9/26日経ビジネスオンライン 高濱賛『米大統領選、トランプに迫るカーソンって何者? サンダースって誰?』について

9/21には共和党の大統領候補だったスコット・ウォーカーが撤退を表明しました。一時は支持率でトップを取ったもののトランプ旋風で失速しました。また9/25にはベイナー共和党下院議長も「オバマ寄り」を批判され、更迭を避けるため議長と議員職の辞任を表明しました。このところ共和党の動きが慌ただしいです。9/25はオバマVS習会談がありましたが、9/24ローマ法王の議会演説、9/25ベイナー辞任で習の米国内での報道は霞んだものになりました。

まだ大統領選まで1年2カ月近くあるので長丁場の戦いです。資金力がなければ続きません。トランプは金持ちですから心配ないでしょうけど。後はスポンサーが付くかどうかでしょう。

無能なオバマの8年間に米国民はウンザリしていて、政治家離れが起きているのでしょう。ブッシュもヒラリーも人気が伸びません。ただ、政治に素人で三軍の長が務まるかどうか、議会を動かす術を知っているかとなると素人は選ばれないのではと思います。まだ、時間がタップリあるので、米国民は選挙戦を楽しんでいるのでしょう。

記事

—共和党候補による2回目のテレビ討論会が終わりました。

高濱:支持率で首位を走る不動産王ドナルド・トランプを抑えようと、他の候補は集中砲火を浴びせました。

 共和党体制派が推すフロリダ州元知事のジェブ・ブッシュはじめ、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオ、テキサス州選出上院議員のテッド・クルーズ、ニュージャージー州前知事のクリス・クリスティら「政治経験」組はトランプに政治経験がないことや、大統領としての素質を欠くことを異口同音に攻撃しました。が、大きな効果は得られずに終わりました。

 一方、「政治未経験」組である黒人の元精神外科医、ベン・カーソンと、これまでは泡沫候補と見なされていた米ヒューレット・パッカード(HP)の元最高経営責任者(CEO)のカーリー・フィオリーナ(女性)は、トランプの金満ぶりなどを批判しました。

 特にフィオリーナは、トランプが自身の経営業績を過大評価していることや、フィオリーナの容姿やメキシコ系移民に対する暴言をとらえて、こう言って切り捨てました。「あなたの(私の容姿に対する)発言を全米の女性がはっきりと聞き取りましたよ。私の経営実績についていろいろ言っているが、経営者にとって根本的な問題はいかにしたら会社を安定させるかです。大法螺を吹くのは大概にして、現状をどう打破するのか、諸問題をどう解決するのか、そして、どう結果を出すのかを論じようではありませんか」

—米世論や識者は討論会での各候補をどう採点していますか。

高濱:直後に出た世論調査ですと、「ウィナー(勝者)」はフィオリーナ(29%)。これにトランプ(24%)、カーソン(7%)、ブッシュ(6%)、ルビオ(6%)と続きました。

「どの候補も現実離れしていて危険だ」

—誰が一番大統領としての適格な政策を述べていましたか。

高濱:リベラル派の論客、ポール・クルーグマン・ハーバード大教授などは、総論としてこう指摘しています。「討論会における共和党候補たちの発言は現実離れしていて非常に危険。指名されたいがために嘘を言い合っている。これは民主党にとってだけではなく、共和党穏健派にとってもおっかないことだ」。

 また、こうも言っています。「経済に関して幻想を滔々と語らなかったのはトランプ一人。外交でわずかながら分別があったのはランド・ポール上院議員(ケンタッキー)だけだった。もっとも二人とも他の要因から指名されることはないだろうが…」

(”Paul Krugman: GOP debate proves candidates are liars living in ‘world of fantasy and fiction,” www.salon.com., 9/19/2015)

—討論会の後、支持率や人気度に変化は出ていますか。

高濱:討論会前の各種世論調査では支持率1位はトランプ、2位はカーソンでした。討論会後、最初に発表された世論調査でも1位はトランプ(36%)、2位カーソン(12%)と変っていません。ただ討論会で注目されたフィオリーナ(10%)が急伸して3位につけています。

 しばらくはトランプ、カーソン、フィオリーナの「政治経験ゼロ」組がレースを引っ張っていくと思います。米国民は手垢に汚れた政治家たちに辟易しているんでしょうね。もうタテマエはごめんだ、ということだと思います。

(”Poll: Fiorina Wins Debate, Trump Still Leads,” Morning Consult, 9/18/2015)

カーソン人気の秘密はなにか

—ちょっとよくわからないのですけど。カーソンはどうしてそんなに人気があるんですか。

高濱:今回の討論会をご覧になれば分かるとおり、そのしゃべり口は穏やかで知的です。他人を誹謗中傷することは一切ありません。しかも端正な顔立ち。なによりも1987年、「米国で最も尊敬される医師」に選ばれた有名人だからです。頭部が癒着したシャム双生児を分離する手術を成功させました。

 2008年には「大統領自由勲章(Presidential Medal of Freedom)」を受賞しています。同勲章は「アメリカ合衆国の国益、安全や世界平和推進などに貢献した文民」に送られる最高位勲章です。これまで経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスやヘンリー・キッシンジャーらが受章している。

 カーソンはデトロイト生まれ。父親は牧師。両親はカーソンが8歳の時に離婚しており、カーソンと兄は母親に育てられました。米陸軍準予備役将校訓練プログラムを経て陸軍士官学校への入学を許可されましたが、高校卒業後は名門イエール大学に進学。卒業後、ミシガン大学医学部で医学博士号を取得しています。その後、ジョンズホプキンス大学病院に勤務。33歳で小児神経外科部長に任命されたことから、いかに優秀な医者であるかがわかります。

 筆が立つこともあって本を著しています。「Gifted Hands : The Ben Carson Story」(1964年)、「One Nation: What we can all do to save America’s future 」(2014年)はベストセラーになりました。

カーソンはなぜオバマを批判するのか

—黒人であるカーソンはどうして史上初の黒人大統領オバマを批判しているのですか。黒人は普通リベラル派ではないのですか。

高濱:カーソンは元々共和党員です。オバマ批判を強めたのは2年前から。ホワイトハウスで開かれた「全米祈祷朝食会」の席上、オバマが推進する医療保険改革(オバマ・ケア)を「米国で奴隷制度が導入されて以来起きた最悪の出来事はオバマ・ケアだ」と言い放ちました。なんとオバマ大統領の面前で言ったんですよ。

 オバマ・ケアが目指す国民皆保険そのものはよしとしながらもカーソンはその手法を厳しく批判しています。彼の言うとおり、オバマ・ケアは施行されてから1年経ちますが、混乱状態です。カーソンは、米国民全員に出生時点で出生証明書、電子医療記録、保健料振り込み用銀行口座を発行し、国民が死ぬまで国が医療面の面倒をみるシステムを作ることを提唱しています。

その後もカーソンのオバマ批判は続いています。「オバマが大統領になってから米国の人種対立はより激しくなった。なぜか、それはオバマが『人種カード』を弄んでいるからだ。黒人が警官と衝突するとつねに黒人の味方をする。だから黒人はますます被害者意識を強めるのだ」と。

 カーソンに共鳴する白人は極めて多いのです。無論、黒人からはブーイングです。ほとんどの黒人はカーソンを支持していません。

—カーソンが共和党大統領候補に指名されるチャンスはあるんですか。

高濱:元連邦政府高官だったリベラル派の知人などはこう言っています。「脳の手術を受けるならカーソン博士にお願いしたいところだが、公職経験ゼロの博士に大統領職を任せるわけにはいかないね。今、彼の人気が高いのは、共和党支持層の正直な心情を表しているのだと思う。お行儀の悪いトランプに対するアンチテーゼとしての『ジェントルマン・カーソン』支持だ。裏を返せば、政治経験のある候補者たちには魅力がないということだろう」。

民主党で起こっている「バーニー現象」とは

ところで民主党の候補者争いでは、これまで独走していた前国務長官ヒラリー・クリントンに陰りが出てきたようですね。長官時代の電子メール使用問題が最大の要因のようです。

高濱:その通りです。そうした中で注目を浴びているのがバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダースです。世論調査で、じわりじわりとクリントンとの差を縮めています。

 とくに来年2月に始まる予備選の火蓋が切って落とされるアイオワ州(党員集会)やニューハンプシャー州ではクリントンを抜いて1位に躍り出ています。米メディアはバーニー・サンダースの行く先々に大勢の市民が詰め掛けている現象を「Berniemania」(バーニー現象)と命名しています。遊説の先々でサンダースを一目見ようと大勢の人が詰め掛けています。

—なぜサンダースはそんなに人気があるんですか。

高濱:清廉潔白な人柄が評価されています。それと主義主張が終始一貫していることです。

 サンダースは議会では他の民主党議員と行動を共にしていますが、正確に言うと「バーモント・プログレッシブ・デモクラット」(バーモント州進歩派民主党)の党員です。

 バーリントン市長を経て、連邦下院議員を16年務めました。その後、2013~15年まで上院議員。

 サンダースは欧州の民主社会主義に共鳴しており、自らを「民主社会主義者」だと言っています。徹底したリベラル主義者で、富裕層への徹底課税、最低賃金引き上げ、大学の授業料無料化をこれまで訴え続けてきました。今回の大統領選キャンペーンでもこの点は終始一貫しています。イラク戦争にも、米国愛国法の制定にも反対しました。同法の採決の時にはフィリバスター(議事妨害)をした唯一の上院議員でした。

 民主党リベラル派はオバマ政治を継承するのに、クリントンでは物足りないと思っています。クリントンがウォール街(金融界)と深い関係を持っていることはすでにメディアで報道されています。民主党リベラル派の人たちは、クリントンは果たして真のリベラル派なのかと疑っています。とくに理想主義をつねとする若者たちはクリントンに批判的。ヒット作品「アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン」などに出演したマーク・ラファロなどハリウッドのリベラル派俳優たちもサンダースを応援しています。

 サンダースは大企業や労組から選挙資金を一切受け取っていません。すべて小口の個人献金で賄っています。この点をとらえて、サンダースはこう述べています。「クリントンは民主党エスタブリッシュメント(体制派)の候補だ。議会のほとんどの民主党議員たちはクリントンを支持している。だが、私はそうしたエスタブリッシュメントとは一線を画す一般の民主党員の候補だ」。

—サンダースはバイデンの露払い?最終的にサンダースに勝ち目はあるんですか。

高濱:電子メール問題でクリントンがにっちもさっちも行かなくなり、予備選段階で撤退した場合、第2位につけているサンダースが最有力候補になります。ただこの場合、今、立候補のタイミングを計っているとされる副大統領ジョー・バイデンが出馬する可能性があります。

 ある民主党中枢の選挙参謀はサンダースをこう評しています。「サンダースはクリントンに代わる大統領候補ではない。反クリントン票をまとめているにすぎない。クリントンに万一のことがあれば、サンダースが固めている票はバイデンが引き継ぐ。サンダースはそれまでのつなぎと見たほうが分かりやすい」。

