関係は敵意を持った関係になったと言える。この冷たい関係は一時的なものでなく、覇権国に対して新興挑戦者が戦いを挑む構図である」と。

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞは、「日増しに強大となって来る中共は国際的に人々の不安をかきたてている。中共と米国は新冷戦に突入しているだろう。習近平の指導の下、中共は以前にも増して世界の中で中心の地位を占めたいという野心を追い求めている」と。

グローブ・アンド・メールは「中国の発展にはパラドックスが付きまとう。中国がグローバル化を進めようとしても、中国は自由化からは離れようとする。これは予測できない政治衝突が容易に起きるのでは。中国は日増しに内部機制に圧力をかけ、それが暴力による反乱や動乱の種を撒いていることになる。中共は小国の権利を軽視し、インド・太平洋地域を不安定にしている。今、中共の国際ルール無視を助ければ、中共は新しい挑戦に直面することになる」と。

The Daily Beastは「米中国交40周年は誤りを認める時期と言うべきである。中共はこの10年間、米国に中国が自由化・経済開放・民主化を実現するという希望を持たせ続けたが、過去30年間この種の希望は粉砕された。中共は国際制度に挑戦しているが、米国の為政者はまだ良く準備ができていない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0102/1226363.html

1/1facebook 中国观察 Hengchin Sheich 2015年5月29日投稿

中国恶警是如何对待中国百姓的，请看：

中国の悪い警察が中国の大衆をどう扱っているのか見てください.

https://www.facebook.com/hibrother.hai/videos/987477291264597/

近藤氏の記事で、左翼から見れば保守も極右と定義されるのだと感じました。やはり中国にシンパシーを感じ、中国語を学ぼうという人は共産主義を良いものと思っているとしか感じられません。一党独裁・人権弾圧の政治システムであるのにも拘わらず。小生が中国語を学んでいるのは敵がどう考え、どう行動しているかを知るためです。日本のメデイアは偏向していますので、中国に不利な報道はしませんから。日本陸軍は英語の使用を敵性言語として禁止しましたが、それでは敵の情報が取れなくて当り前、戦に勝てる訳がありません。英語と中国語を勉強して情報を取るようにしませんと。

上述の米・英・加のメデイアの論評と近藤氏の論評には大きな差があります。国際ルールを無視する中共に対し、非難一色です。近藤氏はトランプをけなすだけで、中共の危険性についてはそれ程批判していません。まあ、中共から情報を貰っているからかもしれませんが。

朝鮮半島が赤く染まるのを日本人は傍観せずに、主体的に対抗しなければ。米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、核保有、憲法改正、自衛隊のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化等やることはたくさんあるでしょう。日本のやるべきことを指摘もせず、悲観的に見るだけでは、糞の役にも立たないです。

記事

歴史は繰り返す

2019年、「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。

本来なら寿（ことほ）ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。

「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。

ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。それは漠然と「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に「闘争本能」に成り変わるのだ。

「自己が生き延びるためには周囲の他者を踏み倒さねばならない」と、「内なる声」が体内にこだまし、個人の集合体である国家も、同様に順応するというわけだ。

19世紀のロシアの作家、フョードル・ドストエフスキーは、遺作となった『カラマーゾフの兄弟』で、ゾシマ長老にこう言わせている。

「この地上で最後の最後の二人になるまで人間は互いに殺し合いをつづけるに違いない。それに、この最後の二人にしてもおのれの傲慢さから互いに相手をなだめることができず、最後の一人が相手を殺し、やがては自分も滅び去ることだろう」（新潮文庫刊同書より引用）

〔PHOTO〕gettyimages

一方、「そのような悲観論は過去のものでしょう」と、楽観論を説く論者も、昨年現れた。若いユダヤ人歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリで、世界的ベストセラーになった著書『ホモ・デウス』で、こう述べている。

「20世紀の中国でも、中世のインドでも、古代のエジプトでも、人々は同じ3つの問題で頭がいっぱいだった。すなわち、飢饉と疫病と戦争で、これらがつねに、取り組むべきことのリストの上位を占めていた。（中略）

これまでの世代は、戦争が一時的に行われていない状態を平和と考えていた。だが今日、私たちは、戦争が起こりそうもない状態を平和と捉えている。（中略）

2010年には肥満とその関連病でおよそ300万人が亡くなったのに対して、テロリストに殺害された人は、世界で7697人で、そのほとんどが開発途上国の人だ。平均的なアメリカ人やヨーロッパ人にとっては、アルカイダよりもコカ・コーラのほうがはるかに深刻な脅威なのだ。（中略）

前例のない水準の繁栄と健康と平和を確保した人類は、過去の記録や現在の価値観を考えると、次に不死と幸福と神性を標的とする可能性が高い」（河出書房新社刊同書より引用）

ドストエフスキーの悲観論と、ハラリの楽観論は対照的だ。私の個人的な見解を言えば、21世紀の人類は、飢饉と疫病は克服したかもしれないが、戦争は克服していない。やはり人間の本能として、「歴史は繰り返す」リスクを常に孕んでいる。

いまからちょうど100年前の1919年正月、4年にわたった第一次世界大戦が、50日前にようやく終結し、世界は安堵に満ちていた。第1条から第26条で国際連盟設立を謳ったベルサイユ条約が締結されたのは、同年6月のことだ。日本でも、自由闊達な「大正デモクラシー」が真っ盛りだった。

だがそれから10年、アメリカ発の世界恐慌が起こり、20年後には第二次世界大戦が勃発したのだ。いずれも、1919年の人々は、想像だにしなかったことだろう。

グローバリゼーションの敗北

現在の状況を過去に照らすなら、1920年代の中盤か後半に近似しているように見える。

世界を再び、戦争と混乱の時代に導きかねない最大の「戦犯」は、ドナルド・トランプだ。この世界一の大馬鹿者は、本人が意識しているかしていないかは別にして、時計の針を、過去の戦争と混乱の時代に逆回ししようとしている。

だが思えば、この「稀代のモンスター」を、舞台中央に登壇させたのは、アメリカ人自身なのだから、やはり歴史の必然というべきだろう。人類の原爆志向がゴジラを誕生させたようなものだ。

その遠因となったのは、グローバリゼーションの敗北である。20世紀末に人類は、半世紀近く続いた「東西冷戦」をようやく終結させた。唯一の超大国となった「勝者」アメリカは、グローバリゼーションの名のもとに、「アメリカン・スタンダード」を世界中に浸透させようとした。

だが、「アメリカン・スタンダード」を基調とするグローバリゼーションは、21世紀に入って、3つの方面からの挫折を余儀なくされた。それはイスラム世界の反発、中国の台頭、そして先進国国内で深刻化する社会の分断である。

20世紀の終わり、1996年に、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは、世界的ベストセラーとなった『文明の衝突』を著し、21世紀の世界が、「キリスト教文明 vs. イスラム教文明」の「衝突の世紀」になると予言した。

この予言は早くも2001年に、「9・11事件」となって的中した。この大事件を受けて、ブッシュJr政権は「中東の民主化」を掲げて、アフガニスタン戦争とイラク戦争を起こした。だが、戦争によって生まれたのは、中東の民主化ではなく、中東の混乱とアメリカへの憎しみだった。

〔PHOTO〕gettyimages

中国に関しては、アメリカのペンス副大統領自身が、「長年にわたって、いつか中国が民主化すると期待して支援してきたが、そうはならなかった」と認めている（昨年10月4日のハドソン研究所での演説）。

中国は、いまや経済力でアメリカの3分の2、軍事力で3分の1ほどのパワーを持つ「世界ナンバー2」に成長したが、掲げているのは「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」である。それどころか、「国家は政治を民主化しなくても経済的繁栄は可能だ」として、「中国模式」（チャイナ・モデル）を、発展途上国の国々に示している。

社会の分断に関しては、その「震源地」が先進国なだけに、より深刻である。

前述のハンチントン教授は、死ぬ4年前の2004年に、遺作となった『分断されるアメリカ』を上梓している。母国に対する愛国心満載のこの作品は、アメリカの過去と現在を分析するとともに、21世紀のアメリカを示すキーワードは「分断」であると予見している。

「20世紀が終わったとき、アメリカのエリートと一般大衆のあいだには、その他のアイデンティティにたいするナショナル・アイデンティティの顕著性と、世界におけるアメリカの適切な役割をめぐって大きな食い違いが生じていた。エリートの中の多くは自分たちの国からますます遊離しつつあり、アメリカの大衆は政府にますます幻滅していたのである」（集英社文庫刊同書より引用）

その結果、こう結論づけている。

「国土の安全保障に多くの課題が生まれ、周囲の世界がおおむね非友好的であることに気づけば、アメリカ人にとって自分たちの国の重要性に新たな、異なった段階が生まれる可能性もある」（同前）

慎重な物言いだが、トランプの出現を予見しているかのようである。

「社会の4分化」と「左右両極の台頭」

アメリカ国内の分断が顕著に示されたのが、2016年11月の大統領選挙だった。この年は、6月にイギリスのBrexit（EUからの離脱を決めた国民投票）もあった。

先進国の分断とは、具体的には「社会の4分化」と「左右両極の台頭」である。

20世紀の先進国は、国民は専ら中道右派と中道左派に分かれ、それぞれの意思を代弁する「2大政党」が定着していた。アメリカなら共和党と民主党、イギリスなら保守党と労働党、ドイツならCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社会民主党）、日本なら自民党と社会党である。

ところが21世紀に入って、グローバリゼーションが先進国に広く浸透したことで、富める者はますます富み、持たざる者はますます貧しくという経済格差が進んだ。その結果、従来型の中道右派と中道左派という「2分割」では、国民の声を拾えなくなった。そこで右派も左派も「細胞分裂」を起こして極右と極左が孵化し、これら「激しい新参者」が市民権を得ていったのである。

2016年のアメリカ大統領選挙では、「中道右派=伝統的共和党候補」も、「中道左派=伝統的民主党候補」も振るわず、代わって「極右=トランプ候補」と「極左=サンダース候補」が人気を二分した。

その結果、周知のようにアッと驚くトランプ大統領が誕生したわけだ。

だがトランプという政治家は、あくまでも「エセ右翼」であり、「本物」が出る前の「前座」のようなものだと、私は見ている。来年秋のアメリカ大統領選挙は、「極右=ペンス副大統領」vs.「極左=若いサンダース的候補」の一騎打ちとなるのではないか。

ヨーロッパの主要3ヵ国、ドイツ、フランス、イギリスで起こっていることも、大同小異である。

ドイツでは、メルケル首相が長年率いてきた中道右派政党のCDU（キリスト教民主同盟）と、伝統的な中道左派政党のSPD（社会民主党）が衰退。代わって、ネオナチのような極右のAfD（ドイツのための選択肢）と、SPDよりも左の緑の党、左翼党が伸張している。

フランスでは、中道右派の共和国前進を率いるマクロン大統領は、周知のように「黄色いベスト運動」で青色吐息である。伝統的な中道左派の社会党も振るわず、勢いがあるのは、極右のルペン率いる国民連合（RN）と、メランション率いる極左の不服従のフランスである。

イギリスでは、中道右派のメイ政権が薄氷を踏むように、3月に迫ったBrexitの作業を進めている。だが今月予定される議会承認に失敗すれば、メイ政権は崩壊し、代わって台頭して来るのは、保守党内の急進離脱派と、極左のコービン率いる労働党である。

こうした先進国に共通する「社会の4分化」と「左右両極の台頭」が、今後とも進んでいく外部条件は整っている。一例を挙げれば、今年は「5G（第5世代無線通信システム）元年」と言われ、AI（人工知能）が飛躍的に浸透していくことが見込まれるが、本格的なAI社会の到来で、主に職を奪われるのは、中間層なのである。

こうした「社会の4分化」と「左右両極の台頭」現象は、1930年代前半にナチスが台頭したドイツの状況と酷似している。

イギリスの戦史ノンフィクションの大家、アントニー・ビーバーは、2012に上梓した大著『第二次世界大戦 1939-45』で、ナチス台頭時の状況について、こう述べている。

「黒か白か、敵か味方かと二者択一を迫る世情は、本来が妥協を基盤とするリベラル中道路線の足下を崩していった。（中略）左右両派の知識人のなかにも、果敢な施策を一種の福音、最も英雄的な道と見るものが現われた。

財政危機にあえぐヨーロッパの大半の地域では、権威主義的な国家体制こそが、この近代的な枠組み、党派抗争の混乱に終止符を打ってくれるきわめて自然な解決策に思われ出したのである」（白水社刊同書より引用）

その結果、1930年9月に行われたドイツ総選挙で、中道政党は沈み、ヒトラー率いる極右のナチスが18.3％（12議席→107議席）を獲得し大躍進。極左の共産党も13.1％（54議席→77議席）と伸張した。以後は周知のように、ヒトラー独裁→第二次世界大戦へとまっしぐらに突き進んでいったのだ。

「世界大乱時代」の幕開け

話をトランプ大統領に戻せば、来たる1月20日で、4年の任期のちょうど折り返し地点を迎える。前半の2年は、「わがままトランプ」のウォーミングアップとも言える時期で、これからが世界を大乱に導く「アメリカのゴジラ」の本領を発揮するのではないか。

分岐点となったのは、昨年末の電撃的なマティス国防長官の解任である。いまから2ヵ月前のアメリカ中間選挙の際、私はこのコラムで、「マティス長官を切った時が、世界大乱時代の幕開けになるだろう」と書いたが、早くも現実のものとなった。

トランプ大統領は、なぜマティス長官のクビを切ったのか。両者の政策上の相違点は、煎じ詰めればただの一点、「同盟国の存在をどう考えるか」である。

ダウ平均が653ドルも下落した「暗黒のクリスマスイブ」の日、トランプ大統領は17回もツイッターを更新したが、その中にこんな「つぶやき」があった。

「われわれは事実上、多くのとてもリッチな世界中の国々の軍隊を助成している。それなのに、同時にこれらの国は、アメリカ及びわが納税者を、貿易面で全面的に利用しているのだ。マティス将軍は、こうしたことを問題視してこなかった。私は問題視する。そしてそれらは修正されていくのだ！」

