9/1希望之声＜震惊！港医爆太子站警察打死人 民众车站献白花＝大ショック！ 香港の医師はプリンスエドワード駅で警察が殴り殺したことを明かす　市民は駅で白い花を献花＞関係した医師は、「8月31日にMTRプリンスエドワード駅で警察がデモ参加者を襲い、死に至らしめた」と述べ、遺体は病院の遺体安置所に送られた。

下の写真によれば亡くなったのは藩凱勤氏と朱創基氏の2人のようです。日本のメデイアは伝えていないようです。こういうときだけしっかり香港警察の発表を待つのでしょうか？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3148310.html

9/1阿波羅新聞網＜前警訊演員心碎：警方無差別打人成暴政工具＝元TV“警訊”の女優は心を打ち砕かれている：警察は市民を無差別攻撃し、専制政治の道具になり果てた＞元“警訊”の女優でモデルのApril Laiは、今日の午前1時、個人のFacebookページに投稿して言った。8年分の“警訊”のアルバムを8年間見て感じた所を発した。 「当日に見た反テロ演習は、何と香港の路上でほぼ毎日発生し、立ち向かっているのは悪の勢力ではなく、自由を求め、身に寸鉄も帯びず、慈悲さえ懇願する人々の集まりであった。 無差別に人を殴り、攻撃、連行して行く等」

「人民に奉仕するのではなく、専制政治の道具になりはてた。私の心は打ち砕かれた」

共産主義と言う人権無視の専制政治体制が如何に恐ろしいか。日本の容共派は良く現実を見るが良い。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337060.html

9/1阿波羅新聞網＜警扮示威者縱火被發現遭追打 腰驚現警槍頭盔疑特警同款 川普說這幾天會發生很多事＝デモ隊に扮した警官の放火が見つかり、追われて殴られる　腰には何と警察の銃をさし、ヘルメットは機動隊と同じ物と疑われる　トランプ大統領は、この数日いろんなことが起きるだろう＞昨日（31日）、香港の人達がデモ行進し、ネットで映像が流れたが、火炎瓶を投げるデモ参加者は、香港の警察官が黒衣を着て市民に扮した疑いがある。 識別方法は火炎瓶を投げている人間は総てLED灯の「目印」を付けていた。その中の何人かは見つけられて、追われて殴られた。 この他、外国メディアは、「放火しているデモ参加者が腰に半自動式銃を身に着け、ヘルメットは広東省機動隊と同じであると疑われ、多くのネチズンは、香港警察がデモ隊に罪をなすりつける意図で“自作自演”し、警官の暴力の濫用と違法逮捕を隠す口実にしている」と報道した。同じ日に、中共の武装警察部隊の別の部隊が深圳に入った。 トランプ大統領は金曜日に、「誰もが民主主義を望んでおり、世界の誰もがかく（香港）の如し。香港の人々は非常に強い欲求を持っている」と述べた。

日本での報道はどうなんでしょう。TVを見ないので分かりませんが。9/2日経朝刊では便衣警官のことは触れていません。中共の発表を鸚鵡返ししているだけです。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337067.html

9/1阿波羅新聞網＜上海好市多驚人一幕 海外都看傻了！但這事不怪中國人＝上海の良きスーパーは多くの人を驚かす　海外は見てバカなと思う！　 しかし、それは中国人にとっておかしなことではない＞香港と台湾の民度と比べ、これは天と地の差がある。 最近、香港で起こった高度に自律的な文明的行動は世界を感動させた。中国人が台湾を訪れると、彼らはしばしば人々の純朴さにため息をつく。アポロネットの王篤然は、「上海の吃驚するシーンは中共の特色によって引き起こされた」と分析した。 ある分析では、「中共が中国人の大部分を劣等な人間に変えた」と言った。

香港人と台湾人は中国人とは人種が違います。両方とも国として国際的に承認したら。両国より小さい国はいくらでもあって、国家として国際的に承認されています。

キャプション：新鮮な果物と鶏の脚が勝手に置き去りに （“董小姐康楽”WeChat）

キャプション：2019年8月27日の上海コストコの開店初日、店内の多くの客が寿司やケーキを盗み喰いし、残ったものは売り場に置き捨てられた （出典：WeChat公衆号）

キャプション：誰かが子供に、直接ゴミ箱の中におしっこをさせた（“董小姐康楽”WeChat）

文明的な香港は世界に感動を与えており、救急車は「現代版モーゼの紅海を分かつ」が如し！

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337126.html

9/1　19：00日経電子版＜憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。

◆本社定例世論調査
（8/30～9/1に実施。単位%、カッコ内は7/26～7/28の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「しいて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

＞（以上）

何故この時期に世論調査をするのか、党役員人事や内閣改造後にした方が良いのでは、さては消費税増税のご褒美として数字も上げ底にして報道したのか訝りましたが、定例調査では仕方がない。余り物事を深く考えていると思われない日経読者（日経の主張に洗脳されているの意）が憲法改正の議論に賛成が多数を占めるとは到底思えませんが。でも進次郎を高く評価する人が多いのはミーハーでしょう。

福島氏の記事は、中国の豚肉価格の高騰がテーマです。ここで触れられている通り、人民元が暴落し、ハイパーインフレになれば、豚肉価格もこんなものでは済まないでしょう。でもバブルが弾け、不動産価格が下がっていくとしたら、ハイパーインフレは起こらないのでは。デフレかインフレかは中共当局の政策への匙加減一つでしょう。中国人民の為にも、中共から政権を取り上げた方が良い。

記事

（写真はイメージ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているらしい。

「中国では今、豚肉を買うのに身分証明書がいる」「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか豚肉を売ってもらえない」・・台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と中国のネットユーザーが一斉に反論していたが、一部で豚肉購入制限が出ているのは事実で、豚肉不足と高騰が各地で確かに深刻だ。

購入量制限で庶民はパニックに

　今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の一部地域で豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、買い占め防止のために豚肉購入量の制限と身分証明書の提示が決められている地域もある。

　福建省三明、莆田の両県では豚肉の品不足と高騰があまりにもひどいことから、中秋節、国慶節にむけて、豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入すると発表した。

　三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）に関してキロ当たり4元の補填金をつけるという。ただし両地では豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。補填最高額は1人当たり月額31元を限度とした。

　この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。

庶民の不安はかなり深刻

　福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。

　明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。消費者は1日の購入量を1人あたり2種類の肉をそれぞれ1キロまでに制限される。

肉の販売の身分証提示や購入量制限については、安くなった肉の買い占め防止になるとして肯定的に受け入れられており、現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」と思う人もいるだろう。まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーンと同じと言えば同じかもしれないが。

　浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、養豚家への補助金などを打ち出している。浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して豚1頭あたり500元を支払うという。

　また先日の国務院常務委員会では、アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安がかなり深刻であるということは間違いない。

完全に制圧できていないアフリカ豚コレラ

　背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、中国のもともとの畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。

　アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。

　国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、輸入量が120万トン（2017年）だ。中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎてピンとこないかもしれないが、国際貿易における豚肉取引量が年800万トンというから、たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を中国が買い占めてもその不足分を補えない、という話になる。

末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。去年20元だったトンカツ弁当が今年は30元以上するような感じだ。

　しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、いつぶり返してもおかしくない。中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。

　2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、中国の養豚産業全体を揺さぶっている。

　今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくないという心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、今度は生きた豚の価格が暴落した。6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、全国でまたまた豚肉価格が高騰。8月、豚肉の値段はピークを迎えた。

　養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、養豚を廃業する企業や農家も続出した。豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態でしばらく継続するとみられている。

　こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、政府がテコ入れするとの期待もあって2019年から高騰を続けている。ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。

　豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、米国産豚肉1万トンを購入。これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を1カ月後に実施するとアナウンスした。中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかけると発表している。追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。

中国庶民の不満はどんな形で弾けるのか

　こうした状況に　中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が前年同期比15.8％増の42億羽、鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。

「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、鶏肉と卵も値上がり続ける。養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行という極めて高いリスクもある。2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。

　豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。

「早朝に油条（揚げパン）を買いに行くと1本2.5元という。昨日2元だったじゃないか？というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、と言った。豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？　というと、おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」

　豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、7月の消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。このうち豚肉価格が27％上昇したことがCPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。

　ここに人民元の急落が重なっていけば、中国で急激なインフレがおきるという予測もある。経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。

　ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。

　しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。

　目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が今後うまくいく見込みはほとんどない。中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、香港では反送中デモが日に日に激しくなり、これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった「緊急情況規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだという主張まででてきた。これは事実上の「戒厳令」と同じという批判が出ている。

　いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で弾けるのか、弾けないのか。チャイナウォッチャーとしては目が離せないのである。

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8/31希望之声＜中共绝密文件曝“平息”香港反送中5大重点＝中共の最高機密文書の中の反“犯罪人引渡条例”平定の5大重点が明らかに＞先日、香港の反“犯罪人引渡条例”抗議活動に関する中共の極秘文書がリークされた。この文書は、8月末までに香港を平定するために5つの方針を出している。 しかし、香港の人々は依然として恐れてはおらず、8月31日には、多くの香港の人々が通りに出て、反“犯罪人引渡条例”運動を支援した。「香港の罪人林鄭月娥の辞任を求める大行進」に参加したが、8/31は元々決まったコースはなかった。午後3時にはセントラルのチャーター・ガーデンから中聯事務所（ﾘｴｿﾞﾝ･ｵﾌｲｽ）までの日帰り旅行、コーズウェイベイでの街ブラ、ビクトリアパークの「フラワービューイング」等の活動をした。 香港の人々の現在の抵抗から判断すると、中共の鎮圧計画は挫折した。

5大重点：

1、8月末までに事態を落ち着かせる。

2.香港の情勢は重大な局面に達しており、「ブラックスワン事件」が拡大して中国本土に絶対波及しないようにする

3.香港政府に広東省との緊密な協力を要請し、動員した広東武装警察、公安と香港警察が統一行動を取る。

4.香港に駐留している軍隊に大規模な応援イベントを開催するよう求めるが、戒厳令は宣言しない。

5、整理の善後策を打ち立て、硬軟両様の政策を採用し、国際社会の影響と制裁をできるだけ抑える。

この機密文書が本物かどうか分かりませんが、本物とすれば、期日は今や10/1までとなりました。それだけでも中共の焦りをよんでいるでしょう。中共の思い通りにさせないために、国際社会は連帯して中共への制裁を口にすべきです。日本政府は全然声を上げません。こういう時にこそ自由の守護者と言うのが問われるのに。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/31/n3146948.html

8/31看中国＜港府抓人 美参院领袖警告北京：全世界都在看(图)＝香港政府は市民を逮捕した　上院指導者は北京に警告：全世界が見ている（図）＞大胆に社会活動家と地元派議員を逮捕し、米国上院議員の両党のリーダーや議員は続々と北京を非難し、香港の反“犯罪人引渡条例”で抗議する民衆を支持するよう声を上げた。 民主党リーダーのシューマーは、習近平国家主席に直接信号を発し、「全世界が香港を注視しており、香港での行動に北京が責任を持つように」と述べた。

やはり米国の圧力が一番効くと思います。早く香港人権民主主義法案を通してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/31/905637.html

9/1阿波羅新聞網＜831再扮示威者拘捕 警证「便衣」向天开两实弹示警＝8/31デモ参加者に扮したものを捕まえる　「便衣＝私服」警察が紛れ混んでいる証拠　空に向かって実弾2発＞今夜、コーズウェイベイに再び警察官と思しきものが、デモ隊装束に身を包み、ペッパー銃を持っていたため捕らえられた。 私服警察官とデモ隊が現場で衝突し、機動隊に配られた弾丸の薬莢が残った。 警察は、「私服警官」が混乱の中、多くの人に襲撃され、生命の危険にさらされたため、警告のため2つの実弾を発射したことをメディアに伝えた。

フォートロイヤルとビクトリアパークを隔てるグロスターロードでは、デモ隊が黒衣を身に着けた警察官を見つけ 少なくとも3人を捕えた。

香港のハンセン大学の学生自治会編集委員会が撮った動画は、デモ隊の衣装を着て、顔を覆った警察官は、デモ隊によって身分を特定された。衝突中に、便衣警官はペッパー弾を多く撃ったが、デモ隊は追跡を続け、双方とも互いに駆けつけ、物を投げつけ合った。

Facebookはどうして動画を再生できなくしているのか？内部に中共の回し者がいるに違いありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336778.html

9/1阿波羅新聞網＜港警嫁祸示威者？黑衣人丢汽油弹腰部惊现警枪＝香港警察はデモ隊のせいにする？ 黒衣男性は火炎瓶を投げたが、腰には警察の銃をさし、驚かされた＞2019年8月31日、デモ参加者に扮した男性が火炎瓶を投げる準備をしていたが、腰には香港警察で使われている銃がさしてあった。

香港人が反“犯罪人引渡条例”闘争を開始して以来、メディアは何度も、警察はデモ参加者に偽装し、暴力事件を起こして鎮圧の言い訳にしようとしていると伝え、それが広く注目を集めている。

警察の「自作自演」である。

ネット社会の良い所は、悪の所業が記録され、即時に世界に展開できる所です。共産党や左翼メデイアが隠そうとしても隠せません。天安門のように武力鎮圧は難しいでしょう。ただ、中国人は日本人の想像を超える悪い手法に長けています。どういう手を打ってくるやら、想像できません。

https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336779.html

高濱氏の記事では、韓国人の嘘に米国人が怒っているとの話、米国人だって見る眼があれば中国人と韓国人は嘘つきと言うのが分かる筈。南京だって慰安婦だって嘘と分かりつつ、日本弱体化の為に放置して来たのでしょう。まあ、日本人がしっかり反論して来なかったのが悪いのですが。

やはり、トランプになってから、米国のためとはいえ、日本を対中橋頭保として使い、そのために日本強国化に舵を切ったと見ています。これで来年の大統領選で民主党が勝てば、また日本弱体化路線に戻ると思います。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように中国とズブズブの政治家が多いし、支持層も白人のエリートが多く、中国と取引しているのも多いので、トランプが勝ってほしいと願っています。

韓国なんて相手にしないこと。ただ、キチンと世界に発信していかないと。理を尽くし、且つ日本語だけでなく分かりやすい英語で表現することが求められます。世耕経産大臣も日本語ツイッターだけでなく、英語でも出せばよいと思います。今やトランプだけでなく、メデイア人もツイッターを使って、自分の考えを述べるようになりました。組織としてのメデイアの歪曲・改竄・捏造を防ぐためです。

今の所、韓国なんて問題外で、香港問題に注目しなければ。中共はいろいろ仕掛けて来るでしょうし、デモ参加者の失踪が相次ぐかもしれません。日本のメデイアと違い、香港のメデイアの方がまだましだと思われます。特に自由を巡る戦いに於いては。日本のメデイアも、声を大にしてデモ参加者を支援してみろと言いたい。

記事

GSOMIAの破棄を発表する韓国の金鉉宗・国家安保室第2次長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

「韓国は米軍のリスクを増大させた」

　韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。

　会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

　首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。

　筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

　オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。

「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」

「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」

　だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？）「代弁」している。

「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし（more complicated）、米軍に対するリスク（risk）を増大させる可能性がある」

　米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。

平気でウソをつく文在寅政権

　米国の怒りようは半端ではない。

　米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。

　発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。

　金鉉宗・国家安保室第2次長だ。

　タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。

　今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。

　金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。

「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」

「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」

「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に（韓国の決定についての）理解を求め、米国は理解した」

　この発言に米政府高官は直ちに反論した。

「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」

　別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。

「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」

　外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。

（http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190823000106）
（https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/）

「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」

　ワシントン駐在の外交官たち（無論その中には韓国大使館員たちも含まれる）にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。

　購読料が高いので一般の人の目にはとまらない（筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた）。

　米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。

　同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。

トランプ政権高官：

「文在寅という男は本当に阿呆（Fool）。どうしようもない」

駐韓国大使館で高位の外交官だった人物：

「文在寅は戦略的痴呆症（Strategic stupidity）と言い切っても過言ではない」

米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家：

「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定（Foolish and misguided decision）以外のなにものでもない」

「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」

別の米外交官OB：

「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威（Security threats）はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」

「コリア第一主義（Korea First Tribalism）に凝り固まった衆愚の知恵（Wisdom of the crowd）としか言いようがない」

「日米韓三角同盟よ、さようなら」「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」

　GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。

　短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の「軍事情報共有協定」（TISA）がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。

　同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。

　GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。

　日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだろう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。

　国防総省関係筋はこう指摘している。

「米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い」

「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った」

大幅な米軍駐留費分担増要求へ

　韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。

　米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。

　一つは、駐韓米軍駐留費問題（SMA）。

米韓問題を専門とするダニエル・ピンクストン博士（トロイ州立大学国際関係論講師）は米国はこの問題で高圧的になるとみている。

「米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている」

「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」

（https://www.nknews.org/2019/08/what-south-koreas-termination-of-the-gsomia-means-for-north-korea-policy/）

　文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。

　もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。

　中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の「有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ」への参加協力要請だ。

　ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。

　コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。

　米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。

　中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。

　米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。

トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。

　日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。

　特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。

（http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf）

豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ

　その事例がすでにある。

　マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。

（https://www.theguardian.com/world/2019/aug/04/mike-pompeo-urges-australia-to-stand-up-for-itself-over-trade-with-china）

　米軍の豪州駐留永久化だ。

　米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。

　この港湾にワスプ級揚陸艦（LHD）が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。

　ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」（ランドブリッジ）が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。

「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。

同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。

　米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。

（https://www.washingtonexaminer.com/opinion/our-most-important-alliance-in-2019-will-be-with-india-but-two-other-big-foreign-policy-opportunities-await）

　オバマ政権で国務省コリア部長（韓国と北朝鮮を担当）確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。

「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」

「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯^＊1（Holy Grail）だ』と言っていたくらいだ」

＊1＝イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。

「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」

　ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。

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8/31中国观察

TK Tsuiさんは香港にいます。

8月29日 4:53

三十名抗爭在嚴刑逼供中被打至骨折，已不是個別事件，香港警隊已魔鬼化，比納粹黨衛軍有過之而無不及，所以必須獨立調查，有警員因而請假，辭職也要追查到底作出刑事檢控，才能慢慢回復警隊聲譽。

Thirty people were beaten to a fracture in the confession of torture. It is no longer an individual incident. The Hong Kong police force has been demonized, and it is even worse than the Nazi SS. Therefore, it is necessary to conduct an independent investigation. Some police officers have to take time off and resign. It is only in the final investigation that a criminal prosecution can be made to slowly restore the reputation of the police.