 つまりサンダースは反クリントン票の受け皿、露払いのような存在のような気がします。ただバイデンは72歳。67歳のクリントンより年上ですから年齢の問題が出てきますね。民主党候補の選出もまだまだ山あり谷ありです。

9/25ZAKZAK『習主席、札束訪米も市場は冷ややか ボーイング300機「爆買い」評価されず』について

米中対話はハナから同床異夢であることは判っていたハズ。米国は中止すれば良かったのに。良く中国は日本に対してドタキャンしているではないですか。中国の面子を潰せば少しは考えるようになるでしょう。それができないのは米国の力が弱ってきているという事です。

中国は会談出来れば中味はどうであれ、良かったのです。国内向けにでっち上げすればいいだけですから。日本の共産党も含め共産党の得意技です。そのニュースを情報閉鎖されている中国国民が簡単に信ずるという構図です。ネット接続して外国語が分かる人は真実に近づけますが。

まあ、軍事忌避のオバマでは足元を見られているので、交渉にはならないでしょう。お互いに言い放しで終わっただけです。ハッカー対策しなければ「経済制裁するぞ」と脅されるのが分かっていて、その答えが300機の爆買いだったのではと思います。「やれるものならやってみろ。中国と言う大市場を失うぞ。やれば、痛手を負うのは中国ではなく、お前の方だ」と言うのを示したかったのでしょう。カネで転ぶのは今の日本だけでなく、強欲な米企業経営者も同じ。儲けられればまだいいが、キチンと払って貰えるかどうか。中国は何せ資金繰りに苦しんでいますので。キャッシュオンデリバリーで前払いを確認してからでないと、ものを輸送するのは控えた方が良いでしょう。

南シナ海の問題ではもっと警告しなければ、習の「中国の領土・領海」を認めることになります。チベット・ウイグル・内蒙古・ブータンと同じように既成事実を積み上げ、自分のものにする中国の常套手段です。「自由な航行を」なんて言ったって、「じゃあ、中国様が自由に通るのを認めてやるから、中国の領土・領海と認めろ」と言われたらどうするのですか。「領土係争地は一方的に自国のものにする動きは認められない」と言うべきです。「衝突回避」の協定を結ぶという事は、中国にとって不利になることは何もありません。ましてや中国人ですから、約束しても都合が悪くなれば平気で破ります。マケインの言うように「中国軍の行動を規制することにはならない」と見るのが正しいです。

イエレンが年内利上げを明言しました。今言われていますのは10月ですが、遅くとも12月には利上げ予定です。これで中国から資金が流出して、益々中国は外貨準備を減らしていくのではと思います。AIIBなんて夢のまた夢。オズボーンは夢を追いかけているようですが、キャメロンはブレーキをかけないとアヘン戦争の仇を「阿片」でなく「金融」で取られることになります。

記事

 訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング300機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、9月の景況業指数が6年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。25日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。

 初の公式訪米となった習主席は、25日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「2大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。

 中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や8月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が9月の利上げを見送った背景にも中国経済の減速があったと米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長に名指しで指摘された。歓迎ムードにはほど遠く、習氏の訪米中止観測も浮上していた。

 逆風の中で行われた習氏にとって経済力を強調することが大きなテーマとなり、主要IT産業が拠点を置くシアトルから訪米をスタートさせた。

 22日の演説では上海株のバブル崩壊について「市場の振幅に自律的な動きが出てきた」と巨額資金による買い支えの効果を強調。人民元の基準値引き下げをめぐる安値誘導の批判には「国内外の経済金融情勢から人民元レートを下げ続ける基礎的状況はない」と釈明した。

 だが、23日の上海株式市場で総合指数は前日比2・19%安の3115・89と4営業日ぶりに反落。習氏の訪米についても、具体的成果は乏しいとの見方が広がった。人民元相場も下落するなど習氏の“口先介入”は逆効果だった。

 一方で企業向けにカネにものを言わせようとしている。22日に中国の国有企業、中国航空機材集団など複数の航空機リース会社が米ボーイングとの間で航空機計300機を購入する協定に調印した。航空機の「爆買い」で、米国との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。

 中国から企業家を含めた1000人規模の代表団を引き連れた習氏はシアトル滞在中、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、世界トップクラスの富豪で投資会社を率いるウォーレン・バフェット氏らと会談。巨大な中国市場の存在感をアピールする狙いだ。

 しかし、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落、ここでも市場の反応はみられなかった。

 アップルがiPhone(アイフォーン)の中国市場拡大で業績を伸ばすなど、米国企業にとって中国が重要な市場であるのは事実だ。

 ただ、足もとの景況感は不振を極めている。習氏の訪米直後に英調査会社マークイットが公表した中国の景況感を示す9月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値は47・0となり、8月の47・3から下落した。好不況の判断の節目となる50を7カ月連続で割り込み、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

 中国当局は景気下支えのために昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和し、インフラ投資を加速させているが、効果は表れていない。生産や新規受注、雇用の動向を示す指数がいずれも8月の指数より低下した。

 失速懸念を払拭するのに躍起の習政権だが、下がりすぎた人民元相場を買い支える原資として保有する米国債を「爆売り」していることも明かされるなど、市場には手の内を見透かされている。

 オバマ政権の置かれた立場は複雑だ。来年の大統領選の候補者らがオバマ外交を「弱腰」と批判する一方、中国との取引拡大を望む米企業は対中強硬策に慎重だ。

 決定的な対立を避けたい両国が着地点を見いだせるかが焦点となるが、習氏と中国経済が市場の信頼を取り戻すのは難しそうだ。

9/25日経『中国「国産」戦闘機、ロシアの複製 軍事パレード、透けた虚実 内政に不安、焦りにじむ』について

安保法案反対派は良く「軍靴の音が聞こえる」とか言いますが、中国の軍靴の音は聞こえないのでしょうか?「斑ボケ」ならぬ「斑聾」でしょう。補聴器をつけた方が良いのでは。日本にとって安全のためには何が必要か真剣に考えないと。日本共産党や民主党左派を応援しているのは中国を応援するのと同義語です。世界最大の人権抑圧国家の僕にそんなになりたいのでしょうか?

昨日NHK「おはよう日本」で中国のキリスト教弾圧を報道していました。下のURLは8/28のものですがこれをベースにしていました。弁護士は拘留されたそうです。信仰の自由もなく、言論の自由もない国の属国になれば我々の子々孫々がどういう運命を辿るか分かりそうなものです。

http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/08/0828.html

日本のメデイアは腐っているので中国のヒドイところは余り報道しません。世界各地で慰安婦像を建てようというのは韓国を手先にして裏で中国が金を出してやらせています。今までアメリカも日本が強くなりすぎるのは困ると言うのでこれに乗っかり、歴史教科書でも真実と遠いままで慰安婦について掲載されています。本当にアメリカは愚かです。本当の敵を間違えて来続けました。

「中国兵器は恐るるに足らず。政治的プロパガンダだ」と日高義樹氏の本にありましたが、そのとおりでしょう。逆に精度が低いのでどこに落下するかそちらを心配した方が良いかも。ただ本記事にありますように「飽和攻撃」(=物量作戦)がありますので、「楯」だけではなく当方にも攻撃用武器を備えないと。米軍も逃げるというのであれば、米国債の担保に核ミサイルも置いていけと言いたい。

先の日高氏の本には中国の「A2/AD」はミサイルのスピードが遅いので、空母は対抗できるとありました。この記事を書いている記者はキチンと勉強しているのでしょうか?不安を煽る事こそ中国の術中に嵌まることになります。

記事

中国の習近平政権は今月初めに北京で実施した大規模な軍事パレードで、弾道ミサイルや戦闘機などを次々と初公開し「国産兵器」とアピールした。ただ外見に内実が伴わない装備も散見され、中国軍の「虚」と「実」が浮かび上がった。

 軍事パレードは一般に、保有する武器や兵士の精強さを示すことで周辺国を威嚇したり抑止力を醸成したりするのが狙いで、「平時の戦い」の一つといえる。日本の自衛隊も観閲式として実施している。

「空身」で離陸

 今回の中国のパレードにはあちこちに虚像が潜んでいた。

 中国は公表した装備は「すべて国産」と説明した。しかし戦闘機J(殲)11はロシア軍のSu27の、空母艦載の戦闘機J15は同Su33のそれぞれコピーであり、中国はオリジナルと胸を張れない。最も重要な部品であるエンジンも大半はロシアからの輸入品だ。

 性能にも不安がある。以前明らかになった空母から発進するJ15の動画を見ると、ミサイルなどを一切搭載しない「空身」にして辛うじて離陸している。距離の短い飛行甲板から武装して飛び立つにはエンジンの出力が足りていないようだ。

 初めて公開した武装無人航空機CH5は、形状が米国のMQ9リーパーに酷似している半面、対地攻撃ミサイルなど搭載できる武器の総重量は900キロと、リーパーの1749キロのほぼ半分しかない。外見をいくら似せても、中身の複製に限界があることがわかる。

 パレードでは、空中警戒管制機(AWACS)なども登場した。ただ装備の真の性能は明らかになっておらず、米軍関係者らの間では「実際にこの目で威力を見ないことには信用できない」と疑う声も多い。中国軍のパレードには軍の現状を示すというより、将来はこうありたいという願望を込めた「未来予想図」の側面が多分にある。

 一方で「実」と呼べる武器もあった。代表例が弾道ミサイルだ。中国は有人を含む宇宙ロケットを運用した実績を持つ。ロケットと弾道ミサイルの基本構造は同じだ。人工衛星を軌道に乗せられる中国は、高度なミサイル誘導技術も持っており侮れない。

 日本に直接の脅威となるとみられるのが、DF16やDF21という射程が2千キロ前後の短・中距離弾道ミサイルだ。配備数が多く、日米のミサイル防衛システム(MD)で対処しきれないほどの「飽和攻撃」ができる。

 このため在日米軍の大半は情勢が緊迫した際、一時的に日本を離れる構えだが、そうした場合に日本の国民は逃げ場のない状態に置かれる危険がある。中国からのミサイル攻撃について脅威の大きさの割に日本では対策がほとんど議論されておらず、問題にふたがされている感がある。

ミサイルは脅威

 初登場の大陸間弾道ミサイル(ICBM)のDF31Aも、大きな脅威となる見込みだ。従来のICBMは発射台が固定式だった。DF31Aは車載式のため、広い国土のあちこちに隠せる。

 米国は先々、核弾頭付きのミサイルによる報復を懸念し始めており、米国が日本に提供する「核の傘」が揺らいでいる。日本への来援をはじめとしたアジアへの軍事介入をためらう恐れもある。DF31Aは日米など域内の同盟国を離間(ディカップリング)するのに適した戦略的な兵器だ。

