8/24阿波羅新聞網＜华邮：美中情局长伯恩斯秘密赴阿富汗会晤塔利班领导人巴拉达尔＝WP：米CIA局長バーンズはタリバンの指導者バラダルに会うために密かにアフガニスタンに行った＞米CIA局長のウィリアム・J・バーンズは、月曜日にアフガニスタンの首都カブールで事実上のタリバン指導者アブドゥル・ガニ・バラダールと密かに会った。これは、国連によってテロ組織として認められたタリバンの反政府勢力が8/15にカブールを奪取して以来、バイデン政権とタリバンの最高レベルとの間の最初の対面での接触である。
何か後手後手の印象。日本のコロナ対策と一緒。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637340.html
8/24阿波羅新聞網＜习近平接班人之谜！放风汪洋要接班的是此常委？＝習近平の後継者の謎！汪洋に引き継がれるのはこの常務委員会の委員か？＞最近、「政治協商会議代表の汪洋が習近平の後継者になるかもしれない」というニュースがネット上で急速に広がった。海外中国語メディアが続々報じた。しかし、熱い議論の中で、作者は誰かが鼻で笑うのを聞いたようだった。
王滬寧が習と汪洋の分断を図るため、裏でその情報を流したのではと。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637316.html
8/24阿波羅新聞網＜传习近平订下本月底10亿人接种指标 各地强制性大规模打针事故频生＝習近平は今月末までに10億人のワクチン接種を目標に掲げたと伝わる 各地での強制接種は大規模事故が頻繁に発生している＞中共は再び強引に新型コロナワクチン接種キャンペーンを推進している。ニュースによると、習近平は自ら今月末までに合計10億人にワクチン接種を完了しなければならないと命じた。各地の政府は強制的に大規模接種を開始しており、各地で強制接種による死傷者が頻繁に発生しているという噂があり、実状は公式チャネルやメディアには反映されていない。このひと月だけでも、本ラジオ局の記者は、楽山、張家港、江陰、広東梅州、河北石家庄でのワクチン接種後に10件以上の死亡または重傷の苦情を受けたが、当局は関連情報をブロックした。
まあ、欧米系ワクチンでも死者が出ているのに、況やメイドインチャイナでは。死者が出ているのに強制はあり得ない。独裁国家だからできること。接種は本来自己決定であるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637361.html
8/25阿波羅新聞網＜对准中共！印度狂扫“现货” 紧急采购7万支俄制AK-203突击步枪＝中共に照準！インドは狂ったように「スポット買い」 緊急に70,000挺のロシア製AK-203アサルトライフルを購入した＞中印国境紛争は2020年6月にピークに達し、ガルワン渓谷で激しい戦闘が勃発した。中国とインドは事件後に「非武装地帯」を設置し、何度も交渉を行ったが、雰囲気は依然として非常に緊張している。中共の人民解放軍が戦争に備えるために装甲と高原砲を送っただけでなく、インド軍がロシアから70,000挺の特殊部隊が使う「AK-203」アサルトライフルを購入し、6ヶ月以内に交付されると今日（24日）報道された。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637383.html
8/25阿波羅新聞網＜五年经济计划持续重惩民企 华尔街日报：习近平来真的＝5ｹ年経済計画でも、民間企業を厳しく罰し続けている。WSJ：習近平の本性はここにある＞中共は今月、《法治政府建設の実施綱領（2021-2025）》を発表した。綱領は10の主なポイントに分かれている。中共はこれを使い、中国の各地政府機関に、法治行政を更に深く促進し、2025年までに完全な法治政府建設を達成することを目標としている。前日（22）、WSJは社説を発表し、投資家に中共指導者習近平の計画に注意を払うべきであると警告した。
WSJは、この綱領は中国政府が3月に発表した国民経済5カ年計画と併せて読めば、製造業を重ねて強調していると指摘した。ここ数ヶ月、中共は多くのインターネット企業を調査しており、その1つが中国の技術大手「アリババ」であり、中国の規制当局から182億2800万元（約28億米ドル）の罰金が科された。さらに、中国のオンライン配車サービスのプラットフォームである滴滴がNYのIPOで44億米ドルを調達した後、同社は新規顧客の受け入れを停止するように指示され、中国のサイバースペース管理局は国内のアプリストアに同社のAPPを削除するよう通知した。
社説は、ここ数ヶ月の中共の行動は、中国政府がサービス産業の重要性を下げようとしていることを証明していると指摘した。さらに、北京は授業以外の家庭教師市場をほぼ閉鎖し、独占禁止法違反の疑いで、食品配達プラットフォームの「美団」に10億米ドルの罰金を科した。発表されたばかりの《法治政府建設の実施綱領（2021-2025）》から、中共はこれらの刑罰を無期限に継続したいと考えていることがわかる。