8/30希望之声＜MSNBC主持人收回对川普未经证实的报导并在电视上道歉＝MSNBCキャスターは、トランプに関する事実確認を怠った報道を撤回し、テレビで謝罪した＞トランプ大統領が訴訟を起こした後、MSNBCのキャスターであるLawrence O’Donnellは8月28日にテレビで謝罪し、未確認の情報を流したのは誤りだったとテレビで撤回した。

特別検察官のロバート・ムラーが「ロシアゲート」の結託を示す証拠が確認できないという報告書を公表する直前に、元CIA長官のジョン・ブレナンは MSNBCの報道で「トランプの家族の一部は刑務所に入れられる」と主張した。

O’Donnellの報道は、トランプの弁護士Charles Harderから手紙を貰うことになった。 Harderは、Hulk Hoganのプライバシー事案でGawker Media Groupから勝利し、巨額の賠償金を得ることができた。またUSのファーストレディの事案も、彼はDaily Mailに勝った。トランプの事案でStormy Danielsに対する訴訟にも勝った。 彼はまた、他の多くの大きな訴訟で勝ってきた。

安倍首相もトランプに倣い、朝日新聞を籠池騒動で裁判したら。日本には腕扱きの弁護士もいないし、偏向裁判官ばかりでは難しいか？

しかし、メデイアは、ジャーナリストは絶滅し、プロパガンデイストだけの世界になっているのでは。確たる証拠もなく公共の場を利用し、捏造記事を垂れ流すとは。でもまだ米国の方が救いがあります。訴訟の圧力があるからかもしれませんが、キチンと謝罪します。翻って朝日新聞は慰安婦誤報を英文で謝罪していないし、小川榮太郎氏には訴訟圧力をかけて言論弾圧をしています。彼らこそ、中共の手先でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3142844.html

8/30阿波羅新聞網＜久拖不开的中共四中全会终敲定10月举行 有何内情？＝中共中央委第4回全体会議は、長らく延ばされてきたが、10月に実施　どういう内情が？＞8月30日に政治局会議終了後、中共は10月に中央委第4回全体会議が開催されることを正式に発表した。 内憂外患の状況下で、ずっと第19次中央委第4回全体会議を開くことができず、貿易戦争と香港問題が解決されないまま、最終的に確定したのは背後にどんな裏が？

時事評論家の陳破空はメディアに対し「中共の現職幹部と元老たちは、8月上旬に始まった北戴河会議で、香港問題で意見がまとまらず、合意に達することができなかった。 元老は、香港に対し武力鎮圧に賛成していないと言われている。中でも胡錦濤と温家宝は強烈に反対している」と述べた。

米国在住の“市民の力”の創設者である楊建利はﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに、「習近平は政権を握っているが、危険があらゆるところにあるため、敵を一か所に集めて力を強くする機会を与えたくなかったので、会議を開催するつもりはない」と前に言っていた。

本・評論員の唐破陣は、「習近平は党内の反対派を抑えることができないため、中共第4回全体会議を開くことができなかった。貿易戦争とは別に、香港の問題を解決することが最も急務である。 第4回全体会議の開会が決定した今、習近平と各派閥は党の存続の観点から再び妥協して、10/1建国記念日前に香港を「平定」する可能性が高い」と。

出兵して鎮圧するかどうかについて、唐は「中共は敢えてしないだろうが、狡賢い。それはより陰険な方法でやる可能性が高い。8月30日に香港で起きた活動家に対する白色テロの逮捕にそれを見てとることができる。

注目すべきは8/30ロイターの報道で「香港政府は“”犯罪人引渡条例“撤回の承認を中共に求めたが、拒否され、却って武力鎮圧のやり方を調べるよう求められた」と。

10/1までに香港問題が片付くとは思えません。勿論、デモ主導者への圧力、逮捕拘禁は続くでしょう。しかし、武力鎮圧までは踏み切れないでしょう。来年1月の台湾総統選にも影響します。自分の感情の赴くままに後先考えず行動してしまう韓国人と違い、中国人は計算高い。恫喝、恫喝が続くのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3144593.html

8/30阿波羅新聞網＜黃之鋒、周庭獲准保釋 警方要求周庭除褲搜身＝黄之鋒と周庭は保釈された　警察は周庭にズボンを脱がして検査＞“香港衆志”事務局長の黄之鋒とメンバーの周庭は、「未許可の集会に参加するよう他人を扇動した」罪で今朝逮捕され、午後に東区裁判所で裁判が開かれ、2人は保釈されて、事件は11月8日に審理される。その後、周庭は裁判所の外で、今朝、警察官によってズボンを脱がされ、検査されたと言った。

周庭は、今朝大埔の自宅で逮捕されたと言った。 逮捕された後、彼女は警察署に連行され、その後警察官が2回身体検査した。 彼女は、「2回目の検査の時、警察官が彼女を部屋に連れて行き、シャツを脱ぐよう言わなかったが、警察官が手で検査した。 さらに、警察官は彼女にズボンを脱がせ下着だけにして検査した。 警察官は、上記の調査の理由を周庭に言わなかった」と述べた。

共産主義の手先になり下がった警察の何と下種なことか！女性の取り調べにズボンを脱がせる必要性がどこにある？辱めるだけでしょう。でも、これが大陸であればレイプされているかも？共産主義とは恐ろしい。

http://hk.aboluowang.com/2019/0830/1336283.html

8/31阿波羅新聞網＜花旗:中國4年逃8000億美元 標普:未來10年GDP4.6% 川普點名巨頭撤離 服飾業響應＝シティバンクグループ：中国は4年間で8000億米ドルの流出　スタンダード＆プアーズ：今後10年間でGDP 4.6％に　トランプは巨大企業に名指しで中国を離れるようツイート　服飾業は靡く＞スタンダード＆プアーズの最新レポートでは、中国の経済成長率は今後10年間で平均4.6％になると予測している。 シティバンクグループの新興市場責任者は、過去4年間で中国の年間資本流出が各2,000億ドルであり、GDPの2％を占めていると指摘した。 8月30日の朝、トランプ大統領は、ゼネラルモーターズに「米国に戻り、生産を開始する」よう求めるツイートを出した。 アメリカのファッションブランドA＆Fの幹部であるフランは木曜日、同社が中国のサプライヤーに頼るのは昨年よりも40％少ないと述べた。

安倍首相ももっとハッキリ日本回帰を企業に訴えたら。外国で儲けた金を国内で吐き出させるような課税を強化してはどう？

http://hk.aboluowang.com/2019/0831/1336504.html

加藤氏の記事は新刊本の宣伝でしょうけど、食指は動きません。ヴォーゲル教授の言う歴史的な法則とは何か分かりません。基準が「進歩」なのか「自由」なのか「民主主義」なのか？「歴史は繰り返す」と言われますが、特殊なケースがそう見えるだけで、科学的に一定の方向を向いて進んでいくとは思えません。

フランシス・フクヤマの書いた『歴史の終わり』は予想が外れ、今では顧みられていません。ソ連が崩壊しても、中共と言う新しい悪の帝国が出来たからです。米中覇権争いで民主主義国家が必ず勝つ保証はありません。勿論、人権弾圧する共産主義が滅んでほしいと願っていますが、その通りになるかどうか分かりません。小生の基準では悪が勝てば「進歩」でなく「退歩」となります。

記事

中国は民主化に進むのか？　世界のリバランスに日本がどう立ち振る舞うべきか、東アジア研究の権威であるハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル名誉教授がいま日本人に伝えたいことを語り尽くしていただいた新刊『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』。発売を記念して中身を一部ご紹介いたします。聞き手は、香港大学兼任准教授の加藤嘉一さんです。

Question
中国の共産党政権はこのまま維持されるのか。つまり、これまで以上に独裁的な政治体制になるのか、あるいは国際社会が期待するように民主化し、世界政治が「歴史の終わり」を告げるのかについて、世界中が注目しています。それがどのように推移、発展していくかに関しては誰にもわかりませんが、頭の体操として、大きな方向性だけでも考えてみたいと思います。先生は、この21世紀最大の謎とも言える中国の政治問題のゆくえをどうご覧になりますか。

ヴォーゲル教授　数年後には、今より政治的に緩和された体制──具体的に言えば、上からの抑圧があまりにも厳しい現状よりは、いくらか多くの自由が許される体制になっているのではないか、と私は予測している。

　中国共産党が、米国人が納得するほどの自由を人々や社会に提供することはないだろうが、それでも数年以内に少しばかりは緩和されるだろう。私はこう考える根拠の一つを、歴史的な法則に見出している。

　1949年に新中国が建国されて今年（2019年）で70年になるが、この間、中国の政治は緩和と緊張を繰り返してきた。昨今の状況はあからさまに緊張しすぎていて、上からの引き締めが極端なほどに強化されている。歴史的な法則からすれば、これから発生し得るのは緩和の動きだと推測できる。中国問題を思考し議論する際は、歴史の法則を無視することがあってはならない。

　中国も、司法の独立や宗教、言論、結社、出版などにおいて一定の自由を享受し、形式的だとしても選挙を実施しているシンガポールのようなモデルや、制度と価値観として自由民主主義を築いている台湾のようなモデルを試しつつ、一部の養分を吸収するかもしれない。シンガポールも台湾も、同じように華人が統治しているのである。どうして中国に限って不可能だと言えようか。彼らの間には、文化的に共通する部分が少なくない。もちろん、中国はより大きく、国内事情は複雑で、解決しなければならない課題も多い。ただ不可能ではないはずだ。

　私は少し前に台湾、北京、中国の東北地方を訪れたが、やはり台湾の政治体制のバランスは良いと感じた。そこには中国の文化が根づいている一方で、人々は自由と安定した社会を享受できているからだ。昨今の香港は、北京による抑圧的な政策もあり、緊張しすぎている。北京の中央政府の対応に問題があると思う。習近平がみずからの意思と決定に依拠して、全体的な局面を少しでも緩和できるかどうか、私にはわからない。以前と比べて楽観視できなくなった、というのが正直なところだ。ただここで強調したいのは、中国の歴史の法則に立ち返って考えたとき、不可能ではない、という点である。習近平が政治状況を緩和させ、政治社会や経済社会に対してより多くの自由を供給する可能性はある。

　習近平が国家主席に就任した2013年の頃、私は彼に改革を推し進める決意と用意があり、「反腐敗闘争」に関しても、まずは権力基盤を固め、そのうえで改革をダイナミックに推し進めるという手順を取るのだと推察していた。習は「紅二代（毛沢東と革命に参加した党幹部の子弟）」とはいえ、江沢民や胡錦濤とは違い、トウ小平によって選抜されたわけではない。そうした背景から、権力基盤を固めるのに一定の時間を要することはやむを得ず、自然の流れと見ていた。ただ現況を俯瞰してみると、当時の推察とはかなり異なるようだ。

　習近平は憲法改正を通じて、国家主席の任期を撤廃してしまった。これは近代的な政治制度に背反する行為である。習近平も人間であるから、いつの日か何らかの形で最高指導者の地位から退くことになるが、誰が彼の後を継ぐのか。習近平が長くやればやるほど、後継者問題は複雑かつ深刻になるだろう。

1. 先生が注目されている習近平の後継者はいますか。先生の読み、あるいは嗅覚として、習近平はどれくらい長く現在の地位に君臨し、どんな形で後継者にバトンを渡すと思われますか。習近平から後継者に最高指導者の地位が引き継がれるそのとき、権力の空白や政治の混乱が生じるリスクを含め、中国政治は危険な状況に直面するかもしれません。長期的に見れば、確かな統治リスクになるでしょう。

ヴォーゲル教授　私には、習近平が誰を後継者として考えているのかはわからないし、現段階でその人物を予測するという角度から中国政治を研究してもいない。

　ただ、仮に習近平が二期10年以上やるとしたら、相当な反発が出ることは容易に想像できる。三期15年あるいはもっと長くやることで、逆にみずからの権力基盤が弱体化し、結果的に共産党の統治や求心力が失われるのであれば、習近平は二期10年で退き、福建省、浙江省、上海市から連れてきた“自分の人間”を後継者に据えることで「傀儡政権」を敷く選択をするかもしれない。いずれにせよ、習近平は後継者に自分が連れてきた人物を指名すべく動くだろう。

　一方で、習近平が頭脳明晰で、能力のある人間ならば、トップ交代に伴って混乱が生じるリスクに気づいていた場合、彼は二期目（2017～2022年）の任期中に政治状況を緩和させるであろう。もちろん、私に習近平が心のなかで実際に何を考えているのかはわからない。薄熙来（1949～）事件（注：重慶市共産党委員会書記だった薄のスキャンダルや汚職疑惑などが噴出し失脚した事件）や多くの軍隊内部の案件を含め、かなり多くの役人や軍人が捕まってしまった。このような状況下だからこそ、習近平は、事態を緩和させられないのかもしれない。

　習近平みずからだけでなく、能力のある同僚に頼りながら、全体的な政治環境を緩和させられるのかも、一つの注目点であろう。習近平に、果たしてそれができるかどうか。いずれにせよ、私がこのような点から、現状や先行きを懸念しているのは間違いない。仮に、習近平がこれから数年内に政治的局面を緩和させられなければ、中国が“崩壊”する可能性も否定できなくなるだろう。

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8/28希望之声＜法律专家：前FBI副局长麦卡比的崛起应困扰美国人＝法律専門家：元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのはアメリカ人を悩ます＞最近、古参弁護士で客員教授のGregg Jarrettは、フォックス・ニュースに寄稿し、「元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのは米国人を心配させる。 彼の繰り返される嘘は罰せられるべきである」と。

Jarrettは、「FBIの元副長官、代理長官として、McCabeは嘘をついた多くの人々を刑務所に送った。今回彼は自分のために二重基準を適用すべきではない」と言った。

Jarrettは、「McCabeの言葉から、3つの重要な情報を受け取ることができる」と言った。 「まず、彼は、大統領の無実であるという抗議とFBIに対して不公正な調査への攻撃は有罪であり、これがため国家反逆の証拠であると信じている。 第二に、McCabeは大統領とコミーFBI長官がフリン将軍について話しているという事実を誤って伝えることを恐れていない。 メモには、大統領がFBIに調査を放棄するように命じたというコミーの主張を裏付ける記録はない。 たとえ大統領が、フリンを調査から除くことを「希望」したとしても、それは大統領がFBIに事件を放棄するように求めていると明確に解釈され、大統領は実際にそうする権力を持っているということである。 第三に、McCabyはコミーが解雇されたこととフリン事件を嫌々乍ら放棄したことは関連があると思っているが、コミーとフリン事件が関連しているという証拠はない。 コミーでさえそうは言っていない。 コミーはヒラリーの電子メール事件の管理に不行届きだったため解雇され、大統領のことを公に再度個人的に述べるのは拒否した。トランプはロシアゲートで調査される必要はなかった。

まあ、悪い奴は牢屋行が正当です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139937.html

8/29希望之声＜中共推“人脸辨识”再爆恐怖事件！厦门男杀女友用其尸身刷脸网贷＝中共が推し進める「顔認識」はまたもや恐ろしい事件を起こす！　アモイ男性はガールフレンドを、彼女の顔認識を使ってネットローンを利用するため殺害＞中共政府が人工知能と顔認識システムを推進してから、多くの社会問題が発生した。 数日前、大陸の男性は「顔認識支払」を常としていたが、彼の睡眠中にルームメイトが10,000元以上を持ち逃げした。 最近、アモイの男がガールフレンドを殺した。彼女の死体を使って顔識別でオンラインローンを組もうとし、異常が見つかり逮捕された。

中国だから何でもありです。そもそも共産党の都合に合わせて人間を評価する仕組みがおかしい。阿Qのように支配者に飼いならされた人間が多いのでしょう。疑問を持てば殺されるし。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/29/n3141017.html

8/29阿波羅新聞網＜若镇压香港 美前大使:应与中共断交 连署中共是恐怖组织提前达标＝もし香港を鎮圧するなら　元米国国連大使：中共と断行すべき　中共はテロ組織と言う請願は期日前に目標達成＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は燃え続け、「宣伝攻撃」から、中共は再び「武力で威嚇」するようになり、多くの人民解放軍兵が今朝「交代」を理由に香港に入った。 新華社は29日、香港駐軍の「22回目の交代」であると発表したが、ネットでは沸騰し、誰も信じていない。ヘイリー前国連大使は、「もし、中共が香港を鎮圧するために出兵すれば、次は台湾を支配するために武力を行使するかもしれない。米国は中共と断交すべき」と述べた。 WHの請願のウェブサイトでは、「中共はテロ組織と認定」請願が攻撃に遭ったにもかかわらず、中共が香港に出兵した今日の前までに目標（10万目標、この原稿作成前に既に101672人）に達した。 WHは要求に正式に対応しなければならない。

小生もこの請願に参加しました。そのせいかどうか分かりませんが、先月末から小生のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに毎日ホワイトハウスからe-mailが届きます。

https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335814.html

8/29阿波羅新聞網＜乱弹贸易战 川普1句话怼回 谷歌手机制造撤出中国搬这国 中共弃守去杠杆乱套 债务破表＝貿易戦争は乱打戦に　トランプは一言で返す　グーグルは中国からベトナムへ工場移転　中共は借入資本による投資を諦めず、乱れる　債務は表を突き抜ける＞香港企業は、「米国への2020年の輸出のほとんどは中国産ではなくなるだろう」と述べた。 日本のメディアは、「グーグルがベトナムに工場を移す準備していることを明らかにし、中国からスマホの生産ラインを移動する予定である」と報道。 中国本土では、中共政府は債務削減を放棄し、政府債務はGDPの割合で高くなり、突き抜けている。ブルームバーグは、人民元が過去最大の月間下落の記録に達すると予測している。 さらに、トランプ大統領は、彼に貿易戦争に関していろいろ言った人達に、「中共から損を受けた人々は貿易戦争の助言を提供するのがとても恥ずかしいだろう」と言って、ツイートを出した。

バブル崩壊がいつになるか楽しみです。

https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335815.html

真壁氏の記事を読んで、やはり文在寅にずっと大統領でいて貰い、自滅の道をしっかり歩んでほしいと思いました。真面な判断ができないリーダー（韓国人にそう言う人がいるかどうか分かりませんが）を選んだのは韓国民です。責任は韓国民にあります。でも彼らは鈍感で今後起こり得ることを想像していないというか想像する能力に欠けているのでしょう。

朴槿恵が手続き上の問題で最高裁から高裁へ差し戻しを受けましたが、罪が今より（懲役25年より）重くなる可能性があるとのこと。左派があらゆる分野を牛耳っていますので。

まあ、日本人は左翼メデイアと朝鮮半島、友好議員連盟の言うことは無視し、只管韓国がほろびていくのを横目で見て楽しめば良いでしょう。でも、キチガイレベルですので軍事対応は抜かりなくしておきませんと。

記事

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を伝える韓国各紙　 Photo:JIJI

韓国民は恐ろしい政治家をリーダーに選んでしまった

　8月15日、“光復節”のソウル市内では左派系団体と保守派団体が、それぞれ大規模なデモを実施した。左派系団体は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持し、保守派団体は“反文政権”をうたって行進したという。そうした状況を見ると、韓国の社会心理には文大統領への懸念が徐々に出始めているともいえるようだ。