 天津での大規模な爆発事故や株式市場の動揺などが相次ぐなかでの軍事パレードには国際社会から批判の声も上がった。共産党政権としては大変なときだからこそ軍事パレードで米国や日本をけん制し、国威を発揚したいとの思惑が働く。

 ただ強硬な姿勢を示せば示すほど「周辺諸国は中国への警戒を強める」(カーター米国防長官)のも事実だ。日米は対話拡大などで備えも進む。大規模な軍事パレードをやり、その結果、ますます地域で孤立を深める悪循環に陥っていないか。虚実が入り交じった派手な行事からにじむのは、中国当局の焦りだ。(編集委員 高坂哲郎)

高山正之『アメリカと中国は偉そうに嘘をつく』について

9/23時事「慰安婦像設置を支持=米サンフランシスコ市議会」とありました。歴史戦で中国・韓国に負けています。領事館・外務省は動いた形跡がないとのこと。朝日新聞の捏造記事から日本人の名誉がこれだけ傷つけられているのに、何とも思っていない人が多いのでは。でないともっともっと朝日の購読者が減っても良いはずですが。「お前のおじいさんは銃を突き付けてレイプした」と嘘を言われて怒らない人はいないと思いたいです。でも今の日本人は「自分に関係ない」と思っている人が多いのでしょう。悲しいことです。そうでなければもっと大々的に反慰安婦像・反朝日の運動になると思うのですが。

高山氏のこの本にもありますように一番悪いのは米国です。メキシコ・スペインと戦争して領土を広げ、西部開拓して海にぶつかり、太平洋を越えてハワイ、グアム、フィリピンを手中に収めました。イチャモンをつけてシマを拡大するやり方はヤクザそのものです。東京裁判で日本を侵略国家と定義したのはチャンチャラおかしい。

中国は遅れて来たアメリカです。似たような発想をするので、真面目な日本人とは合わないのでしょう。でも中国の属国になったら、チベット・ウイグル・内蒙古と同じ運命を辿ります。現実を考えますと今は米国と一緒になって中国と対峙しなければ。岡崎久彦は「アングロサクソンと手を結んでいれば日本は安泰」と言っていたと思います。彼の言うことが正しいかどうかは分かりませんが、少なくとも日露戦争に勝ったのは日英同盟があったからです。当時最大の版図(=植民地領有が最大)を持ち、今の価値基準では悪の帝国と看做されるところと手を結んで、日本の生存を図りました。結果だけを見れば、昭和の軍人は理想を追い求めすぎて世界を敵に回し、大日本帝国を解体してしまいました。その失敗から反省すれば、米国と手を結ぶことが、日本の生き残る唯一の道です。GDP世界第一位の米国と世界第三位の日本(中国は統計を誤魔化しているので本当は第二位との説もあります)が手を組めば、中国+ロシア(米国の1/8のGD)連合とも勝てます。

外務省と朝日新聞、東大の劣化は甚だしい。エリートとか権威と言われる人達の生き様が如何に薄汚れているかという事です。単なる記憶力をベースにした学力レベルが高いだけで、「一旦緩急あれば」の覚悟を持ち合わせていない連中です。無様としか言いようがない。道徳の教育が小学校は2018年、中学校は2019年から完全実施されるとのこと。「人間は何のために生きるか」(金は手段であって目的ではない)、「どのように生きるか」を考えさせるテキストを使ってやってほしい。

沖縄も今のままだったら中国に取られるでしょう。利権に敏い翁長を県知事に選ぶくらいですから。元に戻して施政権をアメリカに返した方が良いでしょう。米国と違い、如何に日本政府が寛大だったか肌身で感じると思います。龍柱を建てようとする翁長に連なる連中はスパイ罪で監獄行きかも。

内容

P.42~49

日本外交は日米開戦の日から一八〇度暗転した

十九世紀初め、メキシコ大使に出るジョエル・ポインセットに国務長官が言った。「騒ぎを起こせ。それが君の役目だ」。騒ぎになれば米国が介入し、軍を出して領上も利権も手に人れる。それが米国の外交戦略だった。 彼はそれでメキシコの反政府運動をたきつけたが、土壇場でばれて首魅は処刑された。 ポインセツトは国外追放とされたが、メキシコを出るとき山辺に咲く赤い花を持って帰る余裕はあった。クリスマスに見ごろになるその花は評判になり、彼に因んでボインセチアの名がついた。破廉恥な男でもきれいな花言葉で飾ってしまう。この国のいかがわしさを端的に示す事例だ。

彼は失敗したが「騒ぎを起こせ」外交は他では成果を上げた。十九世紀末にはハワイ王朝の「邪悪で淫乱な女王」(ステイーブンス米公使)と米国人が対立する騒ぎが起きた。米国は軍鑑を送ってハワイ王朝を倒して傀儡政権ハワイ共和国をたてた。

キユーパでは港に入った米戦艦「メイン」が不審な爆発を起こして沈没する騒ぎも起きた。

米国はこれを口実にキューバ内戦に介入してキューバを保護国にしてしまった。

二十世紀早々、米国が運河建設に最適と見ていたコロンビアのパナマ州で都合よく「分離独 立騒ぎが起き」(セオドア・ルーズベルト)ると、米軍が派遣され、親米傀儡政権が独立を宣言し、米国はその尽力のお礼にと運河建設に必要な用地をもらった。

なんでも米国の思い通り。ただ思わぬ批判も出た。ハワイを盗ったとき、日本が巡洋艦「浪速」を送ってきた。艦長東郷平八郎はハワイ王朝滅亡を悼み、米愧儡政権樹立を祝う祝砲を拒否した。世界はその小気味よさに快哉し、海軍省次官だったセオドアは激怒したが、それで米外交戦略が変わることはなかった。

次の標的は再びメキシコだった。赴任する大使へンリー・ウイルソンはウッドロー•ウイル ソン大統領から「反米のマデロ大統領を潰せ」(ルイス•フイッシャー『石油帝国主義』)と命 じられた。

一九一三年、米大使の支援を受けたウェルタ将軍がクーデターを起こし、マデロは処刑された。大統領夫人やその家族も処分しようとしたが、日本公使館に逃げ込んだ後だった。ヘンリーはそれがどうした、反乱軍には米国がついている、やっちまえとけしかけ、公使館は反乱軍に包囲された。

このとき正面ドアに公使堀ロ九萬一が現れた。堀ロ大学の父だ。幾十の銃口が向けられる中、 日の丸を敷いて「大統領夫人を捕えたいなら私を殺し、日の丸を踏んで館内に入れ。日本と戦争する覚悟でやれ」と大音声した。

気圧された反乱軍が引き揚げると堀ロはウエルタに掛け合い、夫人らの通行の安全を取りつけて、パリに亡命させた。

命を賭して筋を通した堀ロに世界は称賛を送り、米国は再び日本によって世界から蔑みの視線を浴びた。ウッドローはセオドア以上に日本を恨んだ。彼は第一次大我後パリ会議で日本の人種平等法案を潰し、今の国連安保理に相当する十人委員会を廃して日本を追い出し、“ 仏伊の四大国による運営に切り替えた。日本の発言権は封じられた。

その少し前に清王朝の西太后が失意の中で死んだ。遺体は歴代満州王朝の皇帝が眠る東陵に埋葬された。

二十年後、国民政府軍の孫殿英がその東陵を盗掘した。

西太后と乾隆帝の玄室が破壊され、高価な副葬品が洗いざらい盗まれた。西太后の棺は壊さ れ、兵が死姦した。彼女の口中にあった夜明珠も盗られた。

蒋介石は怒った。満州人の墓を暴いたのはともかく、分け前のないことを怒った。それで孫殿英はかなりの盗掘品を蔣に贈った。西太后の夜明珠は宋美齢が気に入って長い間彼女のスリッパを飾った。

漢人の盗掘を聞いて天津に軟禁されていた溥儀は怒り「満州国を再興し、この恥辱を晴らす」覚悟を決めた。彼は日本の支援を得て天津を脱出し、満州族の故郷満州に戻って一九三二年三月、満州国を建国した。 

これに米国が文句をつけた。日本は傀儡政権をつくってすぐ承認し満州の権益を独占する気 だろうと。この盗人国家はよその国も自分と同じ発想だと頭から思い込んでいた。

しかし三か月過ぎても日本は承認しない。承認したら叩こうと待つ米紙記者がしびれを切らして外務省惰報部長白鳥敏夫に聞いた。

白鳥は「日本は急がない。建設すべき運河がないから」と答えた。セオドアが奸計を用いてパナマを独立させ、傀儡政権を置くや、すぐに承認して運河掘削を始めた。それを痛烈に皮肉った。世の中、利権漁り以外の真摯な国家関係もあると諭したわけだ。 米紙記者は言葉に詰まり、米政府はまたまた赤面した。

戦前の日本外交は立派だった。筋を通し、ときには皮肉る余裕もあった。それが開戦の日に 一度暗転した。ワシントンの大使館員井口貞夫と奥村勝蔵は開戦前の緊張感もなく遊びまわって開戦の通告を遅らせ、結果、日本に卑怯者の汚名を着せた。 万死に値する二人はともに戦後、外務次官になった。外務省は日本人に背を向けた。

七〇年代、パレスチナ・ゲリラが次々西側の大使館を襲った。スーダンではサウジアラビア大使館主催のパーティーが襲われ、招待客の米大使クリオー・ノエルが人質にされた。数日のち、彼は妻に別れを告げて裏庭で処刑された。最後まで堂々としていた。

クゥートの日本大使館も襲撃され、女子更衣室に隠れていた石川良孝大使が引きずり出された。彼は日本に泣きながら命乞いの電話をした。世界は啞然としたが、石川大使はのちに栄転した。

北京の新設日本大使館が支那人の嫌がらせで使えない。それで支那の言うまま「名古屋の支 那領事館建設に協力する」旨の口上書を外務省が書いた。 名古屋市民が嫌がっているのに、とそれを怒る声がある。

戦後の外務省は変わった。まともさの片鱗も残っていない。日本に背を向けたままの外務省 は廃止したほうが国益に叶う。

アメリカのポチは朝日新聞だった

八〇年代、米国は不景気だった。雇用創設のため、各州の事務所が赤坂溜池辺りに軒を連ね、 我が州に進出してくださいと日本企業に頼んで歩いた。どっちが敗戦国なのか分からない体たらくだった。

米国の自動車産業も落ち目で、BMWやベンツ、アウディが市場を席巻していた。 そのうちアウディが電子制御のエンジンを搭載して、GMなどは真っ青になったものだ。 ところがその最新鋭電子制御が狂って制御不能のまま暴走し、何十人かが死傷した。落ち込んでいた米紙が妬みを込めて虚実ないまぜ、悪態の百も書き連ねた。

かくてアウディは市場占有率を八五%も減らし、米国から駆逐された。日本のオーディオ機器もとばっちりで連邦議会議員に斧でぶっ壊された。

それから二十年、ビッグスリーが次々こけてトヨタに全米販売台数一位を奪われた。状況は八〇年代に似てきた中で〇九年八月、サンディエゴ市警に911通報が入った。レクサスの運転者からで「アクセルが戻らない。ブレーキも効かない」の音声を残して交差点で衝突炎上、 本人と妻子を含む四人が死んだ。時速一九〇キロは出ていたという。