アメリカが、同盟国に都合よく利用されているという論理である。

これに対し、マティス前国防長官は、12月20日にトランプ大統領に辞任を申し出た際、大統領に手渡した書簡を公表した。そこにはこんな記述がある。

「核となる信念として私が持っていたのは、国家の強さは、同盟国と友好国とのかけがえのないつながりと密接に関係しているということだ。（中略）

例えば中国とロシアは、隣国や米国、我々の同盟国を犠牲にして独自の利益を増進させるため、他国の経済、外交、安全保障上の決定に対する拒否権を拡大するなど、彼らの独裁主義的なモデルと一致する世界を形作ろうとしていることは明白だ。米国が国力の全手段を使って共同防衛にあたらなければならない理由はそこにある」（12月22日付『読売新聞』の書簡全文より引用）

ホワイトハウスで、大統領と国防長官がケンカをすれば、それは「主」（あるじ）が勝つに決まっている。かくして「戦う修道士」（Warrior Monk）は、名誉の撤退となった。

〔PHOTO〕gettyimages

「マティス門下」のジョン・ケリー大統領首席補佐官も、同時期に辞任した。同じく「マティス門下」のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長（軍制服組トップ）の任期は、今年10月までだが、すでにトランプ大統領が後任を指名しているので、やはり早めの辞任となるのではないか。

こうしたことから予測できる2019年のアメリカ外交のキーワードは、「撤退」である。トランプ大統領とマティス前国防長官の対立が「沸点」に達したのは、シリアからのアメリカ軍撤退問題だった。

軍の責任者であるマティス長官からすれば、いまアメリカ軍がシリアから撤退すれば、「砂上の楼閣」の土台を取り外すようなもので、中東が再び大混乱に陥るのは自明の理である。だがトランプ大統領にしてみれば、「ISIS（イスラム国）掃討を無事終えたのだから、アメリカ軍をいつまでも駐留させておくのはカネの無駄」と映る。

トランプ大統領の基本的な考えは、アメリカ軍はアメリカ本土を守るために存在しており、同盟国並びに友好国には、アメリカの武器・兵器を大量に買わせて防衛させるのがよいというものだ。それによって世界中に軍人を駐留させる軍事費を節約できるし、アメリカの防衛産業を富ませることもできる。

それは一つの考え方で、オバマ前大統領も「アメリカが『世界の警察官』である時代は終わった」と宣言していた。だが、「実行する大統領」を自認するトランプ大統領は、今年から本当に「撤退の時代」にしていこうというのである。

トランプが漏らしたホンネ

その結果、世界はどういうことになるかと言えば、アメリカが撤退することで「力の空白」が生まれる。そこへ、第二、第三の大国である中国とロシアが進出する。

また、アメリカから大量に買った武器・兵器でもって隣国同士の緊張が増し、世界各地で武力衝突が勃発する。こうして「G0」（グループのない世界）の時代が到来し、新たな局地戦争と混乱の時代が始まるのである。

それは主に中東地域のことでしょうと、日本は拱手傍観しているわけにはいかない。中東が混乱すれば、当然ながら石油価格は高騰し、日本経済を圧迫していく。

それ以上に恐いのが、トランプ大統領が今後、東アジアにおいても、「撤退」を言い出すに違いないことである。特に「標的」にされるのが、在韓米軍である。在韓米軍の人数は公表されていないが、トランプ大統領は2017年11月の訪日時に「3万3000人」と発言している。その数を大幅に減らそうとするだろう。

昨年6月にシンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、私も現地で取材したが、何よりも驚いたのは、会談後にトランプ大統領が開いた記者会見で、「在韓米軍を撤退させたい。あんなものはカネの無駄だ」と発言したことだった。

「25時間、一睡もしていない」とボヤいたトランプ大統領は、1時間5分にわたる1年数ヵ月ぶりの記者会見に臨み、思わずホンネを漏らしたのである。

私はこの発言を聞いた時、同日午前中に約40分、「テタテ会談」（首脳同士と通訳だけのサシの会談）を行った際に、トランプ大統領が金正恩委員長に、在韓米軍撤退を約束したに違いないと直感した。

〔PHOTO〕gettyimages

もう一つ、トランプ大統領が金委員長に言及したのではと疑っているのが、「核は持っていて構わないから、こっそりしまっておけ。だが決してアメリカに向けて使うなよ」ということだ。

実は、トランプ大統領と金正恩委員長、そして両者の仲介役となった韓国の文在寅大統領の3首脳に共通している考えは、「北朝鮮の非核化」ではなく、「在韓米軍の撤退」なのである。だから今年は、「北朝鮮の非核化」をお題目に掲げながらも、「在韓米軍撤退」の論議が進んでいくはずである。

韓国では昨年来、ソウル市庁舎前広場に、文在寅大統領と金正恩委員長が笑顔で握手する巨大なパネル写真が掲げられている。そして昨年9月に南北連絡事務所が設置された開城では、全面的な南北協力が日々、双方で話し合われている。決して公開はされないが、そこで在韓米軍撤退問題が話し合われていたとしても、少しもおかしくない。

在韓米軍が撤退して困るのは、韓国（文在寅政権）よりも、むしろ日本である。「中国の脅威」が、アメリカ軍を介さずに直接日本に押し寄せてくるからだ。東アジアに「根本的な地政学的変化」が起こるのは確実だが、日本以外の周辺国は、むしろこの日を待ち望んでいるのだ。

日本がこの問題を重視しなければならないのは、中国の脅威が増すからだけではない。在韓米軍が撤退すれば、日本にとって頭痛の種となる「新たな脅威」が生まれるのだ。

20世紀中葉の第2次世界大戦以降の日本の脅威は、ロシア（ソ連）、中国、北朝鮮の3ヵ国だったが、新たに韓国が加わるのである。

日韓に生まれる新たな火種

昨年9月に、文在寅大統領と金正恩委員長が平壌で署名した「9・19共同宣言」の第4項の3には、「3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」と明記してある。

「3・1運動」とは、1919年3月1日に、33人の韓国の宗教指導者がソウルで独立宣言文を読み上げることに端を発した、日本植民地時代（1910年～1945年）最大の抗日運動である。いまでも韓国では、この日を祝日にして、歴代大統領がスピーチを行っているが、今年の100周年を、南北共同の民族的大イベントに昇華させようとしているのだ。

このイベントに向けて、文在寅政権は昨年秋から、「反日アピール」に余念がない。

昨年10月10日から14日に韓国が開いた国際観艦式で、自衛隊の旭日旗の使用を認めないとしたことで、自衛隊が不参加になるという事態が起こった。

続いて10月30日には、韓国大法院（最高裁判所）が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決を下した。

そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。これには安倍晋三首相も呆れ顔で、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」とコメントした。

〔PHOTO〕gettyimages

さらに昨年末の12月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射するという前代未聞の事件が起こった。まさに一触即発の事態で、「韓国軍は同じアメリカの軍事同盟国であり友軍である」という認識が、日本で崩れた瞬間だった。

防衛省がレーダー照射の第一報を発表した後、ある防衛関係者に聞くと、次のように述べた。

「9月に就任したばかりの鄭景斗（チョン・ギョンド）国防長官は、日本の航空自衛隊幹部学校で、指揮幕僚課程（CSC）や幹部高級課程（AWC）を修了しており、韓国軍きっての親日派だ。そのため、とても鄭長官が主導して行った照射とは思えない。

これからアメリカ軍を通じて真相を確認するが、北朝鮮船籍を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦が、北朝鮮にいい顔を見せたい『青瓦台』（韓国大統領府）の意向を忖度して、『日本を一発脅してやれ』という意図でやったのではないか」

ともあれ、アメリカ軍の東アジアからの「撤退」は、日韓の新たな軍事的対立という火種を生むことを指摘しておきたい。

総じて言えば、2019年の初日の出を拝みながら、今後の世界情勢について、悲観的にならざるを得ないのである。

21世紀の科学技術は、量子コンピュータを始め、量子力学を基礎にしたものが主流になる。量子力学の基本原理は、「無秩序の中の調和」である。せめて世界情勢も、混乱の中に調和を見出せるものになることを祈りたい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/31阿波羅新聞網＜特朗普讲述美国政治史上“最大的骗局”＝トランプは米国政治史の中で“最大の捏造”と述べる＞トランプは「“ロシアゲート”について何ら裏付ける証拠はない」とWSJの記者は言ったと伝える。「米国政治史の中で“最大の捏造”である。司法省とFBIがオバマの時にヒラリーの大統領選を助けるためにでっち上げたもの」と述べた。

平気で嘘をついたり、事件をデッチ上げできるのは、中国人・朝鮮人・左翼・リベラルです。日本人もやっと気づくようになったかと。差別でも何でもなく、事実です。これでも、目覚めない日本人がいたら脳内を調べてみたい。1/1宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞに2020米・大統領選に民主党はリベラルのｴﾘｻﾞﾍﾞｽ・ｳｵｰﾚﾝが名乗りを上げたとのこと。多分トランプには勝てないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6774712/

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225759.html

12/31阿波羅新聞網＜习近平对川普做出巨大让步？ “中国制造2025″急转弯 中国制造跌穿盛衰分界线＝習近平はトランプに大きな譲歩をした？“中国製造2025”は急転回　中国の製造業は中国にとって繁栄するかどうかの分岐点である＞　29日トランプと習近平は電話会談した。各々違うことを言っているが。12月の製造業購買担当者指数は下がり、繁栄分岐点を下回った。2016年2月以来の低い数字である。先日、中共外交部の陸慷・報道官は「中国製造2025は単なるガイドラインで政策とは違う」と。米国議会は「中国は孔子学院を通じて中共のイメージを薄めようとしている。中共は《中国の学生と学者の連絡会議》を通じて学校をコントロールしようとしている」と。

WSJは「中国はトランプが言っているようなことはずっと拒否してきた」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225766.html

12/31希望之声＜大陆惊现 “死猪交易市场” 网络视频流出＝中国大陸で死んだ豚の取引市場がﾈｯﾄに流出、驚かされる＞アフリカ豚コレラは大陸で拡散している。既に23省に広がり、山西省では再度発生したが、こちらでの死んだ豚の取引市場がﾈｯﾄに流出した。

豚肉を買う時は原産地をよく見て買わないと。流石中国人、他人がどうなろうと、自分が儲かれば良いというスタンス。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/31/n2525087.html

まあ、どんな場面でも朝鮮人と中国人の嘘は語られるでしょう。どうして気が付かないのかそちらの方が余程酷いでしょう。

まあ、学力でなく、本当にアホが多いという事だと思います。

記事

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。

大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など）や、防衛省の反論（22日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html）などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html）。YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている（youtu.be/T9Sy0w3nWeY）。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。

公開を批判するのはなぜ？

それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol）だ。

これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。

過去に似たような事例はあったが…

今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか

筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw）。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が（日常的に）救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

朝7時から神社に参拝して来ました。

日本と家族が守られるようにと。

柏神社

諏訪神社

香取神社

12/30希望之声＜拍摄新疆拘禁营 几十名境外网站记者被中共抓捕＝新疆の強制収容所の映像を撮る　数十名の外国ﾈｯﾄ記者が中共に逮捕される＞欧州の「中国の宗教と人権」に関心を寄せているﾈｯﾄﾏｶﾞｼﾞﾝ（ｲﾀﾘｱ“寒冬”）が27日発表したのは、「本組織に属する数十名が記事を送った廉で、中共がスパイ罪と国家転覆罪で逮捕拘留し、その中の1名は新疆の秘密強制収容所に潜入して映像を撮った為、逮捕後失踪した」と。

「世界ウイグル会議」のデイリシャー広報官は、「彼らも記者の逮捕情報には注意している。事態の発展を注目して見ている。ある記者は強制拘留、ある者は拘留後本人の情報提供を拒絶される。メデイアにはハッカー攻撃をして、中国に不利な情報を操作する。当局の目的は現地で行われている政府の極端な政策、特に100万人も強制収用している事実に触れられないように防ぐことである」と述べた。

今年8月中共は“寒冬”を外国の敵対ﾈｯﾄと指定した。“寒冬”は「中共は相手に恥をかかせるようなハッカー攻撃をしてくる」と述べた。

NYTは「新疆の強制収容所はかつての労働改造所を変えたものである。この制度は裁判せずに国民を数年間強制労働させるもの。中国はこれを5年前に廃止したが新疆で行われていることは新しいやり方を創造している」と報道。

言論の自由の無い国ほど怖いものはありません。簡単に人権が侵害されますので。米国のリベラルメデイアはまだ良心的ですが、日本の左翼メデイアは中共を非難することはありません。性根が中共に似ているというか、共産主義を実行している憧れの国と思っているのでしょう。日本の左翼新聞を読んでいる人は経営を助けていることになります。早く目覚めてほしい。中共が世界を牛耳ることになったら恐ろしいことになります。日本人は左翼の言説に惑わされず、中共を打倒することを真剣に考えないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/30/n2522747.html

12/30阿波羅新聞網＜美军重大打击共军北斗系统 川普已开始“精准打击”中共高层＝米軍は中共軍部の北斗システムに重大打撃を　トランプは中共上層部を既に狙い撃ち＞最近、米国の通商代表部事務室は「最初の関税賦課340億＄分の免除リスト」を発表したが、中共メデイアは口を閉ざしたまま。逆に米国はトランプが「チベット旅行対等法」にサインし、チベットの中共高官の入国を禁じた。分析によれば「米国は中共官員に狙いを定め、汚いことをすれば罰を受けるようにした」と。中共に宥和的であった国防長官を換えた事に、北京は、表面上は「両軍関係が健康に発展することを期待する」とか言っているが、内心は非常に不安に思っている。