　8月22日、文政権が、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。韓国自身の安全保障を考えても、日韓の防衛上の情報交換は必要だろう。また、日米韓が協力して、北朝鮮の非核化を目指すためには必要不可欠な枠組みだ。それを文大統領が破棄することは、米国からも厳しい非難が出ている。安全保障の専門家の一部からは、「文大統領の今回の決定は韓国の国益を大きく阻害することになる」との批判も出ている。

　文政権の発表によると、2018年1月以降、一度も日韓で安全保障上の情報交換を行っていないとしている。しかし、これまで北朝鮮のミサイル発射の際、着弾点を特定したのはわが国からの情報であることは韓国軍自身が認めている部分があるという。

　文政権は破棄の決定について、米国と緊密に連絡を取り合っているとしている。しかし、米国政府高官からは、「失望した」「文政権の思い違い」などの発言が出ている。トランプ大統領自身からも、文政権に対する批判が出ていることは明らかだ。仮に文政権の主張が正しければ、米国サイドからそうした発言が出るのは極めて不自然だ。文大統領は、なぜ、誰にでもわかる嘘（うそ）をついてでもGSOMIAを破棄したのか。その行動は多くの人たちの理解を超えている。

　重要なポイントは、文大統領が国民の反日感情をあおることで、国民の“大統領の嘘（うそ）”を見抜く目を曇らせていることだ。それでは、本当の意味で韓国の国民を幸福にすることはできないだろう。

　韓国民は、恐ろしい政治家を国のリーダーに選んでしまったとしか思えない。

左派系大統領　文在寅氏の人となり

　韓国、文大統領は、生粋の左派系政治家といえる。文氏は弁護士として市民運動などに参画してきた。その上、同氏は故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を側近として支えた。同氏の政策を考えるキーワードの一つに“積弊清算”がある。これは、長い間蓄積されてきた害・悪を清算するという考えを表している。

　過去との決別を重視する文氏は、朴前政権下での政治に不満を募らせる多くの民衆に支持された。2017年5月の大統領就任直後、文大統領の支持率は80％を超えた。文政権下の韓国では、故盧大統領への再評価もなされている。

“積弊清算”の対象は多岐にわたる。その中で一貫しているのが、対日強硬姿勢だ。政権内からは知日派の人材が追いやられた。文政権は、かつて日韓の政府が最終的に合意した国家間の協定を反故（ほご）にし、日本が求める協議にも応じる態度を見せることはなかった。さらに、日本の輸出管理手続きの変更に対抗して自国の安全保障の要であるGSOMIAの破棄にまで踏み込んでしまった。

　文政権は、国際社会の中で一線を越えてしまった。

　見方を変えれば、自国の安全保障を犠牲にしてまで対日強硬姿勢をとり続けなければならないほど、文大統領は追い込まれているということなのかもしれない。

　昨年後半以降、文氏の支持率は低下し始めた。その要因の一つに、最低賃金引き上げ公約の撤回がある。文政権は2018年に16.4%、2019年に10.9%と、韓国経済の実力を無視して最低賃金を大幅に引き上げ、雇用を減少させた。さらに、輸出の3割（含、香港）を占める中国経済の減速、世界的な半導体市況の悪化も加わり、韓国経済の先行き懸念が高まった。

　この結果、文政権は最低賃金引き上げの公約を撤回せざるを得なくなった。3月、米朝の首脳会談が物別れに終わったことも重なり、一時、大統領支持率は41％まで落ち込んだ。その後、文氏は、対韓輸出手続きを見直した日本への強硬姿勢を強めた。

これにより、一時的に支持率は上向いた。

　韓国がGSMOIA破棄を発表したことを見ても、文政権にとっての対日強硬姿勢は支持つなぎ止めの命綱に例えられる。GSOMIAは韓国の安全保障において重要だ。7月の北朝鮮ミサイル発射に関しても、韓国はGSOMIAをもとにして日本から情報を入手し、ミサイルの飛行距離を修正したことが報じられている。

韓国保守層に広がる文政権への不安

　8月第2週、文大統領の支持率は低下に転じた。

　これには多くの要因が影響している。経済環境の悪化、北朝鮮によるミサイル発射や韓国批判、日韓関係への不安などさまざまな問題がある。総合的に見ると、韓国の社会心理の一部にわずかではあるものの、冷静に文政権の先行きを考えようとする変化が表れつつあるように感じられる。

　8月15日の“光復節”に、文大統領支持の左派系と、“反文政権”の保守派がそれぞれ大規模なデモを実施したことは一つのヒントになるかもしれない。左派は南北の統一を求め、また日本への批判を行った。一方、保守派は文大統領を批判し、退陣を求めた。

　文政権下、韓国では左派の主張が政治の流れに大きな影響を与えてきた。報道によると、15日のデモ参加者の数は、左派、保守派とも数万人に達したという。つい最近まで、連日のように韓国の市民団体などが反日デモを行っていたことを考えると、保守派が大規模なデモを行ったことはそれなりの意味を持ちそうだ。

　保守派は、「文政権では韓国はよくならない、さらなる悪化に向かう恐れがある」といった懸念を強めている。背景の一つには、日韓関係の悪化がある。その他、対北朝鮮政策など文政権の懸念材料は多い。

　特に、GSOMIA破棄は常識では考えられない。

　自国の安全保障にマイナスになるということは、自ら国益を損なうことに等しい。韓国にとって、日本との関係は重要だ。通貨の安定や技術面など、韓国は日本からの配慮をもとに経済を支えてきた側面が大きい。しかし、文大統領はそれを積極的に放棄した。

GSOMIA破棄を受けて金融市場ではウォンが売られた。金融市場の初動動作は、「GSOMIA破棄にＮＯ」だ。北朝鮮は、従来以上に軍事挑発を行うなどして時間稼ぎに取り組むだろう。朝鮮半島情勢の不安定感上昇は避けられないかもしれない。

　また、米国が文政権への不信感を強めることは間違いない。文大統領は自ら韓国を世界から孤立させ、一段と厳しい状況に向かわせているように思えてならない。光復節の日に保守派が行ったデモは、韓国国内でも文政権への不安、あるいは恐怖が徐々に出ていることの兆しのように思える。

さらに厳しい状況に直面する韓国

　GSOMIAを破棄した文大統領は、一体、どのようにして韓国の政治、経済、社会を安定させようとしているのだろう。文大統領の真意が読み切れない。

　一つ気になるのは、8月の内閣改造の際、文氏は対日批判の急先鋒といわれる曺国（チョ・グク）氏を法務相に指名したことだ。

　曺氏は次期大統領の有力候補との見方もある。その曺国氏は、現在、韓国国内でさまざまなスキャンダルが取りざたされている。文政権には、反日をあおることで、同氏の法務相就任の中央突破を図りたいのかもしれない。仮にそれが事実だとすると、文大統領は自分の政権維持のために、今回、GSOMIA破棄のカードを切ったとも考えられる。

　現在、米中貿易摩擦の激化懸念などを受けて、世界経済は大きく、かつ、急速に変化している。朝鮮半島では北朝鮮がミサイル発射精度の向上に取り組んでいる。日本は国際世論を味方につけ、自力で極東情勢の安定を目指さなければならない。

歴代政権を振りかえっても、状況が厳しくなればなるほど韓国は日本に対して一方的な批判を行い、身勝手な要求を繰り返す傾向があった。文政権下、韓国の対日強硬姿勢は、過去に例を見ないほど強まる可能性がある。それに対して、わが国は一切の感情を排し、落ち着いて、丁寧な無視を続ければよい。

　それよりもはるかに重要なことは、アジア新興国などとの協力関係を深めることだ。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎とし、広域な多国間経済連携の実現を目指す意義を各国と共有するべきだ。そうした取り組みを迅速に進めることが、韓国の保守層を中心に対日関係の改善を求める意見を引き出すことにもつながる可能性もある。

　現在の文大統領の政策運営を見ていると、同氏が側近として仕えた故・盧武鉉大統領の政策運営を思い出す。当初、盧氏は反米姿勢を鮮明に示した。にもかかわらず、盧政権は経済の安定などを目指し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結せざるを得なかった。ただ、ある意味、盧氏には自国の将来を考えるゆとりがあったともいえる。その余裕が、現在の文大統領にあるようには見えない。

　韓国経済の先行き懸念は高まっている。その上に、GSOMIA破棄による安全保障への不安も加わり、韓国の社会心理は一段と悪化しやすい。その中で、保守派勢力の主張が強まるなどして政治体制が変化に向かうか、あるいは文氏が現実的な路線に回帰するかがポイントだ。

　文大統領にとって態度を変えることはかなり難しい。

　ここで対日強硬姿勢を引き下げると、後々の立場がかなり危うくなる恐れがある。文氏は、自らの立場の保持と引き換えに、韓国の政治、経済、安全保障、外交のリスクを高め、韓国を一段と厳しい状況に向かわせる恐れがある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/28希望之声＜《大纪元》在《华尔街日报》发声：NBC诽谤竞争者＝《大紀元》は《WSJ》で声を上げる：NBCは競争相手を誹謗＞NBCニュースが大紀元への歪曲報道したことに対して、WSJは8/27（火）に大紀元英文版発行人であるスStephen Gregoryの評論文を載せ、NBCは同業の競争相手を誹謗したと指摘した。

大紀元も中共の攻撃の主な目標である。 過去19年間、大紀元は人権迫害を含む中共の悪の記録に関する多くの画期的な報道をしてきた。 中国の大紀元社の従業員は2000年の秋に逮捕され拘留された。

NBCが何故大紀元を攻撃するのか？ NBCは、大紀元がトランプ大統領再選の主要な構成要素であると主張している。 「これは間違い！大紀元は独立しており、無党派である」。

大紀元は、Facebookのいわゆる政治広告に対する不透明かつ恣意的な規範に対応するためにずっと懸命に取り組んでいる。 大紀元の広告にはその報道について意見を述べており、各広告は発行前にFacebookによって承認されている。 しかし先週、FacebookのWebサイトは大紀元の広告を禁止した。 NBCは、「Facebookの決定は、NBC Newsが提起した審査問題を受けたものである」と述べた。

Facebookのアカウント停止や広告掲載停止の基準はいい加減なのでは。ｻﾞｯｶｰﾊﾞｰｸﾞの嫁は中国系米国人だから共産主義に大甘な気がします。

8/27WSJ＜NBC News Smears a Competitor　Its attack on the Epoch Times is in line with Beijing’s propaganda demonizing Falun Gong.＞By Stephen Gregory

https://www.wsj.com/articles/nbc-news-smears-a-competitor-11566947297?mod=searchresults&page=1&pos=1

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139091.html

8/28看中国＜丹麦前外交官揭北京招间谍手段 在LinkedIn最活耀(图)＝デンマークの元外交官は北京がスパイをリクルートする手段としてLinkedInを最も活用と（図）＞ある西側の防諜担当官によると、「外国人エージェントはSNSを利用してスパイを募集し、LinkedInが主なターゲット捜しに使われている」と。 米国、英国、フランス、ドイツの情報機関は、LinkedInの何千人ものユーザーに、外国人エージェントに警戒せよと警告している。当局は、中国のスパイはLinkedInで最も活発に活動していることを強調した。

小生も友人の誘いに乗り、リンクトインに加入していますが使ったことがありません。中共は何でも利用しますから、便利さの裏には危険が潜むことに気を付けておかないと。

 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/28/905277.html

8/28阿波羅新聞網＜中美貿易戰勝負初露跡象?中國工業凋零北京不得不…? 美巨頭執行長:將供應鏈移出不難＝米中貿易戦の勝負は初めてその兆候を見せる？中国工業が落ちこぼれている時に北京は･･･せざるを得ない？米国の巨大企業CEO：サプライチェーンを移すのは難しくない＞ウォール街のトップアナリストであるシーリンは、商品とサービスを充たす世界では買方が優位であるため、米中貿易戦争でアメリカが必ず勝つと考えている。 エコノミストの程暁農は、米中貿易戦争の成功と失敗が初めてその兆候を見せ始めているという分析も書いている。 米中貿易戦争が全面展開してわずか3日後、中共は交渉意欲を表明した。香港メディアは、北京が突然顔を変えたと分析した。それには3つの主な理由がある。

（①米国の強硬な反撃は北京には予想されており、トランプ米大統領は、同日、すべての中国製品5500億＄分に5％の上乗せ関税を賦課すると発表しただけでなく、米中の経済・貿易を切り離すため、米国企業の撤退を命じるために「国際緊急経済法」が発動されるかもしれないと警告した。

②フランスで開催されたG7サミットで、すべての国が中共の抑制のために米国を支持し、中国が前例のない孤立に陥ったことである。 ③貿易戦争の突然のエスカレーションは中国の資本市場に大きな混乱を引き起こしたことであり、米ドルに対する人民元のオフショア為替レートは月曜日に7.2近くまで低下し、中国の金融システムを危うくした ）。 さらに、中国本土の産業は衰退しており、中国は貿易戦争の拡大による全面的な負の影響に直面している。 さらに、有名なアメリカの玩具会社HasbroのBrian Goldner　CEOは、サプライチェーンを中国外に移動することは難しくないと述べた。

ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ工場を中国から移転してほしい。日本企業はどうなっているのでしょう？

http://hk.aboluowang.com/2019/0828/1335408.html

8/28阿波羅新聞網＜中共金融官員嗅到致命氣息 巨壓逼近死穴中美談判沒交集 人民幣破新低企業百姓都心慌＝中共の財務担当官は致命的な匂いを嗅いだ　大きな圧力は死の穴に近づけさせ、米中交渉は起きなかった。人民元は新安値を記録し、企業や大衆は動揺した＞数日前、中共のシンクタンクは「中国金融40人フォーラム」を開き、中共の元金融高官は、「米中貿易摩擦は恐らく長期的になるだろう」と述べ、「グローバルな市場システムはいくつかの非常に大きな歪みを見せ始めた」と述べた。 専門家は、「中共の職員は致命的な臭いを嗅ぐべきである。このような状況下での対策について、世界は警戒する必要がある。」と詳細に分析した。中共の9つの方向性は、国際社会のすべてのレベルを歪め、人民元の国際化は広がらない。 中共は、大きな圧力が死の穴に近づけさせているのを理解すべき。米中交渉は起きなかった。中共は反対意見を認めることはできず、25年に亘る自由主義シンクタンクを無理に閉めさせた。 アメリカの投資銀行バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのレポート：米ドルに対する人民元の年末までの為替レートを7.5に予測し、来年末までには7.6を予想している。 人民元の為替レートの変動が激化しており、中国の企業や大衆は動揺している。

希望之声とのインタビューで、謝田教授は、中共が少なくとも9つの方向で国際社会のすべての側面を歪めていると分析した。

第一に、中共がWTOへ加盟し、市場の地位に関して攪乱しているが、本来は国際分業を目的としている。

第二に、中共の、市場の技術を変え、外国の技術を盗むことを考えるという原則は、国際的な知財市場に歪みを与える。

第三に、中共は強制的に＄を吸い上げ、為替レートを操作し、巨額の貿易黒字をとる方法は、国際金融市場の歪みを齎す。

第四に、中共が国際通貨および金融システムを脅かす武器として購入した米ドル債は、国際資本・金融市場を歪ませている。

第五に、中共の偽物や剽窃が産業のレベルアップを果たし、他国のメーカーに脅威となり、国際的なサプライチェーンを歪めている。

第六に、中共の鉄鉱石、レアアース、資源回収製品への要求は、国際的な原材料市場を歪ませる。

第七に、中共は「一帯一路」を使い、国営企業がアフリカ、東南アジア市場を掌握するのを助け、中国自身の設備と労働力を輸出し、失業を輸出するのは国際労働市場を歪ませる。

第八に米中貿易戦争が始まり、中共は何も言わず、引延し戦術は無用の極みであり、国際社会の信用と外交礼節を捻じ曲げるものである。

第九に中共は、共産主義の邪悪な価値観を輸出し、孔子の名の下に世界を欺き、文明を破壊し、伝統を弱体化し、信仰団体を迫害するのは、国際人権と普遍的価値を捻じ曲げるものである。

如何に中共は悪いことをしているかです。今まで見て見ぬふりをして来たのが悪い。やっとトランプになって、それが是正されようとしています。

謝田教授

http://hk.aboluowang.com/2019/0828/1335409.html

8/29　2：48トランプのツイッターです。国境の壁がどんどんできています。日本も共産主義者の侵入を防ぐ心理的な壁が必要です。

Donald J. Trump

@realDonaldTrump

The Wall is going up very fast despite total Obstruction by Democrats in Congress, and elsewhere! https://instagram.com/p/B1t2uUeBXdU/?igshid=b6tjibw3fnws

https://twitter.com/i/status/1166769660450226177

8/28聯合ニュース＜韓国次官　米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請＞

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190828004700882?input=fb&fbclid=IwAR0Ywa4x4uxeNHolEBNs_ksrrIWkeJy9g4ZTT3ckqrq44ob2pJS5Mi9ASJ8

8/29NHKニュース　5：22＜米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054121000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

武藤氏の記事では、韓国政府は理性的な判断ができなかったとありますが、いつものことでしょう。駄々をこね、主張が通らなければ通るまでヤクザのように脅したりすかしたり、国力がある程度ついてからは世界に嘘をばら撒いて貶めるやり方を続けてきました。今まで日米が甘い対応をして来たので増長したのです。やはり、痛みを体験させないと分からないので、日本は徹底的に韓国経済を干上がらせたらよい。金融制裁までやれば良いでしょう。

まあ、文在寅は習近平と同じく日本のノンポリ層に嫌韓・嫌中にさせる役割を果たしていますから、ずっとリーダーを続けてほしい。保守派がいくら主張しても大衆は気が付かないので、彼らの嫌がらせや反応を見せれば非常に効果があります。ただ、日本のメデイアは左翼で、彼らを支援して曲がった解説をします。自分の頭で考えれば分かる話ですが。

記事

GSOMIA破棄を決めた韓国・文在寅大統領（中央）　Photo:Handout/gettyimages

GSOMIA破棄は予想外の決定か

　8月22日、韓国の文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定した。理性的に考えれば、韓国のGSOMIA破棄は韓国の安全保障にとって大きな損失であり、韓国国民を含め、多くの人がそれはないと考えていた。

　しかし筆者からすれば、韓国はこれまでも感情の高ぶりにまかせえて理性的ではない決断を下してきた国だったので、一抹の不安は抱いていた。振り返れば、2012年6月にGSOMIA協定の署名の1時間前に、突如取り消しをして一方的に署名延期をしたり、同年8月には李明博大統領が竹島に上陸をしたりしてきた。そんな理性的ではない決断の延長として、GSOMIA破棄が現実のものとなってしまった。