米社会はアウディのときより燃えた。トヨ夕の電子制御欠陥が米市民を殺したと新聞が騒ぎ、 イリノイ大のデビッド・ギルバート准教授はレクサスが制御不能に陥るさまをタコメー夕—で映像化してABCテレビで流した。

ラフード運輸長官は「トヨタに乗るな」と絶叫し、トヨタの豊田章男社長が連邦議会公聴会に呼び出されて聞くに堪えない悪態をつかれた。豊田は謝罪し、原因究明を誓った。

日本の不幸はこういうとき朝日新聞以下が米国側についてトヨ夕を責めることだ。朝日の主筆(当時)船橋洋ーは「いまや米社会ではトヨタは欠陥の代名詞になった」と書き、夕刊素粒子はプリウスを買って損をしたと、揶揄と当てこすりを続けた。船橋も朝日の特派員も米国人をマスター(ご主人様)と呼ぶ。なんでもご主人様のおっしゃる通りに書く。

米国ではこの十年間、トヨタ車で死んだ八十九人の遺族がPL法でトヨ夕を訴える準備を始め「総額は一兆円になる、トヨタはアウディになる」と米紙は書いた。

ところが米運輸省交通安全委がサンディエゴでの事故車を含めた二十三台を一年かけて徹底調査した結果、欠陥は見つからなかった。「ラフードは調査結果を伏せるよう命じ」(安全委の一人、G.パーソン)、事故車を米科学アカデミーに再調査させた。それでも欠陥が見つからず、ついにはNASAに持ち込んだが、それでもトヨ夕はシロだった。

この一連の調査でイリノイ大のギルバート教授はタコメーター記録を捏造していたこと、また暴走被害をいう者の多くがトヨタからカネを巻き上げようとした詐欺漢だったことを認めた。

かくてニ年半も過ぎてから、米科学アカデミーはやっとトヨタの無罪を認めた。ラフードはとぼけ、米紙は書くには書いたが「無罪だが無実ではない」だと。

そしてGM社がトヨタを抜いて販売台数トップに返り咲いた記事では「トヨタは津波とタイの洪水で生産を落とした」と。

違うだろう。米国が中傷しまくって追い落としたからだろう。もっと恥ずかしいのはそのトヨタ無実を日本のワシントン特派員の誰もが大書しなかったことだ。米国のあくどさを書くとご主人様に怒られるのか。

東大もアメリカに媚びるのはやめよ

東大が米国など主に白人国家に合わせて秋入学にすると言い出した。なぜなら半年もずれる と「いい人材が集まらない」からという。意味が分からない。ほんとに東大に魅力があれば半年くらいみんな待つものだ。それでも待てないというなら、春に加えて秋入学を認めればいい話だ。現にいまや偏差値最高を誇る秋田の国際教養大学(中島嶺雄氏が学長だった)はその秋入学で人材を集めている。

だいたい東大に肝心の魅力があるのか。教授陣と言えばまず姜尚中(当時)やロバート•キヤンべルだ。姜は強制連行とまだ言い立て、キヤンべルはトヨ夕騒ぎを「あれはトヨタバッシングではない」と見え見えの嘘をついた。

優秀な人材は日本にいる。いま世界を潤す小麦の品種もステルス技術も光ファィバーもみな 日本人が発明し、オランダ人か米国人か支那人が盗んだものだ。日本人の知恵がなければ世界 は進歩しない。

由紀さおりはPPM (ピーター.ポール&マリー)の歌まで日本語で堂々歌い、ジャズ部門 1位を取った。東大も媚びずに堂々春入学で通すがいい。

P.116~120

世界は日本人の知恵と頭脳に頼ってきた

エジソンを発明家というのは当たらない。例えば彼が大金持ちになった電球にしたって原理は英国人の発明をそのまま、フィラメントの素材をちょっと変えただけだった。それを大宣伝して特許をぶっかけ、あとは類似品を片っ端から訴えてカネにした。 被害者の中には日本企業も並ぶ。彼の特許とはまったく別製法なのに、エジソンが創ったGE社に特許侵害で訴えられた。南カリフォルニア地裁の裁判は人種差別は公認。特許の拡大解釈という禁じ手まで使われて日本は大負けを喫した。

光ファイバーは東北大の西沢潤一の発明だ。馬鹿な特許庁役人が「つまらん」とか言って特許を出さなかった隙に米コーニング社がアイデアを姿んで特許を取った。それで西沢理論を製品化した住友を訴えた。結果はエジソンのときと同じ。米法廷は違法な拡大解釈をやって、住友は大負けした。

十九歳のビル・ゲイツはIBMがコンピユーターのOSを公募しているのを知って、知り合いが持つOSをたった五万ドルで買って応募した。IBMがそれを採用するや、弁護上の父が、出てきてOSをいくつもの特許でくるんで、採用したIBMもカネを払わなければ使えないようにした。

「特許とは天才の炎に利益という油を注ぐ制度」というリンカーンの言葉が米商務省の入り口 に記される。金になるなら企業は盗み、法廷も平気で法を曲げる。それが米国だ。

日本はどうか。例えばクォーツだ。キユリー夫人の亭主ピエ-ルが水晶に電気を通すと正確に振動することを発見した。

それって時計に最適ではないかと米国べル研究所がクォーツ時計を創った。ただ時計にくっつける振動部分が洋服ダンスほどもあった。どの指も親指みたいな米国人にはそれが限界だが、精工舎は営々小型化を試み昭和四十四年、洋眼ダンスを腕時計に納めた。

正確無比のクォーツ時計の特許を日本企業が持った。米国人は世界の腕時計をすべて変えてしまう精工舎はいったいどれほど儲けるのか嫉妬に狂い、スィスはハィジの童話しか売れない貧しい小国に落ちることを危惧した。

しかし日本人は米国人ではなかった。精工舎はクォーツ小型化の特許を公開してみんなが正確な時計を持てるようにした。

日本ではかつて十五歳の少年が多極真空管という世界的な発明をやってのけた。松下幸之助 は日本の将来を思い、その特許を少年から買い取って特許を公開し、SONYなど世界的な企業を輩出する礎をつくった。精工舎もそれに做ったのだ。

世界は日本人を理解できなかったが、それが強欲な米国人でなかったことを今更のように喜 んだ。もっとも当の米国はこういう日本の善意を予想できず、対応を誤って米時計工業会は全滅してしまった。今では精工舎を逆恨みしている。度し難い国だ。

ドイツのルドルフ・デイーゼルが高圧空気に燃料を吹き込むとガソリンエンジンより大きな馬力が得られることを見つけた。構造は簡単。燃費は格安とくる。ただエンジンには頑丈さが必要で、洋服ダンスどころか部屋いっぱいのスペースが必要だった。それでデイーゼルエンジンは大型船とか機関車とかのみに使われた。

山岡孫吉はそんなデイーゼルをもっと小さくすることを考え、昭和八年、ヤンマーデイーゼルを生んだ。小さなデイーゼルエンジンは以来、車にも耕耘機にも小さな漁船にも搭載された。

それがいかに世界に貢献したかは山岡のエンジンが本家ドイツの博物館に展示されていることでも分かる。

世界が日本の知恵を願っている。そして今、最も期待しているのが原子力発電炉だ。 最初、英国はコールダーホール型を出した。黒鉛ブロックを積み上げた炉は地震と火事に弱い。日本は導入して早々に廃炉にした。ロシアは技術のすべてを英国から盗んでいた。黒鉛炉も盗んで真似てつくったらチエルノブイリで火災を起こし、爆発した。

米国はGEとライバルのウエステイングハウスが沸騰水型と加圧水型を出した。日本が入れてみると両方とも材質も設計もだめだった。GE炉は万一のときのベントもなかった。

 不具合を直すにもまず米国の傲慢な特許が邪魔し、それを乗り越えると核アレルギーを煽る愚かな朝日新聞が待っていた。米国製ゆえの不具合が見つかるたびに騒ぎ、地元自治体が便乗 してカネをたかる。福島県はその脅しで二百億円を東電からせしめた。新聞拡張などのおこぼれにあずかった朝日はそれを「寄付」と書く。

だから最悪を想定する無人ロボットも導入できなかった。入れれば朝日が「人も立ち入れないほどの事故が起きるのか」と騒ぎ、自治体の恐喝が始まる。そんな中で日立も東芝も三菱も安全な国産原子炉を生み出した。

技術も知恵も敵わないことを悟ったGEもWHも原発部門は日本に預けた。日本ならやってくれると。

そういうとき3.11があった。朝日は喜び、京大のお荷物、小出裕章が国を滅ぼすデマを吹きまくり、アホなテレビ局はそれが刺激的だからというだけで反原発を支持してまともな原発論者を排した。

ズパリ辛口で本音を言うはずの辛坊治郎も勝谷誠彦も「原発はなくさねば」と前置きして喋らないと何も言えなくなった。彼らも迎合した。

そんな日本に安全な原発を期待してきた世界は戸惑う。スリーマイルもチェルノブィリも一基でぶっ飛んだ。日本は四基同時なのに見事にマネージした。

おまけにもとは欠陥の象徴GE製。まるで神業だ。日本はそれを誇ろうともせず逆に馬鹿な新聞や政治家が原発を潰せと喚き回る。

次世代のエネルギー政策は日本抜きでは考えられない。IAEAも含め世界は本気で民主党政権の言う愚かな脱原発論を怒っている。

P259~261

沖縄をアメリカに返してやったらいい

米国は先の戦争で沖緹だけは何人戦死しようと構わず取りにきた。ハワイ、グアムにつながる太平洋横断の戦略拠点にするつもりだったからだ。だからサンフランシスコ講和条約でも米領で残した。

しかし沖純の民は日本人のままだった。屋良朝苗は「日の丸を立てたい」と訴え、本土復帰前の昭和四十ニ年、米国は日の丸の掲揚を認めた。みんな日の丸に泣いた。

ケビン• メアは今の沖禅人が政府から好きに補助金をたかっていると指摘したが、米政府はその一万倍、あくどかった。

財政破綻中のニクソンには基地は必要でも百万沖縄人はいらなかった。で、佐藤栄作に施政 権を返す。その代わり基地の維持費用も人件費もみな日本が負担しろと強請った。

栄作はそれで屋良朝苗の思いが叶うならとOKした。日本以外の在外米軍基地はみな米国が 経費を負担する。常識外の取引だった。

かくて日本人の血税を注ぎ込んで沖縛が戻ってきたが、沖縄の人々はそれに感謝もせずに 「基地も出ていけ」と言い出した。 沖縄は戦争で取られた。取り返すにはもう一度米国と戦争せねばならない。 今は無理というと「俺たちは支那にくっつく手立てもある」と脅す。政府は宥めるために毎年三千七百億円の摑み金と基地の街に別途数百億円をばらまいている。