過去3倍の精度を誇る米軍史上最強のGPSロケットの打ち上げに成功。23日フロリダのCape CanaveralよりSpaceX社のFalcon9ロケット。中共はずっと「北斗システム」を強化して米国を追い抜こうとしてきたが、この米軍のGPSロケットの出現で、中共軍には大打撃になる。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1225375.html

12/31阿波羅新聞網＜中国逢「9」必大变？2019年中国10大难关…＝中国は9＝苦は必ず大変な目に　2019年の中国の10大難関＞最新の《亜洲週刊》は、2019年中国は10大難題に直面すると報道。①米中貿易戦悪化②経済下降③北朝鮮の核のコントロールできず④新疆問題⑤地下教会問題⑥退役兵の抗議活動⑦労働争議⑧一帯一路挫折⑨ワクチン・食品安全問題⑩政治改革問題。これらは中国にとって鍵となる問題である。

観察によれば、1949年から2019年まで70年、末尾が9の年は例外なく異変が起きている。

49年中国共産党建国：59年チベット暴動、ダライラマのインド亡命、中国大飢饉：69年中ソ珍宝島（ダマンスキー島）国境紛争、劉少奇死亡に追い込まれる：79年中越戦争、米中国交回復：89年天安門事件で死傷者は数百人から万単位までの報道、チベット動乱：99年法輪功が中南海で座り込み、駐ユーゴ中国大使館米軍機誤爆事件：09年新疆で衝突事件＝中国ジャスミン革命、公式発表で死者195人、負傷者1080人。海外の数字は、死者は1500人を超し、4～5の村は虐殺現場となった。

まあ、末尾が9の年でなくとも中国では毎年何かが起きているのでしょうけど。問題山積みの国であることは間違いありません。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225396.html

12/31日経朝刊＜安倍外交「総決算」へ山場 北方領土・トランプ氏・北朝鮮…参院選控え交渉余地狭く

安倍晋三首相が掲げる「戦後外交の総決算」が2019年に山場を迎える。ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉やトランプ米大統領が問題視する貿易赤字問題などいくつものハードルをどう乗り越えるかが問われる。6月には大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議を開き首相が議長を務める。来年夏の参院選をにらみながら、得意の外交分野で成果をめざす。

最大の焦点は北方領土交渉だ。首相は1月21日にモスクワでプーチン氏との首脳会談に臨む。両首脳は平和条約の締結後に歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を進める方針で一致しており、前進を探る。

日ロ首脳会談に先立ち、河野太郎外相も訪ロし、来年1月14日にラブロフ外相と会談する予定。日ロ首脳が両外相を責任者とする新たな交渉の枠組みを決めてから顔を合わせるのは初めて。

ロシア側からはすでにけん制球が飛んできている。プーチン氏は歯舞群島、色丹島の主権問題も今後の交渉対象と主張。ラブロフ外相も日本が第2次世界大戦の結果を受け入れてロシアの実効支配は合法的だと認めることが「不可欠な一歩だ」と強調している。

プーチン氏は大阪G20に合わせて来日する予定で安倍首相とも会談する。日本政府内にはこの場で北方領土問題で大枠合意し、安倍政権の遺産（政治的功績）にしたいとの思惑がある。ただプーチン氏は北方領土に米軍基地を置かないように保証を求めるなど狙い通りに進むかは不透明だ。

トランプ氏との関係でも苦労しそうだ。1月以降、日本車や農産品を含む物品貿易協定（TAG）を巡る交渉が始まる見通し。トランプ氏は米貿易赤字の削減に向け日本車の輸入制限や米国の農畜産物の輸入を日本に迫っている。与党内には参院選を前に譲歩すべきではないとの声が大勢で、交渉の余地は限られる。

日本政府内では5月にトランプ氏に国賓待遇での来日を要請し、新天皇と会見する案が浮上。6月のG20でも再来日して日米首脳会談を立て続けに開く案がある。

これに先立ち1月にスイスで開く世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも首脳会談を実施する予定で、安倍・トランプの蜜月関係をてこに乗り切る戦術だ。

首相は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も要請している。G20前の来日が有力で、首脳の相互訪問に弾みをつける。米中貿易戦争の行方をにらみつつ、関係改善を探る。

北朝鮮の非核化や拉致問題の解決も米国にらみになりそうだ。トランプ政権は米朝首脳会談を1～2月にかけて開く構えで、非核化問題などの行方は大きく左右される。首相はG20など国際会議の場で国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁の継続を各国に呼びかける。

徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散問題などを巡り関係が冷え込む韓国の動向も対北朝鮮政策に影響を与える可能性がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権は3.1運動（日本統治下の1919年の独立運動）100周年を南北が共同で記念する計画で安倍政権との関係修復には動きにくいとの見方がある。日米韓の足並みが乱れれば北朝鮮の問題解決はますます遠のきそうだ。＞（以上）

12/31日経朝刊＜衆参同日選、首相が否定　「頭の片隅にもない」

安倍晋三首相は30日のラジオ日本の番組で、来夏の参院選にあわせて衆院を解散し同日選挙をすることは「頭の片隅にもない」と否定した。「来年は皇位の継承や20カ国・地域（G20）首脳会議、ラグビーワールドカップがある。政府としても十二分の対策をしていく。こういうことで頭がいっぱいだ」と述べた。＞（以上）

12/31日経朝刊＜2019 私の注文　改憲、新たな国家像提示を 慶応義塾大学教授 細谷雄一氏

これからの一年は安倍政権の歴史的評価を定める一年になるだろう。安倍政権に対して支持勢力と批判勢力が二極化しているが、歴史的にどのように記憶されることになるのか。第1の可能性は戦後の保守的イデオロギーの指導者として長期政権を維持したとの評価だ。第2は伊藤博文や吉田茂のように、新しい時代の基礎を作った国父に近い存在となることだ。

新しい時代の基礎を創った指導者として記憶されるためには、幅広い国民の支持の上に憲法改正を実現する必要がある。問題点の修繕だけではなく、国際社会や国民に向けてどのような国家像を描くかが問われる。憲法改正は保守の主張とみなされるが、国民投票では一部のリベラルの支持が不可欠となるだろう。

改正をめざす上ではリベラルと護憲派の区別が重要だ。現行憲法は70年以上前の価値観に基づいたものだ。護憲派が古いものを守ろうとする一方で、新しい価値を包摂するリベラル勢力は改憲のアジェンダに合流する可能性がある。

2019年の参院選では生活に結びつく政策の優先順位をどれほど高めていけるかがカギを握る。消費増税で消費者は負担を強いられ貧困層の拡大につながる懸念がある。そうした問題をケアできるかが焦点だ。

外交における今後の最大の課題は日韓関係と日ロ関係だ。地政学的に重要な朝鮮半島が日本の安全に影響を及ぼす以上、日韓関係を避けては通れない。日ロは平和条約締結に向けた歩みの歯車が動き出してしまった。一方でどのような形で日ロ関係を発展させていくのかビジョンは見えない。

平和条約は日ロ双方の世論に大きな不満をもたらす。不満を相殺する前向きなシナリオを示さなければ、一定の譲歩をして条約を作るインセンティブは生まれない。平和条約と領土問題が切り離され、締結して終わりになる可能性がある。難しいかじ取りを迫られることになる。

◇

19年、日本は激動する世界情勢にどう向き合うべきなのか。日本の政治や外交への注文を聞いた。（随時掲載）＞（以上）

12/31NHKニュース4：40＜プーチン大統領が安倍首相に新年のメッセージ “対話継続を”＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764101000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

北方領土問題は、池田氏の記事にありますように、米国の了解のもとに進めなければひっくり返される可能性があります。多分日米露3ｹ国で根回しされているのではと思います。それが証拠にわざわざプーチンが9月に安倍首相に向けて「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を呼びかけなかったのでは。①色丹、歯舞両島の返還②両島には米軍施設は置かない（日米安保の適用除外）③シベリアを含む経済協力④オホーツク海から北極海に抜ける海路の共同パトロール、を打ち上げるのでは。

https://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240006-n1.html

https://www.sankei.com/west/news/180706/wst1807060013-n1.html

ただプーチンが年金問題で支持率を下げているので、どこまでやれるかですが。対話だけになり、経済発展だけ喰われてしまう可能性もあります。1/21の日露首脳会談でどこまで詰められるかです。

2019年の日本の政治課題は

①日露領土交渉・平和条約締結の進展

②衆参同日選挙（消費税凍結、憲法改正国会発議を掲げて）

③韓国への制裁（米国と共にやる部分もあり）

④中国の封じ込め（欧米と共に）

と言ったところでしょうか。

記事

「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、北方領土問題の解決に意欲を示している。平和条約締結後の色丹、歯舞両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に協議を加速するという。過去の経緯も踏まえながら交渉の行方を見守っていく必要がある。

12月1日、ブエノスアイレスで会談した安倍晋三首相とプーチン大統領（写真：代表撮影/ZUMA Press/アフロ）

2018年を表す漢字に「災」が選ばれたが、安倍首相自らは起承転結の「転」がふさわしいと表明した。「日ロ関係の大きな転機が訪れてきたと感じる１年だった」というのが、ひとつの理由だ。来年は「日本は大きな転換点を迎える」とも語った。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉で大きな進展を見込んでいるような発言だ。

確かに日ロ交渉は11月以降、新たな局面を迎えた。安倍首相とプーチン大統領が11月14日にシンガポールで開いた首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したからだ。

同宣言はプーチン大統領がかねて「法的拘束力がある」と認めていた。日ロ両政府はここ数年、いつ実現するかも分からない北方4島での共同経済活動の準備協議にほとんどの時間を割いてきたが、北方領土の帰属を含めた本筋の平和条約締結問題に再び交渉の焦点が移ったわけだ。

両首脳は12月1日にアルゼンチンでも会談し、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする交渉の枠組みで合意。その下で実務協議を進める外務省の交渉担当者を首相特別代表、大統領特別代表とした。首相は2019年1月後半に訪ロして交渉に弾みをつけ、同年６月末、大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせたプーチン大統領の来日までに一定の成果を上げたい意向とされる。

封印された「東京宣言」

大事な交渉に悪影響を与えたくないのだろう。北方領土問題を巡る安倍首相ら政権幹部の発言はここにきて極端に慎重になった。「日本固有の領土」「不法占拠」といったロシアを刺激するような主張が消えた。河野外相にいたっては記者会見で、日ロの平和条約交渉に関する質問を無視して「次の質問どうぞ」と繰り返し、世間のひんしゅくを買った。

領土問題に関する過去の合意文書や常とう句で、安倍政権が封印したものの中に「東京宣言」がある。

1993年10月、来日したエリツィン大統領と細川護熙首相（いずれも当時）が署名した宣言で、択捉、国後、色丹島と歯舞群島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎に解決し、早期の平和条約締結をめざすとした。つまり「4島の帰属問題」の解決を明記した、日本にとって極めて重要な文書だ。

ところがプーチン政権下で東京宣言を明記したのは、2003年1月、小泉純一郎首相（当時）の訪ロ時に発表した共同声明が最後だ。プーチン大統領は2005年11月に来日して小泉首相（同）と会談したが、この時は領土問題について「第2次世界大戦の結果」と主張し、東京宣言を文書に明記することを拒否した。このため共同声明の採択を見送った経緯がある。

以来、日ロ首脳の相互訪問がほぼ非公式の形で、かつ共同声明のような公式基本文書がほとんど出ないのは、こうした背景がある。

ちなみに安倍首相は2013年4月にロシアを公式訪問し、プーチン大統領と共同声明を発表している。その際には「2003年の共同声明」を含む「これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意」に基づいて、平和条約締結交渉を進めることで合意したと表記した。一応、東京宣言の有効性をロシアも認めたと日本側が主張できるような内容だが、東京宣言そのものは明記していない。

過去のいきさつを踏まえれば、プーチン大統領が認める1956年宣言を基礎に交渉を進める以上、東京宣言はひとまず封印するという安倍政権の意図はわからなくもない。ただし、1956年宣言は択捉、国後の2島には全く触れていない。

プーチン政権は同宣言に明記された色丹、歯舞両島の日本への引き渡しですら「十分な検討が必要」としている。実際の交渉では、第２次大戦の結果、北方領土がロシア領になったと日本側が認める、現地に米軍が永久に駐留しないと文書で確約する、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備を撤回する、といった日本側が受け入れにくい条件を次々と掲げ、実質的にゼロ回答を貫く公算が大きい。

仮にそれでも色丹、歯舞両島の返還にこぎ着けたとしても、プーチン大統領が択捉、国後２島の引き渡しに応じるとは到底考えられない。日本の各種世論調査では1956年宣言を交渉の柱とする安倍政権の路線について、「２島先行返還」という前提で支持する声が多いが、ロシア側が最大限譲ったとしても択捉、国後両島はロシアの主権下で、日ロが共同経済活動をする「2＋α」方式での決着がせいぜいだろう。

その場合、「日本固有の領土」として北方４島の返還を掲げてきた従来の日本政府の主張との整合性が問われることになる。ただし、日本政府が第２次大戦後、一貫して４島返還を求めてきたかというと、そうとは言い切れない面もある。

歴史の針を少し戻そう。日本は1951年署名、翌1952年発効のサンフランシスコ平和条約で「千島列島」を放棄した。同会議の演説で吉田茂首相は、日本開国当時にロシア帝国は択捉、国後両島が日本領であることに異論をさしはさまなかったと主張した。ただし、択捉、国後の2島は「千島南部」、色丹、歯舞の2島は日本の本土たる「北海道の一部」と述べていた。

サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」はどこ？

では、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した「千島列島」の範囲はどこなのか。同会議直後の1951年10月、当時の西村熊雄・外務省条約局長は国会の特別委員会で「北千島と南千島を含む」と明言。択捉、国後の2島は放棄対象に含まれるとの立場を暗に示す一方で、色丹、歯舞両島は「千島に含まれない」とした。これが当時の政府見解だった。