破棄理由は一方的で意味不明

　GSOMIA破棄について、文政権高官は、文大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、日本側が対話と協力に出てくれば手を握るとのメッセージを送っていたにもかかわらず、日本がこれを無視したからだと述べた。

　これは前日、日韓外相会談において、日本が韓国側の求める対話に応じなかったのを指しているのだろう。実際、会談に臨む康京和外交部長官の表情は前回と比べ多少穏やかであったが、会談後同長官は記者団の問いかけにも応じず、硬い表情で立ち去った。

しかし、韓国側の求める対話はあくまでも輸出管理をめぐる対話であるはずで、日本の植民地支配の時代に関連する「元徴用工」の問題に関する対話ではない。

　韓国の言う融和姿勢はあくまでも韓国にとって都合のいいものであり、日本が求めるものではない。これに日本が応じることはあり得ないことを韓国だけが理解していない。文政権高官の発言は自分勝手な言い分を通そうとしているだけである。

　また、日本が輸出管理の運用変更を行った際、安全保障上の理由を挙げたことについて、日本が韓国を安全保障上の友好国とはみなしていないから、GSOMIAも破棄すると述べた。しかし、日本の輸出管理の見直しは、軍事転用可能な物品が韓国から流出していることを懸念するものであり、これは本来韓国が取り締まるべきものである。日韓の安保協力に疑念を差し挟むものではなく、韓国の言い分は全くの筋違いである。

国防部と外交部は破棄反対　青瓦台の過激派が強行した

　GSOMIA破棄は青瓦台における会合で決定された。そこに文大統領の意向が強く反映されていたことは言うまでもない。会合では、国防部と外交部が破棄に反対したといわれている。しかし、今の青瓦台を牛耳っているのは政治闘争ばかりしてきた高官で、その一部によって押し切られたといわれている。韓国政府を支えてきた官僚の理性的な判断を覆す青瓦台の高官たちが、今の日韓関係を崩壊させているのだ。

　韓国では、日本とは違い閣僚も単独で大統領に会う機会は少なく、多くの場合、青瓦台の国家安保室や首席秘書官などを通じ大統領の指示を得ているようである。これでは大統領が的確な判断を下すのに必要な情報が集まらず、大統領の考えに沿っていたり、称賛するような情報しか集まらなくなってしまう。非常に危険な状態である。

情報収集能力は自衛隊が上　破棄の悪影響は韓国に

　GSOMIA破棄は韓国の安保に大きな影響を与えかねない。GSOMIAに基づく情報の交換は16年の署名以来29回行われているが、その多くは北朝鮮が発射するミサイルに関するものである。北朝鮮のミサイル発射に関する情報収集能力は日本の方が進んでおり、破棄に伴うマイナスは韓国の方が大きいというのが、軍事専門家の共通する見解である。

実際、24日に北朝鮮は飛翔体を発射した。これを日本のメディアが報じてから、26分後に韓国国防部が発表した。これまでは韓国国防部が発表してから、日本の防衛省が発表してきた。この点につき自衛隊OBは、日本の安保に危険が及ぶ状況ではなかったので、韓国国防部の発表の後にしたと述べている。しかし、今回は日本の情報力が韓国に勝っていることを日本国民に示し、安心してもらう目的で即時の発表となったようだ。

　思えば7月25日、北朝鮮が発射した飛翔体の飛行距離について、韓国国防部は日本からの情報を基に訂正したことがあった。これがGSOMIAに基づく日本からの情報であったことを韓国が認めたのは、国防部が日本とのGSOMIAが重要であることを国民に示すため、敢えて認めたのだと言われている。この時すでに、韓国の左翼系の人々の間ではGSOMIA破棄が議論されていた。

　韓国は自国と地域の安全保障を犠牲にしてまで、日本への反発を強めている。これからも理性的な判断などとても期待できない。

米国の意向を完全無視　日韓対立は米韓対立に発展か

　米国は、ボルトン大統領補佐官やエスパー国防長官がわざわざ韓国を訪問して、文大統領に会い、GSOMIA破棄を思いとどまるよう説得した。それでも、文政権がGSOMIA破棄を決定したため、米国との信頼関係を損なったことは言うまでもない。韓国は日韓関係の対立を、米韓関係の対立へと拡大してしまったのである。

　破棄を伝える会見で、韓国の国家安保室第1次長は、米国の理解を得ていると述べたが、米国はこの発言を直ちに否定し、エスパー国防長官とポンぺオ国務長官が強い失望を表明した。

　韓国は、相手方の考えを理解しようとはせず、思い込みによって判断する。今回も米国の判断を見誤ったようだ。しかも米国は、韓国政府でなく「文在寅政権」と名指しで批判している。これは青瓦台の過激派グループが韓国政府内の良識派の意見や米韓の同盟を無視し、安保協力を弱体化させかねない決定行ったことへの強い不満の表明である。

　トランプ大統領はフランスで行われるＧ7会合に出発する直前の会見で、今後の韓国の出方を見守ると述べた。だが気になるのは、いつもの得意のツイートを日本時間25日朝の時点で、未だ出していない点だ。米中の貿易問題がさらに悪化している事情もあるだろうが、韓国に強い怒りを覚えていることも考えられるだろう。日韓関係について米国がどうみているかは、フランス到着後行われる安倍総理との会談でのやり取りに注目するべきだ。

トランプ大統領はこれまで、米韓合同演習の費用が掛かりすぎる、在韓米軍の駐留経費が膨大だということを述べ米韓同盟を見直す可能性にも言及したことがある。今回の韓国の対応がこうした問題に発展してくると、日本の安保にも直結するだけに、日本国民としてもよく注視しておく問題である。

北朝鮮は“祝砲”を打ち上げ　文政権の親北朝鮮政策が全開に

　一方の文大統領は、北朝鮮への傾斜にはますます拍車がかかっていくだろう。

　そもそも、今回のGSOMIAの破棄は北朝鮮が求めていたことでもある。その北朝鮮は、GSOMIA破棄決定後の24日に、祝砲のごとく飛翔体を発射している。これが北朝鮮の答えだが、文政権は第4回の米朝首脳会談において進展が見られれば、北朝鮮の挑発行動も収まるとみているのだろう。

　なぜ文政権の北朝鮮政策が理解不能な状況となるのか。それは文政権が韓国に対する北朝鮮の感情をも見誤っているからである。

　北朝鮮の住民は食うや食わずの生活をしているが、韓国の国民は優雅な生活を送っており、北朝鮮の人々は韓国を羨んでいる。それは北朝鮮の政情不安定化の潜在的要因になっている。

　韓国は北朝鮮を支援したいと言う。だがそれは上から目線の支援であり、本当に支援したいのであれば、米国主導の北朝鮮に対する経済制裁に加わるのをやめるのが筋であると言っている。

　北朝鮮には核とミサイルがあり、韓国が北朝鮮に対し経済制裁に加わるなどの敵対的行動を取るのであれば、北朝鮮は見せしめにミサイルを撃ち込む。これが北朝鮮の挑発の現状であり、北朝鮮の発射しているミサイルは、明らかに韓国に向けたものである。

南北統一にも言及　経済への影響は無視？

　そうした北朝鮮に対し、光復節の演説では「45年までに統一朝鮮を実現する」「南北の平和経済を実現すれば日本に追いつき追い越すことができる」と述べた。まさに夢物語である。

　北朝鮮は多くの鉱産物を埋蔵しており、北朝鮮経済と一緒になることで相乗効果が期待できるという。しかし、北朝鮮の鉱物の推定埋蔵量は日本統治時代の調査によるもので、現実にはその何分の一しかないであろうといわれている。しかも、北朝鮮はインフラが整っていないため、その開発費用は莫大だ。また、北朝鮮は生産した鉱物を独占しようとするだろうし、韓国企業が持ち去ることには大反対するだろう。

ドイツでは東西の所得格差が2対1程度であったが、統合には多くの困難が伴った。南北朝鮮の格差は20対1といわれており、北朝鮮と一体となることに伴う韓国の経済的負担は膨大だ。

　韓国企業は多くの優秀な労働者を低賃金で得られるともいう。しかし、統一に伴うコスト負担、低賃金労働者の受け入れを、失業にあえぐ韓国の若者が認めるとは思えない。

　文政権は国民の気持ちをどう考えているのか。45年であれば、文大統領は、自分は関係ないとでも思っているのだろうか。

文政権は米韓を離れ北朝鮮にすり寄っていく

　文政権の北朝鮮政策は現実を全く無視したものである。しかし、文政権は今後ますます日米との関係に距離を置き、北朝鮮やその背後にいる中国に寄り添っていくことになりかねない。

　日本では、対話で問題を解決していれば、こうした事態は避けられたと言う人もいる。しかし文政権は、北朝鮮に対する現実を無視した経済的歩み寄りを見せている。また昨年9月には、韓国の安全保障を重大な危険にさらす、38度線沿いの偵察飛行中止などの軍事合意を締結している。これを見れば、文政権とは対北朝鮮政策について理性的な話し合いなどできないことが理解されよう。

　今後、日本は韓国との関係をいかに修復していくのか。文大統領の任期が3年弱残っており、日韓関係を今のまま放置することはできない。何とか修復の糸口を探すべきだと言う人はいる。しかし、実際には韓国が北朝鮮にすり寄って一体化しかねない動きと、日米の意向を無視した北朝鮮支援を防いでいくことに、より多くのエネルギーを消費せざるを得ないのではないだろうか。

　韓国の国民には、一刻も早く文政権の危険な体質を見抜き、こうした動きの防波堤となってもらいたい。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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8/27希望之声＜中共秘召国外记者访新疆反被“打脸” 阿尔巴尼亚记者曝“集中营”真实存在＝中共は、新疆への攻撃に反論するために密かに外国人記者を新疆に集めた、アルバニアの記者は「強制収容所」が本当にあることを暴露した＞今年7月、国務院メデイア局は、数十カ国の記者を密かに新疆へ招集し、彼らに中共のしていることを裏書きして貰おうとした。しかし、アルバニアの記者のジャイホーは25日、多くの記者の訪問の後になるが、中共はウイグル人や他の少数のイスラム教徒に対して洗脳するために、新疆に多数の「強制収容所」を設けたことを明らかにした。

中国が如何に言い繕い、詐話を騙っても、真実を覆い隠すことはできません。こんな非人道を世界は許すのか！！

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136736.html

8/27希望之声＜大纪元真实报导香港“反送中”令中共恐惧 多地遭破坏 美加警方介入＝大紀元の反“犯罪人引渡条例”についての真実の報道は、中共を恐れさせる　世界各地で新聞自販機等が襲われる　米国とカナダでは警察が介入＞過去3か月間、香港市民の反“犯罪人引渡条例”運動は世界的に注目され続けて来た。 《大紀元時報》は、共産党の本質を暴露し、人権と普遍的価値を守り、真実、独立、直言であるため、すべての国で歓迎されている。 しかし、最近、カナダ、ニューヨーク、および香港で、《大紀元時報》が襲われるケースがあった。

8/26カナダのFabio Guerrieriは新聞自販機を壊したり、汚物を塗り付けた罪で逮捕、5000カナダ＄の罰金。NYでは新聞自販機の中に黒ペンキが流し込まれ、コインを入れる穴を塞がれだり、放火されたりした。香港では500店舗の7-11が《大紀元時報》を取り扱わなくなった。

汚物を塗り付けるのは中国人や朝鮮半島人に共通して見られるもの。趙薇が旭日旗の服を纏ったとして、舞台で汚物を浴びせられた事件がありました。彼らはことほど左様に下品です。

https://blogs.yahoo.co.jp/ureeruhiroshi/58771575.html

香港のスタンドで売られている《大紀元時報》（写真は大紀元提供）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136811.html

8/27阿波羅新聞網＜习近平遭反对派两面夹击 御用文人拍马反正中痛处 比亚迪让大股东巴菲特心惊肉跳＝習近平は反対派から挟撃される　御用文筆家はおべっかを使うがどのみち痛いところにぶつかる　BYDは大株主のバフェットを心胆寒からしめた＞北京が米国に対する報復措置を発表し、「どこまでも付き合う」立場を示したのと同時に、上海党メディアは北京が誤った判断をしたことを示唆する以前の原稿（時殷弘：トランプは単なるビジネスマンだと他人が言うのを見るのが一番怖い）を使って載せた。 商務部の官僚は、「貿易戦争は中国で最も快適な段階に達した。小よく大を制す.」と述べたが、この話は世界的に封殺された。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正と王滬寧は江派である。彼らの言い方は強硬で、韓正はかつて政治局会議で米国との協議は失敗であるとした。上海党のメディアは、江派が習近平を別の方向から攻撃する戦略の一部で、目的は習近平を打倒することである。それは習近平が譲歩し、投降すれば売国奴にすることができる。 習近平がもし譲歩しなければ、誤った判断となり、米中貿易戦争の責任を負うことになる。 江派は、両翼から習近平を挟撃できる」と分析した。 さらに、中共の補助金の削減により、BYDの電気自動車はもはや輝きを失い、古い債務を返済するために新しい債券が発行され、大株主のバフェットはショックを受けた。

商務部の言った「小よく大を制す」の具体策が何かは良く分かりません。単なる精神論で具体策を持ち合わせていないのでは。悔し紛れに出した一言では。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334927.html

8/28阿波羅新聞網＜中共孤立或被锁国溃败如崩 北京砸巨资发展半导体打水漂 川普又赢了 和盟友达成协议＝中共は孤立、或は鎖国によって壊滅　北京は半導体の開発に多額の投資をしたが失敗　トランプはまた勝った　同盟国と合意に達した＞中共政府は、半導体の国産化率70％の目標を達成するため多額の投資を行っているが、業界の専門家は「お金を無駄にしている可能性がある」と分析した。 貿易戦争が始まった後、中共はレアアースをカードとして繰り返し脅した。 中共のレアアースの独占状態を防ぐために、米国政府はレアアースの生産再開を許可し始めた。 中共は国際社会で孤立に陥った。 8月26日、フランスのマクロン大統領は、デジタル課税に関して米国と合意に達したと述べた。 トランプはまた、自動車関税に頼らずにEUとの公正な貿易協定に合意することが期待されていると述べた。

中共の米国に対する「報復」行為は貿易戦争を再びエスカレートさせた。米国の専門家は、関税戦争がさらに拡大すると、中国経済は米国と世界経済から切り離され、鎖国させられると分析している。 貿易戦争は米国経済にほとんど影響を与えない。 次の戦場はどこ？ 北京もここでは勝てない。 中共は米国の大企業の撤退を許可していないが、これらの企業は減産している。 中共は、上流から中流階級まで、引き延ばせる時間があまりないことを知っている。 資金が外国に逃げ出すと、役人も早く逃げ出し、崩れに崩れて壊滅する。

中共を世界の貿易体制から追放するのが一番。鎖国して貰いましょう。しかし膨大な債務はどうするのか？

https://www.aboluowang.com/2019/0828/1335143.html

8/28阿波羅新聞網＜特朗普称对中共贸易战立场坚定：中国结构链正在以前所未有的方式断裂＝トランプは、中共との貿易戦争の立場はしっかりしていると述べた　中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている＞「中国はこの数ヶ月で非常に大きな打撃を受けた。彼らは300万人分の仕事を失った。すぐに300万人を超えるだろう。中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている。一旦この状況になれば 元に戻るのは難しい。彼らは合意に達したいと願っていると思う。彼らが待つのが長くなれば長くなるほど、回復が難しくなる」とトランプは言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0828/1334943.html

森氏の記事では、やはり海自と韓国海軍の深い絆のようなものを感じました。香田氏が「韓国海軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。」という以上のものがあるのでは。

文在寅はストカー国家の元首として日本人の嫌韓を弥が上にも盛り上げてくれました。日本は極左アジビラ新聞やTVのお笑いニュース報道の影響を受けて、「友好」や「平和」のスローガンが刷り込まれて来ました。ただ具体策がないばかりか、日本の国益を損ねるやり方を「善」として受け入れてきました。自分の頭で考えないからです。共産主義にシンパシーを感じている老人が世代交代でいなくならない限り、日本は良くならないでしょう。

記事

北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ）

　GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。

（聞き手　森 永輔）

—韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。

香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することができます。締結前よりも機密度の高い軍事情報をやりとりできるようになりました。

香田洋二（こうだ・ようじ）
海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など。（写真：大槻純一）

—日韓が情報を「直接」やりとりできるようになるという説明もありますね。

香田：そういう面もあります。従来は、米国がハブになってサニタイズをして情報を伝達していました。サニタイズとは、米国が韓国から得た情報を、韓国発と分からないようにして、もしくは一般情報として日本に伝えることをいいます。もしくは、サニタイズを経て、日本発の情報を韓国に伝える。

　しかし、日本が得たい情報と米国が得たい情報は異なります。GSOMIAがあると、日本が必要とする情報を韓国から直接得られるようになります。

　以前に北朝鮮が“人工衛星”を真南に打ち上げたことがありました。日本は当時、発射後しばらく追尾することができませんでした。一方、韓国は発射後しばらくの情報は捕捉していたものの、それ以降の情報は得られなかった。両国間では、それぞれの情報を交換するのかどうかすら決まっていませんでした。GSOMIAの下で、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道情報を交換することを決めておけば、両国がこの飛翔体の軌道の全体像を把握することができます。

　2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日韓で29回の情報交換がなされ、その多くが北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでした。ただし、交換する情報の対象は弾道ミサイルに限るものではありません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する頻度を上げたため、これに関する情報交換が多くなりましたが、その時々の環境に応じて、交換・共有する情報の対象は異なります。

日本の情報収集能力は自由主義諸国では米国に次ぐ

—韓国紙の報道によると、韓国内には「日本が提供する情報の有用性は低い」との見方があるようです。一方で、香田さんは破棄によって韓国が被るダメージの方が大きいとおっしゃっています。

香田：私は韓国が被るダメージの方が大きいと考えています。再び、ミサイル防衛システムを例に話をしましょう。韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません。イージス艦を運用していますが、これは弾道ミサイルを探知するための高性能レーダーは装備しているものの、迎撃用の対空ミサイルは装備していません。

　注目されているTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）は在韓米軍が自らを守るためのもので、韓国軍が運用するものではない。

　これに対して日本は、海上にはイージス艦を展開、地上にはパトリオットミサイルを配備して自前のシステムを構築しています。これは、米国を除けば、考え得る限りで最高の装備です。

—海上自衛隊はイージス艦を2020年度には8隻体制に拡充します。地上配備型のイージスシステムであるイージス・アショアについても、配備することを2017年12月に決定しました

香田：そうですね。つまり、ミサイル防衛システムを自前で行っていない韓国が、自前で運用している日本から、すぐにも使える形の情報を得られるわけです。これは大きいのではないでしょうか。