彼らはそれでも不満で、先の知事選ではたかりだけに生きる翁長雄志を選んだ。彼を黙らす 摑み金は今の財政では無理。再度の日米戦争はもっと無理だ。

でも、ただ1つだけ手段がある。沖縄の施政権を米国に返せばいい。そうすれば基地負担金もいらない。翁長は今後はホワイトハウスに抗議に行けばいい。再度の日米戦争も避けられる。

何より米国が持てば支那に沖縄が持っていかれる心配も消えるのではないか。

9/22ZAKZAK『戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ』について

前も中国の国防動員法の恐ろしさについて書きましたが、多くの日本人は「そんなことはないだろう」という考えと思われます。100年に1度の地震、50年に1度の大雨洪水が起きているのですからもっと、リスクには敏感になっていないと個人の生命はおろか、国の生命も失うことになりかねません。何せ中国人は日本人の想像を超えることを平気でします。日本国内にだけいると、その感覚がなかなか分からないのでしょう。

本記事にありますように有事の際には①日本国内に居る中国人②中国に居る日本人ともに問題になります。

2008Beijing-Nagano

①の場合、2008年北京オリンピック時、長野に中国人が集まり(勿論、中国共産党が動員をかけました)、大きな中国国旗を掲げ騒いだのは記憶に新しい所です。20008年の総理大臣はあの福田康夫です。それは中国も足元を見て好き勝手やってくるでしょう。今後国内にいる中国人には注意を怠らないようにしないと。神社に油を撒く在日帰化人くらいならその内天罰が下るでしょうけど、川に毒でも流されたのでは犠牲が多すぎます。日本に居る中国人は家族を大陸に於いてきていますので、両親等が人質になります。共産党の命令に背けば人質の運命はどうなるか容易に想像できます。

②については、中国内の日本人は監視対象になっています。決められた範囲の住居に住み、登録された電話番号しか使えません。盗聴は当り前です。中国が世界制覇の野心を明らかにした以上、今後ますます厳しくなっていくでしょう。罪をでっち上げ、拘留されるケースも出て来るでしょう。フジタ社員が尖閣問題で人質になったように。あの時も中国人社員が軍管轄地でわざと写真を取っています。こういう卑怯な手を使うのが中国と言うことは覚えておいた方が良い。

来年1月の台湾総統選で国民党候補が敗れそうなので(9/19中日新聞「直近の各種世論調査の支持率は洪、宋両氏が共に10%台に低迷する一方、蔡氏は40%超と大きく引き離している。」)、

台湾国民を不安に陥れようとしていると思います。習が訪米していますが、オバマも「選挙に介入し、または侵攻するのであれば、台湾関係法を発動する」くらい言わないと。日本も米国の後押しをしませんといけません。

記事

「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。

■有事になれば一方的に適用

 あまり知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全14章72条からなる同法について、立花氏は「(適用の)可能性は低いだろうが法律として存在する以上、(日本にとっても)不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。

 例えば第31条。「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18~60歳、女性18~55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

 日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。

次に第63条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

■最悪の場合、口座凍結も

 そして第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。

 立花氏は(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断(2)国内線や国際線など航空便の運航停止(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止-などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。

 平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」(立花氏)ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。

 ただちに差し迫った危機があるとはいえなくとも、立花氏は「16年に有事リスクがある」とみる。16年1月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。

■来年1月に有事が…

 事実、中国の北京軍区の部隊が7月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年11月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。

 中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後70周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は9月3日には抗日戦争勝利70年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。

 一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。(上海支局長 河崎真澄)

9/18日経『中国も「東大合格ロボ」開発 人工知能の競争激化(真相深層)』について

若干、日が立った記事ですが、東大の専門バカ教授とそれを持ち上げて書く日経記者の大局観のなさを強調したいので採り上げます。中国が今何をしているかは、偏向していると言われる新聞・TVでも報道されていて、見ていれば少なくとも分かりそうなもの。南シナ海や東シナ海で起きていることは知っているはずです。AIこそは軍事に応用できるもので、世界各国が最先端の地位を目指し激しい競争をしているのを知らないのでしょうか?小生の属する「士気の集い」で防衛研究所の先生と講演会終了後、懇親会で「これからの軍事兵器はレーザーとロボットが主流になるのでは」と聞きましたら「その通り。良く勉強していますね」と言われました。AIはロボットの性能向上に寄与します。

この教授は利敵行為をしているのに気が付かないのでしょうか?尖閣だけでなく沖縄まで中国領土と言って憚らない中国になんで軍事的なメリットを与えようとするのか。国の予算が少ないからと言って、敵国の金を使い、敵国に便宜を与えようとするのであればスパイと変わらない。民生用であって自国に利益を齎すのであれば、敵国と雖も仕方がない部分はあると思いますが。ただ、それでも敵国のGDPを増やせばその分軍拡に予算が使われるので基本的に反対です。

それもこれも、戦後GHQの陰湿な国の教育への介入で、愛国心や軍事への関心を消し去ったことに起因するのではと思っています。東大教授ですから学力レベルは高いのですが、国家観、歴史観を持たない根なし草のようなものです。日本のエリートと言われるレベルがこの程度ですから。今回の安保法案に反対した憲法学者、元法制局長官、元最高裁判事等も同根です。権威と言われる人は疑った方が良い。憲法なんて国民の生命・財産を守るための手段であって、今それが危殆に瀕しているので、従来の解釈を変えただけです。国民の生命>憲法ではないですか。「憲法守って国滅ぶ」では困ります。念仏平和主義こそ国を滅ぼすもとと思っています。

記事

人間の知能の働きをコンピューターで実現する人工知能(AI)の開発競争が激化してきた。東大合格をめざす日本のAI開発計画にならい、中国も「難関大合格ロボ」の開発に乗り出したことが分かった。先行する米国、追い上げる中国のはざまで日本は大丈夫か。

中国のAIベンチャー、アイフライテックのホームページ

China AI venture

 AI研究を手掛ける国立情報学研究所(NII)の新井紀子教授に5月末、アイフライテックという中国企業から電子メールが届いた。

 「中国は国家プロジェクトとして、大学入試に合格できるAIの開発に乗り出します。資金は3年で30億円。東大合格をめざし新井教授らが研究するAI『東ロボくん』に注目してきました。協力関係を築きませんか」。そんな趣旨だった。

 中国ではネット検索大手、百度(バイドゥ)のAI研究などが知られるが、国の技術水準を上げようと新たに目をつけたのが大学入試だ。AIベンチャーのアイフライを中心に有力大学が協力し、中国の上位20大学への合格を狙うという。

 東ロボくんは2011年に開発が始まり、100人を超す研究者がいる。東大合格はまだ無理だが、大学入試センター試験の模試では、8割の私大で合格可能性が80%以上になった。ビジネスに応用する期待も高い。

国立情報学研究所教授の新井紀子(あらい・のりこ)氏=2013年11月26日。

Noriko Arai

 ただ、NIIから出る予算は年間で数千万円と中国に比べて少ない。新井教授は研究が進むならと前向きにとらえ、日中連携を決めた。7月に自ら訪中して講演し、11月にも中国から研究者が来日する。情報共有など交流を深める考えだ。

 AIはロボットや自動運転などに欠かせず、産業や軍事にかかわる。中国が技術の吸収に貪欲になるのも無理はない。先行するのは米国だ。

 「得意な科目は何?」。無料通話アプリのLINEでメッセージを送ると、すぐ返事がきた。「体育っす」。会話の相手は女子高生をイメージしたAI「りんな」。企業が販促や顧客対応に使う想定で、米マイクロソフトが開発したものだ。

 米グーグル、アップルもスマートフォンのデジタル秘書機能などAIの開発を進める。特許庁によれば、主要国でのAI特許出願のうち米国籍は全体の5割近い。まさにAI大国アメリカだ。

 AI熱の高まりは日本も負けていない。政府は「日本再興戦略」で、AIやビッグデータなどを活用して国の競争力を引き上げる必要性を唱えた。ただ着実に成果を上げるには、ブームに踊らされない周到さがいる。まずは縦割りを排除し、無駄のない研究体制を築くことだ。

 経済産業省系の産業技術総合研究所は5月、人工知能研究センターを新設した。トップは自然言語処理の第一人者で、北京のマイクロソフト研究所にいた辻井潤一氏。AI研究の最先端を知る大物を迎え、日本の中核拠点にとの意気込みでスタートを切った。

 かと思うと8月に入り、16年度予算の概算要求で、文部科学省もAI研究の計画を打ち出した。100億円を投じ、研究施設を整備するという。両省連携の動きもあるが、人材や資金が分散して研究が非効率にならないような十分な工夫が欠かせない。「民間を含めてオールジャパンで取り組まなければ世界と戦えない」と慶応大学の山口高平教授は訴える。

 プリファード・ネットワークス(東京・文京)は、ロボットや自動車がそれぞれ協調し合い、故障や事故のない未来をめざすAIベンチャーだ。西川徹社長は「知能だけ進化しても、精密に制御できる機械がなければ限界がある」と考え、ファナックやパナソニック、トヨタ自動車と手を結んだ。AIと日本が強い製造業。その掛け合わせが武器になるとの発想だ。

 NIIの新井教授は「日本企業は、それほど巨大ではないが整理された販売などのデータを多く抱える。深く使い尽くせば生産性を高められる」と指摘する。

 時に中国のようなライバルとも手を組み、日本ならではの生かし方を探る。機械に知性をふき込むAI研究、まずは人間の知恵が試される。(編集委員 村山恵一)

9/18日経ビジネスオンライン 石黒千賀子『第2回 中国は2049年の覇権国を目指す 「中国には100年に及ぶ国家戦略がある」。『China 2049』のM・ピルズベリー氏に聞く』について

米中国交正常化は中国側からの働きかけだったという事実は、如何に中国はソ連を脅威に思っていたかという事です。キッシンジャーに金、女、「歴史に名を残す」という名誉とか死に物狂いでいろいろ持ち掛けたのではないかと思います。アメリカもアホというか中国が考えた通り、共産国家の両国同士で戦わせれば、漁夫の利が得られたでしょうに。調べましたら英語で“fish in troubled waters”と言うそうで、英語圏も同じ発想をするという事です。両国が疲弊すれば、第二次大戦で失った中国大陸が共産主義でなくなった可能性もあったのに。中国の外交が一枚上手だったという事でしょう。キッシンジャーはこれで中国人に騙された恥ずべき政治家の烙印を押されることでしょう。

中国人は戦闘では弱いので奸智を働かす詐術が得意です。賢いと言えば賢いです。それと歴史から学ぶ姿勢が全然違います。小・中・高校で、捏造であっても教科書を使って因果関係(勿論捏造が大部分ですが)やどのように対処すれば良かったかを考えさせます。年号の暗記に終わっている日本の歴史教育と違います。やはり、現代史からきちっと教えていかないと。日教組のイデオロギーに染まった教育では困りますが。