社説によると、その綱領は、独占禁止法の執行を強化したいという願望を繰り返し督促している。 「美団」の事例から、独占禁止法の執行は、中共の効果的な経済管理ツールと見なされていることが証明できる。中国は現在、国家安全と技術革新に関する法律を検討しており、中共は、オンラインファイナンス、人工知能、クラウドコンピューティングなどの業界の発展を規制する上でより大きな影響力を発揮すると述べている。
さらに、中共は、特に香港と新疆ウイグル自治区において、政治的異議に対し鎮圧した。 中共はまた、民間企業が共産党にもたらす可能性のある潜在的な脅威を排除し続けている。
社説は、上記の事件は習近平の本性はここにあることを証明していると指摘した。しかし、一部の外国人投資家は、習近平が中国を新しい改革に走ると考えている。さらに、中国のトップ証券規制当局はまた、外国人投資家にこれを信じるよう説得しようとしている。
この点に関して、社説は、投資家はギャンブルの交渉チップとして政治リスクを使うかどうかも選択できるが、習近平の計画は首尾一貫しており、1つずつ実行されていることにも注意する必要があると述べた。習近平の10年間の執政の間に、彼は国有企業の経済的役割を徐々に拡大し、また共産党員が「民間企業」にある程度の影響力を持つことを可能にした。
最後に、社説は、習近平が中国経済をより政治的に従順なモデルに変えていると結論付けた。それは中国の経済成長を危険にさらすだけでなく、外国人投資家への警告でもある。
外国人投資家が、中国経済、習近平、中共を助けているのに、早く気付いて、資金を引き揚げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637403.html
8/25阿波羅新聞網＜上海国际货运全停 专家析中共自残经济背后＝上海国際貨物輸送全面停止 専門家の分析：中共の経済の自傷行為の背後＞最近、上海浦東空港では、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）の確定症例が出、現地政府は空港の貨物ターミナルを緊急に閉鎖し、ヨーロッパの航空貨物の価格を高騰させ、恐らく世界の航空貨物に衝撃を与えるだろう。エコノミストは、中共の自殺的防疫はむしろ経済を自傷し、世界を下落基調に引き込もうとするだろうと考えている。台湾海峡での戦争の準備をしていることを否定することはできない。
まあ、中国経済がおかしくなった方が、世界平和にとって良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637421.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
フランスに帰国したアフガニスタン人の中には、数人のタリバンが含まれ、そのうちの1人は拘留され、他の4人は居住監視下にある。フランスの外相によると、2,000人のアフガニスタン人がフランスに亡命している。
https://rfi.my/7gRs.T from @RFI_Cn
2015年の難民ブームを思い出すと、ドイツ警察協会の会長は、ドイツは8,000人以上のISISメンバーが入ってきて、いつでも武装して戦うことができると言った。
フランスがアフガニスタンから撤退して・・・数人のタリバンが見つかった。
フランスに帰国したアフガニスタン人の中には、数人のタリバンが含まれ、そのうちの1人は拘留され、他の4人は居住監視下にある。フランスの外相によると、2,000人のアフガニスタン人がフランスに亡命している。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国が撤退した後、アフガニスタンは誰が後継するのか？https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08242021115559.html
タリバン政権に対する世界の承認は既に定まっている。唯一の懸念は、誰が「最初の承認国」になるかということである。タリバンは北京と緊密に協力し、問題はないが、中国が完全に米国の後を引き継ぐことはない。北京のカードはすでにテーブル上にある：東イスラム運動勢力排除において中国と協力する。中国の利点は、短い期間内であればタリバンの唯一の対外援助になるということである。
評論|何清漣：米国が撤退した後、アフガニスタンは誰が後継するのか？
米軍がアフガニスタンから撤退したので、当然、短期間で再び行くことはない。
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 2時間
社会主義は良い、狂ったようにお金を印刷し福祉に回す；今日食べられても明日はない、祖先の分を喰いつくし、子や孫の分まで食べてしまう。
-米国の債務は毎月数千億の割合で増加しており、一人当たりの債務（新生児を含む）は15万ドルである。
数学は人種主義のコースになり、それ以来計算は必要ない。
引用ツイート
