3/16The Gateway Pundit＜Democrat Party’s Favorability Crashes to Historic Low Since 1992 as Americans Reject Radical Left Agenda, According to Far-Left CNN Poll＝極左派CNN世論調査によると、米国人が急進左派のアジェンダを拒否したため、民主党の支持率は1992年以来の歴史的最低水準に落ち込んだ。＞
民主党は不正選挙で勝ってきたから、民意を掴む努力をしないできた。今後、選挙管理制度が厳格化し、左翼への資金還流がなくなるので、長期的に民主党は勝てなくなる。
SSRSが3月6日から9日にかけて実施したCNNの世論調査によると、民主党は支持率が過去最低に落ち込み、危機に瀕している。
極左ネットワークでさえ現実を隠すことはできなかった。米国人は、今日の民主党が推進する過激な政策、無能さ、そして終わりのない政治戦争にうんざりしているのだ。
この世論調査では、民主党に好意的な見方を持つ米国人はわずか29%であることが明らかになった。これは、1992年に遡るCNNの世論調査史上最低の数字だ。
これは、ジョー・バイデン氏が2021年に大統領に就任して以来20ポイントの低下だ。当時はリベラル派の体制側が、バイデン氏の大統領職は成功するだろうという幻想にまだ固執していた。
しかし、都市が崩壊し、インフレが急上昇し、犯罪が制御不能になるのを米国人が見ると、民主党への支持は崩壊した。
CNNの世論調査によると、民主党員と民主党寄りの無党派層のうち、自党に好意的な見方をしていると答えたのはわずか63％で、2021年の81％から大幅に減少している。一方、共和党は依然として強い結束を維持しており、共和党支持者の79％が自党に好意的な見方を示している。
選挙で重要な役割を果たす無党派層の間でも、この数字は民主党にとって壊滅的だ。民主党に好意的な見方を持つ無党派層はわずか19％で、共和党支持者では20％だ。
CNNの世論調査から得られた最大の教訓の一つは、民主党内に強力なリーダーシップが欠如しているということだ。
民主党支持者の成人に、誰がその党の核となる価値観を最もよく反映しているかと尋ねたところ、答えはさまざまだった。
- 10%が極左派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州民主党）を挙げた。
- 9%がカマラ・ハリス
- 8%が社会主義者のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）を選んだ。
- 6%は下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズを指摘した。
一方、回答者の30％以上は誰の名前も挙げなかった。
ゲートウェイ・パンディットは以前、民主党の団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査のコピーを受け取ったポリティコのレポートによると、大多数の米国人は依然として、民主党は自国の利益のために働いておらず、代わりに不法移民や特定の人種的マイノリティのニーズを優先していると考えていると報じた。
報告 書 には次のように記されている。
民主党系団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査によると、ドナルド・トランプ第2次政権発足からほぼ2カ月が経過したが、下院の激戦区の有権者の大多数は依然として、議会の民主党員は「自分のような人々よりも、他の人々を助けることに重点を置いている」と考えている。
無党派層のうち、民主党が自分たちを助けることに重点を置いていると考える人はわずか27％で、他の人たちに重点を置いていると考える人は55％だった。
民主党員にとって特に憂慮すべき結果は、民主党員と仕事に対する有権者の見方に関する調査結果だった。調査対象者のうち、民主党員が仕事を尊重すると思うと答えたのはわずか44％で、党が仕事を重視すると答えたのはさらに少なく、39％だった。民主党員が自分たちの価値観を共有していると答えたのはわずか42％だった。
過半数（56％）は、民主党は労働者のことを気にかけていないと答えた。民主党が正しい優先順位を持っていると考えるのはわずか39％だった。
その他の調査結果には、69パーセントという圧倒的な数の有権者が党が「ポリコレに集中しすぎている」と考えており、さらに51パーセントは党が「エリート主義的」だと感じている。