ところが、政府見解は1956年に修正される。同年2月、衆院外務委員会で当時の森下國雄・外務政務次官は「南千島、すなわち国後、択捉両島は常に日本の領土」であり「返還は当然」と主張。サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島にも両島は含まれていないというのが政府見解」だと強調した。

当時は日本とソ連が平和条約締結交渉を本格化していた時期だ。政府見解の修正はいわば、色丹、歯舞2島の返還で決着させようとした交渉を頓挫させる狙いがあったのだろう。日ソ交渉は結局、米国の圧力と日本国内の親米・反ソ勢力の抵抗などにより、平和条約ではなく共同宣言の形で決着した。

ここに来て再び脚光を浴びる1956年宣言には、こうした歴史的な背景がある。同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを規定した条項にばかり焦点が当てられるが、日ソ間の戦争状態の終結、外交関係の復活など様々な条項を盛り込んでいる。実質的な平和条約の役割を担ってきたわけだ。

北方領土をめぐる主張については、当然のことながらロシア側にも弱点がある。プーチン政権は北方4島が「ロシア領となったのは、第2次大戦の結果だ」と主張する。その主要な根拠としているのは1945年2月のヤルタ協定だ。米英とソ連の3首脳が結んだ同協定は、ソ連が連合国に味方して対日参戦する条件として、千島列島のソ連への引き渡しなどを明記している。ただし、同協定は秘密協定で、公式的には日本は戦後まで知らされていなかった。

ソ連はヤルタ会談を受け、相互不可侵などを定めた日ソ中立条約を一方的に破棄し、法的には同条約が有効だった1945年8月に対日参戦した。ソ連軍は北方領土の択捉島を8月28日、国後、色丹両島を9月1日、歯舞群島を9月5日までに占領した。いずれも日本がポツダム宣言を受諾し降伏の意思を示した後だ。歯舞群島の占領は日本が降伏文書に署名した9月2日以降。ロシアにはさらに、ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名していないという弱みもある。

今後、日ロの平和条約締結交渉が本格化すれば、こうした過去の経緯を双方が駆け引きの材料として使う場面があるかもしれない。

ただし、領土交渉は実効支配する側が圧倒的に有利というのが冷徹な現実だ。しかも、プーチン大統領がいくら強権的でフリーハンドを持った指導者だとはいえ、国内の世論を無視するわけにはいかない。

ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターは11月後半、日本との間で平和条約を締結して日ロ経済協力を発展させるため、幾つかの島を日本に引き渡すことに賛成か反対かを問う世論調査を実施した。賛成はわずか17％で、反対が74％と圧倒的多数を占めた。

同センターはこれまでも、北方領土の引き渡しに単純に賛成か反対かを問う調査は継続的に実施しており、70～90％が反対と回答していた。引き渡しの対象を「幾つかの島」に絞っても「反対」が7割を超えたことは、たとえわずかな領土であっても割譲に否定的なロシアの世論を映したといえる。プーチン大統領が有効性を認める1956年宣言を軸にしても、先行き極めて厳しい交渉が予想されることは論をまたない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

昨年はご愛読いただき有難うございました。

本年も米中を中心に国際関係の情報を発信していきますので宜しくお願いします。

12/30中国观察投稿　Robin NuさんはTerracotta Warriors Museum, Shaanxi China（西安・兵馬俑）にいます。

習近平が江沢民の死を待っていると思しき図

下午在微信群发了这张漫画。群里很多人很紧张。都很担心这个交流群的安危。只有群主表示担心我的安危。这就是中国大众的心理。惧怕威权的滥用给自己带来“灾难”。同时也惧怕身边的人为此给自己惹来“麻烦”。启蒙这些人，还不如先教会他们像个人一样站起来表达自己的真实想法。

午後にこの漫画をｳｲｰﾁｬｯﾄで発信した。仲間の多くが緊張している。仲間の安全について心配している。仲間のﾘｰﾀﾞｰだけが私の安全を心配してくれている。これは中国の大衆心理である。 権威の濫用が自分に”災難”を齎すことを恐れ、同時に周りの人々は自分に”トラブル”が引き起こされることを恐れている。これらの人々を悟らせるには, 自分たちが本当に考えていることを表現し、独り立ちさせることを先ず教えた方が良い。

12/30阿波羅新聞網＜川习热线谈贸易 川普：协议进展顺利＝トランプ・習はホットラインで貿易問題を討議　トランプ：協議は順調に展開している＞トランプは12/1アルゼンチンでのG20の晩餐会で貿易戦は90日の休戦とした。中国の商品の関税を10％から25％に上げるのを一時的に止め、中国は米国産大豆の購入と自動車と部品の関税引き上げを停止した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道によれば、「米国政府の代表団は1/7の週に北京に行き、交渉する。通商副代表のJeffrey Gerrishが団長、David Malpass財務次官も含まれている」と。

代表団も小粒な印象です。単なるアリバイ作りでは。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1224969.html

12/15ぼやきくっくりブログ＜米国は中国共産党消滅までやる。もう止まらない（ファーウェイ排除）…Tweetまとめ18.12.01～12.15＞ルトワック氏と奥山真司氏の会話の内容がアップされています。トランプは貿易協議がうまく行っていると発信していますが、中共崩壊が米国ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの総意であるなら妥協はできないはず。況してや嘘つきの中国人や朝鮮半島人であるなら。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2246.html#sequel

12/29希望之声＜中共意识形态破产 北大马会遭强制改组：要学习思想＝中共の思想形態は破産に　北京大学マルクス学会は強制改組に：　習近平思想を教えるようにと＞中共の思想闘争が出て来るのは珍しい。中共の元リーダーだった毛沢東の誕生日に、当局は北京大学マルクス主義学会会長の邱占萱を逮捕し、翌日にはその会を強制改組した。新しい会には習近平思想を教え込むように要求した。外界は「中共の思想形態は既に完全に破綻した」と指摘した。

利に敏い中国人にとってマルクス主義は単なる道具でしかなかったという事です。暴力を肯定するので独裁者にとって都合よく政敵を葬れます。毛も習もその点で同じ。習はマルクスより偉大だと思っているのでしょうが、洗脳された中国人以外、誰もそんなことは思わないでしょう。革命思想だけあって今の中共を武力を持って倒されては困るので、弾圧に走ったようです。

北京大学マルクス学会会長が連れていかれる

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/29/n2520539.html

12/28希望之声＜华为遭疑间谍机构 副总裁泄密内部讲话疯传l＝華為はスパイ機構と疑われる　副総裁の講話が漏れ伝わる＞外国では華為が中共のスパイ機構であると疑い続けている。華為の上級副総裁の陳黎芳は4/20内部講話で新入社員に向けて講話し、「米国と中国の技術の差は遙かに大きい。華為の真の身分を明かさないようにして、禁止されている技術を特殊手段によって取って来てほしい。それは君たちがリスクを冒すことにかかっている」と話した。

華為上級副総裁の陳黎芳は内部講話で「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い」と話した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/28/n2519810.html

北村氏の記事に関連して、中国では今でも学校の先生の暴力事件は後を絶たないようです。かつ賄賂を取る常習犯ですから、子供の教育には一番良くないタイプです。そもそも学問の自由のない共産主義国の教育システムは大多数の精神的奴隷を作り出すシステムとも言えます。思想や内心の自由を認めない社会は狂っているとしか言えません。

https://ameblo.jp/zhoulaiyou/entry-12355475074.html

記事

中国では教員による学生に対する暴力行為は珍しくない（写真：PIXTA）

中国の歴史書『史記』の範雎蔡澤列伝に「“君子報仇, 十年不晩（君子が復讐を遂げるのに10年は遅くない）”」という言葉がある。この出所は次のような逸話による。すなわち、戦国時代の秦昭襄王（以下「秦王」）36年（BC271年）に魏国に滞在していた“範雎（はんしょ）”は人に陥れられたことにより、魏国の宰相であった“魏斉”に謀反を疑われ、鞭打たれて半死の状態にされた。冤罪で半死となるほど鞭打たれた範雎は復讐を誓い、故郷を離れて遊説の旅に出た。諸国を回る中に秦王に出会った範雎は、秦王に気に入られて重用され、遂には秦国の宰相に上り詰めた。こうして力を得た範雎は、秦王46年（BC261年）に恨み骨髄の魏斉を打つべく包囲網を縮め、追い詰められた魏斉は自刎（自分で首を切り落とす）して死に、範雎は魏斉に対する恨みを晴らした。

こうして範雎は魏斉に対する復讐を遂げることが出来たが、それには秦王36年から秦王46年までの10年という月日を要したのである。そこで、史記の作者である“司馬遷”は、この逸話に「君子が復讐を遂げるのに急ぐ必要はない」として「“君子報仇, 十年不晩”」とコメントしたのだった。

さて、話は現代の復讐劇に移る。2018年の7月下旬に河南省“洛陽市”に属する“欒川（らんせん）県”で、33歳の男性が20年前の復讐を果たしたのだったが、その相手は何と中学時代のクラス担任だった。当該男性が20年前のクラス担任に復讐を果たす場面を撮影した、長さ1分9秒の動画が、12月15日に「卒業後、当時の“老師（教員）”にビンタで報いる」という題名でSNSの“微信（WeChat)に投稿されたのであった。その動画には「河南省洛陽市欒川県内の路上で、欒川県実験中学校を卒業した“常某堯”という名の男性が路傍に車を止めて、電動バイクでやって来る当時の担任を待ち伏せし、通過時に捕まえた」との字幕が表示されていた。恐らく、常某堯の仲間が動画の撮影を行っていたものと思われる。

動画の内容は以下の通り。
【1】路傍で常某堯が待ち構えている所へ頭頂部が禿げ上がった中年男性が電動バイクに乗って通りかかると、これを“常某堯”が呼び止めた。バイクを止めて何事かといぶかしがる50代の男性に対して、常某堯が「あんたは“張某林”だよな」と聞くと、男性は「そうだが何だ」と答えた。すると、常某堯が張某林を睨みつけ、怒りに満ちた声で「俺を覚えているか、どうだ」と言いながら、突然に張某林の左頬を平手で叩き、念を押すように再度「俺を覚えているか、どうだ」と繰り返した。

【2】恐らく男性は「自分にはあんたが誰か分からない」と応じたのだろうが、常某堯はバイクの進行を止める位置に移動すると、すさまじい剣幕で「昔、俺をいたぶったことを覚えているだろう。もう十数年が経過したが」と言うやいなや張某林の左頬を平手で叩いた。これに対し張某林は何も反抗することなく、常某堯のなすがままにしていた。張某林は恐らく常某堯がどのような生徒だったか、彼に何をしたかを覚えていなかったものと思われる。しかし、張某林は常某堯が頑強そうで反抗してもかなわないし、若い頃の自分の言動に恥ずかしいところがあったのか、常某堯に対して小声で“対不起（すまなかった）”と詫びたのだった。

提出された告発状の概要

12月16日午後、張某林が勤務する欒川県実験中学校は、巷で評判になっている動画の中で殴られている50代の男が張某林であることを確認した。学校側が速やかに張某林に対して事実関係を問い質したところ、張某林は動画が事実であることを認めて、その経緯を説明したので、学校側は校長の“王全”の名義で告発状を作成して“欒川県派出所”へ提出した。

提出された告発状の概要は以下の通り。
（1）7月下旬の某日午後4時頃、張某林が電動バイクで“欒川石廟”から“県城（欒川県の県庁所在地）”へ戻ろうと、“雷湾村変電所”付近を通りかかると、路傍に緑色のジープが止まっていて、その横に2人の若者が立っていた。そのうちの1人である常某堯が張某林の行く手を塞ぎ、張某林かどうかを確認した後に顔面を平手で何回も叩いた。常某堯は張某林の顔を叩いたり、怒鳴ったりしながら、張某林を路傍へ引っ張り込んだので、彼の電動バイクも畑の中へ倒された。そして、常某堯は張某林に対して殴る蹴るの狼藉を行った上で、「今後はお前を見かける度に1回ずつ殴る」と捨て台詞を投げかけた。

（2）ネット上に掲載されている動画はわずか1分9秒だが、実際に常某堯が張某林を捕えてから暴行を終わるまでの時間は20分間にも及んでいた。現在、張某林は情緒不安定の状態にあるが、依然として出勤を続けている。事件は7月末の夏季休暇中に発生したので、学校側は事件の発生を知らなかった。それは、張某林が事件を名誉な話ではないと自覚し、妻にも隠していたからであった。今回の加害者は張某林が十数年前に教えた学生であるが、当時張某林が彼に行った批評を正しく受け止めることが出来ず、長年忘れることなく復讐心を保ち続けたものと思われる。

（3）本件に関して、学校側は「常某堯が昔の恩師に対して殴ったり、怒鳴ったり、したい放題して、無法の限りを尽くした。それだけでなく、事件の模様を動画で撮影してネット上に流布した。これは絶対容認することができないので、事実を徹底的に究明し、加害者を厳罰に処し、法的責任を追及し、人的・精神的損害賠償を負担させると同時に、当該動画の削除および加害者に公開で謝罪させること」を公安機関に強く要求するものである。

なお、王全校長は、張某林について「張某林（51歳）は性格が内向的な教員で、欒川県実験中学校で20年以上の教員経験を持ち、欒川県の全県優秀クラス担当の称号を獲得したことがあり、以前は英語を担当し、現在は歴史を担当している。毎年学校が行う学生による教員評価では、張某林に対する評価は“満足”であり、誰一人として張某林に殴られたという学生はいなかった」と述べたという。但し、それは現在の張某林であり、20年前の張某林がどのような教員だったかは分からない。

世間の注目を集めた書き込み

一方、12月19日早朝にハンドルネーム「駱駝鳥009」と名乗るネットユーザーが、ポータルサイト“百度”の掲示板に上述した動画に関して下記内容の書き込みを行い、多くのネットユーザーの注目を集めたのだった。