　韓国が日本から得られる情報はミサイル防衛関連にとどまりません。情報収集のための体制は日本がずっと優れています。西側では、米国に次ぐものと言えるでしょう。日本は衛星を7つ運用しているの対し韓国はゼロ。P-1やP-3Cといった洋上哨戒機は日本が73機、韓国が18機。早期警戒管制機（AWACS）は日本が18機、韓国は4機です。日本の方が、「一日の長」ならぬ5日くらいの長があると言うことができる。

　一方、北朝鮮に関する情報については、韓国が優れています。両国は地理的に近いですし、同じ民族で同じ言語を話すわけですから。

—日韓がGSOMIAを締結した2016年11月以前の状態に戻るだけ、という評価が一部にあります。

香田：私はそうは思いません。北朝鮮の状況が大きく変わっているからです。北朝鮮が弾道ミサイル発射の頻度を上げ、本気で暴れ出したのは2017年からです。

2015年までの弾道ミサイルの発射が15回で約32発なのに対して、2016年は1年間だけで15回で23発。さらに2017年は14回で17発でした。しかもICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイルが増えています。米軍が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が非常に強く懸念されました。

韓国は同盟国として失格

—以上のお話しを踏まえて、韓国によるGSOMIA破棄の決定を香田さんはどう評価しますか。

香田：韓国はついにルビコン川を渡った、と理解しています。これは日本との情報の交換・共有を超えた意味を持つからです。

　GSOMIAには3つの側面があります。第1は、これまでお話しした機密情報を交換・共有する実利的な側面。第2は、日米韓3国による疑似同盟の象徴としての側面。第3は、同盟関係にない日韓の軍と軍が交流するためのお墨付きとしての側面です。

　第1の側面についてはこれまでにお話ししました。第2の側面について、朝鮮半島有事を考えてみましょう。韓国が単独で自国を防衛することはできません。米軍が重要な役割を果たすことになります。そして、米軍が力を発揮するためには、在日米軍基地およびそれを支えるインフラが欠かせません。水道水がそのまま飲める。基地の周囲で購入した糧食をそのまま兵士に提供できる。そんな環境は世界を見渡しても多くはありません。

　このようなことは、威勢の良い安保論議では見過ごされがちですが、実際に兵士が命をかけて戦う戦闘を勝ち抜くための死活的要素としてのロジスティクスの意義なのです。つまり、米韓同盟は、日米同盟があってこそ機能する同盟なのです。

　日米同盟と米韓同盟には本質的な違いがあります。日米同盟は米軍が世界展開するための基盤を成しており、単独でも存在し得ます。米国から見れば“黒字”の同盟と言えるでしょう。これに対して米韓同盟は北朝鮮に備えるという単目的の同盟で、米国から見れば軍事アセットの持ち出し、即ち“赤字”です。そして、日米同盟がないと機能しない。ここはドナルド・トランプ米大統領にも正確に理解してほしいところですが……

　よって、日米韓は疑似的な3国同盟の関係にあるのです。このようなフレームワークの中で日韓関係が悪化し、日本が背を向けたらどうなるでしょうか。米国は米韓同盟によって韓国防衛の責任を負っているので、軍事作戦を展開しなければなりません。しかし、基地やインフラの使用に支障が生じれば、それが非常に非効率でやりづらいものになります。日本の協力が欠かせないのですが、日韓の間に軍事協力をする条約は存在しません。軍事面で唯一存在する協定がGSOMIA。したがって、これは日米韓の疑似同盟を保証する象徴的な存在なのです。

　米国を苦境に追いやるような措置を文在寅（ムン・ジェイン）大統領は認めてしまいました。韓国の国益を考えたら、全閣僚が反対しても、GSOMIAを維持すべきでした。それなのに、文大統領は、米韓同盟よりも日韓問題の方に重きを置いたのです。

　さらに言えば、米国よりも北朝鮮を選びました。

—北朝鮮の宣伝ウェブサイトが、GSOMIAを破棄するよう韓国に求める論評を掲載していました。その一方で、米国は「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とさんざん求めていました。

香田：そうした中で韓国は、米国ではなく北朝鮮を選択したわけです。米国から見たら、同盟国として「失格」です。これが今後、どのような影響をもたらすのか注視する必要があります。

—マイク・ポンペオ米国務長官が「失望した」と述べました。同盟国に対するこうした批判は異例のこと、とされています。

香田：東アジア有事の際に、米国は意に反して非効率な対応を迫られるかもしれないわけです。なので、米国は日韓関係の正常化を日韓のために求めているのではありません。彼らの国益がかかっているのです。

　「日本は米国の従属国である」とか「自衛隊は米軍のためにある」とか言われることがあります。なぜ、そのように見えることをしているのか。これは国益を考え、米軍の機能を100％発揮できる状態をつくり、日本の安全を守るためにしていることです。これこそが安全保障上の最大の国益と我が国は考えています。韓国も同じ発想で考えるべきです。

日本なしに韓国は守れない

—韓国の防衛において、日本が非常に大きな役割を果たしているわけですね。

香田：その通りです。これまでお話ししたように日米韓は疑似的な軍事同盟の下で動いています。しかし、米国を中心とするアジアの安全保障体制は自転車の車輪におけるハブ＆スポークに例えられます。米国がハブ。そこから伸びるスポークの先に日本がある。他のスポークの先に韓国やオーストラリア、フィリピンがいるわけです。このスポークに対して、GSOMIAは竹ひごくらいの存在でしかない。それでも存在するのとしないのとでは大違いです。

—先ほど、朝鮮半島有事の例をお話しいただきました。朝鮮戦争が勃発した時、ハリー・トルーマン米大統領（当時）は軍事介入を決め、在日米軍の出動を命じました。日本はまだ占領下にあったため、日本にある基地およびインフラを米軍や国連軍は日本人の意向に大きな意を払うことなく利用することができました。
　しかし、今、朝鮮半島有事が起きても、同じようにはできません。在日米軍基地を使用するには日米間で事前協議が必要になるなど、日本の協力が不可欠となります。その日韓の軍事協力を保証する唯一の協定が破棄されたことになるわけですね。加えて、日本人の対韓感情が悪化している状況では日本の民間からの協力も得られません。

香田：そういうことです。我が国では、朝鮮戦争といえば戦後の荒廃した経済へのカンフル剤となった特需のことばかりが話題になりますが、朝鮮戦争を休戦にもっていけたのは、日本の基地とインフラ、そして工業力があったからです。

—第3の側面、自衛隊と韓国軍の交流についてはいかがですか。

香田：これまで両者の間でさまざまな交流が行われてきましたが、これが細っていくでしょうね。

—さっそく、その動きが始まりました。陸軍と自衛隊の幹部候補生が互いの国を訪問する交流の中止を韓国が申し入れたことが8月24日に報道されました。今年は韓国側が日本を訪問する番でした。

香田：そうですね。GSOMIAの破棄は、日韓関係においてUターンできない状況を作ることになったかもしれません。GSOMIAを維持し時間を稼いでいれば、いずれ貿易管理の問題を解決したり、歴史問題で合意をみたりする可能性があります。しかし、韓国はこの“土台”を蹴飛ばしてしまった。交渉の“ドア”を閉めてしまったのです。

韓国は“冷戦クラブ”の準会員

香田：韓国によるGSOMIAの破棄が与える影響は、日米韓の関係にとどまらず、さらに広く影響を及ぼします。1つには、“冷戦クラブ”における韓国のプレゼンスが下がることでしょう。

—冷戦クラブですか。

香田：ええ。日本と米国、西欧諸国は共に冷戦を戦い、目に見えない冷戦クラブのメンバーとして強い仲間意識を持っています。しかし、韓国はこのメンバーに入れていません。軍関係の国際会議に出席すると実感できます。韓国は、国際社会において「冷戦を戦った」とはみなされていないのです。

　米韓同盟と日韓GSOMIAがあるので、かろうじて準会員として遇されるようになりました。GSOMIAを破棄したことで、再び元の立場に戻ることになると思います。

—日本の自衛隊は冷戦時代、国外で活動することが難しい状況にありました。一方の韓国軍は冷戦下で行われた米ソの代理戦争であるベトナム戦争に参加しています。それなのに、世界は日本の担った役割を重視しているのですね。

香田：冷戦時代、旧ソ連という”大きな熊”の利き腕である右手と右足はNATO（北大西洋条約機構）を押さえていました。そして、左手と左足は日米同盟が押さえていた。この間、韓国はソ連に対峙していたわけではありません。北朝鮮は強い牙を持った猛獣ですが、これとの戦いは戦史において冷戦には入らないのです。韓国はこの点に気づいてないかもしれません。

米ロの核戦略にも影響が及ぶ

—日米韓疑似同盟の劣化は、対中国、対ロシア、対北朝鮮でどのような影響が出てくるでしょう。

香田：ロシアは今、極東で戦略核の増強を進めています。超大国として唯一、米国と張り合えるこの分野で、米国と対等の存在になろうとしている。そのため、カムチャツカ半島東岸のペトロパブロフスク基地に第2撃*用の戦略原子力潜水艦の配備を進めています。これを防護するため、北方領土と千島列島にミサイルの配備を進めているのです。ロシアとしては、“聖域”であるオホーツク海に米国の潜水艦や対潜部隊を入れるわけにはいきません。

*：核兵器を使った戦争において、相手国からの先制攻撃によって第1撃用の核戦力を失った場合、第2撃用の核戦力で報復を図る

—ロシアは2016年、国後島に地対艦ミサイル「バル」を配備すると決定しています。

香田：そうですね。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が日本との北方領土交渉において強硬な態度を取る理由の1つはここにあります。日本がイネイブラー*になっては困るのです。つまり、日本が北方領土を取り戻すために“善意”でとる行動が、米国を利することになっては困る。

*：「イネイブリング」とは、良かれと思ってやったことが、かえって問題を悪化させること

　こうした環境において、日本と韓国との関係が悪化し、それによって米国が難渋することになれば、ロシアにとっては願ってもないことです。将棋でいえば、桂馬もしくは銀を取るくらいの価値があるでしょう。飛車や角とまでは言いませんが。

　カムチャツカ半島と千島列島を挟んで米ロがにらみ合いになった場合、米国は当然、中国の動向を気に掛けます。本来なら韓国が第1列島線*の中で、黄海における情報を収集し、米国や日本に提供・共有することになります。韓国が背を向けたら、米軍は自らの部隊の一部を割いて情報収集に当たらなければなりません。日韓関係がうまく機能しないと、疑似3国同盟の総合的な監視能力が低下してしまうのです。そうなれば、米軍はその力を100％発揮することができなくなります。

*：中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる

—対北朝鮮ではどうでしょう。

香田：北朝鮮にとっては棚からぼた餅といったところでしょう。

　北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルの発射を控えて“ニュークリアー・ホリデー”（核の休日）の状態にありました。しかし、その間に、朝鮮半島での地上戦を想定した中短距離の通常兵器の開発を着々と進めてきています。

　7月以降に発射を続けている兵器は3つのタイプがあると分析しています。いずれも韓国をターゲットにした機動攻撃能力です。第1は、米陸軍が配備する「ATACMS（エイタクムス）」に似たもの。これは韓国の北半分を射程に収めます。第2はロシア製短距離ミサイル「イスカンデル」をコピーしたとみられるもの。これは韓国全土に加えて済州島までカバーできる。第3の多連装ロケットはソウルや、在韓米軍の司令部や駐屯地を面で撃砕する機能を持ちます。いずれも、韓国軍キラー、在韓米軍キラーの役割を担うものです。

　北朝鮮がこのように韓国を攻撃する能力を高めているにもかかわらず、米国は韓国に対して不信感を抱かざるを得ない。日韓の絆は弱くなる。韓国の文大統領は北朝鮮に秋波を送り続けている。北朝鮮にとっては願ったりかなったりの状況です。

中国にとっても同様のことが言えます。

日米韓によるミサイル防衛の一体化は期待薄

—日本としては、GSOMIAを情報共有の基盤として、韓国と日本のミサイル防衛システムを将来的に連動させる考えがあったのでしょうか。
　海上自衛隊は現在建造中の新しいイージス艦に「CEC」を搭載する決定をしました。イージス仕様のレーダーや対空ミサイルをネットワーク化し、相互に情報をやり取りできるようにするソフトです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルをイージス艦が自らのレーダーで捉えていなくても、同じくCECを装備する別のレーダーが追尾していれば、その情報を基に迎撃ミサイルを発射できるようになります。
　CECの装備と相互接続を進めれば、理屈上は、韓国のイージス艦が搭載するレーダーが得たブースト段階*の情報を基に、日本のイージス艦が迎撃ミサイルを発射できるようになる。迎撃の精度を高められる可能性があります。

*：発射した直後で、速度が遅い段階

香田：それは実行するのは容易ではありません。集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからです。米国との間であれば、法的な理由付けがなんとか可能かもしれませんが、韓国は同盟国ではありません。大きな政治判断が必要になります。それに、米国が韓国にCECを提供するかどうかも分かりません。

韓国が構想する「空母」を敵に回してはならない

—韓国が8月14日に「2020～24年国防中期計画」を発表しました。日本の防衛大綱や中期防衛力整備計画に相当するものです。この中で、F-35B*を搭載する「軽空母」を建造すべく、研究に入る方針を明示しました（関連記事「中国の空母『遼寧』に対抗する意図の艦船は論外」）。3000トン級潜水艦の建造・配備も記述されています。
　香田さんが指摘されたように文大統領は北朝鮮に秋波を送り、8月15日に行われた光復節の演説では「2045年までに統一を果たす」考えを示しました。北朝鮮が敵でなくなるのであれば、こうした装備の拡充は何のためなのでしょう。

*：短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴（STOVL）を持つ

香田：空母は、使い道がないのではないでしょうか。韓国軍は地理的に沿岸を主たる活動地域にする内海海軍です。日本のように、海上交通路を確保するための航空優勢を維持する機能はあまり必要ありません。

　韓国は防衛戦略がないまま兵力の整備を進める傾向があります。現在運用している迎撃ミサイルを搭載しないイージス艦は何のためにあるのでしょう。潜水艦も20隻程度を整備する計画です。しかし、黄海は浅すぎて潜水艦は使えません。太平洋への口は日本列島にふさがれています。軽空母も潜水艦も、意地悪く見れば、日本以外に使い道がありません。

　経済的にある程度の余裕があるので、入手できる装備の中で最も豪華なものを導入しようとしているように見えます。また、海上自衛隊を目標にしている、後れを取りたくない、という心情も見え隠れします。例えば、日本が輸送艦「おおすみ」を建造すると、韓国は「独島（ドクト）」を開発して後追いしました。

　韓国がいま本当に取り組むべきは、自前のミサイル防衛システムの構築や、北朝鮮の小型潜水艦の侵入防止策、対機雷掃海部隊の育成などではないでしょうか。

—韓国が整備を進める空母や潜水艦が日本の脅威になる可能性はあるでしょうか。GSOMIAの破棄、北朝鮮への秋波などを考えると……

香田：すべての可能性を考えておく必要があります。日本は外交の力で、韓国を“中間線”よりこちら側に引き留めておかなければなりません。これは政治と外交が果たすべき最大の責任です。貿易管理の問題で正論を振りかざし、強く出るだけではうまくいかないかもしれません。韓国軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。

米国が疑う、韓国の情報管理

—米国が韓国にF-35Bを売却しない、と判断する可能性があるでしょうか。先ほど話題にしたように、米国は強い不満をあらわにしています。

香田：あり得るかもしれません。米国は時期を見て、韓国の情報保全状況を精査すると思います。北朝鮮が発射した「ATACMS（エイタクムス）」が、漏洩した情報を基に開発されたとしたら、その出どころは韓国である公算が最も高いですから。

　日本が韓国に対する輸出管理の厳格化を図ったのも、米国がもたらした基礎情報が元にあったと思われます。米国による精査の“前哨戦”と見ることができるかもしれません。韓国が7月10日に150件を超える不正輸出を公表したのは、米国に察知されたのを知り、先手を打った可能性があります。

—米国における対韓感情が悪化し、米韓同盟の劣化につながる可能性を指摘する専門家がいます。

香田：米国が韓国と同盟国の縁を切るというのは考えづらいでしょう。ここでは、米国とトルコの関係が参考になります。ロシアから地対空ミサイル「S400」を導入したトルコに対して米国は怒りをあらわにしました。一時は、米国がトルコをNATOから追い出すのでは、と思えるほどでした。しかし実現には至っていません。ただし、トランプ大統領が7月、「F-35の売却を棚上げする」と発言して対抗措置（制裁）を取っています。

　トランプ大統領は、NATOとも同調してアメとムチ両方を使いトルコのS400導入を阻止しようとしましたが、失敗しました。しかし、既にロシアとの関係緊密化を進めるトルコをこれ以上追い詰めてNATOからの離脱、またはNATOからの除名という事態に陥れば、プーチン大統領の最大の狙いであるNATO分断への道を開くことになります。それゆえ、トランプ大統領もNATOも、時間をかけてでもトルコをNATOに残留させる道を探っているのです。

　もちろん、トルコと韓国で一対一の比較はできません。しかし、米韓同盟の劣化あるいは解消は、プーチン大統領のみならず、中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長が狙うところを、こちらのオウンゴールで実現してあげることになります。彼らは弄することなく目的を達成できる。この観点から、米国、そしてトランプ大統領は自らの思いに蓋をしてでも、韓国をつなぎとめようとする公算が高いと考えます。

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8/26希望之声＜跟随15家美国大学 亚利桑那州立大学关闭孔子学院＝米国大学15校に随い、アリゾナ州立大学は孔子学院を閉鎖＞アリゾナ州《フェニックス・ニュータイムズ》は金曜日、米国の15大学が孔子学院を閉鎖した後、アリゾナ州立大学も孔子学院を閉鎖したと報道した。この 数ヶ月間、孔子学院は米国議会議員や人権活動家によって「この学院は中共政府が海外に設立したプロパガンダ施設と看做される」と非難されてきた。

日本の文科省は何をしているのでしょう。まあ、前川が次官をしていた三流官庁で、日教組と馴れ合い、共産主義シンパが多くては孔子学院の閉鎖は無理かも知れませんが。

ドキュメンタリー《孔子の名は偽》は、孔子学院の真実・正体を明らかにし、多くの国際映画賞を受賞した。 （米国のゴールデンメダル国際映画コンペティション人道主義特別賞も含む

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/26/n3134408.html

8/26希望之声＜中国假货导致德国每年损失500亿欧元＝中国の偽商品により、ドイツは年間500億ユーロを失う＞ボイスオブドイツによれば、ドイツ連邦政府は最近、「中国からの偽造品の数が増え、ドイツで年間約500億ユーロの損失と年間80,000人の雇用が奪われた」ことを再び明らかにした。

今頃気付くようではドイツも見る眼がない。中国人の本質を見誤っています。それは戦前からですが。日本もそんなドイツと同盟したのですから、人のことは言えないのかも。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/26/n3134321.html