一方、トランプ大統領の上下両院合同会議での演説後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。
極左系CNNは、米国人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。
CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44%がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をし、25%が「やや好意的」な見方をしていた。大統領の演説に対して否定的な見方をしたのはわずか31%だった。
CBSニュース は視聴者1,207人を対象に調査を行った。回答者の51%が共和党支持者、27%が無党派、20%が民主党支持者だった。その結果、視聴者の91%がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。
https://x.com/i/status/1901275401457930360
3/17阿波羅新聞網＜一带一路枢纽港口危险？中共老朋友向美递投名状—中共一带一路枢纽钱凯港陷危机，秘鲁反击中共钢倾销＝一帯一路のハブ港が危険に？中共の旧友が米国に降伏状を提出－中共の一帯一路のハブのチャンカイ港が危機に、ペルーが中共の鉄鋼ダンピングに反撃＞パナマ運河に対する中国の影響力を弱めるよう米国から圧力を受け、パナマは2月に中共の一帯一路構想から撤退すると発表した。米国の次のターゲットはペルーのチャンカイ港と報じられている。北京は同港を南米の新たなハブと見ており、中国国有企業中国COSCOグループが35億ドルを投じて建設した。昨年のAPEC首脳会議はペルーで開催され、習近平は11月にリマを訪れ、「一帯一路」構想の象徴とされるチャンカイ港の開港式にビデオ中継で出席した。
当局はチャンカイ港が農産物などの貨物を扱っていると述べているが、米軍は軍事利用される可能性があると警告している。トランプが当選した後、同氏のチームの元国家安全保障担当官は、チャンカイ港を通じて米国に入ってくる商品に60％の関税を課すことを提案した。
これまで親中共派だったペルーは突然態度を変え、安価な中国製鉄鋼が地元企業に損害を与えるのを防ぐため、3月に中国製鉄鋼に対する反ダンピング調査を開始した。アルゼンチンの有力スペイン語メディア「Infobae」によると、ペルーの鉄鋼会社3社は、中共がペルー市場で高炭素鋼管を地元市場より23％安い価格で販売し、地元産業の競争力と数千人の雇用を脅かしていると非難した。経営者らは、中共が輸入品の価格を人為的に引き下げており、ダンピングの疑いがあると主張している。ペルー企業は調査期間中、一時的な反ダンピング措置を講じるよう要請した。ペルー国立競争防衛研究所（インデコピ）は中共製品5件のダンピングを調査し、1件で暫定措置が実施された。
中国は鉄鋼生産能力が過剰で、海外に安価で製品をダンピングしているため、多くの国が反ダンピング措置を講じている。概略図。 （ヨーロッパ通信社）
Infobaeは、中共が世界最大の鉄鋼生産国であり、生産量の50％以上を占めているとのデータを挙げた。 2000年以降、中共の鉄鋼生産は政府の補助金に頼って低価格で輸出することで700％も急増し、ペルーや他の国の鉄鋼産業に影響を及ぼしている。
報道によると、ペルーは中国製鉄鋼に反ダンピング関税や関税を課しておらず、このことが鉄鋼業界を不利な立場に追い込んでいる。中共の鉄鋼ダンピングを抑制するためにすでに貿易防衛メカニズムを導入している米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、メキシコ、コロンビア、オーストラリア、欧州連合とは異なり、ペルーの今回の動きは、トランプ関税を回避するための米国への「忠誠の誓い」と解釈された。チャンカイ港の運命は危うく、ペルーはトランプと中共の間で板挟みとなり、状況は緊迫している。
安値攻勢は中国企業の得意技。日本も関税でストップをかけないと、日本産業がダメになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190571.html