【1】私は常某堯です。動画に映しだされた事件が発生したのは2018年7月初旬です。動画は私本人が撮影しましたが、動画を投稿したのは私ではありません。

【2】動画が流布してから数日間、私は外地で仕事をしていたために、それを知りませんでしたが、昔の同級生が電話で知らせてくれたので、動画が投稿されたことを知りました。そこで、事件の詳細を説明すべきと考え、皆さんに正直にお話しする次第です。先ず、私は全ての“老師（教員）”に“対不起（ごめんなさい）”と言いたいが、この中には私に殴られた張某林は含まれていません。私が学生時代に教えを受けた教員の皆さんは概ね良い人たちで、私は今でもありがたく思っていますが、張某林だけはその例外なのです。

【3】20年前の1998年に自分は13歳で欒川県実験中学校に在校していましたが、家が貧しく、カネも無ければ、有力者とのコネもありませんでした。張某林は当時私のクラス担任で30代でした。彼は故意に私を見下し、いじめを行いました。私が授業中に眠ってしまった時には、すさまじい勢いで足蹴にした上で体罰を与えました。そうしたいじめが度重なり、我慢できなくなった私は王全校長にも相談しましたが、それを知った張某林はますますいじめをエスカレートさせたのでした。中学3年になるとクラス担任が代わり、いじめを受けることはなくなりましたが、私が張某林から受けたいじめと虐待はひどいもので、肉体だけでなく名誉も傷付けられ、私は一生心に残る傷を負わせられたのです。

【4】動画が流布したことにより、十数年も音信不通だった10人以上の同級生が私に連絡をくれて、私が教室で張某林に殴られていたことを進んで証言すると言ってくれています。

これより1日前の12月18日の午後、“欒川県人民代表大会（県議会）”の“法制工作委員会”主任は、欒川県実験中学校から提出された告発状を前提として本件を立件するよう“欒川県派出所”へ指令を発した。これによって、事件は立件されて調査が開始され、常某堯を逮捕するための手配書が各地の公安局へ通知された。

12月20日午前11時頃、上海鉄道公安局に属する“杭州公安処”の杭州東駅派出所は常某堯を逮捕した。常某堯は前日の19日夜に杭州のネットカフェからネット上に自己弁護の書き込みを行っていたが、翌20日に故郷の河南省欒川県で本件の始末をつけるために杭州東駅から列車に乗ろうとしている所を確保されたのだった。杭州東駅派出所は20日午前9時に“河南省公安庁”から常某堯の逮捕協力要請を受けて、11時に常某堯を逮捕したものだが、常某堯は午後2時に河南省公安庁へ引き渡された。

なお、欒川県公安局は本件の調査を本格化したが、中国メディアが同公安局から聴取したところによれば、ネット上には常某堯の同級生だというネットユーザーが次々と書き込みを行っているが、それは「常某堯は誠実で義理堅い人物であり、今回の事件は張某林による虐待が彼に心理的な影響を与えたものと思われる」といった内容だという。また、張某林の学生だったと自称する人物は、当時学校で張某林にこっぴどく殴られた記憶があると書き込んだという。

戦々恐々としたのは老師たち

この事件が全国的に知られたことにより、戦々恐々としたのは全国の“老師（教員）”たちだった。この事件を模倣してかつて教えを受けた教員に暴行を与える第二、第三の常某堯が出現する可能性を恐れたものだった。中国ではいまだに教員による学生に対する暴力行為は普遍的に存在し、決して珍しいものでないことは多数の動画で確認できるからである。

本事件のように、かつての教え子が恩師である教員に対して暴力を振るったことに対しては、毛沢東が主導した「文化大革命」（1966～1976年）において、学生や生徒たちが教員たちを反動分子と決めつけ、“造反有理（謀反には道理がある）”のスローガンの下で教員たちに対して暴力行為に及んだことを想起させる。しかし、常某堯が上述した12月19日の書き込みで述べているように、彼は張某林を除く恩師たちには感謝を表明しており、決して教員全てを目の敵にしている訳ではない。

常某堯が20年を経過してまでも復讐を遂げたいと考えるほどに、張某林が常某堯に行ったいじめや虐待が苛酷なものであったということではないだろうか。張某林は今では20年以上の経験を持つ老成した教員であるが、まだ教員として駆け出しだった20年前は思い通りにならない学生に対して安易に暴力を使ったことが想像できる。こうした忌まわしい過去の記憶があるからこそ、張某林は常某堯に暴行を受けても、その事実を隠して人には言わず、耐えていたものと思われるが、真相はどうなのだろうか。

艱難辛苦の末に成功を収めたが……

文頭に述べた「“君子報仇, 十年不晩”」という言葉は、中国メディアが20年後にいじめを受けた教員に復讐を行った常某堯の事件から連想して引用したものである。君子ではない常某堯を2280年前の“範雎（はんしょ）”と比べることはおこがましいが、己の心に忠実にいじめを受けてから20年後に張某林に対する恨みを晴らした常某堯を応援したくなるのは人情というものか。

中国メディアは逮捕された常某堯について次のように報じている。すなわち、常某堯は、欒川県の“欒川郷某村”の出身者であり、幼少時に両親が離婚し、常某堯は弟と一緒に父親によって育てられた。家は非常に貧しく、学校では同級生の誰もがきれいな服を着ている時でも、常某堯だけはそうでないというような辛い日々を過ごしたという。そうした環境にもめげずに大学を卒業した常某堯は、浙江省へ出て創業を果たし、経済状況が良くなった後は同郷の人々への支援を行っている。常某堯は通常は浙江省の杭州市で暮らし、インターネットショッピングサイトの“淘宝”などを通じてアパレル関係の商売を行っている。

艱難辛苦の末にビジネスで成功を収め、同郷の人々にも支援を惜しまないという常某堯が、20年前の復讐を果たそうと当時のクラス担任である張某林に暴行を加えたのはどうしてだろうか。それは、張某林が彼に加えたいじめと虐待がわだかまりとして心に残り、いつまでも消えずに彼を苦しめたからではなかったか。逆に言えば、そのわだかまりが常某堯の成長を支えたからこそ、彼を大学卒業、創業、ビジネスでの成功へ導いたと言えるのかも知れない。

逮捕された常某堯には何らかの罪が下される可能性はあるが、張某林に復讐を遂げたことによって心のわだかまりを除去できたので、常某堯がその復讐劇を悔いることはないと思う。それこそが「“君子報仇, 十年不晩”」の本当の意味ではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/28阿波羅新聞網＜中共承建大坝出现超7000道裂缝 厄瓜多为贷款惨背巨债＝中共が請け負ったダムには7000以上のヒビが　エクアドルは債務の罠に＞エクアドルは貧困から抜け出せないだけでなく、巨額の債務を負い、中国に石油輸出の8割を押えられている。

NYTは「エクアドルは中共から190億米＄を借り、橋や高速道路、灌漑施設、学校、病院、7つのダムを建設した。Coca Codo Sinclairは“水力発電のダムの一つは活火山にあり、地震が起きれば付近を破壊するとかつて地震学者が言った”と問題を指摘した。ダムは2016年から稼働し、2年経ったら多くの問題が出て来た。公式なデータは「鋼材の品質は不合格品で、ダムの溶接には向かない。また機械設備に7642ものヒビが見られた。累積汚泥は重要設備を損壊させる。また、このダムはフル稼働できない。大型ダムはエクアドルのエネルギー問題を解決し、貧困から脱する予定であったが、国は却って腐敗に陥り、殆どのダム建設に関与した役人は監獄か収賄罪で裁判を受けている。その中には副大統領や電力省長官も含まれる」と報道。

中共お得意の要人への贈賄です。でも、賄賂を受け取るリーダーしか持てない国の国民は不幸です。中共が関与すると必ず悪徳が栄えることになります。近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224095.html

12/29阿波羅新聞網＜特朗普拟封杀华为和中兴 前外交官曝华为背景惊人＝トランプは華為とZTEを封じ込める　前外交官は華為の背景を明らかにして吃驚させる＞外国メデイアは事情通の情報を引用し、「トランプは大統領令にサインし、米国企業に華為とZTEの設備使用を禁じる。スパイ活動をしているため」と。中共外交部は「米国は開放政策を閉じ、進歩や平和の門をも閉ざしている」と非難した。華為上層部は新年の挨拶で「休めば我々の足並みを乱すことになる」と述べた。

ロイター社は27日（木）に「トランプは年が明けたら、「国家安全緊急事態」の大統領令を出し、米国の企業に華為とZTEの通信設備使用を禁じるようにする」と報道。

中国のｼﾄﾞﾆｰ領事館の前政治領事だった陳用林は「華為とZTEは明らかに中国政府の指令を受けている。特に華為は解放軍総参謀部と国家安全部が管理している。華為は外国での国家安全と国民のプライバシー監視に関係している。米国のやっていることは重要である。今は米国人だけが中国と争っているが、あらゆる国が自国企業の中国の通信製品使用を禁止すべきである」と述べた。

大前研一氏は12/28ﾒﾙﾏｶﾞでスパイ活動について「米国がやるのはいいが中国はダメ、というのもおかしな話で、米国も中国もどっちもどっちだと思います。」と書いていますが、価値判断がごっそり抜けています。人権弾圧する国と自由を認める国とどちらを支援すべきかは明らかでしょう。まあ、薄熙来のコンサルもしていたくらいですから容共主義者というか儲かれば良いというスタンスなのでしょうけど。

https://www.mag2.com/m/0000140789.html

https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224087.html

12/28看中国＜习近平这样做为什么 又是防政变？(图)＝習近平は何故これをしたのか　政変を防ぐためか？＞中共中央政治部は25、26日に「批判」と「自己批判」の性質を持った“民主生活会” を開いた。公式報道によれば、「「批判」と「自己批判」のﾁｴｯｸだけでなく、習が核心であることを強調した会議であった」と。台湾メデイアは「中共は内部闘争の集会には慣れている」と。フランスメデイアは「習の此の挙は政変を防ぐためだろう」と。

習も毛の文革時に戻ろうとしているのでしょう。愚かなことですが、中国国民が中共を打倒しなければ悲惨な状態は続くでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/28/880314.html

12/28facebook　12/26Bei Ming　投稿

編輯後轉發《如果和結果》：

多年前的十二月二十六号此人降临人间。

如果四五年他死了，中华少战死六百万；
如果五七年他死了，中华少饿死三千万；
如果六五年他死了，中华少整死斗死二千万；
結果七六年他终于死了，中国人才开始吃饱饭了。

他一生做得正确的一件事就是：死了。
遺憾的是，他死得太晚了。

編集後転送　[“もし”と結果]
大分前の12月26日にこの男は人間として降臨した

もし彼が45年に死んでいれば、中国は600万の戦死者を出さずに済んだ
もし彼が57年に死んでいれば、中国は3千万の餓死者を出さずに済んだ.
もし彼が65年に死んでいれば、中国は2千万の闘争での死者を出さずに済んだ.

結果は76 年についに死去し, 中国人はやっとたらふくご飯が食べれるようになった
彼が自分の人生で正しいことをしたのは、 死んだことだ.
残念なことに、彼は死ぬのが遅すぎた.

12/29ZAKZAK＜レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」＞朝鮮半島のみならず、中国大陸も金融制裁の対象にすれば良いのに。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290002-n1.html

福島氏の記事を読んだ感想です。早く3/1になり、米国が対中貿易戦を復活させるのを楽しみにしています。中国経済はガタガタになるでしょう。当然軍拡もできなくなりますし、少しずつ封じ込められて行くのでは。

記事

前回の中国・中央経済工作会議に出席した習近平国家主席。2017年12月18日撮影（写真：新華社/アフロ）

新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。

倒産500万件、失業200万人か

簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い、740万人の出稼ぎ者が都市部から農村に戻った。その原因を習近平路線にあるとする声は党内でも大きい。習近平の政策の一番強烈なところは「習近平を核心とする党中央」が一切を指導する独裁路線であり、株式市場も為替市場も民営企業も債務も、党（習近平の意向）が完璧にコントロールしてやろう、という点だ。そんなものを完璧にコントロールできる天才的指導者などいるか、という話だ。

これは鄧小平の改革開放路線（資本主義を経済の手段として容認し、経済活動については政治的制約を極限まで減らし、結果的に豊かになった企業家および中間層を党に取り込むことで共産党の権力を強くする）とは真逆。だから、習近平路線の呼び名は「逆走路線」あるいは「改毛超鄧」（毛沢東のやり方を改良して鄧小平を超越する）と表現される。

胡錦濤政権末期を振り返ると、鄧小平路線を長年継続してきた結果、（資本家を受け入れた）共産党の腐敗と風紀の乱れが激化し、貧富の差の拡大によって大衆の不満が膨らみ、経済が資本主義（自由主義）、政治が社会主義（全体主義）という不均衡によって、共産党は経済の資本主義化にブレーキをかけるか、政治の社会主義体制の看板を下ろすかの選択の岐路に立たされていた。この選択をできずにいた胡錦濤政権から、矛盾が極限まで膨らんだ状態の中国を受けついだ習近平政権は、高度経済成長の持続を諦め、成長減速を「新常態」（ニューノーマル）と受け入れて、経済構造の大改革を行うとした。だが、文革時代に思春期を過ごし、大した経験や知識をもたない習近平には参考となる政治家手本は毛沢東しかおらず、毛沢東のやり方を模倣する以外なかった。