8/26阿波羅新聞網＜北京连夜2通电话求谈判 唱双簧？再现两个中央？川普：中国有大事发生＝北京は夜に2回も電話で交渉を求める？なれ合い？ 中共中央が二分を再現？ トランプ：中国で何か大きなことが起こっている＞トランプ大統領は26日、G7サミットで「中共との貿易戦争は必ず行わなければならない。この問題は、今やっている他の何よりも重要である」と述べた。 トランプは、「中共は夜に2回も電話連絡し、交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べた。 トランプは再度習近平を称賛し、「中国は今大きなことが起きている」と。 中共の劉鶴副総理は26日、「中国は米国と和議を求め、貿易戦争の拡大に反対する」と公言した。 同時に、中共の党メディアは、トランプ大統領に向け度々攻撃した。 外部は、中共の宣伝担当と貿易代表の考えが異なっていると見ており、北京には再び二つの権力が併存していることを示し、中共高官は貿易戦争に関して異なる意見を持っていると。 アポロネットの王篤然評論員は分析を行い、2つの権力があるように見えるが馴れ合いかも？と。

“唱双簧”は日本で言う「二人羽織」のようなものです。習と劉鶴と役割分担して米国を幻惑させようと狙っているのかもしれませんし、本当に中共内部が二分されているのかもしれません。米国は惑わされず強硬策で走り、中国の政体が変わるようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0826/1334449.html

8/27阿波羅新聞網＜中共否认致电求谈判 川普回呛：刘鹤来电——习对美谈判代表刘鹤与外交部异调 习紧急开财经会的通报未提贸易战＝中共は電話で交渉を求めたことを否認　トランプの回答：劉鶴は電話をかけてきた　習と交渉代表の劉鶴、外交部の間に異変が　習は緊急に財政経済会議を開くも貿易戦争については言及せず＞8月23日、米中貿易戦争が再び拡大した。 8月26日、劉鶴は重慶に姿を現し、米国に向かって友好の証を示した。中共メディアは、挙って米国を批判する文を載せ、劉鶴とは違う調子である。 トランプが同日明らかにしたのは、北京が週末に2回電話をかけてきて交渉を再開するよう求めたことである。中共外交部と環球時報の編集長である胡錫進はすぐに、米国は劉鶴から電話を受けたというトランプの話を否定した。 微妙な時に、習近平は財政経済委員会の会議を開いたが、おかしなことに、会議の通達には貿易戦争に関して言及していなかったことである。

耿爽報道官は、「米国が言及した週末の電話は、私は聞いたことがない」と答えた。

トランプ：「副首相というのは低い階層か？私はそうは思わない」、「電話は上級幹部からだ」。トランプ大統領はムニューチン財務長官に目を向け、中国から誰が再度交渉の電話をかけて来たかを尋ね、ムニューチンは劉鶴副首相と答えた。

嘘つき中国人ですから、誰が真実を言っているかは分かりません。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334540.html

8/27阿波羅新聞網＜川普：中方若不接受公平贸易 就永不达协议＝トランプ：中国が公平な貿易を受け入れなければ、合意に達することは永遠にない＞8/24～26、G7サミットはフランスで開催された。中共の高官は参加しなかったが、米中貿易戦争は依然として避けられない熱い話題である。 トランプは26日のG7サミットで、「中国は合意に達したいと考えているが、公正な協議に署名するだけだ」と述べた。 また、「中国が貿易黒字・赤字のバランスを取りたくない場合、永遠に合意に達することはない」と強調した。

8/26（月）の午後、トランプ大統領とG7サミットのホスト国であるフランスのマクロン大統領が開いた共同記者会見で、両国は米中貿易戦争についていくつかコメントした。

トランプ：公正な協議にのみ署名する

トランプは月曜日、米国の貿易チームが中国からの電話を受け、交渉テーブルに戻るよう求めたことをメディアに明らかにした。 トランプはまた、米中貿易交渉が再開されれば、中国、米国、世界にとって前向きの動きであると述べた。 習近平は、これが中国にとって有益であり、米国にとって有益であり、世界にとっても有益であることを理解している。

共同記者会見で、記者から中国のこの動きが本心かどうか尋ねられたとき、トランプはこう言った：「yes」。

彼は、中国は本当に合意に達したいと考えていると述べた。 彼は中国との貿易協定に到達する準備ができているかどうか尋ねられたとき、「米国の立場から言って、必要なのは公正な協議であって、良い合意でなければ、私は合意しない」と述べた。

「彼ら（中国人）は合意に達したいと思っている。彼らも合意に達するべきだ」。トランプは、中国が米国との合意に達しなければ、中国にとって「非常に不利」になると述べた。

この調子です。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334560.html

高濱氏の記事では、彼はトランプを応援する団体や人物を嫌っているのが窺えます。リベラルで民主党支持者と思われますが、中共の人権弾圧には目を瞑り、ヒラリーのメールサーバー事件やデイープステイトに触れないのはバランスを欠いているのでは。

法輪功は中共、特に江沢民時代から弾圧され、信者は生きたまま臓器摘出され売買されていることは本ブログで何度も紹介してきました。上述の「希望之声」も法輪功傘下です。何故法輪功がトランプを応援するかと言うと、中国大陸から中共を絶滅し、信仰の自由が持てる政体に変えたいと願っているからです。トランプは中国を変えようとしている、中共を潰そうとしていると感じたら、応援するのは当り前でしょう。

高濱氏は中共のチベットやウイグル人に対する弾圧、南シナ海での主張についてどう考えているのか聞いてみたいです。多分リベラルと言うよりは共産主義者なのでしょう。リベラルの定義としては寛容が挙げられますが、井上達夫東大教授（『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』の著者）の正義の概念についての説明として、「“普遍化不可能な差別の排除”（自分は自分だから、他者より優遇されるべきだとか、自分の国だから特権的にあつかわれるべきというのを排除する）を正義概念として、“反転可能性テスト”（自己の他者に対する行動や要求が、もし自己が他者だったとしても受け入れられるかどうか。自分と他者が反転したとしても、受け入れられるかどうか）をすれば分かる」というのがありました。平たく言えば、自分の嫌なことは相手にしないし、自分の嫌なことを相手からされたくないという事ですが、中共と中国人はこの基準に殆ど当てはまりません。道徳を持たない民族には無理です。小生から見れば、パンダハガーの多い民主党を応援している人間は、中共の悪魔の所業に手を貸していることになります。高濱氏にはそれが見えないのでしょう。前述のリベラルの定義から外れます。

小生がトランプを応援しているのはこの一点。「世界から共産主義の悪を無くしてほしい」という事です。

記事

「スパイゲート」を報じる「エポック・タイムズ」の紙面

「経済のトランプ」に赤信号　減税ラッシュで応急措置

　ドナルド・トランプ米大統領は、景気支援に向けた給与税減税の検討を始める一方、キャピタルゲイン税^＊1の税率引き上げを断行する構えを見せている。

＊1＝株式・不動産など資産売却の際に所得価格をインフレ調整し、物価による値上がりの分は税金が控除される。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領が2003年の税改正で実施、2010年までの時限措置として法案が成立した。その恩恵は富裕層に限られたほか、財政赤字拡大につながった。

　米中貿易戦争^＊2のあおりを受けて米景気後退懸念が強まる中で、このままではトランプ政権が大見えを切ってきた「経済のトランプ」が暗転する可能性すら出てきたからだ。

＊2＝中国指導部は、8月上旬の北戴河会議を経て、対米通商交渉では米側には安易に譲歩せず、関税措置などに伴う外需の落ち込みに対しては内需拡大でカバーする姿勢を鮮明にしている。米国の対中強硬姿勢が続く限り、早期通商合意の可能性は低い。

　トランプ大統領は、対中関税措置や利下げを渋る米連邦準備制度理事会（FRB）に対する圧力に加えて一連の減税措置策で景気のエンジンをふかそうという魂胆だ。

　さらには奇抜なグリーンランド購入計画など・・・。すべて白人保守票をつなぎ留め、再選を確実なものにするためだ。

　トランプ大統領がなぜこれほど焦りの色を見せているのか――。世論調査の結果が芳しくないからだ。

　米政治専門メディア「ポリティコ」の最新世論調査では、トランプ氏は民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領に42％対35％でリードされている。またバーニー・サンダース上院議員にも40％対35％で差をつけられている。

（https://www.politico.com/story/2019/08/21/joe-biden-bernie-sanders-beat-trump-poll-1470372）

　8月中旬の保守系フォックス・ニューズ世論調査では、トランプ氏の牙城ともされてきた白人高卒未満層の支持率でも同氏とバイデン氏との差は1ポイントまで縮まっている。

　2016年大統領選の時には白人高卒未満層支持率ではヒラリー・クリントン候補（元国務長官）を37ポイントも引き離していたのとは雲泥の差だ。

政権内のディープ・ステートを実名で告発

　そうした中で「時の氏神」が現れた。

　厳しい政権運営を続けるトランプ大統領を必死になって支え、巨額の資金を使って側面支援しているメディア・グループの存在だ。

　中国政府からは非合法活動団体として追放されている気功修練法の「法輪功」系メディアだ。

　NBCテレビが20日、調査報道の結果を踏まえて、その全貌を暴露した。

（https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/trump-qanon-impending-judgment-day-behind-facebook-fueled-rise-epoch-n1044121）

　取材のきっかけはさる2月以降、フェイスブックに掲載される「エポック・タイムズ」（大紀元）の政治広告が急増していることだった。

「エポック・タイムズ」がこの6か月間でフェイスブックに掲載した政治広告件数は1万1000件。広告費はなんと150万ドルに上っている。

　内容は、トランプ大統領の仕事ぶりを称賛する一方でトランプ批判を続ける主要メディアをフェイク・ニュースと一喝、また政権内部にいる「ディープ・ステート」（反トランプ勢力）を糾弾している。

「エポック・タイムズ」本紙には、トランプ大統領のロシアゲート疑惑を巡る政権内の漏洩犯の名前を列挙し、写真入りで報道している。

傘下にデジタル・ビデオや神韻芸術団も

「エポック・タイムズ」は2000年、ジョン・タン氏と気功修錬法団体「法論功」関係者がニューヨークに設立した華僑向けの日刊紙だ。

　その後米仏独ロ語など21か国語、35か国で発行されている（日本語は週2回、韓国では週刊）発行総部数は130万部（2012年）。

　米国内では主要都市近郊の中国系スーパーで販売されているほか、主要スーパーには「エポック・タイムズ」専用の自動スタンドが設置されている。

「法論功」は中国では邪教と定められ、実践者たちは投獄されてきた。現在その数は数十万から数百万とされている。約4000人が収容中に虐待や拷問で死亡しているともいう。

　親会社の「エポック・メディア・グループ」傘下の「ニュー・タン・ダイナスティ」（NTD）のデジタル・ビデオはフェイスブック、ユーチューブ、ツィッター経由で30億のPVがある。

　傘下には「神韻芸術団」(Shen Yun Performing Arts）があり、一年中、北米、欧州、アジアの130都市のどこかで公演を行っている。

　約500人からなる芸術団員の華麗な乱舞やアクロバティックな演技は米国内でも話題になっている。

「法輪功」がなぜこれほどトランプ大統領に肩入れしているのか。再選に向けてトランプ陣営外では最大の「応援団」になっているのか――。

　NBCの調査報道チームは「エポック・タイムズ」や「法輪功」の編集者や関係者に接触を試みた。

　ところが取材した関係者たちは核心を突く質問（なぜトランプ氏をこれほど熱心に支援するのか、などの）には一切答えようとしていない。

2005年に豪州版創刊にかかわったという「エポック・タイムズ」の元編集者、ベン・ハーリー氏は、かってこう書いている。

「新聞は法輪功を伝道する巨大なPRキャンペーン機関だ。法輪功を弾圧する勢力には必ず天からの罰が下る、その最たる存在である中国共産党は絶滅すると信じて疑わない」

「私は2013年に法輪功を脱退したが、その頃から法輪寺は現実の政治について強硬なスタンスを取り始めていた。例えば人工中絶や同性愛を完全否定した」

「だが一番の標的は共産主義。ヒラリー・クリントン元国務長官や俳優のジャッキー・チャン、コフィ・アナン元国連事務総長らは魂を中国政府に売り払った人物として徹底的に批判している」

トランプ政権崩壊を狙う「スパイゲート」　新著『共同謀議の群れ』

「エポック・タイムズ」が最近特に力を入れているのはバラク・オバマ前大統領やクリントン元国務長官、その側近たちの共謀容疑の解明だ。

　名づけて「スパイゲート」（Spygate）。

　同紙によれば、オバマ氏やクリントン氏らはトランプ氏を大統領の座から引きずり降ろそうと画策し、迷路のような入り組んだグローバルな共同謀議を繰り広げているというのだ。

「スパイゲート」という名称はこのところ親トランプ系メディア「ブライトバード」やフォックス・ニュースのアンカーマン、ショーン・ハニティ氏がしきりと使い始めている。

Ball of Collusion: The Plot to Rig an Election and Destroy a Presidency 

「スパイゲート」と言えば、最近共和党強硬派の知人の一人から紹介された本がある。

　ニューヨーク・タイムズのベストセラーにランクされている。

『Ball of Collusion: The Plot to Rig an Election and Destroy a Presidency 』（共同謀議の群れ：不正選挙を操り、大統領を貶めようとする陰謀）

　著者は、元連邦検察官のアンドリュー・マッカーシー氏。フォックス・ニュースのコメンテイターを務めたり、保守系雑誌に寄稿している保守派の論客だ。

同氏は本書でこう指摘している。

「ロバート・モラー特別検察官が年間にわたって行ったロシアゲート疑惑を巡る捜査ではトランプ大統領の潔白が証明された」

「その一方で、モラー特別検察官の捜査の過程で法の網をくぐって逃げた白鯨がいた。米民主主義を傷つける大がかりな共同謀議があったことを示す証拠だ」

「それはオバマ政権の高官たちの共同謀議だ。その中にはホワイトハウス、司法、国務両省、連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）の高官たちがぞろぞろいる」

「トランプ氏のロシアゲート疑惑が取り沙汰されるように仕向けていたのはオバマ氏自身だ。オバマ氏は、2016年の大統領選でトランプ氏が勝つことはまずないと見ていた」

「だがトランプ氏が万一当選したら、どうするか。それを想定して対策を練っていたのが、オバマ大統領の側近、スーザン・ライス大統領首席補佐官（当時）とジョン・ブレナンCIA長官（同）だった」

　トランプ再選が不確かになってきた現状で保守派の動きが慌ただしくなっている。

「エポック・タイムズ」の「スパイゲート」もマッカーシー氏の新著も地下水脈ではつながっているのかもしれない。

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8/25希望之声＜大陆千人计划教授陶丰美国被捕 活跃在大陆的那些事让西方惊醒了＝中国大陸の千人計画で陶豊教授が米国で逮捕　大陸のその活発な活動は西側を覚醒させる（中共の技術窃取に）＞21日、米国司法省は、カンザス大学の中国系アメリカ人研究者であるFranklin陶豊を、報酬3.7万＄の詐取の罪で起訴した。 彼は、カンザス大学で政府資金によるプロジェクトの研究（持続可能な天然資源とエネルギー）をしている間、利益相反を隠し、中共政府に「長江学者（5年間、毎年20万元の報酬）」として雇われ、福建大学でも働いていたと指摘した。 陶豊は21日に逮捕され、23日に米国で初めて出廷した。陶豊の事件の後、大陸での彼のさまざまな活動も西側メディアの報道を通じて一般人の注目を集めた。

12/1孟晩舟がカナダで逮捕された同日、スタンフォード大の張首晟教授が大学の建物から飛び降り自殺しました。彼が千人計画の取りまとめをしていたと言われています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/25/n3131354.html

8/25希望之声＜被美高官批“可耻”“无知”的赵立坚 成华春莹新副手＝元米高官は趙立堅を“無知”で“恥ずべき”と批判　華春瑩の部下に＞最近、中共の駐パキスタン外交官である趙立堅は、外交部のニュース局副局長に異動した。 彼は、海外のSNSのTwitterを積極的に利用し、中共の専制政治擁護の土台としていた。しかし往々にして、策士策に溺れ、結果は反対の効果を生じせしめた。 彼は新疆問題で、元米国国家安全保障顧問のスーザン・ライスによって“無知”で“恥ずべき”と批判を受けた。

パンダハガーのスーザン・ライスにここまで言われるとは。でもスーザン・ライスは自分の不明を恥じるべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/25/n3131399.html

8/25阿波羅新聞網＜川普承认对美中贸易战感到「后悔」 原因竟是…＝トランプは、米中貿易戦争を後悔していることを認めた　原因は何と・・・＞現在、フランスのビアリッツでのG7サミットに参加しているトランプ大統領はインタビューを受け、1度だけ米中貿易戦争について「後悔している」と述べたと言われていたが、後になりトランプの思いは「中国に今まで重い関税を課していなかったので後悔している」ことを意味することが分かった。米中貿易戦争はまだ続いており、いつでもエスカレートする危険がある。

G7サミットで、記者はトランプが米中貿易戦争の情勢を遺憾に思っているかどうかを尋ねた。トランプは「yes」、「もう一度考え直し、やり方を変えるかもしれない」と答えた。外界は情勢が緩和されるのではと思ったが、《ブルームバーグ》の報道によると、WHの報道官であるステファニー・グリシャム（Stephanie Grisham）は、「トランプが後悔しているのは貿易戦争を発動しないことでなく、中共に対しもっと厳しい立場を採るべきだったとの思いである」という声明を発表した。

声明の中で、グリシャムは次のように述べた。「米中貿易戦争のレベルを上げるかについて他のアイデアがあるかどうかという質問に対する大統領の答えは非常に誤解されている。大統領の反応は非常に肯定的だ。彼はもっと関税を多く賦課しなかったことを後悔している」。

まあ、トランプが米中貿易戦争を後悔するはずがありません。戦端は開いたばかり。今後いろんな手で中共を締め上げるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0825/1334127.html

8/26阿波羅新聞網＜宣布国家紧急状态来打击中共？川普：我有权利这样做＝中共と戦うために国家緊急事態宣言を出すのか？ トランプ：私にはこれを行う権利がある＞8/25（日）、トランプ大統領は、フランスでのG7サミットで、米中貿易戦争拡大問題が提起されたときは、米国は中共と激しく交渉していたときだった。 トランプ大統領は、貿易戦争中に国家緊急事態を使い、中共に対処するかどうか尋ねられたとき、「私にはそうする権利がある。もしやりたいと思ったら、国家緊急事態を宣言することができる」と。

国家緊急事態宣言はIEEPAに基づき発せられ、米国企業に中国での生産を停止するよう命じることができる。

こう言っているのは、次の手段かも。

https://www.aboluowang.com/2019/0826/1334136.html

森氏の記事では、有志連合は参加するのは当り前の話。自分のものを運ぶのに他人を使えば、金がかかるだけ。でも森氏の本文の中にある通り、金を払うだけでは国際社会から尊敬されなくなります。左翼の好きな憲法前文にも「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。参加しなければ名誉ある地位は得られません。