ジョン・ポムフレット潘文 @ JEPomfret 2時間
社会主義は良い：)下院民主党の指導者たちは、中道民主党との亀裂を避けることを期待して、来月末までに超党派のインフラ法案を可決するため投票することを土壇場で約束した。https://wsj.com/articles/house- democratic-leaders-move-to-get-centrists-on-board-ahead-of-key-vote-11629820709
何清漣 @ HeQinglian 5時間
あなたのこの話は私にこの文を思い出させる：精神病者は憂うこと少なく、精神障害児はより幸せである-福利を得て、気高さを感じ、麻薬を吸い、セックスにふけり、老後が来ることを知らない。
-彼らは確かに同じ世界にいない。
引用ツイート
李江琳 @ JianglinLi 14時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ dhf019さん、@ Vanessa_ZhangUKさん
それらの人々が一生夢中になるのは実のところ簡単ではない。
宮家氏の記事で、外務省上がりだから民主党リベラル支持が分かってしまう。判断材料として、コミュニストニュースネットワークと言われるCNNを使っているので。これでは左翼もバイデンを批判しているという材料になるだけで、失敗の本質は見えてこないのでは。
アフガン政府軍が蒸発したと言うが、タリバンの篭絡にあって戦闘放棄したのかもしれず、そんなの関が原でもあった話。撤退するとなれば、まず民間人を先に帰し、殿軍には最強部隊を充てるのは常道では。戦争指揮が素人レベル。世界に恥を晒したのは言うまでもない。
記事
米国民の退避をめぐり演説するバイデン米大統領（写真：AFP/アフロ）
8月15日、アフガニスタンの首都・カブールがあっけなくタリバンの手に落ちた。たまたま米国出張から帰国後2週間の「自宅検疫」期間中だった筆者は、久しぶりに寝る間も惜しんで情報収集にいそしんだ。その際、多くの方々からこんな質問を受けた。「なぜタリバンはこれほど早く全土を掌握できたのか？」「なぜ30万人を擁するアフガン政府軍は機能しなかったのか？」。理由は簡単だ。アフガニスタン政府軍はタリバンと戦う前に「蒸発」してしまったからである。
アフガン政府軍兵士が臆病だったわけでは決してない。それどころか、彼らは自分の家族や部族のためなら命を賭けてでも勇敢に戦う人々である。今回、政府軍が「蒸発」した最大の理由は、ガニ大統領率いる中央政府に不正・腐敗がまん延していたからだ。だが、そんなことは現場を知る米軍関係者なら誰でも知っていたこと。ワシントンの政策決定者はアフガン政府関係者にまんまとだまされたのだろうか。
何よりも気になるのはアフガニスタンに取り残された米国人、同盟国人、外国人ジャーナリスト、アフガン人協力者たちの脱出状況だ。今も現地からは悲しくも恐ろしい情報が連日大量に流れてくる。個人的には現地の在留邦人の安否も気になる。今後アフガニスタンにはいかなる政権ができるのか。同国が再び国際テロの出撃基地となるのだろうか。不安は尽きないが、この点については内外の専門家に任せることにしよう。
タリバンという組織が対外広報、対米交渉、国内政治などの面で戦術的に進化したことは事実だ。しかし、それはタリバンの勝利というより、腐敗した中央政府が自滅した結果であり、その意味でカブール早期陥落の理由はほぼ出尽くしている。されば、今回は視点を変えて、カブール陥落後に米国内で巻き起こったバイデン政権に対する批判に焦点を当て、同政権の将来を占ってみよう。毎度のことながら、以下はあくまで筆者の個人的分析である。
バイデン大統領に対する批判は大きく3つに分類できる。
事後批判する無責任な結果論者
第1は無責任な結果論である。米語にMonday Morning Quarterback（月曜朝のクオーターバック、QB）という言葉がある。QBとはアメリカンフットボールなどで、攻撃する選手にプレーを指示する「司令塔」の役割を果たすポジション。米国のフットボールの試合はおおむね土日開催なので、月曜日朝のQBとは、ごひいきチームの試合の結果を、「あれはだめだった」「こうすればよかった」などと素人が無責任に批判する結果論者のことを指す言葉だ。
8月15日からの米国内報道を見ていると、今一番多いのはこの種の結果論的な事後批判だ。当然ながら、共和党保守系メディアは今回の対応を「破滅的失敗」とこっぴどく報じている。さらに、バイデン政権に優しいあのCNNですら、「バイデン政権のアフガニスタン撤退判断は正しかったとしても、その手法は拙速だった」といった厳しい批判を続けている。バイデン大統領は就任後最大の政治的困難に直面していると言ってよいだろう。
ワシントンにはIntelligence failureという言葉もある。直訳すれば「諜報（ちょうほう）の失敗」、すなわち、情報機関が正しい情報（諜報、インテリジェンス）を政策決定者に提供しなかったという批判だ。バイデン政権批判にも聞こえるが、実はこれ、「政治判断の失敗」という批判に反論するため、ホワイトハウス側が意図的に流す決まり文句でもある。「間違った」のは「情報機関」であって、自分たちホワイトハウスではないという毒のある言葉だ。