結果として起きた現象を上げれば、安邦保険や海南航空集団といったメガ民営企業の事実上の国有化などによる民営企業のパニック、2015年上海“株災”から始まった中国株式市場の信用失墜、意見の対立する政治家、官僚排除による党内組織機能の硬直化やサボタージュ、中国製造2025（製造業の高度化）や一帯一路（国内余剰生産などの矛盾を国外に移転、拡大することによる問題解消を狙った中華式経済圏の拡大）といった戦略を中国の覇権主義台頭と警戒した米国との貿易戦争などが重なって、中国経済は急減速した。外資引き上げが加速し、キャピタルフライトはとどまらず、人民元は急落を続け、不動産バブル、地方債務ははじける寸前であり、社会消費の鈍化が目立つようになった。

「鄧小平路線に戻すべき」との声も

2017年暮れごろから中国政府内の金融官僚たちは「ミンスキーモーメント」という言葉を口にし始めた。これを警戒し、習近平政権は金融バブル崩壊圧力を緩めるために2018年6月、P2P金融業者（ネットなどをプラットフォームに使った個人間融資）を選んで破綻させたのだが、大量の自殺者、失踪者が出て数百万単位の金融難民を出した苛酷なものだった。ネット上で怨嗟の声が渦巻き、習近平政権に対する大衆、特に中間層の敵意を形成することになった。しかも、P2Pを破綻させたところで、中国の巨大な金融破たんリスクが解消されるわけもなく、むしろ次はより大きなショックがくると国内外のアナリストたちは恐怖を感じるようになった。ここに、米国との貿易戦争が重なり、中国経済は改革開放以来、例をみないほどに追いつめられている。

党内では現状を改善するためには路線を旧鄧小平路線に戻すべきだと主張する声が強くなっていた。だが、習近平にとって旧鄧小平路線に戻ることは自身の敗北を認め、下手をすれば引退という形で責任を取らされる可能性があり、簡単には認められない。習近平は最終的にどうするのか、その答えが改革開放40周年記念日に行われた演説であった。

演説の内容を簡単にいえば、旧鄧小平路線には戻らない、という習近平の決意が打ち出されている。見出し的には「改革開放路線の継続宣言」と報じてるメディアもあるが、中身はあくまで習近平路線維持を押し通したものだった。鄧小平の言葉よりも毛沢東の言葉を多く引用しているし、なにより胡錦濤政権時代の2008年に行われた改革開放30周年記念行事には江沢民ら長老が勢ぞろいしたが、今回、長老連は軒並み欠席。現役指導部と習近平の取り巻きだけが参加した習近平独演ショーのようになっていた。

まず「党が一切を指導する」（経済、市場を含めた国家占有至上主義路線）の維持を繰り返した。

また中国を国際秩序の擁護者としながら、「中国人民にあごで偉そうに指図できる教師様はいない」と毛沢東風に語り、中国が目指すのは米国はじめ西洋社会が示す民主主義モデルではなく、中国が独自の道をいくのだと主張している。これは既存の国際秩序への挑戦姿勢と受け取れよう。米国を暗にさして「覇権主義と強権主義に旗幟鮮明に反対する」と牽制している。また国有経済優先姿勢も明確にし、「公有経済制はみじんもゆるがさない」としている。改革開放路線継続といいながら、実は逆走路線である。党内改革派からは鄧小平路線に回帰し、国際社会との融和・妥協点を探るべきだという意見が出ているが、それにも習近平はノーだということだ。

「改革すべきところ、改革できるところは必ず改革する、改革すべきでないところ、改革できないところは絶対改革しない」とのべているが、これは事実上の「これ以上改革開放しない」宣言といえるだろう。習近平の本音はもとのまま毛沢東時代逆走路線ということだ。とりあえず、鄧小平を少し持ち上げてみせるが、「できないものはできない」と、開き直ったようにもみえる。さらに一流の軍隊を作って中華民族の復興路線の後ろ盾とする社会主義現代強国化路線の堅持を訴えた。

また「党の集中統一指導により、我々は歴史の偉大なる転換を実現し、改革開放新時代と中華民族の偉大なる復興の新たな道のりを切り開くことができる。一連の重大なリスクの挑戦を受けて立つことができる。無限の艱難辛苦を克服し、変局、風波、洪水、パンデミック、地震、危機もろもろに対応でき防止できる能力がある。古臭くなった過去のやり方でもなく、旗印を安易に挿げ替えただけの邪道でもなく、ゆるぎない中国社会主義路線を堅持するのだ」と語っている。

「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは

「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは、経済の資本主義化を社会主義初級段階に言い換えて自由主義路線を推し進めた鄧小平を念頭に置いているとすれば、習近平の本音がどこにあるかは明らかだ。しかも、習近平が考えうるリスクの羅列の筆頭に「変局」「風波」が挙がっている。変局を直訳すれば非常事態だが、これには政治的意味が含まれており、革命や政変、戦争などを連想させる言葉である。風波は動乱、天安門事件のような社会や政治の動乱を差す言葉だ。習近平が自分の路線を押し通す先に、政変や動乱のリスクも想定しているともとれる。この重要講話を読む限り、習近平は妥協しないつもりであり、いざとなったら政変も動乱も受けてたつ、といわんばかりのやけっぱちで暴走気味であるとも受け取れるのではないか。

さて、この重要講話発表の翌日に中央経済工作会議が開催された。新華社によれば会議では「世界は百年に一度の大変局に直面している。変局中には危機と同時にチャンスが併存しており、これは中華民族の偉大なる復興に重大なチャンスをもたらす」と指摘されたという。ここでも、「変局」が意識されている。とにかく来年は、世界も中国も政治体制、経済や秩序のフレームワークが激変するような非常事態がおきうる危険な一年という意識がにじみでている。だから、経済工作会議の前に開かれた政治局会議で2019年、2020年経済成長目標は6.1％に設定すべしと提言された。今年の経済成長は6.6％前後の見込みで、それでも肌身に厳しい状況を感じるのだから、来年の厳しさは想像以上だろう。ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67％という（向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT）。

会議ではマクロ政策方針は積極財政、穏健通貨政策をとり、よりカウンターシクリカル（逆周期調節）な対応を強化する、とした。さらに積極財政を効果的にするために、大幅減税を実施し、地方政府の専項債権（インフラプロジェクトなどの資金調達のための特別債）規模を大幅に拡大させる、とした。同時に地方債務リスクを穏健に妥当にコントロールする。貨幣政策は適度に緩め、流動性を確保し貨幣政策メカニズムの改善を図りつつ、直接融資比重を上げて民営の中小零細企業の融資困難問題を解決するとした。穏当をキーワードにした慎重な政策で痛みを最小限にとどめるつもりなのか。

構造改革については、国有企業改革が首位におかれた。珍しく踏み込んできたと思える発言は「政企分開、政資分開と公平競争原則を堅持する。国有資本を強く優位に大きくし、企業を管理することから資本を管理することへの転換実現を加速する」とした点だ。国有企業の競争力を強化することを政策の基礎として、党と国有企業の関係を、あくまで国有資本の管理者として、企業自体の管理は政治と切り離す、という意味だとしたら、これは習近平路線の逆をいく話だ。しかも、「民営企業の発展を支持し、制度環境を法治化し、民営企業家人身の安全と財産の安全を保護する」としている。民営企業家の不審死、自殺が相次ぎ、不自然なやり方で民営企業の国有化を進めた、習近平のこれまでのやり方を改める、という意味にもとれる。

米中貿易戦争が再燃したら…

こうして見てみると、経済政策に関していえば、習近平路線と離れて独自に動きだしているように見える。だが改革開放記念演説に見た習近平の自分のやり方への執着をみれば、本当に経済工作会議のもとに打ち出された方針で運営されるのかも定かではない。そもそも、中央委員会総会によって次の5年の政策の大枠の方向性が可決されていないのだ。

ちなみに会議に国家副主席の王岐山が欠席したのは、党内で意見分裂があったからだ、という見方もあった。すでに中央委員でもない王岐山の欠席に意味があるかどうか別として、党内で習近平派とアンチ習近平派に分かれて、政策の方向性が紛糾しているという話は私も各方面から仄聞（そくぶん）している。習近平の権力への執念が経済政策の方向性の定まりがたさの原因とすると、今後の見通しは不確定きわまりない。しかも90日停戦を経て3月1日には、米国との貿易戦争が再燃するかもしれない。そうなれば、中国経済のハードランディング回避は難しくなろう。今年のP2P破綻のような選択的破綻でしのぐにしても、規模はリーマンショック級以上、という予想をいうアナリストたちは少なくない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/28ZAKZAK＜動かぬ証拠…防衛省、レーダー照射時映像公表へ　韓国主張を否定＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280012-n1.html

まあ、朝鮮半島人が日本海を東海と言って、自分達の海にしようとしてきたのが分かろうと言うものです。日本人は余りに人が良すぎるでしょう。中国人と朝鮮半島人は敵国人と思わなければ日本人の未来はありません。

12/28ZAKZAK＜レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告”　米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280011-n1.html

記事

単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ）

（前回から読む）

自衛隊機へのレーダー照射事件で、韓国が説明を変える。「遭難漁船を救助中だった」との説明にも疑問符が付く。

攻撃直前の行為

—韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。

鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。

弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。

共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。

否認に転じた韓国

—韓国政府は事件を否認しています。

鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが日本政府に追い詰められると説明を変え「レーダーを照射したことはない」と言い出したのです。

「日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国」をご覧下さい。12月22日までは韓国メディアに対し火器管制レーダーを使ったが、日本の哨戒機を狙ったものではなかったと説明していました。

ところが12月22日に防衛省が「火器管制レーダーは捜索には使わない」と指摘。さらには日本のメディアが「レーダー照射は複数回で一定時間続いた」「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」などと意図的なレーダー使用の可能性が高いと報じた。

そこで12月24日、国防部は「照射」自体がなかったと言い出したのです。「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが、電波は一切出さなかった」との説明に変えたのです。

• 日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国

日本に逆ねじを食らわす

—なぜ、言い訳を180度変えたのでしょうか。

鈴置：初めは「日本の哨戒機に照準を合わせたものではなかった」と言い張れば、見逃してもらえると考えたのでしょう。しかし日本は強硬で、土曜日の12月22日にも防衛省が「韓国の嘘」と発表して追い打ちをかけるなど、追及の手を緩めなかった。

出るところに出れば、韓国は国際的な非難を浴びます。なぜなら火器管制レーダーの照準を当てることは、軍事衝突を避けるための海洋衝突回避規範（ＣＵＥＳ＝Code for Unplanned Encounters at Sea）に明確に違反するからです。

そこで国防部は「照射せず」と言ったと思われます。12月24日に「日本の哨戒機こそが我が方の駆逐艦の上を低空で飛ぶなど、危険な行為に及んだ」と言ったのも「CUES違反は日本側だ」と逆襲するつもりだったのでしょう。

外交部も助太刀に出ました。日韓の外務省は12月24日にはソウルで局長級会議を開いたのですが、韓国側は「事実関係の明確な確認なしに自分たちの立場を主張した」と日本を非難しました。ここでも逆ねじを食わせたのです。

聯合ニュースは「外交部、『レーダー騒ぎ』で日本に遺憾を表明…事実確認なしに発表」（12月24日、韓国語版）の見出しで報じました。

そこで12月25日、日本の防衛省が「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数受けたことを確認した」と発表したのです。要は「証拠はある。日本が公開したら恥をかくぞ」と警告したのです。　韓国が言い出した「日本の危険な飛行」に関しても防衛省は否定しました。

人命救助に文句を言うな

—韓国紙はどう報じているのですか？

鈴置：左派系紙も保守系紙も韓国政府の言い分が正しいとの前提で書いています。そのうえで「難癖をつけてきた」日本を非難したのです。

左派系紙、ハンギョレの社説「日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議」（12月23日、日本語版）の結論は以下です。

韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。

韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が窺える。

保守系紙の朝鮮日報も同様でした。「最悪の韓日関係が見せた『レーダー騒ぎ』」（12月24日、韓国語版）のポイントを翻訳します。

当時漂流していた北朝鮮の漁船が我が軍に救助されたことなどを見るに、海軍が日本の哨戒機を意図的に狙った可能性はまずない。

友好国の間であれば問題になるようなことではない。というのに日本は「あり得ないこと」と抗議した。

保守系紙の東亜日報の社説も「騒ぎ過ぎ」と日本を批判しました。「韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ」（12月24日、日本語版）からその部分を引用します。

故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍にまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。

青瓦台より日本メディアを信頼

—「言い訳」を180度変えたことに関し、韓国メディアはどう書いたのですか？

鈴置：無視することにしたようです。そのおかしさに触れた大手メディアの記事は見当たりません。

もちろん韓国の記者もバカではありませんから「あれっ」と思ったでしょう。読者の書き込み欄を見ると、政府の説明を信じ「日本機を撃墜すべきだった」という反応がある半面、「政府は見苦しい言い訳はもうやめろ」といったものがあります。

例えば12月24日の国防部の「火器管制レーダーの照射は一切なかった」との発表を報じた朝鮮日報の記事「軍『日本の哨戒機を追跡すべくレーダーを運用したことはない』」（12月24日、韓国語版）の書き込みには以下があります。

言い訳丸出しの言い訳は国の威信を貶める。左派の乗組員が戦争ゲームをしたのだ。青瓦台（大統領府）のゴミどもより日本のメディアの方が信用できるなんて。

一日ごとに新しい説明を作り出す国防部の言葉通りなら結局、火器管制レーダーは北朝鮮の漁船救助作業とは関係なく、日本の哨戒機を照射したことを認めたのだ。カメラの電源を入れれば火器管制レーダーも一緒に回ることを知っていながら稼働したということは、日本の哨戒機がレーダーに照射されようと関係ないという未必の故意があったということだ。

いずれも、韓国政府が信じられなくなったが故の書き込みです。そりゃそうです。「照射した」が突然「照射しなかった」との説明に変わったのですから。

突っぱねれば日本は引っ込む

—だったらなぜ、韓国紙はその変節を指摘しないのでしょうか。

鈴置：初めの段階で「韓国政府の説明が正しい」との前提で社説を書いてしまったからでしょう。もちろん政府の言い訳が180度変わったことを基に、社説を軌道修正する手はあります。