3/17阿波羅新聞網＜不靠美国了？乌海王星飞弹射程翻倍至1000公里，直指莫斯科！＝もう米国に頼らない？ウクライナのネプチューンミサイルの射程距離が1,000キロに倍増し、モスクワを直接狙う！＞ウクライナの防衛産業は新たな躍進を遂げ、ネプチューン巡航ミサイルの射程距離を1,000キロメートルまで伸ばすことに成功し、ロシアの首都モスクワを直接攻撃できるようになった。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、同国のミサイル技術における大きな進歩を象徴するこのニュースを発表した。新世代の「ネプチューン」ミサイルがテストに合格し、実戦で目標を命中させることに成功し、ロシア軍にとって脅威となっていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190510.html
3/16阿波羅新聞網＜重磅宣示：欧洲军队部署乌克兰 俄国没有发言权＝重要な発表：欧州部隊がウクライナに展開、ロシアは発言権なし＞フランスのマクロン大統領は土曜日、フランスの地元メディアに対し、ウクライナは主権国家であり、和平協定が成立すれば、ロシアの許可なく外国軍を領土内に全面的に受け入れることができると語った。
マクロンがこのような発言をしたのは、クレムリンが最近、ウクライナ戦争後のNATO軍の派遣に断固反対すると繰り返し表明していたためだ。しかし、キエフから見て、ウクライナ領土へのNATO軍の配備は、西側諸国がウクライナの安全を保証し、ロシアによる新たな侵略を防ぐための最低条件である。
「ウクライナは主権国家であり、ウクライナが同盟国に自国領土への軍隊の派遣を要請した場合、ロシアはそれを受け入れも拒否もする必要はない」とマクロンはフランスの有力地方紙数紙に語った。
マクロンはさらに、ウクライナへの外国軍の派遣は「規模の大小ではなく、各同盟国がウクライナの重要な戦略拠点に数千人の兵士を派遣することだ」と述べた。
トランプ米大統領がウクライナとロシアに停戦受け入れを迫る一方で、ウクライナの安全保障への米軍出兵を拒否したことを受けて、マクロンは西側同盟国との協議を強化し、パリで「有志国」会議を招集し、30カ国の参謀長会議を開き、ウクライナへのさらなる効果的な支援方法についてロンドンと交渉している。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190339.html
3/17看中国＜欧洲法院1宣判曝俄乌战根源 美专家亲身经历揭黑幕（图）＝欧州司法裁判所の判決はロ・ウ戦争の根本原因を明らかにし、米国の専門家が自らその暗部を暴露（写真）＞
Google翻訳でお読みください。米国の悪が分かるはず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/17/1078805.html
3/16阿波羅新聞網＜突发！今天上午《美国之音》全体员工被停职＝速報！今朝、ボイス・オブ・アメリカの全従業員が停職処分となった。＞ドナルド・トランプ米政権は本日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）やその他の国営メディアの大規模な人員削減を開始し、VOAの従業員全員を一時解雇したとメディア擁護団体が明らかにした。
AP通信や中央通信の報道によると、トランプ大統領は14日に議会が暫定支出法案を可決した後、直ちに政府に対し、米国国際報道局（U.S. Agency for Global Media, USAGM）を含む複数の機関の機能を法律で定められた最低限にまで縮小するよう指示した。この機構は、VOA、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、そしてキューバにスペイン語のニュースを放送するラジオ・マルティを所有している。
今朝、VOAのディレクター、カリ・レイクはソーシャルメディアXに、従業員にメールボックスを確認するよう注意を促す投稿をした。その後、VOAは全従業員に有給休暇を取るよう求める通知を正式に出した。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190325.html
3/16阿波羅新聞網＜中南海又现“大人物”？ 王沪宁肉麻捧习惨遭删稿＝中南海にまたしても“大物”出現？ 王滬寧の習近平への見えすいた賛美により記事が削除される＞閉幕したばかりの全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（政協）は奇妙な政治的シグナルを発した。政協閉会会議で王滬寧政協主席が習近平党首を称賛した内容は官営メディアによって削除された。ある分析では、王滬寧の演説内容が削除されたと考えており、現在の政局を操作している政治家が舞台裏にいるに違いないと考えている。
周暁輝は「この裏には必ず誰かがいる」と考えている。一つの説明としては、習近平は確かに権力を失ったが、舞台裏にいる中共の長老たちは、公式発表前に外部からの過度の疑惑や混乱を避けたかった。そのため、幹部に規定の台本の使用を許可しながらも、一部の過度な発言を削除したという。