こうした状況を象徴する以下のやりとりが8月20日のバイデン大統領の記者会見で見られた。
（記者）バイデン政権は、タリバンがアフガニスタンを短期で制圧する力を見誤ったのではないか？ （中略）現地大使館からタリバンによる早期制圧を警告する公電があったと聞くが…
（大統領）その種の公電やアドバイスはたくさんあった。具体的時期を示さず、単にカブールは「陥落するだろう」とする内容から、政権は「当面持つだろう」「年末までは続くだろう」という内容まで、幅があった。私は決断を下した。責任は私にある。自分はコンセンサスの意見を採用した。コンセンサスとは、実際には、本年後半まで陥落は起きないというものであり、それが私の決断だった。
苦しい説明だが、アフガニスタンの実態をそれなりに知る筆者は同情を禁じ得ない。そもそも、米国の情報機関はつい1カ月ほど前まで、「アフガン政権はもって2年」「いや年末までは」「90日間は」「60日間」は、などと言っていたではないか。アフガン政府軍の「蒸発」は大半の関係者にとり予測不能だった。ここで完璧な脱出作戦を計画・実行することは容易ではない。無責任な「月曜朝のQB」の政治的批判の多くは「ないものねだり」である。
何のために戦い、傷付き、死んだのか
次に「月曜朝のQB」よりも深刻な批判が、一部軍人、特にアフガニスタン帰還兵や戦死者の家族などから出ている。「Sacrifice for Nothing？」。すなわち「自分たちは何のために自己犠牲したのか？」という素朴な疑問だ。
青春の最も輝く時期に、彼らはアフガニスタンに派遣され、過去20年も戦った成果が、カブール陥落により雲散霧消し始めた。彼らが不満の声を上げるのは当然であろう。
米国では、戦後の日本とは異なり今も、国のために戦った軍人に敬意を払う伝統が生きている。もちろん、米軍人は最高司令官である大統領の命令に服従する。しかし、命令に従うことと、その命令が正しいか否かを退役後に判断することは別問題だろう。退役軍人が発するこうした批判は決して軽くない。この点はCNNですら例外ではなく、何人ものアフガン帰還兵がバイデン政権を批判するインタビューを番組内で流していたのが印象的だった。
米国には道義的義務がある
それでも、アフガン帰還兵が米国の全国民に占める割合は小さい。今回筆者が最も多く耳にし、かつ最も米国人の胸に響いたと思われるバイデン政権批判は「Moral Obligation」という言葉だ。要するに、米国のために、米軍人や外交官などと共に文字通り命を賭けて戦ってきたアフガン人に対し、米国には一定の責任があり、彼らを助けるのは「道義上の義務」だというのである。
確かに、カブール陥落後、現地から届く報道は心が痛むものばかりだ。特に、空港で輸送機に群がるアフガン人群衆、リレーされた赤ん坊を引き上げ空港敷地内で保護する米海兵隊兵士、タリバンに見つからないよう息を潜め「いつ殺されるか分からない」と米国による保護を懇願するアフガン人通訳や女性権利活動家のことが繰り返し報じられた。
確かに、一般米国人の琴線に触れる感情的な問題かもしれない。しかし、彼らの多くが、バイデン政権は「一体何をやっているのだ」と思うのは当然である。この関連では、バイデン大統領が「言い訳」がましく、「compassionateでない」つまり「思いやり」が足りない、との批判も聞かれた。今後、米国人の脱出はもちろんだが、アフガン人協力者の救出も含め、この作戦のどこかで悲劇が起きれば、バイデン政権の評価は急落する可能性がある。
バイデン大統領の支持率は？
6月1日 54％。7月1日 52％。8月1日 51％。8月20日 49％――
これはCNNが報じた、過去3カ月におけるバイデン大統領の支持率である。瞬間的に50%を切ったからといって、大統領に対する支持が急落したわけでは必ずしもない。また、同じくCNNによれば、海外で重大事件が発生したときの歴代米大統領の対応振りに関する支持率は次のとおりである。現状がバイデン政権にとって危機的状況であるとは言い切れないだろう。
2021年 バイデン大統領 アフガニスタン撤退時 41％
2011年 オバマ大統領 イラク撤退時 48％
1991年 ブッシュ大統領 湾岸戦争勝利時 83％
1984年 レーガン大統領 レバノン撤退時 39％
これらの数字が暗示するのは、海外での戦争に大勝利して支持率が一時8割を超えても、結局再選されなかった（ブッシュ）大統領もいれば、逆に海外で大失敗して支持率が一時40％を切っても、再選された（レーガン）大統領もいるということ。されば、今回の件でバイデン政権の将来を占うのは時期尚早だろう。All politics is local。全ての政治はローカルであり、海外での重大事件が中長期的に政権を左右するわけでは必ずしもない、ということか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