ただ、「我が海軍は北の漁船を救け、それを日本機が邪魔しようとしたのだ。火器管制レーダーを使ったとしても、正当防衛だ」と信じている人も多い。

今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方がいいのです。

根っこには「突っ張っておけば日本はあきらめて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、というわけです。

—ところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？

鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。

もっとも、北朝鮮の漁船を助けるためにわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。

漁船救助に駆逐艦が出動したって？

趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。

「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。

韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。

海洋警察がそばにいなかったというならまだ分かるのだが。あえて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。

ファンド・ビルダー氏はもう1つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。

各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。

漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。

文在寅なら怒らない

—結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？

鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。

韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。

韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

—文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？

鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。

日本を日本海から追い出す

—文在寅政権下ならではの事件というわけですね。

鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。

日本海にはメタンハイドレートが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。

また、韓国海軍は2020年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。

韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。11月20日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。

だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごすわけにはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。

• 韓国の「対日挑発」日誌（2018年10月以降）

相次ぐ「愛国事業」

—そんなに簡単にいくでしょうか。

鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。2018年10月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。

日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」参照）。

「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。

日本との関係が悪化しさらには米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。

核武装に必須の日本海

—韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。

鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。

そもそも2020年以降、毎年1隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

文在寅政権の「南北共同の核」のための配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第2撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/26阿波羅新聞網＜毛泽东冥诞 独中共军委发声 中南海无回应 川普一撤军 中俄推迟签署重要协议＝毛沢東の生誕　独り中共軍のみが声を上げる　中南海は反応なし　トランプの軍の撤退を受け　中露間の重要協議のサインが遅れる＞中共前主席の生誕125周年に当たり、中共軍の喉と舌のメデイア以外、中南海は記念した形跡が見当たらない。米国メデイア（WP）は「米中貿易戦に直面し、中共は再度毛の《持久戦を論ず》を持ち出し、米国との長期の競争に備えようとしている」と報道。この他、トランプのシリア撤兵でロシアとの関係が緩和された。これにより、中露の貿易決済協力が保留となった。元々は12月末までにサインするはずであったが。

ロシア財務長官のAnton Siluanovは12/25に「露中両国は貿易での＄の使用を減らしていくが、両国通貨での決済協議にサインするのは遅らす」と発表した。この草案はﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌと習近平の手には渡っているが。

https://www.aboluowang.com/2018/1226/1223575.html

プーチンも中国とくっついていた方がよいかどうか考え直したのでしょう。どう見ても中国の方が旗色は悪いし、シリアの米軍撤兵は米国と協調できるチャンスと思ったのでは。人民元なんて貰っても誰も欲しがらないでしょうから。

12/26阿波羅新聞網＜华为大事不妙！发家老底被揭直通中南海 5G变局 新公司窜起 北京故计重施被戳穿＝華為は形勢が不利に　華為設立は中南海と繋がっていた　5Gは情勢変化が　新しい会社が出て来た　北京は（報復の為に、カナダ人人質を取るという）また同じ手を使う。＞

華為設立の本当の出資者は誰か分からない。ただ、会社が発展したのは、江沢民のビジネスとなったから。江沢民は鄧小平の改革開放に反対し、危うくクビになりかけた。

1997年、鄧小平が亡くなり、江沢民は弔辞を読むが、喜びの余り泣く。これ以降、江は思ったことは何でもできるようになった。

12/25日経新聞によれば「華為は米国市場から締め出しを喰い、その間隙を縫い、楽天はノキアや米国の創立間もないAltiostar Networksを使う。早稲田の研究員はAltiostar Networksの使用は華為やエリクソンを終わらせてしまうだろうと評価」と報道した。

https://www.aboluowang.com/2018/1226/1223566.html

12/27阿波羅新聞網＜贸易战冲击金融陷困 地方债势拖垮中国经济＝貿易戦の衝突は金融を困難に陥らせる　地方の債務は中国経済を追い詰める＞今年の中国経済は、内外から挟撃を受けたと言える。風雲が変わった1年であった！対外的には米中貿易摩擦が激しくなり、貿易の先行きは見通せない。国内ではP2P等の金融問題が爆発した。経済低迷は続き、11月の国内消費者物価指数と輸出全体の急速な悪化の見通しから、来年の中国経済は厳しい減退局面に入ると分析されている。

地方政府の債券発行は、とっくに批判されている。財政部の発表では「今年11月まで、地方政府の債務は18.29兆人民元である」と。但し、地方政府のシャドーバンクや関連会社への担保等間接債務で隠されているものは未だ明らかにされていない。今年10月に国務院は初めて国有資産について発表、去年の全国の国有企業と金融機関の負債総額は118.5兆人民元で、それは氷山の一角にすぎず、背後には隠された大きな信用リスクが存在するとしている。

https://www.aboluowang.com/2018/1227/1223719.html

人権弾圧、少数民族浄化をしている中共の命を永らえさせているのは、下部構造の経済です。これがおかしくなってきていることは、良い傾向です。ソ連崩壊と同じく、GDPに占める軍事費の割合が大きくなり、中共も崩壊することを望んでいます。

本日は、朝鮮半島絡みの記事です。

12/26日経　秋田浩之氏『当り前でなくなった同盟』記事の中で、「6/12米朝首脳会談後の記者会見で、トランプ氏が将来、在韓米軍を撤収させる可能性に触れた時のことだ。日米外交筋によると、マテイス氏は直ちに日本側に電話し、こう確約したという。「よほど劇的な情勢の変化がない限り、在韓米軍は一兵たりとも撤収しない」」と。マテイスがいなくなることが「劇的な情勢の変化」になり、在韓米軍は撤収を始めるかもしれません。そうすれば、2020年大統領選の前には、在日米軍から北への攻撃があるかもしれません。韓国はどうするのか？在韓邦人は助けられるかどうかです。志願工異常判決で日本企業の資産差し押さえを目論む韓国のおかしさに対してもまだ未練を残している日本企業はアホとしか言いようがない。経営者の劣化が著しいとしか言えません。

日本人も流石に朝鮮人は嘘つきと言うのが分かって来たのでは。これで分からないというのは馬鹿か、信念を持った左翼（革命成就＝流血という目的の為には何でも正当化・利用する）でしょう。先日TV朝日の番組で、韓国艦艇のP1哨戒機へのレーダー照射の件を取り上げていて、珍しく玉川が怒っていました。その横で青木理が憮然としていました。青木は元共同通信だけあって根っからの左翼なのでしょう。非人間的存在そのものです。

今までの日本の朝鮮半島への対応が甘いのが悪かったです。だから彼らは増長し、慰安婦のような嘘も世界に流布されて来たのです。本当に頭が良いのは学力ではなく、①本質を見極めできる（中国人・韓国人は嘘つき）②先を見通して行動する（彼らに何も反撃しないのでなく、即座に反撃。でないと増長して、嘘を撒き散らされる）人です。勇気も勿論必要ですが。

今度の事件はナアナアで済む話しではありません。世界に朝鮮人の嘘を、証拠を突き付けて示してやることです。ついでに「慰安婦」の嘘も。韓国内の処分よりこちらが大事。これは日本国内でできる話なので。安倍内閣は世界に韓国の非を正々堂々と訴えよ！

重村記事

海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ）

韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。

韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。

第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告することが義務づけられている。

国防省や陸海空の軍参謀総長の要職に、有能で人望ある軍人を決して任命しない。大統領への忠誠心を持つことが、選抜における最大の条件だ。さらに、各部隊には「保安担当」の政治将校を配置し、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせてきた。

ところが今回、韓国軍の統制力のなさが世界に知られるところとなった。平時に、海軍艦艇の兵士か、将校、艦長、あるいは海軍首脳が「照射命令」を出したのだから、「指揮命令」違反であり事実上の反乱だ。文在寅大統領の最高司令官としての責任が問われる。軍を統治する政権の能力が問われる極めて衝撃的な事件である。 韓国政府が、「レーダー照射でない」と嘘をつく理由が、ここにある。

北朝鮮の漁船を救難するため、という嘘

日本の世論は、レーダーを照射したことを韓国が正直に認めて謝れば済む話、と思うかもしれない。けれども、韓国を覆う政治文化の下では、認めるわけにはいかないのだ。軍最高司令官としての文大統領の権威とメンツは、丸潰れになる。だから、「遭難した北朝鮮漁船の捜索」 と、まったく辻褄の合わない説明をした。

韓国国防省は、レーダーを照射した事実について「気象条件が良くなく、遭難した北朝鮮漁船を探すため、すべてのレーダーを稼働させた」と説明した。この説明は、納得できない。火器管制レーダーは志向性が高く捜索には適さない。

そもそも、海軍の艦艇に北朝鮮の漁船を救助する任務が与えられているのか。それも、何十人乗りの大型船ならともかく、数人しか乗れない小型漁船だという。漁船の救助は、日本でも韓国でも海上保安庁の任務だ。海軍艦艇は、あくまでも防衛――北朝鮮の艦船の侵入を防ぎ、工作船を摘発する――が任務だ。

仮に、救助が任務であったとしても、遭難漁船の救助と探索を支援するよう北朝鮮から要請があったわけではない。 北朝鮮政府が要請してもいないのに、韓国海軍は、北朝鮮漁船の救助を自主的に任務にしたのだろうか。

百歩譲って、漁船を装った北朝鮮の工作船対策や、北朝鮮タンカーによる石油「瀬取り」の取り締まりなら、まだ納得できる。でも当時は「気象条件が良くなかった」（韓国国防省）というから、海上での瀬取りは難しかっただろう。

支持率の回復が狙いか

レーダー照射が、韓国艦艇の勤務する兵士の反乱でないとすれば、誰が命令したのか。考えられるのは、大統領側近が命じた可能性だ。文在寅政権は、支持率が50％を切り48％に落ちた。歴代政権で、支持率が40％台に落ちてから回復した例はない。ソウルの政界では、1年後の2019年の年末には30％台に落ち政権が崩壊するとの観測も出ている。

ということは、文在寅政権が進める南北首脳会談や徴用工判決は、支持率上昇にまったく効果がなかったわけだ。韓国の国民は文在寅大統領と革新・左翼勢力による「反日・親北朝鮮政策」に、ソッポを向き始めたのだ。

この危機的な状況を回避するために、権力周辺が日韓関係を悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論し「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、文在寅政権への支持が回復すると考えたのだろうか。

「遺憾の表明」ですませれば、日本はまた甘く見られる

文在寅政権を巡る韓国の政治状況を理解した上で、日本はいかに対応すべきか。事実を確認し、原因と責任を厳しく問い、再発防止を徹底すべきだ。ただし、その一方で、韓国民を刺激しないよう「政権と国民の分離戦略」を取る。

この時、日米韓3国の共同調査を考えてもいい。日韓による調査は韓国が嫌がる可能性がある。米国も入れば、公平性を保つことができるだろう。

韓国政府は、国民の「反日感情」を煽ろうとしている。報道機関を動員し「P1哨戒機が韓国海軍艦艇に低空で異常接近した」と報道させ、「日本の対応は騒ぎすぎ」と説明した。

日本としては、韓国側の主張が事実でないことを証拠で示し、反論すべきだ。「あまり追いつめない」「うやむやにしよう」との考えを抱かないことだ。「遺憾の表明」は単に「残念だった」の意味にしかならない。日本はまた甘く見られる。

今回の事件が、韓国政府にとって政権の威信を揺るがす大事件である事実を、我々は十分に理解すべきだ。

主敵のいない軍隊の行き着く先は

韓国軍は、保守と左翼の間で政権が変わるたびに軍首脳や幹部を大幅に入れ替えてきた。報復人事が横行した。このため、軍の士気は低下していると言われる。今回の事件の背景に、韓国軍のこうした崩壊現象があるのかもしれない。

金大中・盧武鉉の親北朝鮮政権は「北朝鮮は韓国軍の主敵ではない」との理解を進め、文在寅政権はこの方針を明確にした。韓国軍はいま、「敵のいない軍隊」になっている。この現実が、米韓同盟を崩壊に向かわせている。共通の敵が存在しない米韓同盟は、維持できなくなる。韓国軍と政権が抱える闇は深い。

ZAKZAK記事

日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。官邸と防衛省は２５日、「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。

まさに、「怒りのクリスマス」となった。

韓国国防省が前日（２４日）、「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。

防衛省も同日、韓国側の主張に再反論する声明を公表した。

声明では、韓国駆逐艦から出ていた電波の周波数や強度を解析した結果、火器管制用レーダー特有の電波が、数分間継続して複数回照射されたと確認したことや、３つの周波数を使い「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」「レーダー照射の意図は何か？」などと英語で３回呼び掛けたことも明らかにした。

防衛省担当者によると、韓国側は「海自機が韓国の駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』をみせた」などと日本側を批判したが、フライトレコーダーなどを確認したところ、そうした飛行の事実はなかったという。

つまり、日本側は「決定的証拠」を握っているということだ。

自民党議員も黙ってはいない。２５日の党国防部会と安全保障調査会の緊急合同会議では、激しい怒りの発言が相次いだ。

安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「政府はもっと、厳しく韓国に対応すべきだ」と言い切った。レーダー照射とは、いわば拳銃を抜いて額に押し当てたことに匹敵する行為であり、大切な自衛隊員の命が危険にさらされたことに憤怒していた。

同調査会の中山泰秀副会長も「これは宣伝戦だ。世界に向けて『韓国がウソをついている』と示すのに良い事例だ。ウソつきは泥棒の始まりだ！　お互いが『抗議する』『遺憾だ』と言うのでは意味がない。日本政府には厳しく、毅然（きぜん）と対応してほしい」と注文を付けた。

出席議員の一人は「韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を防衛省に呼び、抗議すべきだ」と、外務省の田村政美参事官に詰め寄った。