周暁輝は、王滬寧は中共の長老たちの新たな権力体制に不満を抱いているか、あるいは習へのいわゆる「忠誠心」を示したいために、規定の脚本から外れて独自の解釈を加えたのかもしれないと述べた。
周暁輝は、「王滬寧が追加した部分が削除されたことは、現在の政治情勢をコントロールしている人物が常務委員としての彼よりもはるかに権力を持っていることを示している。そうでなければ、彼はこのような命令を下せなかっただろう」と考えている。
昨年以降、中共の指導者である習近平については、重病のため権力を譲り渡さざるを得なくなった、重病中に「ソフトクーデター」に遭遇したなど、さまざまな噂が飛び交っている。中共四中全会が延期された理由は、最高指導者間の権力闘争がかつてないほど熾烈になっているためだと多くのアナリストは考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190503.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
VOA と RFA が閉鎖されるというニュースを聞いたとき、私はショックを受け、残念に思ったが、同時に状況が転機になることを願う。ここ数日、各方面からの情報を聞いたり読んだりして、これは既に決まった結末だと理解し、私は両局の新旧の友人たちに幸運を祈るしかない。年齢に達した人は退職できるし、まだ年齢に達していない人はできるだけ早く仕事を見つけて新しい生活を始めることができる。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
追記：1か月以上前、カリ・レイクがメディアのインタビューを受けた際も、会社は維持されるが、改革と人事削減が必要との話であった。私もしばらくの間、VOAとRFAに対しとても喜んでいた。今回閉鎖を決断した主な理由は、家賃と改修費合わせて2億5千万ドルもかかったニュースビルは、非常に豪華だったものの、基本的な放送設備すら整っておらず、ニュースとは全く関係がなかったからだと聞いた。他にも細かい点がいくつかあるが、ここでは触れない。
何清漣 @HeQinglian 14 時間
最近、米国の知識人や思想家の間で「trump’s counter-revolution」という言葉が流行っている。文字通りには「トランプの反革命」を意味する。しかし、「カウンター」は「違反や相反」という意味で、「アンチ」ではない。したがって、中国語に訳すなら「秩序を覆すトランプの革命」とする方が適切だ。
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福島氏の記事では、下の動画のように中国の人口は疫病発生後、ずっと減り続けていると。
まあ、平気で嘘がつける中国人だから、何が起きても不思議ではないですが。
2023年3月15日のNewsｗeekに＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という記事があり、これは公安の登録者数なので、こちらの方が正確と思える。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
中国には、人権弾圧する中共、特に台湾侵攻の野望を持つ習が下り、民主化することを望む。
記事
中国全国人民代表大会（写真：AP/アフロ）
中国の春にある年に1回の政治イベント両会（全国人民代表大会＝全人代と人民政治協商会議＝政協会議）があっという間に終わった。期待の民営企業促進法案は可決されず、中国が直面する経済的危機を回避したり解決したりする処方箋はなんら提示されていない。
昨年の全人代で李強首相が発表したように、今年からは首相内外記者会見はなくなり、全人代自体の開催意義やニュースバリューは著しく低下した。だが、中国共産党内部で異常事態が多々起きていることが垣間見えただろう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
まず多くの人が疑問に思ったのが、元気に全人代の開幕式を仕切っていた趙楽際・全人代常務委員長が10日の政協会議閉幕式、全人代主席団第三回会議、そして11日の全人代閉幕式を欠席したことだった。そしてその欠席理由が「呼吸器感染」と発表されたことだ。これには国内外のチャイナウォッチャーたちが大いなる違和感を持った。
共産党と政府の施設が集まる中南海の中枢にいる現役の最高指導部メンバーが病気にかかること自体、非常に珍しい。中南海はあらゆる意味で完璧に防護された空間だ。健康状態も主治医が責任をもってケアしてくれる。