韜光養晦(tao1 guang1 yang3 hui3)が何故「有所作為(you3 suo3 zuo4 wei2)」に変わったのか、ここが一番知りたいところです。まだ続きますので、その内明かされると思いますが。小生は前にもブログに書きましたが、習近平が実権(特に軍権)を握るために、威勢の良いことを言う必要があったのではと思っています。でもそれが中華帝国の終わりの始まりという事に気付いていません。米国は戦術レベルで飴を与えれば動かせると思っているかもしれませんが、米国も懐疑派が増えています。それはそうでしょう。米国の国益を毀損することをしていますので。その内、軍部が暴走して習のコントロールが効かなくなり、習の暗殺or暴発する恐れがあります。戦前の日本は議会制民主主義であったにも拘わらず、(ドイツもそうでした)、軍の暴走で大日本帝国を解体してしまいました。独裁・専制国家である中共ではもっと簡単に暴走する気がします。

日本も安保法案が時間をかけ、やっと通りましたが9/21日経記事の世論調査では「安倍内閣の支持率40%(前回より6%ダウン)、安保関連法案成立「評価せず」が54%で「評価する」が31%(「評価する」の内訳は男性が41%、女性が23%)、集団的自衛権の行使に「賛成」が28%で「反対」が53%とのこと。如何にマスコミが捻じ曲げて報道しているかです。中国と言う「今そこにある危機」にどう立ち向かうかを国民に考えさせないといけないのに、中韓の手先となって動いています。国民もマスメデイアは左翼のアジビラ程度と思えば良いのにそれができていません。ロケット弾が落ちない限り気が付かないのかも。女性の支持が少ないのはTVの影響と思います。国民は物心両面で自衛隊を応援していかないと。米国では軍人が一番尊敬されると聞きました。それは当然です。命を賭けて国を守るのですから。

記事

 鄧小平が、天安門事件で西側諸国による制裁を受けて出した外交方針「韜光養晦(とうようこうかい)」は、これまで「中国は、経済発展を最優先するので、海外との摩擦は最小限に抑え平和を求める」方針だと理解されてきた。

 しかし、マイケル・ピルズベリー氏は、「それは誤った解釈」で、「韜光養晦の本質は『野心を隠す』」で、これこそ中国の長期的な野望を象徴していると語る。中国共産党には、中華人民共和国を設立した時から「再び世界の覇権国としての地位を奪還する」という目標があり、その実現のために100年に及ぶ戦略を実行していると、近著『China 2049』で指摘した。

 第1回でピルズベリー氏は、米中国交正常化への動きも、従来から信じられてきたようにニクソン大統領とキッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官(当時)が中国に働きかけて実現したのではなく、実は中国からの熱心な働きかけにより実現した事実を明らかにした。背景には、1969年以降の中国の深い戦略と意図があったという。

 第2回は、その戦略と意図の具体的な中身を聞いた。

 また、記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。併せてご覧ください。

(聞き手 石黒千賀子)

マイケル・ピルズベリー(Michael Pillsbury)氏

1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業(専攻は歴史学)後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969~70年国連本部勤務を経て、73~77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86~90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92~93年国防総省総合評価局特別補佐官、98~2000年国防総省特別公務員(米国国防科学委員会)、1997~2000年米国防大学客員研究フェロー、2001~2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003~2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。米外交問題評議会と米シンクタンクの国際戦略研究所(CSIS)のメンバーでもある。米ワシントン在住。 著書に『Chinese Views of Future Warfare』『China Debates the Future Security Environment』などがある。

—前回おっしゃった中国が1969年以降、一貫して追求している戦略とは、一体どういうものなのでしょうか。

ピルズベリー氏:一言で言うと、「中華人民共和国建国100周年に当たる2049年までに、再び世界の覇権国となるべく、自分たちの実力を常に実力より低く見せて注意深く動く」――ということです。これが中国の戦略では、常に大きな部分を占めています。

 中国では1969年5月、4人のトップクラスの将官が集まり、夏にかけて20回以上会合を重ねました。彼らは、そこで中国が進むべき道について議論し、それを戦略としてまとめ、毛沢東にメモを提出しています。

米国は『戦う二虎(中ソ)を山頂から眺めている』と見た中国

 この時、作成されたメモを中国は今でも機密扱いにしているので、その存在はほとんど知られていません。しかし、会合には4人の将官のほかに、当時、外務大臣を務めていた将官と書記係として熊向暉(ゆう・こうき Xiong Xianghui)という若い人物も参加していました。熊向暉は後に中国の有名なスパイとして知られた人物です。その彼が1999年に回顧録「我的情報与外交生涯」を発表しました。

 熊向暉は2005年に死去しましたが、その回顧録の改訂版がその翌年に出ています。改訂版は、1969年に行われた4人の将官を中心とした多くの会合について触れているものの、その内容について少ししか明らかにしていません。しかし、それでも最終的に毛沢東に提出した報告書の中から最高機密に該当する、ある1ページの内容を明らかにしています。

 それを読むと中国がどのように考えて、米国接近を図ることにしたのか、彼らの考え方がよく分かります。会合ではこんな会話が交わされたそうです。

 まずある将官が、「今の時代(1969年当時のこと)は、2500年前の春秋戦国時代、あるいは200年頃の三国志の時代に似ている。私たちはこうした過去の時代から重要な教訓を引き出して、学ぶ必要がある。ソ連と中国に対する米国の今の戦略は、まさに『戦う二虎を山頂から眺める』である。この事態をよく考える必要がある」と。

 当時、中国はソ連軍から脅威を受けていることに加えて、経済成長が1963~64年以降、停滞していました。この将官は、「米国は、共産主義の一国がもう一国をむさぼり食うのを待っている」と戦国時代から伝わることわざで表現したといいます。また、別の将官は有名な「赤壁の戦い」を引き合いに出して、「北の魏に対抗するために東の呉と組む」という諸葛亮の戦略に学ぶところがある、と主張し、ソ連からの攻撃に備えて、米国というカードを使うかどうかを議論した。その結果、米国をまず見方につけることを外交・軍事戦略の基本方針としたというのです。

「新興国は覇権国に潰される運命にある」

――戦国時代の教えに従って、米ソ対立を利用して、米国を中国の味方につけることが米中国交正常化の狙いだった…

ピルズベリー:そうです。ご存じのように春秋戦国時代とは、500年にわたって政治闘争が続き、中国が形成された重要な時代です。後半の250年(戦国時代)は、争っていた7つの国が、秦王朝の下に統一されて終わる。その間、各国あるいは諸侯の間では権力政治や陰謀、策略が渦巻き続けた過酷な時代です。

 この時代から中国が引き出した主な教訓、戦略は九つありますが、一番重要なのが覇権を握っている国に対して「自分の野心を決して見せないこと」です。

 どういう考え方か説明しましょう――。小さな国と既存の大きな覇権国があったとします。覇権国は当然、金も資金も技術も抱えている。春秋戦国時代にあったように、もし覇権国が、台頭し始めた新興国を見て「野心あり」と疑い始めたら、その新興国を必ず潰しにかかります。新興国というのは覇権国に潰される運命にある――。中国の将官たちはこう考えています。

 私は、熊向暉の回顧録を読んだだけでなく、中国の将校によって書かれた戦略に関する本をこれまで何冊も翻訳してきたので、彼らが春秋戦国時代から多くを学んでいることを知っています。

 彼らは、スペインやオランダ、フランス、イギリスといったかつて覇権を握っていた西欧諸国も研究し、その歴史からも学んでいます。「小さな国に過ぎなかったオランダがどうやって台頭し、あれだけの世界的な力を持ったのか」「スペインはそのオランダをどうやって負かしたのか」「そのスペインは英国にどうやって打ち負かされたのか」、そして「英国はいかにして米国に覇権の座を奪われたのか」――。こうした覇権国の変遷を徹底的に研究しています。

 将官たちは、西欧諸国の興亡の歴史と春秋戦国時代や三国志の時代から導き出す教訓は同じだ、と言います。つまり、こういうことです。

 まず、国力をつけるために資金と技術、科学、そして政治的な支援をその時代の覇権国(今の時代では米国)から取り付けることが重要だ。ただし、それを実行するには細心の注意深さが求められる。間違っても覇権国を敵に回してはいけない。敵に回せば、覇権国は台頭しようとする新興国を必ず抑えつけにくるに違いないからだ――と。

「韜光養晦」は中国の戦略を象徴する言葉

—中国政府は、というか中国共産党はここまで研究した上で、米国に接近するという方向に舵を切ったということですね。

ピルズベリー:そうです。1969年の中国の将官たちによる会合に話を戻しましょう。熊向暉氏の回顧録は、当時、米国と中国の間でポーランドのワルシャワにて行われていた会談*1にも触れています。外相を務めていた将官がこう語ったと書かれています。「中国は55年から米国とワルシャワで会談を重ねているが、その交渉はどこにも着地しそうにない。格の低い大使2人がワルシャワで会って話をしていても、何の進展も望めない」と。

*1 米国は中華人民共和国が誕生してから20年間ワルシャワで細々と大使級会談を行っていた。何度も中断したが、それでも当時としては米中間の唯一のチャンネルだった

 そしてこの外相兼将官も毛沢東へのメモを書いた。「米国から大臣級の人物を中国に来させればいい。そうすれば交渉の成果が期待できる」と。

—だから第1回で指摘されたように、米国はオスロやカブールの大使館を通じて何とか米国と関係を築こうとした。そして、2年を経てその努力が実り、1970年7月と10月のキッシンジャー大統領補佐官の訪中へとつながっていった…

ピルズベリー:はい。しかし、先ほど話したように中国が米国に接近するに当たって最も重視したのが、「自分たちの野心は決して見せない」という過去からの教訓です。注意深く動かなければ、米国は自分たちの野望に気づき、中国を崩壊の道を進ませようとするに違いない、と見ていました。

—鄧小平が中国の外交方針として口にした言葉「韜光養晦(とうようこうかい)=能力を隠して、力を蓄える」は、日本でもよく知られています。しかし、ピルズベリーさんの本を読み、その解釈を日本は間違えてきたのではないかと感じます。

 日本では、韜光養晦は「中国は鄧小平の描く改革開放の発展戦略のことで精一杯なので、今はあえて“能力を隠して、力を蓄え”、他国との平和的な関係を維持し、外資の導入や輸出の拡大を目指す」、つまり、「他国との摩擦を避け、経済建設に専念する」という方針を表す言葉だと理解されてきました。

ピルズベリー:鄧のその言葉「tao guang yang hui」は有名です。まさに私が説明してきた中国の戦略を象徴する言葉と言えるでしょう。英語でもいろんな形で訳されています*2。

*2 ”keep a low profile and bide your time, while also getting something accomplished.”“hide your ambitions and build your capability”など。

 鄧は当時、中国がソ連の経済モデルをまねたのは誤りで、中国はその代償を払っていると見ていました。だから米国を相手に同じ失敗を繰り返すわけにはいかない、と考えていました。覇権国に追いつき、追い越すには、まず米国から知識とスキルを得るしかない。トップを満足げに走る米国からエネルギーをこっそり抜き取り、それによって遅れを取り戻して「マラソン」に勝とうと考えていたということです

鄧小平は米国から支援を取り付けるのに最も成功した人物

 鄧小平は、米国から強力な支援を取り付けることに最も成功した共産党指導者と言えます。後で詳しく説明しますが、1983年、当時の世界銀行トップから「どうすれば中国が経済的に米国に追いつけるか」を助言してもらう約束を取り付けたのも鄧でした。

 ちなみに私は今、「マラソン」という言葉を使いました。私の本の英語タイトルも直訳すれば「100年マラソン」です。実は、1969年の将官による会合で出された基本戦略は、もっと前から存在していたことを私は後に知りました。中国の戦略は「いわば中国にとって100年マラソンなのだ」と表現した中国の軍人がいたのです。

—毛沢東ではない?