通常、過激な発言は控える政務三役（大臣と副大臣、政務官）も黙っていなかった。

元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外務副大臣は「韓国は国際法違反だ。再発防止には『事実関係の公表』と『日本への謝罪』『（韓国海軍の）関係者の処分』があるべきだ。自衛隊は証拠を持っているなら、防衛当局間でしっかり角を突き合わせるべきだ。これは、アジア全域の安全保障を担う米国にとっても、大きな事案だ。米国にとって日本も韓国も同盟国であり、その一方（＝日本）がレーダー照射されるとは、極めて重大な外交問題だ！」と語った。

緊急合同会議では、「ここで日本が腰砕けになれば、今後の日韓関係はもっと悪化する」とし、「韓国側への謝罪要求」と「自衛隊の持つレーダー照射の証拠を公表すべきだ」という声が収まらなかった。

それにしても、隣国の対応はお粗末だ。

韓国側は当初、「レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮漁船の捜索のためだった」という国防省関係者の話を伝えていたが、途中から「哨戒機への一切の電波放射はなかった」（韓国軍合同参謀本部幹部）と説明を変えた。

さらに、韓国国防省は２５日、「誤解を解くため今後、日本との協議が行われる」との立場を明らかにするなど、一方的に事態の沈静化を図ろうとしている。

日本としては、韓国の「軍事的挑発」を放置できない。これに沈黙すれば、韓国軍の「反日」挑発がエスカレートする可能性がある。

自民党の山本朋広国防部会長は緊急合同会議後、「韓国の言い訳は稚拙だ。１つではなく、３つの周波数で韓国軍に事実関係の確認を試みた自衛隊の部隊は、しっかりと日ごろの練度の高さを示した。韓国海軍の駆逐艦は『（日本側の呼びかけは）ノイズが入り、聞き取れなかった』というが、それほど韓国軍の機材の程度が低いのかという話になる」と、あきれた様子で記者団に語った。

対抗措置を検討する意見もある。

長尾敬内閣府政務官は２４日、《（韓国のレーダー照射を）明確な敵対行為として認識すべきだ。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわからない。渡航制限などの措置や、経済的措置も検討されるべきだ》と、ツイッターで発信した。

武藤記事

韓国の文在寅大統領。来年は八方ふさがりとなりそうだ　Photo:AFP/AFLO

就任以来初めて「不支持率」が上回り　窮地に立たされる文在寅大統領

韓国ギャラップが12月21日発表した世論調査によると、就任以来高い支持率を保ってきた文在寅政権に対す不支持率は46％となり、就任以来初めて支持率45％を逆転した。ただ、保守陣営の最大野党、自由韓国党の支持率は先週比で1ポイント下落しており、文政権の支持低下を生かし切れていない。

そうした背景にあるのは、韓国の雰囲気の変化だ。

というのも、文政権の経済政策は完全な失敗であり、また、文政権が強く求めてきた金正恩・朝鮮労働党委員長の年内ソウル訪問が延期となりそうだからだ。外交面でも文大統領は各国から信頼されておらず、来年は一層厳しさが増すと予想される。文政権にとっては八方ふさがりの年となりそうだ。

では、2018年の年末に当たり、2019年の韓国を展望してみたい。

米国と北朝鮮のはざまで身動きが取れない文大統領

韓国大統領府は、金委員長の年内ソウル訪問が難しくなったとの認識を明らかにした。北朝鮮は南北首脳会談後、米朝首脳会談の再開催を始め、開城工業団地や金剛山の観光事業の再開、終戦宣言の合意などの進展を期待していた。しかし、いずれも進展は見られず、金委員長はソウルを訪問しても期待する成果が得られないと判断したもようだ。

これまで文大統領は、北朝鮮の“非核化意思の広告塔”的な役割を務めてきたといっていい。南北首脳会談で金委員長が、「可能な限り早い時期に完全非核化を終え、経済発展に集中したい」と言っただけなのに、具体的な非核化の意思を確認もしないまま、「米朝対話の条件が整った」としてトランプ大統領に再会談に応じるよう説得したりしているからだ。

また欧州歴訪では、フランスのマクロン大統領に、「制裁緩和に動くべき」と説得。これにはトランプ大統領も不信感を抱き、「われわれの承認なしに制裁は解除できない」と韓国を牽制した。

米国は、文大統領がいかに調子のいいことを言おうと、北朝鮮が相変わらず核ミサイルの開発を進めていることから、非核化には懐疑的だ。例えばＣＮＮは、衛星画像を解析した結果、北朝鮮が内陸の山岳地帯にある長距離ミサイル基地を大幅に拡張していることが分かったと報じた。また、既に知られる嶺底洞（ヨンジョドン）ミサイル基地のほかに、別のミサイル基地と思われる近隣の施設も大幅に拡張しているもようだ。

北朝鮮は、東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射施設の廃棄や、寧辺（ニョンビョン）核施設の破棄などに言及しているが、米国が求める核施設の申告には応じていない。これは、古い施設を破棄するかたわら、新たな施設の建設に邁進しているためであり、実態は「もぐらたたき」だ。つまり、核弾頭の大量製造や配備は、ほとんど阻止できていないのが実態なのだ。

このように、米朝それぞれが交渉の難しさに気づき始めたにもかかわらず、韓国だけが南北融和に向けひとり突っ走っている感がある。

これまで米国は、「北朝鮮に非核化の意思がある」との韓国の説得で、対話に応じてきた。ところが、ポンぺオ国務長官が訪朝して金委員長と面会しても、核施設の申告には応じる気配はなく、具体的な非核化の議論は進んでいない。「（米国が）崔善姫（チェソンヒ）外務次官や金英哲（キムヨンチョル）党副委員長に10回、20回以上電話をかけても、平壌から返答はない」（文正仁統一外交安保補佐官）という。

一方で金委員長は、トランプ大統領との直接交渉を望んでいる。それは、トランプ大統領が6月の米朝首脳会談において、中間選挙を意識して成果を急ぐあまり、非核化について曖昧にしたまま共同宣言に合意したからだ。しかし、そんなトランプ大統領も中間選挙後は「急ぐことはない」と姿勢を一変させており、北朝鮮のペースには巻き込まれないとの意思を示している。

非核化について具体的な進展を求める米国と、非核化を曖昧にしたまま「終戦宣言」と「制裁解除」を勝ち取ろうとする北朝鮮。その立場の違いは明らかになっている。これまで文大統領は、言葉巧みに米朝を動かしてきたが、双方の信頼を失えば身動きが取れなくなる。そうなれば文政権にとって唯一の“売り”はなくなり、政権に対する支持率は急降下しかねない。

果たしてどうなるのか、次の米朝首脳会談が最大の山場といえる。

「反日4点セット」を持ち出し　日韓関係は危機的状況

韓国政府は、今年の秋以降、（1）朝鮮半島出身労働者（以下、徴用工）に対する大法院の賠償判決、（2）慰安婦合意の破棄、（3）海上自衛隊艦船の旭日旗掲揚自粛要請、（4）国会議員の竹島上陸、という「反日4点セット」を持ち出しており、日韓関係は危機的状況を迎えている。

韓国政府の反日に拍車をかけたのが大法院の判決だ。10月30日、元徴用工の請求権は消滅していないとして新日鉄住金に合計4000万円の支払いを命じ、その後も裁判所は次々に賠償を命じる判決を出したからだ。この判決は、これまでの日韓関係の中で、最も悪影響を及ぼす問題だ。

安倍晋三首相は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断である」と批判、河野太郎外相はより強く、「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すものである」と反発した。日本政府としては、韓国政府が国内措置によって解決すべき問題だとの立場だ。

この判決に、実は文大統領自身が深く関わっている。2000年に裁判所に提訴した際の原告弁護団に関わっていたし、昨年の就任100日目の記者会見でも、韓国の大統領としては初めて「個人請求権は消滅していない」と発言した。文大統領の認識は人権派弁護士ならば理解できるが、大統領のものではない。大統領ならば、安全保障や日米との関係などを総合的に勘案し、国益に基づく国家運営をすべきではないだろうか。

韓国政府は「現在、措置を検討中」と言うだけで、なんら解決案は提示していない。在野からは、「両国政府・企業が基金を創設し、その中から元徴用工に補償する」との案も出ている。だが、日本政府も企業もこの案に乗るべきではない。

当初、韓国政府は日本の反発を甘く見ていたのだろう。文大統領は、こうした「歴史問題と未来志向の日韓関係は切り離して考えるべきだ」と訴えるが、日本側がのめるはずもない。

今後、韓国側が「とりあえず基金を創設し独自に対応する」として、曖昧なまま韓国の国内措置で対応することも考えられる。しかし、韓国メディアの一部は、「元徴用工の苦しみ、悲しみに寄り添うべき」などと相変わらず“反日世論”を鼓舞する論調を繰り返している。これは、世論をバックに圧力をかける韓国従来の外交だが、こうしたやり方で日本の強い反発に応えられるわけがなく、対策が出てくるわけがない。

他方、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」に属する元徴用工と遺族は、韓国政府に補償金の支払いを求めて提訴し、「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときがきた」として、韓国政府に日韓合意への過程の提示を求めている。徴用工問題は、日本に圧力をかける域を超え、韓国の国内問題としても無視できなくなってきており、文大統領は苦しい立場に追い込まれている。
いずれにせよ、原告が想定している差し押さえに踏み切れば、日韓関係は決定的に悪化する。そうなれば、日本としては企業保護の立場から、国際司法裁判所や請求権協定で定める仲裁委員会に提訴する可能性が高い。そのほか、経済的な対抗措置も考えられるだろう。そうなった場合、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。ただ、それは日本経済にとっても好ましくなく、できれば回避してほしい事態だ。

15年の日韓合意をほごにし慰安婦財団を解散

韓国政府は「慰安婦合意に基づく和解・癒し財団」を解散させ、2015年の日韓合意をほごにする動きを見せている。この合意は日韓双方が譲り合って合意に達したものであり、これは日本としても譲れない“最低線”だ。しかるに文政権は、元慰安婦の7割が受け入れている合意を、自身の支持者である過激派的な団体の意向をくんで合意に反する措置を講じているのだ。7割の元慰安婦の心情を考えれば、慰安婦問題は過去のものとして安らかな老後を送りたいのではないか。しかし、文政権は政治活動家たちに寄り添い、闘争を続けている。

このほか、旭日旗や竹島の問題は、いずれも日本が韓国を植民地にしたという過去を根拠に、日本の右傾化を断固阻止するとの発想から出たものであり、日本が戦後、民主主義国となったという現実をあえて無視するところから生じている。

韓国は、日本に「歴史問題から目をそらすな」と言う。しかし、日本が最貧国に近い状態であった韓国の戦後復興に真摯に協力してきた現実を直視すれば、日本が過去を反省していない、謝罪していないとの思いは少なくなるだろう。それが日韓関係を立て直す最も重要な要素であるはずだ。

そうした中、12月20日、能登半島沖海上で自衛隊の哨戒機に対し、韓国側が射撃に使う火器管制レーダーを照射する事件が発生した。韓国国防部は、「日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と弁明しているが、非を認める姿勢はないのか。これは友好国に対してはあり得ない行為である。今後、韓国との安保協力の面で障害となろう。

2019年3月1日は韓国の独立運動100周年記念だ。独立運動が“新生韓国”の始まりだとする韓国政府は、この日を大々的に祝うだろう。しかも、そうしたイベントを北朝鮮と一緒に盛り上げようとする可能性もある。そうなれば、日本の反発が高まり、日韓関係は一層冷え込む。

こうして見ていくと、日韓関係が改善するきっかけは全く見えないといえそうだ。

雇用主導政策で停滞　韓国経済に好転の材料なし

2018年の世界経済は、少なくても夏ごろまでは好調だったが、韓国経済は停滞した。その最大の要因は、文政権が進める「所得主導政策」といわれるもので、過去2年間で最低賃金を29％も引き上げた。さらに来年からは、最低賃金を算出する際の分母に有給休暇も加えるようで、さらに高くなる。このため小規模の飲食業者や商店は廃業に追い込まれており、大企業も韓国での投資を見送って雇用も減少している。

こうした事態の責任を取って、経済担当の副総理と大統領府の政策室長のツートップを交代させたが、後任も所得主導政策を継続すると表明し、財界からは失望の声が上がっている。

他方、経済の行き詰まり打開策検討のため「経済社会労働委員会」を発足させたが、それには文政権の強力な支持層だった、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が不参加となった。停滞の打破のためには規制改革と労働改革が避けて通れないが、これに反発してのことといわれている。

来年は、韓国経済にとって最後の砦である半導体の世界需要が落ち込むといわれており、一層難しい経済運営が求められる。しかし、支持層である労組までが反対する規制改革を進めることができるのか、そして所得主導政策に見切りをつけることができるのか。さらには膨張する政府債務によって、これまでのばらまきができなくなったときに国民の不満を抑えることができるのか。

このように見ていくと、韓国経済の前途は多難と言わざるを得ない。

政権が不安定になると大規模な事故が発生

不思議な話だが、韓国では政権が不安定となると大規模な事故が発生する。

例えば、江原道で列車の脱線事故が発生。事故現場で呉泳食社長は、「今回の事故は気温が下がり、線路に問題が生じたのではないか」と述べたが、多くの専門家からは「鉄道についてあまりにも無知である」と批判されている。

この呉社長は、いわゆる386世代の政治活動家であり、就任後の活動としてはストなどで解雇された職員の復職、南北鉄道連結事業といった政治的な活動ばかり。そもそも韓国鉄道公社とその子会社5社の役員に任命された人物の65％が鉄道の専門家ではなく、天下りといわれる。このような人事を続ければ、朴槿恵政権のときと同様、これからも大規模事故対策の不手際が起きる可能性がある。

いずれの要素をとっても、来年は韓国にとって厳しい局面になろう。文政権の支持率が急激に下がったとき朝鮮半島はどうなるのか。目の離せない1年となりそうだ。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。