そして病気にかかったことを、すぐに公開したことも異例中の異例。なぜなら共産党独裁において、政治指導者の健康イメージの悪化は、権力の陰りを意味し、権力闘争やその他のトラブルを引き起こしやすい。
さらには、11日午前の全人代閉幕式を「呼吸器感染」で欠席したというのに午後の両会記者会見には出席して、健在をアピールしていたという不思議。
ちなみに現役の最高指導部が両会を欠席したのは2006年以来。副首相の黄菊が末期がんで入院のためにその年の1月以降の重要会議は欠席していた。
こうした状況から様々な憶測を呼んだ。たとえば、「いよいよ趙楽際にも大粛清の手が及んできた」とか。あるいは「趙楽際は仮病をつかって、欠席したのだ。閉幕式前に活動報告やその他方案の採決がとられるが、それに対し意思表示をして、それによって激しい権力闘争に巻き込まれることを恐れた」などだ。
だが、もう一つ、興味深い噂話がある。
中南海は感染症を恐れパニック症状？
趙楽際が本当に厳しい感染症にかかっており、本人はそれをおしてでも全人代に出席しようとしていたが、習近平と主席団メンバーたちがその感染拡大を恐れて、出席を阻止した。だが、趙楽際の出席意欲は強く、地位も高く、習近平が参加していない閉幕後の両会記者会見には出席した、という話だ。
在オーストラリア華人学者の袁紅冰が内部筋の噂話として、この説を話していた。
趙楽際は68歳ですでに党中央幹部の定年年齢に達しており、今後の政治生命については不確実。だから、ひどい呼吸器感染に罹患（りかん）していた状態でも、欠席したくなかった。
聞くところによると、中央政治局常務委員会での報告会で趙楽際は「革命戦争時代の戦士たちは少々の怪我では痛いと言わなかった。私も革命の伝統を発揮し、風邪は引いているが全人代会議には出席しつづけたい」と主張したそうだ。
（写真：AP/アフロ）
すでに党内では第21回党大会（2027年）党内選挙の準備に入っており、習近平のように定年年齢後も政治的延命を望む趙楽際は、風邪ぐらいで重要な両会を休みたくなかったらしい。
だが、党中央指導部と全人代主席団は、半ば強引に趙楽際を休ませた。その理由としては、権力闘争というより、本当に「呼吸器感染症」を恐れたからだという。
中南海に感染症を恐れる一種のパニック症状が広がっており、中でも習近平自身がことさら健康に対する脅威を恐れていて、序列3位の趙楽際が全人代ひな壇で隣りに座るのを嫌がり、閉幕式を欠席させた、という。
だが、趙楽際は何がなんでも政治的健在をアピールしたくて、習近平が同席していない閉幕後記者会見には出たのだという。
さて、この「ゴシップ」の真偽はさておき、中国全体で、今感染症に対する異様な警戒、恐怖が蔓延しているのは、事実だ。中国では昨年暮れあたりから様々な感染症が猛威を振るっている。若手俳優・梁祐誠が風邪（インフルエンザ？）で27歳の若さで急死したように、かなり厳しい症状で命を落とす人も少なくない。
SNSで広がる人口減少ネタ
最近の中国のネット上でよく話題になっているのが「急に中国の人口が減っている！」ということだ。
「北京に人がいない！」
「農村の無人化が進んでいる！」
「上海のショッピングモールががらがらだ」…
そんなキャプションをつけた人気のない繁華街や農村風景の動画をアップしているSNSが急増している。
冗談かと思えば、そうでもないらしくて、新型コロナパンデミック以降、高齢者の姿を見なくなった、死ぬような年齢ではない人もバタバタと倒れている…というのは人づてによく聞く。
ある四川省の農村出身の中国人知人はコロナ以降、春節休みに故郷に帰らなくなったという。理由は、コロナが終わったあと、親戚の叔父さんや叔母さんが、謎の体調不良や病で次々と亡くなり、故郷に戻っても会うべき人がいなくなったから、とのことだ。
上海市の恵民路も北京市の王府京も、かつてはいつも混雑しており活気があったが、実際、今行ってみると驚くほど閑古鳥がないている。
カフェやマッサージ店、外食産業がバタバタと倒産していることは周知の事実。中国光明日報によれば、昨年300万軒以上の飲食店が倒産しておりこれは中国史上過去最高を更新。その中には外資ブランドやネットで人気の名店も多かったという。
これは経済が悪化し消費が縮小しているから、と一般に説明されているが、実際に、客となる若手人口が減っている、人口の急減少が原因だという見方がある。
人口は3年連続の減少
2024年の出生数は7年ぶりに小幅ながら増加し、新生児数は954万人（2023年は902万人）となった。昨年が中国人の好きな干支（辰）で、子供を望むならば、この年に合わせて出産計画を立てるカップルが多いのだ。