ピルズベリー:毛沢東も「アメリカを超えたい」と発言していた事実はあります。彼が最初にそう言ったのは1955年に開かれたある極秘の会議において、とされています。その時に毛沢東は「実現するには75年くらいかかるだろう」と言ったそうです。単純計算すれば、2030年に中国は米国に追いつく、ということになります。しかし、中国で毛沢東のこの発言が公にされたことはないようです。

—では、「100年マラソン」と呼んだ中国の軍人とは誰なのでしょうか。

ピルズベリー:2010年に中国で出版された『中国の夢』という本を書いた人民解放軍の大佐、劉明福(Liu Mingfu)という軍人です。人民解放軍国防大学の学者で、将官を育てる立場にある人です。私はこの本で初めて「100年マラソン」という記述を初めて目にしました。

 劉は、「毛沢東が1955年に求めたことを実現するには、100年にわたってマラソンすることが必要だ」と記しています。そして、どうすれば中国は米国に追いつき、追い越し、世界の最強国になれるかを書いています。

毛沢東が死ぬまで繰り返し読んだ『資治通鑑』

—しかし、1955年から100年というと2049年ではなく2055年となります…

ピルズベリー:2049年というのは中華人民共和国建国から100周年に当たる年です。毛沢東が米国を追い越したいと発言したのは1955年ですが、彼がそうした思いを持っていたのは建国前に遡ります。つまり、米国を抜き、再び世界の覇権国となることは毛沢東、中国共産党にとっては建国前からの悲願だったということです。

 1930年代に国民党に敗れた紅軍(中国共産党)が行った有名な長征*3の間、毛沢東は本を1冊だけ携えていました。それは西洋に並ぶものはない、歴史を教訓とする国政の指南書『資治通鑑』(しじつがん)という本です。核となるのは戦国時代の兵法で、紀元前4000年にまで遡る逸話や格言が収められています。

*3 1934年10月~36年10月に中国共産党の紅軍が国民党の攻勢を受け、江西省瑞金から陜西省北部へ交戦しながら徒歩で約1万2500kmを移動したことをいう。苦難に満ちた大移動だったが、その途上で毛沢東は主導権を確立し、37年以降、延安が臨時政府の首都となった。

 私は、米国の中国専門家が犯した最大の間違いの一つは、この『資治通鑑』を軽んじたことだと考えています。92年になって初めて、私たちはこの本が毛沢東の愛読書だったことを知りました。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記者だったハリソン・ソールズベリー氏(93年5月死去)が、毛沢東は35年当時だけでなく、76年に亡くなるまで、この本を繰り返し読んでいたと著書で書いています*4。鄧小平もこの本を熟読していたというし、ほかの指導者も読んでいる。

*4 『The New Emperors: China in the Era of Mao and Deng』(New York: Harper Perennial, 1993)。この本の中でソールズベリー氏(93年5月死去)は、毛沢東の元秘書で伝記作家の李鋭へのインタビューでこの事実を知ったと記しているという。

—『資治通鑑』は中国では戦略を扱った書物としては有名なんですね

ピルズベリー:中国の高校生は、この本から抜粋した文章を書き写して学ぶそうです。

 今年6月下旬、私は中国に行ってかなりの数の将官に会いました。その中には何年も前からの知己もいます。私の今回の本を既に読んでいた中国の軍人たちは、「100年マラソンはあと34年残っている。しかし、2049年に行うパレードについてもう考えているんだ」という。多分、冗談でしょうが、続けて「(パレードは)2049年10月1日だ。おまえも来たいか」と聞いてくる。私は「もちろん是非行きたいが、生きていたとしても私は104歳だ」と答えました。すると彼らは「心配ない。中国には100歳以上の人は沢山いるから大丈夫だ」と言う。彼らは版権も取らないで、ちゃっかり私の本を既に中国語に翻訳して読んでいました…(笑)。

習政権誕生後、国家の推薦図書となった『中国の夢』

—しかし、中国は鄧小平の時代とは異なり、最近は「自分たちを実力以下に見せる」とか「台頭の意図を隠す」ことをしなくなっているように感じます。特に2013年、習近平政権が誕生してからは、その姿勢が顕著に思えます。トップの座が見えてきたから、もはや隠す必要がなくなったということでしょうか。

ピルズベリー:習近平氏は2012年11月に中国共産党書記長に就任してすぐ、それまで中国が隠してきた野望を認めました。最初のスピーチで、かつて中国の指導者が公式の演説で述べたことのない「強中国夢(qiang zhongguo meng)」という言葉を口にしたのです。

 これは驚くべき発言でした。中国の指導者は、西側の政治家とは異なり、公式の場での発言に細心の注意を払います。特に「夢」「希望」といった言葉は避けます。しかし、習氏は以来、スピーチで何度となく「強中国夢」という言葉を使っています。米「ウォールストリート・ジャーナル」の記事によると、習氏は2049年をその夢が実現する年としています。

 そして、この「ウォールストリート・ジャーナル」の記事によれば、2013年には先に述べた『中国の夢』という本が、中国政府の統制下にあるすべての書店で「推薦図書」の棚に飾られたそうです。

—昨春、英「フィナンシャル・タイムズ」が報道していましたが、国際通貨基金(IMF)によれば、購買力平価で中国のGDP(国内総生産)を試算すると、2014末には米国のそれを上回ることになるとのことでした。つまり、経済面では既に中国は米国を抜きつつあるとも言えます。

ピルズベリー:米国はこのマラソン競走で中国に抜かれつつあるのかもしれません。まさにこの100年マラソンの戦略が最も力を発揮したのが、経済分野です。経済分野における中国の戦略について次に話しましょう。

(第3回に続く)

9/17渡部亮次郎 Andy Chang『連戦と陳雲林処罰の噂』について

台湾は日本と共にABCD相手に戦いました。今の中華民国は中国大陸の亡命政権です。同じ漢民族だから賄賂・利権は当り前です。それは習・王岐山と雖もやっています。こんなのは中国人だったら誰でも分かっていますし、外省人だって分かっているでしょう。

民進党にも配っていたというので根は深い。親中を標榜している台湾の政治家は金を貰っているかハニーにかかっているかです。日本と同じでしょう。民進党の陳水扁も収賄で捕まったのは国民党の政治的報復と思っていましたが、分からない部分もありますね。でも中国人の馬英九だってやってないはずがありません。大陸同様、腐敗は政敵を倒すための名目・看板です。陳雲林が処分され、連戦にも累が及んだ方が台湾にとって良いのでは。来年1月16日の大統領選と立法委員選挙で民進党は有利になるでしょう。

小生が中国駐在時代、台湾出身のカメラマンと飲んだ時に、「今、中国の女子大生4,5人を囲っている。アナタにも紹介しようか?」と聞かれたので、断った経験があります。2000年くらいのときですからまだ中国の経済が大きくないときです。2001年のWTO加盟から中国の経済発展が始まったと考えて良い。台湾の経済人はどんどん大陸に出て行き、いい思いもしたのでしょうけど、結局は台湾を大きく脅かす存在としてしまいました。日米と同じです。今後は撤退、「非中三原則」で行かないと。

記事

連戦が国民党の大反対を無視して9月3日に中国の軍事パレードに参加したあと、台湾では連戦を処罰しろと言う声が高い。連戦の処罰については、国民党は賛否両論、民間では元副総統の呂秀蓮と民間の百人余りが外患罪で告訴したと言う。

台湾のテレビ対談では台湾側の連戦批判の外に中国側では習近平が国台辦(国務院台湾事務辦公室)主任陳雲林(1997-2008年)を処分するという噂が出てきた。国務院台湾事務所がこの20年来やってきた台湾統一はすべて間違いだったと習近平は発見した。

陳雲林の報告は間違った報告が多く、去年の選挙は完全に間違った報告をした。陳雲林は中台貿易の元締めだったので、中国内と台湾内の双方にひどい利権汚職があったのがわかって習近平は激怒したと言う。

  • 国民党は中共の抗戦記念に大反対

国民党は「抗日勝利70周年記念活動」に反対で、馬英九総統は連戦に不参加を勧告したが連戦は無視して参加した。なぜ国民党は中共の抗戦記念に反対なのか、連戦はなぜ反対を押し切ってパレードに参加したのか。いろいろな議論や憶測が飛び交っている。

中国共産党は日本軍と戦った事実はない。日本と戦ったのは蒋介石の国民党軍で、しかも重慶に逼塞して米軍の援助で体面を保っていただけだ。

戦争が終わってから国民党は共産党との闘争に負けて台湾に逃亡した。大東亜戦争は1945年に収束したが中共が建国したのは1949年である。共産党が日本軍と抗戦した事実はない。中国の抗戦勝利70周年とは国民党の手柄を横取りする大嘘である。

国民党にとって統一とは中華人民共和国と中華民国の統一である。中国は中華民国を国と認めないから統一とは国民党の降参であり、中華民国の滅亡である。だから国民党は戦勝記念に参加を拒否する。

もしも国民党の幹部が中共のパレードに参加したら抗日の手柄を横取りされるだけでなく、中華民国が中国に併呑されたことになる。

中国の勝利パレードに参加しない理由とは中華民国の存亡問題なのである。

国民党は台湾に逃亡したが台湾は中国の領土ではない。台湾で中華民国を国と自称する理由がない。だから馬英九は「台湾は日本と抗戦した」と嘘をついた。

しかし台湾人が馬英九の嘘に大反対し、李登輝は日本の雑誌に終戦以前の台湾は日本の領土で台湾人は日本軍として中国と戦ったと述べた。国民党では李登輝が中華民国に叛いたと言い張って李登輝の総統年金を取り上げると言い出した。中共も国民党もみんな嘘つき、中国人は歴史の改竄を平気でやる、中国人の「正しい歴史主張」は嘘の塊である。