これに野党が反対するとすれば、代案を出さないと。中国のように400基にもなる原発を日本に作るのか、再生エネルギーを活用するのか。いずれにせよB/Cを睨み、エネルギーミックスを考慮して決めていく必要があります。

憲法審査会の議論も野党が邪魔をして審議に入れないという事態が続きました。彼らは税金泥棒です。職務放棄と一緒ですから、賃金カットすべきです。まあ、選んでいる一部の国民が悪いのですが。大体極左アジビラ新聞を読んで洗脳されている人でしょう。現実を見ないで鸚鵡のようにメデイアの言ったことを復唱するタイプです。もっと自分の頭を使ったらと言いたい。

野党は中共の手先で日本の弱体化を図っていると見た方が良い。

記事

6月13日、ホルムズ海峡でノルウェーと日本のタンカーが何者かに攻撃され船体を損傷した（写真：AP/アフロ）

　対米戦争の発端は、米国が日本への油の供給を停止したことが大きな動機になった。当時の日本では石油の一滴は「血の一滴」というほどに重要であった。

　今日においては石油の重要性がさらに高まり、しかも、原油の80％以上を中東に依存している。輸送路の安全確保は日本の存続、国民の安心に直接かかわる。

　明治に活躍した山県有朋は日本が守るべきものとして主権線と利益線という概念を打ち出した。

　主権線は日本領土であるが、当時の利益線は半島の安定であり、日本はそのために日清・日露戦争を戦った。

　この顰に倣えば、今日の主権線は周辺諸国に不法占拠されている領土を含む日本領域（領土・領海・領空）であることに変わりないが、利益線（今日では存続の視点から生命線）はどこであろうか。

現代の生命線はシーレーン

　四面環海の日本はエネルギーや鉱物資源、食料などのほとんどを外国からの船舶輸送に依存する。

　具体的には原油・石炭・LNG・LPGといったエネルギー資源の95％を中東と北米から、鉄鉱石などの鉱物資源はほぼ100％南米や豪州・アフリカから、穀物を主とする食料の65％は北米から輸入している。

　地球の裏側であろうとどこであろうと、日本へこうした物資が船舶で運ばれており、世界の安全が維持されて初めて、日本の存続が可能である。

　こうした輸送路（シーレーン）、中でも原油の輸送路防衛の重要性を認識しながら、憲法上の制約からシーレーンの主たる防衛範囲は台湾から日本に至る海域に限定してきた。

　2015年の安保法制審議では、ホルムズ海峡を機雷で封鎖された場合の議論はあったが、ペルシャ湾からホルムズ海峡を経てオマーン湾、インド洋を航行し、南シナ海に至るシーレーンの安全を議論の対象にしたことはない。

　こうした遠隔の地における事象を「言の葉」に上げること自体が許されることではないという意識とともに、米国をはじめとした外国の問題という認識ではなかっただろうか。

安保法案審議で野党は「地球の裏側まで行くのか」と質問していたが、それは憲法上許されないという「釘を刺す」ためであったのだ。

　ペルシャ湾岸でタンカーに積み出された原油は、ペルシャ湾を航行して幅30キロしかないホルムズ海峡を通り、オマーン湾からインド洋にでる。さらに東進すると海賊などの出没が時折報道されるマラッカ海峡やスンダ海峡に至り、南シナ海を北上して日本へ運ばれる。

　このシーレーン上を日本へ向かう90隻ほどのタンカーが常時航行している。シーレーンのどこが途切れても日本の存続にかかわる。

　広い大洋は襲撃や機雷敷設などの危険性はほとんどないが、狭い海峡や南シナ海が中国領になれば日本へのシーレーンは多大の影響を受け、日本の存立事態に関わることになる。

　従来、米国は世界の警察官と称されたように、こうした緊要な場所には米国の監視が行き届いていた。しかし、バラク・オバマ前大統領が公言したように、もはや米国は世界の警察官ではない。

　ドナルド・トランプ大統領は「各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れ」とツイートし「有志国連合」を提案した。

　マイク・ポンペオ国務長官は「湾岸地域に原油を依存している国はコストとリスクを担うべきだ」と言った。

　さらに、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は「イランとイエメン沖のシーレーンでの航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合の結成を計画している」と語り、ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡が対象であることを明らかにした。

　ここに至って初めて、地球の裏側はもちろんのこと、表でも台湾から日本本土に至る僅かなシーレーン以外は他国、中でも米国依存でやってきたわけで、平たく言えば日米同盟に甘えて安全を担保してきたことが分かる。

　もとより、日本には自国の船舶と雖も日本から遠隔のシーレーンを航行する船舶を守る能力はない。

　そのほんの一部でしかないホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡通行の船舶の自国防衛をトランプ大統領は要請しており、最小限の要求に応えるのは義務であろう。

評価される人的貢献・無視される金銭支援

　報道などを見ていると、いくつかある有志連合への回答の一つに、お金を出す案もあるようである。しかし、金銭支援が評価されないことはこれまでの事例で明らかだ。

　湾岸戦争で日本は130億ドル（1兆7000億円）の巨額な支援を行った。シュワルツコフ総司令官は自伝で日本の支援金で自由に物品調達ができ非常に有り難かったと記したが、解放されたクウェートは感謝の新聞広告に「日本」の国名を記すことはなかった。

　そのことが、人的貢献の必要性を痛感させ、ペルシャ湾への掃海艇派遣による機雷処理、続いてカンボジアへのPKO派遣に繋がっていった。

　外交評論家・岡本行夫氏の「自国の船は自分で守れ」（「産経新聞」令和元年7月28日付）によると、1987年のイラン・イラク戦争では湾内の民間船護衛に多国籍艦隊が組織されたが、米国の参加要請を断った日本は電波灯台の設置で我慢してもらった。

　ところが翌年、特別協定で多額の在日米軍経費の増額を求められ、今日に至っているという。

　米同時多発テロに続くアフガニスタンのタリバン閉じ込めでは、海上自衛隊が関係国の給油支援活動（2001～2010年）を行い高い評価を得る。

　しかし、次に登場した民主党政権は関係国からの継続希望を断り、代わりにアフガニスタン警察官の給料など5000億円を差し出したという。

　海自の給油支援は写真や報道記事となって国際社会の目に留まっているが、5000億円のことは爪の垢ほども聞こえてこなかった。宣伝戦における金銭支援の無力さではないだろうか。

　小隊（僅か数十人）派遣でもクウェートは感謝広告に該国名を記載したが、2兆円近い経済支援した日本への感謝は得られなかった。人的貢献の重みを忘れてはいけない。

　ましてや、今回は「ホルムズ海峡を通る船舶を自分で守るべきだ」というトランプの発言を受けた有志国連合の提案だ。日本の決意が求められている。

個別的自衛権を主張した野党はどうするか

　安保法案審議は期間を延長して行われたが、ホルムズ海峡の機雷敷設だけが論戦に上がり、今回のような通峡タンカーへの妨害や攻撃、あるいは拿捕などは一つとして問題に上がらなかった。

　集団的自衛権の一部容認を議論の主題としたこともあろうが、より基本的には憲法改正や安全保障問題を「議論したくない野党」の姿勢を反映したからであったと言えよう。

　ペルシャ湾からホルムズ海峡通過までの間だけでも、機雷のほかにも今回のような拿捕や攻撃など、しかも相手が明確な場合・不明な場合など、いろいろなケースがあるであろうが、そうした議論は何一つなかった。

　可能な範囲で想定されるケースを出し、いくつかの条件下で議論していれば、今回の米国による有志連合への参加呼びかけに際して、かなり柔軟かつスムーズに対応できるバックグランドができていたかもしれない。

　国会は不断に外交と安全保障を論議すべきである。かつての日本（日本人）には「水と安全はタダ」との意識があったが、「安全」についてはいまだに「タダ意識」から抜け出していないようだ。

　もはや憲法の神学論争で「回答できない屁理屈」を作る状況ではない。何となれば、地球の裏側まで行って協力してくれという話ではなく、日本の生命線の1ポイントでしかない海峡における日本のタンカーの安全に関する問題だからである。

　安保審議で野党は、集団的自衛権の一部行使に懸念を示し、ほとんどは個別的自衛権で対処できるという主張であったと記憶する。

　そうであるならば、今回の有志連合問題は（米国は助けてやれないから）自国のタンカーは自分で防衛するという個別的自衛権の問題であり、文句なしに野党は議論に参加できるはずである。

　安保国会での論戦は、局所的で俯瞰的全体的になっていなかった。これは日本の安全を日頃から真剣に、かつ総体的に考えていないからである。いまや日本の安全が国土の安全だけでないことはいうまでもない。

　これまでの野党は「日本の安全」よりも「反自民」「反安倍」を先に立て、国家の安全と国民の安心を軽視してきた。

先の参院選で当選した新人議員たちのインタビューを各紙で見ると、白紙で臨む、新しいパラダイムを政治に採り入れる、外交と防衛の分野にも取り組みたい、食の安全、情報公開など多肢にわたる。

　性善説に立つ日本は国益や安全上の無防備が目立つ。情報公開の行き過ぎでスパイ天国になり、重要人物をいつも取り逃がしている。

　国の守りと国益は与野党の協力があって初めて可能である。新人議員でも先輩議員に臆することなく堂々と論戦することが新しいパラダイムに求められているのではないだろうか。

おわりに：野党は政府・与党に働きかけよ

　安倍政権打倒などを叫んでいる時ではない。いまは日本にとっての内憂外患に真剣に対処しなければどんな危機に直面するかも分からない。

　憲法をはじめとする法令は尊重しなければならないが、日本の安全や発展が損なわれては元も子もない。その危機を最小限に抑えるためにも、安全保障について野党には政府の先をすすむくらいの発想の転換が求められる。

　単に選挙で自民に勝つための野合では、勝った暁にやってくるのは日本の空中分解でしかない。政権を目指すのであれば、野党は政策目標を摺合せたうえで、政権政党に甲論乙駁で対峙すべきだ。

　そして、妥協点を見つけ、「日本の安全」を少しでも高めるために行動するのが、国民の負託を得て高給を食む国会議員、中でも野党の責務である。

　付加すると、石油を原料とする燃料や化学製品の多くが麻（植物としての大麻草）で代替えできることが分かっている。中東依存の原油を麻で減少させることも現実問題として可能とされる。

　そもそも、大麻の取締まりは20世紀初頭に開発された石油化学製品を世界戦略の武器にする米国の意図で始まり、GHQ（連合国軍最高司令部）は加えて日本文化破壊の一助として取り入れた。

　それまでの日本は麻を生活必需品として生産奨励し、嗜好品とした者はいなかった。

　独立回復後の日本は科学的立証のないままに一段と取締りを強化してきたが、世界の趨勢は炭酸ガス削減などの環境適合作物として大麻栽培の推奨に向かっている。

　白紙で登壇する新人議員は御代替わりを機に、「大麻取締法」制定の由来と大麻草の有用性（無害性）を認識し、殖産興業と伝統文化の再興で日本の発展を図ってもらいたい。

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8/23希望之声＜联邦上诉法院判决选举人有权决定自己选票 令左派神伤＝連邦上訴裁判所は、選挙人は自分が誰に投票するか決定する権利を有すると判決　左派をガｯカリさせる＞8月20日（火）、連邦上訴裁判所は「選挙人団のメンバーは絶対的な権限を持ち、自分で選んだ大統領候補に投票できる」と判決を出し、民主党左派の次の例の“進歩主義者は全国的に選挙人は必ず有権者の投票結果に從わねばならない”という運動を挫いた。

2016年のトランプ大統領の当選後、民主党は選挙の過程を研究し、統計によると2016年の民主党候補者に対する投票者の票が共和党候補者の票を上回ったため、現在の大統領選挙制度は不合理であると考えている。しかし、大統領選挙の選挙人団制度のために、民主党の候補者は最終的に負けた。 最近、民主党はいくつかの州で法律の改正を試み、選挙人団の影響力を弱めることを目指し、全国の有権者による直接投票の結果に從い、選挙人を選ぼうとしたが、ある法律専門家は、その関係する法律はすでにダメージを受けていると。

憲法によると、アメリカ合衆国大統領は50州を代表する538名の選挙人団によって投票され、270票以上の過半数によって選出される。 選挙人団のメンバー数は、各州の議員数（下院議員と上院議員の数）の合計である。 各州は独自の方法で選挙人を選出し、選挙人は州を代表して米国大統領を選ぶ。 48州は、選挙人の投票が州の有権者の直接投票の結果と同じであることを要求し、winner takes allとなる。 ネブラスカとメインのみが異なる。

裁判官は、「州が連邦憲法を批准する前には選挙人団は存在しなかった。このため憲法修正第10条に基づき、州政府は関連する権限を持たない。さらに、州は第2条と第12条修正案によって明示的に付与された権限のみを有する」と判断した。 意味するところは、裁判所は「選挙人は選挙人団として表に出てくれば、基本的に州とは無関係に連邦の機能を果たすことになる」と説明した。

米大統領選挙で有権者の総得票数で選ぶというのは、日本の1票の格差問題に近い胡散臭さを感じます。離島に住む人は国防の最前線にいるというのを考えれば差があるのは当り前。都会と言う便利な街に住んでいて、自分のことしか考えない要求肥大の左翼の考えそうなことです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3128621.html

8/24阿波羅新聞網＜王沪宁向习近平突然下手？ 还有声大喊立刻回到文革？习近平拜祖庙 中共离析＝王滬寧は突然習近平に手を下す？ また、大声を出してすぐに文革に戻る？ 習近平は先祖代々の寺院を参拝　中共は分裂＞香港の反“犯罪人引渡条例”デモは激化し、米中貿易交渉は岐路に立たされ、何日も姿を見せなかった習近平が甘粛省に現れた。 中共メディアの映像は、群衆が「総書記万歳」と大声で叫んでいるのが映し出され、また党メディアは「突然暗がりから矢を放たれた」と考えられている習近平に対し、終身主席制に関する記事（鄧小平が主席の終身制を廃止した記事）を発表した。時事評論家の陳破空は、習近平が甘粛省の祖先の寺院を参拝することを選んだのは、党内外で大きな挫折を経験しているからと述べた。

中共の奥の院は、実態は不明です。この情報もﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝかもしれません。でも中共が分裂して、違った政体になるのであれば歓迎します。チベット・ウイグル・南モンゴル・満洲は独立させるべき。台湾は既に独立しているので呼称を変えるだけ。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333653.html

8/24阿波羅新聞網＜失业潮来临！代工厂大逃离 龙头企业碧桂园吉利大裁员 福建人竟然凭身份证买猪肉＝失業ブームが来ている！ ファウンドリーは中国から退散　大手企業の碧桂園、吉利は大量解雇　福建人は豚肉を購入するのに何と身分証の提示が必要＞米中貿易戦争は絶えずエスカレートしており、中国経済のさまざまな問題が浮上してきている。 ある権威のある組織は、多くのディスプレイファウンドリー工場が大陸から逃げ出していると言っている。 中国大陸の不動産業トップ3である碧桂園の中間決算報告では、6月末の時点で従業員が昨年末と比較して15,000人近く減少したことが明らかになった。民生の問題はさらに深刻である。 20日、福建省莆田市荔城区は、豚肉の購入制限とその為に肉の購入時に身分証の提示を求める通知を出した。 中国の独立したアナリストは、中国の巨額債務問題は「軽視されるべきではない」と考えており、中国人民銀行の「実質的な金利引き下げ」にも懐疑的である。

中共の一番ネックになる問題は巨額債務問題でしょう。不動産の暴落がその引き金になることを望んでいます。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333702.html

8/24阿波羅新聞網＜美军舰泊台湾挂青天白日北京沉默 川普可绕国会令美企撤资 14家车企停产珠三角百业萧条＝米軍艦サリーライド号は台湾に青天白日旗を掲げて寄港　北京は沈黙している　トランプは議会を迂回して米国企業を中国から撤退させる　14の自動車会社は停産に入り、珠江デルタの産業は不況に＞23日、米中貿易戦争は全面展開となった。 22日、米軍の科学調査船が台湾の港（基隆港）に中華民国旗を掲げ寄港したが、中共は沈黙した。 香港メディアは、トランプがより多くのカードを手にしており、議会を迂回し、米国企業を中国から撤退させることができると報じた。 米中貿易戦争は、外資の中国からの撤退のペースを加速させた。さまざまな業界には経営の難しさが表れ、大陸メディアは、本土の自動車エンジンサプライヤーが10億元の負債を抱え、資金繰りがうまく行かず、14のメインエンジン工場が生産停止を余儀なくされたと報じた。 貿易戦争が外国資本の撤退を加速させ、珠江デルタの小売・飲食業は不況となり、大量解雇をもたらした。

中国は、米軍艦が中華民国国旗を掲げて寄港しても文句なぞ言える立場にはないでしょう。軍事基地化しないと言った南シナ海の人工島を基地化したのですから。韓国同様、約束破りの名人です。中距離ミサイルを中国の近海に配備すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333703.html

高橋氏の記事では、米中は世界覇権を巡って争っている訳で、使える手段は何でも使うという事でしょう。「為替操作認定国」というのもその一つでしょうし、まだまだトランプには使える手が沢山あると思います。関税税率アップだけでなく、金融制裁、国際機関からの放逐、北朝鮮、香港、台湾、チベット、ウイグル問題等揺さぶれる手段はあるでしょう。

高橋氏の言うように、中共は資本取引の自由化を認めることはなく、制裁を受ければ鳥籠経済に入り、鎖国に踏み込むのでは。それともロシアを従えて兄貴面するのかどうか。ロシアとしてもそれは面白くないでしょう。トランプの言うようにＧ8とすべきです。時代は変わり、世界の脅威はロシアから中国に変わったからです。

記事

Photo:123RF

　トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中貿易戦争のフェーズがモノからカネに移ったようにみえる。だが米国の意図はそれだけなのだろうか。

　筆者には、米国が為替自由化や資本取引の自由化をてこに、中国の共産党体制を揺さぶろうという戦略が隠されているように感じる。

為替操作の認定は米大統領のさじ加減

「為替操作国」というのは、米国財務省が議会に提出する「為替政策報告書」に基づき、為替相場を不当に操作していると認定された国を指す。

　1980年代から90年代には台湾や韓国も為替操作国に認定されたが、1994年7月に中国が為替操作国として認定されて以降、為替操作国に指定された国は1つもなかった。

「為替操作国」の認定の基準は次の通りだ。　
（1）米貿易黒字が年200億ドル以上あること
（2）経常黒字がＧＤＰ（国内総生産）の2％以上あること
（3）為替介入による外貨購入額がＧＤＰ比2％以上になること