だが、人口は3年連続で減少した。それは死者総数（1093万人）が出生数を上回っているからだ。人口は前年比139万人減で14億828万人だった。
中国人口は実は、公式発表数よりもっと少ない、という噂が信じられている。例えばある在外華人インフルエンサーがxAIのGrok3に中国での2020年から2023年（新型コロナ蔓延期）の総死者数を質問すると、中国公式発表の死者数を答えた後に、春節期間の消費電力データなど間接的数字を分析した結果、中国人口が1.5億人から2.5億人減少したという推計を出したことが、中国SNSで話題になった。この億単位の人口減少については、中国で暮らす人々の体感と合致していたから、みんな信じたのだ。
一方で公式発表の様々な数字については、明らかにおかしいものがある。例えば中国交通運輸部は2025年の春節期（春節前後の40日間）の人民大移動（春運）の総数は延べ90億人と世界総人口に匹敵する人が異動し過去最高、と発表していた。14億人全員が40日の間に3回故郷や観光地を往復しても、あるいは海外観光客が増えているとしても、この数字には違和感がある。
そもそも経済が低迷し、感染症も各地で流行していたので、今年は春節帰省を取りやめる人も多かった。
人口移動の減少は、各地方の長距離バスステーションが次々閉鎖していることからもうかがえる。最近では浙江省杭州の大型長距離バスステーション・富陽バスステーションは3月31日で閉鎖が決定している。
富陽バスステーションは1992年に竣工、江南の交通の中枢を担い、ピーク時は1日1.6万人の乗降者を誇っていたが2024年の平均乗降者数は1日平均29人に減っていた。
また三聯生活週刊誌（1月6日付）によれば、昨年民営病院倒産が1200件以上報告されている。2023年は800件倒産、2022年は500件倒産とコロナ流行以降、大量の病院が倒産している。これはコロナをきっかけに、中国の医療保険基金やシステムが破綻しているからと見られる。病院倒産ラッシュによって、十分な医療を受けることができないまま、今なおコロナ後遺症や新たな感染症で亡くなる人も増えている、とされている。
「中共ウイルス」が蔓延
周囲のそう高齢でない人達が次々と病で死んでいくという状況を中国の人たちが体感しており、SNS上で「基礎疾患もないのに、突然の心筋梗塞や脳梗塞で 30代の友人が急死した」といった書き込みがあると、「私の周辺でも」と同意見のコメントが寄せられていた。そういう話題がでると決まって、コロナワクチンの副作用や未知のウイルスがすでに蔓延しているのではないか、といったゴシップが盛り上がるのだった。
そうした世相をうけて、中国共産党幹部たちも感染症に対しては恐怖心を持っていて、それが趙楽際の奇妙な「呼吸器感染」による全人代閉幕式欠席騒動がおきたのではないか、というわけだ。
「感染症」かどうか原因は不明だが、中国共産党の中枢を支えていた壮年官僚が急死するケースは増えている。2月27日にコンゴ駐在大使の李岩が52歳の若さで急死し、全人代閉幕後にその事実が発表された。当初は死因が発表されていなかったが、どうやら交通事故らしい。
新華社によれば2019年末の新型コロナ流行以来、2020年、2021年にそれぞれ、次官級官僚が病死、2022年に4人の高級官僚が病死、2023年には3人病死、2024年には6人病死と増えている。先にも述べたように中国共産党閣僚級の官僚に対する医療体制はかなりレベルが高く、寿命前に病死することはこれまであまり聞かなかった。
第20回党大会以降の2022年10月から2024年12月までに27人の閣僚、次官クラスの高級官僚が病没している。その中には江沢民、李克強、呉国邦が含まれている。若い李克強の急死は、通常はありえない話だった。
こうした習近平第三期目の官僚の病死が本当に病死なのか、疑惑を抱く人もいる。こうした状況でチャイナウォッチャーたちの間では「中共ウイルス」という言葉を使う人もいる。
「中共ウイルス」とは文字どおり中国共産党体制であるが故に蔓延する「病毒」という意味で、中共の隠蔽体質によってパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスも中共ウイルスであるだろうし、第20回党大会後に、次々と習近平の政敵の命を奪ったのも中共ウイルスと言えるかもしれない。
その中共ウイルスは、今なお中国人口を急減させ、いよいよ、中南海内部もむしばみ始めている状況が、全人代閉幕式の趙楽際の不思議な欠席の背景にあるのではないだろうか。
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