　この3つに該当すれば、原則的に為替操作国として認定され、米国政府との2国間協議で為替引き上げを要求されたり、必要に応じて関税を引き上げたりされる。

　今年5月に提出された米財務省の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が3条件のうち2つを満たすとして、「為替監視国」としてリストアップされていた。

　ただし、「為替操作国」の要件は形式的に決められていても、実際にはアメリカ大統領のさじ加減だ。

　世界の国の為替制度はどうなっているのかを見てみよう。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）では、各国の為替制度を分類しており、2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12.5％、「緩やかな固定相場制」が46.4％、「変動相場制」が34.4％、「その他」が6.8％となっている。

　この分類によれば、米国の為替監視国リストに入っている国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、よほど大規模な為替介入をしない限り、為替操作国として認定されることはないだろう。

　一方で中国の場合は「緩やかな固定相場制」だ。ＩＭＦも中国政府が為替介入していると判断しているので、中国が米国に「為替操作国」とされても文句は言えない面がある。

中国は「人民元高誘導」を主張　外貨準備などの統計数字曖昧

　中国の言い分は、為替介入はしているが、市場で決まる水準より人民元の水準を高めに設定しているということだろう。

　最近5年間で、中国が公式に発表している外貨準備は1兆ドル程度減少している。人民元の価値を高めるためには、ドルを売って人民元を買う必要があるので、外貨準備が減っていることは、中国政府が人民元高に誘導しているという根拠にはなり得る。

　しかし、中国の場合、そもそも外貨準備の統計数字が怪しいので、中国政府の言い分をうのみにするわけにはいかない。

国際収支は複式簿記なので、毎年の経常収支の黒字の累計は、対外資産（資本収支と外資準備）に等しくなる。また、資本取引の主体は民間であり、他方、外貨準備は政府の勘定だ。

　日本をはじめとする先進国では公的セクターと民間セクターが区別できるので外資準備の統計数字に疑義はない。しかし、中国の場合は、国営企業が多く、公的セクターと民間セクターの判別が困難で、外資準備の減少だけで人民元高への誘導を信じるのは難しい。

　そもそも、外資準備などを算出するベースの国際収支統計での誤差脱漏が中国は大きすぎる。経常収支に対する誤差脱漏の比率を見ると、中国は日本の4倍程度もある。

「国際金融のトリレンマ」　先進国は変動相場制を選択

　ただ　仮にきちんとした統計が整備されていたとしても、そもそも、為替の自由化は、資本取引が自由化されていないと、実現は難しい。中国のアキレス腱はまさにこの点だ。

　筆者は、米国が中国を為替操作国に認定したのは、資本自由化をてこに中国に本格的な構造改革を迫ろうという思惑からだと思っている。

　その鍵は、「国際金融のトリレンマ」だ。

　これは、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）一国で独立した金融政策の3つを同時に実行することはできず、せいぜい2つしか選べないという問題だ。

　先進国の場合、2つのタイプになる。1つは日本や米国のように、（1）と（3）を優先し、為替は変動相場制を採用する国だ。もう1つはＥＵのようにユーロ圏内は固定相場制だが、域外に対しては変動相場制をとるやり方だ。

　いずれにしても、自由主義経済体制では、（1）自由な資本移動は必須なので、（2）固定相場制をとるか、（3）独立した金融政策をとるかの選択になり、旧西側諸国をはじめとする先進国は、固定相場制を放棄し、変動相場制を採用している。

　これに対して、中国は共産党による社会主義経済体制なので、（1）自由な資本移動は基本的に採用できない。

　もちろん実際には市場経済を導入している部分はあるのだが、基本理念は、生産手段の国有化であり、土地の公有化だ。

　外資系企業が中国国内に完全な企業を持つこと（直接投資）は許されない。必ず中国の企業と合弁会社を設立し、さらに企業内に共産党組織の設置を求められる。

「資本自由化」を選べない中国　外資による私有化を警戒

　中国で自由な資本移動を許すことは、国内の土地を外国資本が買うことを容認することになり、土地の私有化を許すことにもつながる。

　中国共産党にとっては許容できないことであり、そうした背景があるので、中国は必然的に、（1）自由な資本移動を否定し、（2）固定相場制と、（3）独立した金融政策になる。

　米国はこうした中国を「為替操作国」というレッテルを貼り、事実上、固定相場制を放棄せよと求めるわけだ。これは中国に、自由主義経済体制の旧西側諸国と同じ先進国タイプになれと言うのに等しい。

　中国が「為替操作国」の認定から逃れたければ、為替の自由化、資本取引の自由化を進めよというわけだが、為替の自由化と資本移動の自由化は、中国共産党による一党独裁体制の崩壊を迫ることと同義だ。

　今回の措置は、ファーウェイ制裁のように、米国市場から中国企業を締め出すための措置だと見る向きもあるが、筆者にはそれにとどまらない深謀遠慮があるように思われる。

共産党体制揺るがす米国の凄まじい戦略

　資本の自由化が実現すれば、中国から富裕層が国外に逃げ出し、資産を移す可能性がある。中国にとっては、共産党独裁体制の崩壊につながりかねない。

　かつて日本は米国に迫られ、資本や金融の自由化を受け入れた。日本が安全保障を米国に委ねていたから、米国と決定的に対立することはできなかったし、自由化を受け入れれば国内の体制は守られた。

　しかし、米国との覇権争いを繰り広げる中国にとってはこの話を絶対にのむことはできないものだろう。

　もっとも「取引（ディール）」が大好きなトランプ大統領は、中国の国家体制をつぶすつもりはないだろう。来年の大統領選に有利になるように、中国問題を使えればいいということだと思われる。

「為替操作国認定」という高すぎるハードルを突き付け、徐々に条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉で譲歩を迫っていこうとしているのだろう。

　北朝鮮との非核化交渉で、金正恩体制の維持をカードとして使ってきたように、中国に対しても「国家体制の保証」をカードに使うことも考えているのかもしれない。

　中国の「為替操作国」の認定の裏には、こうした凄まじい戦略が隠れていると筆者は見ている。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

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8/22希望之声＜川普白宫前新闻秘书莎拉•桑德斯加盟福克斯新闻做时政评论员＝トランプ：WH前報道官のサラ・サンダースは、政治評論員としてフォックス・ニュースに加わった＞8月22日、フォックス・ニュースは、トランプ大統領のWH前報道官のサラ・ハッカビー・サンダースを寄稿者や政治評論員として契約したと発表した。 サンダースもこれに興奮している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3125747.html

8/23希望之声＜中共迫害藏传佛教 亚青寺藏族女僧侣惨遭毒打和性暴力＝中共はチベット仏教を迫害　亜青寺院でチベット尼僧に激しい暴力を振るい、性暴力を働く＞チベット人やウイグル人などの少数民族に対する中共の迫害は依然として猖獗を極めている。 最近のニュースによると、四川省甘孜チベット自治州白玉県の亜青寺の数千人の尼僧（ラマ僧と女性僧）は、中共の虐待と拷問を受けた。 当局はチベット仏教に対する彼らの信念を破壊しようとし、尼僧の一部は中国軍将校によって性暴力と強姦された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3127892.html

8/23阿波羅新聞網＜中国人吃不起猪肉了 李克强没辙 房市现崩盘危机 恒大降6成 北京偷偷买美国大豆＝中国人は高くて豚肉を食べれない　李克強は打つ手がない、不動産市場は危機に瀕している　恒大グループは60％まで値下げ　北京は密かに米国の大豆を買う＞最近、中国の経済の災いは重なり、豚肉の価格は高騰し、不動産会社の破産はブームとなり、企業の破産も増加している。 21日、李克強首相は国務院会議で初めて豚肉危機を認めた。 四川省に養豚の割り当てを命じた。 一部の地域では、豚肉は500ｇ当たり50元に上昇している。 国営企業の北汽銀翔の内部情報によると、同社は1〜3年のレイオフという理由で従業員を解雇している。 中国の不動産市場はクラッシュの危機を迎えている。 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の不動産会社が倒産し、値下げは前年度をはるかに上回った。恒大グループは60％まで値下げした！さらに、中共は先週、密かに米国産大豆を少量購入したが、これは予想外だった。 8月の米国の失業手当の申請件数は50年ぶりの低水準であった。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1333223.html

8/24看中国＜调查报告揭露新疆“棉花劳改营”强迫劳动黑幕(图)＝調査報告書は、新疆での「綿花労働改造所」の黒幕を明らかにする（図）＞中共は新疆での「再教育キャンプ」（実際は労働改造強制収容所）の大規模な建設は、国際的に非難されている。 人権団体「Civil Power」は木曜日に、中国当局がウイグル人をいわゆる「職業訓練学校」に送り、綿織物を安い報酬で作る強制された労働者にしたと報告した。

「ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ」は、人権団体「Civil Power」が8月22日、ウイグル人を弾圧する戦略の一環として、中共が主要な紡績・衣料産業を沿海部から新疆に移転したことを指摘した。 同時に、調査報告書は、地域に大規模な労働改造システムがあり、綿紡績品製造が災害地域となっていることを示している。 当局は100万人以上のウイグル人を拘束しており、その多くは安価で安定した綿紡績品の生産を余儀なくされている。調査は、「綿花労働改造収容所」という名前を付けた。

新疆は労働改造教育経済を通じて、中国最大の綿花生産地に変身した。 データによると、新疆の綿花生産は中国の全生産の84％を占めている。

「Civil Power」の副会長であり、報告書の主筆である韓連潮は記者会見で次のように述べた。「綿は嘘、涙、汗、血の織物である。それ故、綿や紡績品などを政府製品として新疆から輸入するのは停止する時が来た」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/24/904740.html

中共の少数民族迫害・宗教弾圧たるや凄いものがあります。「人でなし」というのは彼らの為にある言葉でしょう。

加藤氏の記事では、中共は武力鎮圧をどこかの時点ですると思います。暴力革命を正当化している共産主義政党である以上、いつまで中共が我慢するかと言うだけでしょう。

その時の対応は、①鎮圧シーンを衛星で捉えて（夜間でも撮れるのでは？）リアルタイムで流す②世界各国が中国に制裁を課す（取引しない）③破った国はｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを他の国から受ける④経済制裁だけでなく、金融制裁をし、SWIFTシステムから中国を追放する。⑤WTOを始め国際機関からも追放する。

米国と日本が中心になってEUも仲間に加えて、中国の窮乏化を図り、中共が潰れるようになる行動を取りませんと。

記事

8月18日午後2時半頃、銅鑼湾にて　Photo by Yoshikazu Kato

香港社会がたどり着いた「和理非」という“均衡点”

　8月18日、日曜日、午後2時半。

　香港島におけるメイン通りの1つ、ヘネシー通りに沿って湾仔から銅鑼湾に到着すると、そこは黒服を来た香港市民であふれかえっていた。道端では、民主党が1枚の両面ポスターを無料で配布していた。

Photo by Y.K.

「五大訴求、堅持到底」

Photo by Y.K.

「徹査警黒、追究警暴」

　これまで主張してきた「五大訴求」をどこまでも堅持し続けること、警察のブラックぶり、黒社会とのつながりを徹底調査し、警察の抗議者への暴行を追究することを主張したものである。「五大訴求」とは以下である。

　（1） 「逃亡犯条例」改正の完全撤廃

　（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追求

　（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回

　（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回

　（5） 林鄭月娥（キャリー・ラム）の辞任と普通選挙の実現

筆者はその現場をしばらく眺めていたが、数秒に1枚のペースで次々とポスターがデモ参加者の手によって取られ、だいたい3人に1人が募金箱に寄付をしていた。その金額は10ドル（約140円）、50ドル、100ドル、300ドル、500ドルとさまざまであったが、少なくとも感じられたことは、多数の香港市民が香港政府とそれを率いる林鄭月娥行政長官に不満を持っており（言うまでもなく、根底にあるのは共産党一党支配下にある社会主義中国への不信と、それにのみ込まれることへの不安）、自発的に抗議デモに参加していたことだ。

　そして、この日のデモに参加した約170万人の香港市民（主催者「民間人権陣線」統計）が、「香港政府は五大訴求に対して何らかの答えを提示しなければならない」という同じ思いを抱き、同じ方向を向いていたことである。

　午後3時頃、突然強烈な雨が降り注ぎ、抗議者たちを襲った。しかしながら、人々はそれにひるむことなく、「雨傘」を持ってそこに立ち続けた。そこに存在したのは紛れもなく「民意」であった。彼らにとって、この日のデモが香港政府によって許可されなかったという事実はもはやどうでもよかったように、筆者には映った。

「厳格に言えば、このデモは法律に違反している。私は違法デモに参加していることになる。でも、許可うんぬん以上に大切なことがある。それは私たちの香港を守ることだ。これ以上に大切なことなど、私の人生にはない」

　5年後に定年退職を控える金融マンがデモ現場で筆者にこう語った。

　主催者が「8・18」デモを呼びかけ、賛同者が現場に足を運ぶ過程でキーワードになっていたのが、「和理非」の3文字である。「平和的、理性的、非暴力的」に自分たちの欲求を主張することを呼びかけるものだと解釈できる。

　裏を返せばこの期間、一部抗議者が議会や香港国際空港を占拠したり（筆者自身は抗議者の香港国際空港占拠、およびそれに対する謝罪声明が1つのターニングポイント、今後の情勢を左右しうる重要な要素になるものとみている）、地下鉄や道路の正常な運行を妨害したり、“武器”を持って警察と衝突し、その過程で、あるいは結果的に香港市民と香港警察が“武力衝突”するような局面が繰り返されることは、香港市民が訴えてきた「五大訴求」を達成するのに不利に働くという「民意」を体現している。

Photo by Y.K.

　と同時に、暴力を行使し、衝突を扇動し、香港社会の正常な運営を妨げ、香港の国際金融センターとしての信用や地位を脅かすような行為は、本来味方につけるべき大多数の香港市民と国際世論すら「敵」に回してしまうリスクを伴う。それでは、香港を代表する実業家・李嘉誠が香港紙に広告として投稿したように、「最好的因可成最壊的因果」（最高の動機が最悪の結果をもたらしてしまう）という可能性も否定できない。

　だから、なにはともあれ、暴力、そして暴力的になるのはいけない。「和理非」で自分たちの欲求を、そして自分たちの故郷である香港を愛し、守っていこう。それこそが、この2ヵ月間の各種デモ集会・行進や“武力衝突”を経て、香港社会が現時点でたどり着いた“妥協点”、あるいは“均衡点”なのではないかと筆者は捉えている。

中央政府は“軍事介入”の準備を整えている

　仮に香港社会の基本的治安や秩序が機能しなくなり、一部抗議者と警察の間の“武力衝突”が止まらずに、それが一般市民の安全や財産などに直接的な危害を加えることになれば、中央政府が人民解放軍を投入し、事態の沈静化を図るだろう。その可能性は全く否定できない。

　実際に、8月7日、国務院香港マカオ事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室が広東省深セン市で共催した「香港情勢座談会」において、張暁明国務院香港マカオ事務弁公室主任（閣僚級）が中国共産党・中央政府を代表して次のように主張している。

「香港情勢がこれから一層悪化し、香港政府が制御できない動乱が生じた場合、中央がそれを静観することは絶対にない。香港基本法に基づいて、中央は出現しうるあらゆる動乱を収拾するだけの十分な方法と強大な力量を持っている」

　前回コラム「中国人民解放軍は香港情勢に「介入」するか？」でも議論したが、今となっては、中国共産党は香港に“軍事介入”する準備を完全に整えている。18日、香港に隣接する広東省深セン市では人民解放軍武装警察が香港情勢の沈静化を想定した訓練を、中国大陸で公用語として使われる普通語（マンダリン）ではなく、香港で日常的に使用される広東語で行っている。

　筆者自身は、中国共産党は解放軍を香港情勢に直接介入させる政治的決定には慎重に慎重を重ねるとみている。仮にそれを実行した場合、考えられる不確定要素として（1）短期的に香港社会は沈静化しても、香港人の反中感情は一層悪化する、（2）香港を拠点にビジネスを展開してきた外国企業が撤退し、香港の国際金融センター、アジアのハブとしての機能が失われる、（3）現在貿易戦争を繰り広げている米国との関係がより一層複雑化する、（4）政治・経済を含め、国際的にあらゆる“制裁”を受け、場合によっては孤立する、（5）来年1月に実施される台湾の選挙で、蔡英文総統率いる民進党が勝利する可能性が一気に高まる、などが挙げられる。

林鄭月娥が「五大訴求」に応えない限りデモは続く

　8月上旬、筆者はこれらの懸念や不確定要素を、人民解放軍の女性軍人（40歳）に香港の地でぶつけてみた。すると、次の答えが返ってきた。

「それらの不確定要素は存在するし、私たちも分かっている。ただ、中国はすでに米国から経済的、戦略的制裁を受けている。中国が現行の世界で政治的に孤立していることも今に始まったことではない。故に、それらは中国が香港を軍事的に沈静化させるのをとどまらせる要因にならない」

　筆者もそう思う。中国共産党が国際的な信用、尊重、協調ではなく、国内的な安定、メンツ、主権を一義的に考えて政策を実施してきた経緯は火を見るより明らかである。故に、この期に及んで香港という中国にとっての内政、そして主権問題が崩れるのを静観することは有り得ないだろう。実際に、中国共産党は一連の抗議デモ、とりわけ「光復香港、時代革命」をスローガンに香港警察と衝突してきた若い抗議者たち（とその行動）を「港独」（香港独立勢力）と公に定義づけている。

　そして、「港独」を裏で支え、指揮を執っているのが米国という「敵対勢力」であり、真の目的は「和平演変」、「色の革命」、すなわち、香港情勢を利用して中国共産党政権を転覆することだと認識しているのである。筆者自身は、中国共産党指導部は建前ではなく、本気でそう定義し、認識していると捉えている。そして、そんな党指導部の認識や定義は、約14億人の中国人民によって固く支持されている。

「中国民主化研究」を核心的テーマとする本連載の枠組みに照らして考えれば、香港という「外圧」は中国の民主化を促すどころか、これまで以上に唯我独尊にさせている。その過程で、中国人民はますます自由、民主、法治といった普遍的価値観から目を背け、場合によってはそれらを毛嫌いし、「やはり中国の体制や発展モデルが正しい」という結論を掲げるようになっていく。中国の台頭をめぐる負のスパイラルとはこのことを指すのだろう。

　香港情勢はどうなっていくのだろうか。

　筆者は楽観視していない。林鄭月娥率いる香港政府は香港市民と香港警察の間で“武力衝突”が継続的に発生し、香港社会の秩序が脅かされても「五大訴求」に応えようとはしなかった。それでは、「和理非」に裏打ちされた行動にも応えようとしないのか。筆者が見る限り、その行動は、林鄭月娥が「五大訴求」に応えようとしない限り延々と続いていくだろう。

　そのとき、習近平総書記は何を思うのだろうか。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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