  • 漢民族の歴史捏造は「歴代中華帝国」

中国人の歴史捏造とは次のようなものである。中国人にとって抗日勝利とは中国が日本と戦って勝利した歴史である。中国は漢民族の国であり、日本との戦争は勝利で終わった。そして中華民国も滅んだ。これが歴代中国の歴史であると言うのだ。

中国二千年の歴史の観点から見ると、歴代の中国とは漢民族の作った国々である。蒋介石の中華民国が日本と戦った、そのあと中華民国は毛沢東に滅ぼされ、現在の中国は中華人民共和国である。

この理論によれば共産党が日本と戦ったのでなくても中国が日本に勝って、中華民国が滅んで、共産党が中華人民共和国を建国したと言う歴史過程が成り立つ。これが漢民族の歴代中華帝国の歴史だと言うのである。

  • 連戦の戦勝記念参加

国民党の大反対と台湾人の反中国にも拘らず連戦はなぜ中国の戦勝記念に参加したのか。一説では連戦は既に国民党内の影響力を失い、習近平の庇護を必要とするから、習近平が参加を命じればどうしても行かなければならないと言う。

別の説によると、連戦は陳雲林の台湾工作の接点であり、陳雲林が台湾工作を始めてから陳雲林は台湾での経済金融の利権を取得し、連戦と彼の部下は中国における経済金融の利権を取得した。だから戦勝記念に呼ばれたら利権を守るため参加せざるを得ないという。

中国側の台湾交流事務主任が陳雲林で、台湾側は連戦と彼の部下、海基会(海峡交流基金会)董事長だった江丙坤(2008-2012年)など数人の名前が挙げられている。中国は台湾側の人物を処罰できないが、陳雲林が「雙規」に逢えば台湾側も大変だと言う。

消息筋によると江丙坤の息子・江俊徳は中国で??金属公司を立ち上げ台湾向けの金属輸入を扱う。連戦は上海医院の設立と経営、徐立徳は環宇投資公司の設置などで中国における大きな利権を得たという。

  • 陳雲林と連戦の金融利権

もっと大きな利権は金融業の発展に関する利権である。陳雲林の台湾における銀行業、台湾で人民元の貯金や為替業務を許可し、人民元の使用を認め、人民元名義の預金で台湾の銀行界より高い利息を約束して台湾の金を吸収した「金融侵略」である。これの見返りとして連戦と徐立徳は中国の各省県市で銀行業を行う利権を獲得したと言う。ところが中国の人民元の暴落で台湾でも中国でも大きな損失が出てしまったのだ。連戦が慌てて習近平と会談した理由はこれと言う。

この他に習近平が陳雲林に激怒した理由とは、台湾統一工作で国民党だけでなく民進党の幹部たちを買収し、メディアの主要人物も中国に制御された。だが政党とメディアの工作に成功しても民間の反感が高まった挙句、ヒマワリ学生運動や去年11月の選挙では民意に反した情報を中国中央部に流し続けた。たとえば連戦の息子連勝文、台中市長胡志強、呉伯雄の息子呉志揚などは当選確実と報告していたのにみんな落選した。習近平は激怒して間違った情報を流し続けた陳雲林、20年来の台湾工作がすべて失敗だった責任で彼を処分すると言うのである。

また別の説によると、習近平は既に薄熙來、徐才厚、周永康、令計画の処分を終え、次は台湾統一に失敗した陳雲林を汚職の罪で処罰すると言う。陳雲林が処罰されれば台湾側でも連戦一味も危ないと言う。今後の成り行きを見守っていきたい。

9/17・18日経ビジネスオンライン『統一は中国とスクラム組んで 帰国後も習近平を見つめる朴槿恵』『「ヒトラーと心中した日本」になる韓国 「姫!ご乱心」と叫ぶ保守メディア』について

指導者選びが大切という事でしょう。日本でも民主党政権は無能・売国でした。今回の安保法案反対もどこの国民を守ろうとしているのか分かろうと言うもの。民主党の岡田・野田に至っては、以前は集団的自衛権を支持していたと佐藤正久参院議員に暴露されてしまう始末。それでシレッとして、反対を唱えられるのだから、平気で嘘がつける中国人・韓国人と同じ連中です。安倍政権で本当に良かったと思っています。

朴槿恵大統領は全部他国のせいにしますというか、彼の国の民族性でしょう。悪いことが起これば総て日本のせいにする。だから半島統一ができないのは日本のせいとかいって他責にします。李氏朝鮮時代は中国の属国、日本が第二次大戦後も米国に統治され、然る後米国から独立を許された、自分たちで国の運命を決めることができなかった哀れな民族です。密約は「中国に騙されている」という意見もあるようですが、狐と狸、どちらの国も化かし合いが得意なのでやりあって貰えば良いと思います。

韓国の保守派メデイアがいくら叫ぼうとも、韓国に対する日本人の心は大衆レベルで冷え切っています。これこそポイントオブノーリターンだと思います。「北の侵攻を防ぐのが南の役目、日本も反共なら南の支援を」というのは20年前の話。今、南そのものが共産中国にべったりなのでその論理は使えません。中国と一緒にグルになり、世界に歴史改竄の慰安婦像を建て日本を貶めようとするのに普通の日本人だったら耐えられません。日本国内でもそれを支援しようとしているのは、なりすまし日本人、在日かその関係者、共産主義シンパ位でしょう。マスメデイアの言う(数の少ない)民意とは彼らの意見のことを言います。ですから自民党の支持率が39%、民主党が9%(8/30日経)くらいしかないのです。朝日・毎日・東京等の新聞を読んでいる人は高齢者が多いですから読者はどんどん減っていくことでしょう。いい傾向です。

記事

(前回から読む)

 北京での抗日式典に参加し、国民から大きな支持を得た朴槿恵(パク・クンヘ)大統領。帰国の機中で「中国と協力し統一を目指す」と宣言した。この予想外の急速な中国傾斜に、保守派も米中二股派も「韓米同盟が消滅する」と悲鳴をあげた。

支持率が20%も急騰

–訪中で朴槿恵大統領の支持率が急上昇したと聞きました。

鈴置:韓国ギャラップの9月第1週(1-3日)調査(9月4日、韓国語)では「大統領はよくやっている」が54%と、前週比5%ポイント上昇しました。韓国ギャラップは「訪中の影響」と分析しています。

朴槿恵政権の支持率

質問=「大統領の職務遂行ぶりを評価するか」

調査期間=2015年9月1-3日/調査主体=韓国ギャラップ

evaluation for Pak

 2014年4月のセウォル号事件以降、初めて50%台に乗りました。なお「よくやっていない」は6%ポイント下がって38%でした。

 その1週間前の8月第4週(25―27日)調査(8月28日、韓国語)でも、支持率は34%から49%へと急上昇しています。半面、不支持率は56%から44%に12%ポイントも落ちました。

 この時点で支持率が不支持率を上回ったのですが、2014年11月第1週以来のことでした。「地雷事件」による南北間の緊張を一気に解いた、8月25日の南北合意のためです。

 地雷事件は中国の北朝鮮への圧力もあって解決できた、と韓国では報じられています。結局、8月末から9月初めにかけての2週間で支持率が20%ポイントも回復したのは、中国のおかげでした。

天安門の外で待たされた朝貢使

—朴槿恵大統領にとっては「中国さまさま」ですね。

鈴置:韓国の大統領が天安門の上に立ち中国のトップと肩を並べて軍事パレードを参観する光景は、韓国人にとって感無量の出来事でした。

 清に朝貢した朝鮮の使節は、皇帝の都合によっては天安門の外でずうっと待たされました。くぐるのは、もちろん正門ではなく脇の門。楼に上がるなんて許されなかったでしょう。

 韓国メディアは抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典の前から、楼上での朴槿恵大統領の席順予想に力を入れました。

 式典の前日には「訪中した約30カ国の首脳の中で唯一、習近平主席主催の晩さん会を開いてもらったのだから、主席のすぐ横だろう」と期待を盛り上げました。

 結局、プーチン大統領に次ぐ「来賓No.2」の席だったのですが、それでも韓国人は大いに満足しました。ことに北朝鮮から参加した崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党書記の席が、習近平主席とは遠く離れていたので溜飲を下げました。

 韓国の報道チャンネル、YTNが式典をすべて中継しました。1時間半に渡る中継の間に、何度も画面に「朴槿恵大統領は2番目、崔竜海は一番端の席」とテロップを入れました。よほどうれしかったのでしょう。

楼上の“怪しい指導者”たち

—西側では、非民主国家の指導者に取り囲まれた韓国の大統領の姿を見て、ぎょっとした人も多かったと思います。

鈴置:習近平主席が演壇に上がった際、座ったままのプーチン大統領とカザフスタンのナザルバエフ大統領が三角形を形造りました。強権で名を馳せる3人です。

 その三角形のど真ん中に、黄色のスーツを着た朴槿恵大統領が座ったのです。この映像は印象に残りましたし、象徴的でもありました。

 式典には集団虐殺に関与したとして国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状の出ているスーダンのバシル大統領、彼の逮捕に協力しなかったと西側の一部から疑いの眼差しで見られている南アフリカのズマ大統領も参加しました。

 ICCは国連を背景に生まれた組織ですが、韓国外相から国連事務総長に転じた潘基文(バン・キムン)氏はバシル大統領らと天安門で並びました。異様な集まりだったのです。式典に参加した朴槿恵大統領を企業社会に例えれば、こんな感じです。

J社はC社の招待を断った

  • 大手自動車メーカーU社の系列企業、K社の社長。最近、部品を大量に買ってくれるようになったC社の社長から「ウチの創業70周年式典に是非、来てくれ」と言われた。C社はU社のライバル。おいそれとは行きにくい。
  • でも、C社への納入実績は増える一方。それにU社は地理的には離れているのに対し、C社はすぐ隣。そもそも祖父の代までK社はC社の系列だった。うまくとりいればK社のライバルのN社を、C社は系列から切り捨ててくれるかもしれない。
  • そこでU社の購買担当者には「少し顔を出すだけだから」と誤魔化してC社の式典に参加。でも、壇上で挨拶するのは警視庁のリストに載っている怪しげな企業のトップばかり。そして彼らに囲まれ談笑する光景を、取材に来たカメラマンに撮られてしまった……。

—まずいですね。

鈴置:U社のもう1つの系列企業、J社の社長はC社の招待を断りました。「工場が忙しい」などと、取って付けた理由で。このため、K社社長の参加がより目立ちました。

「国の行く末が心配」

—それに、業界団体の専務理事をやっているK社の元・海外担当役員まで、この怪しい式典に参加してしまっています。

鈴置:韓国メディアはこの式典が「怖い人の集まり」だった点は報じませんでした。報道は「我が国の大統領は中国で異例の好待遇を受けた」の一点張りだったのです。

 だから、国際情勢に詳しい韓国人はともかくも、普通の人にとって大統領の抗日式典参加は「極めて誇らしい出来事」でした。支持率が急上昇したのも当然です。

 ただ、それに危うさを感じた韓国人もいました。例えば日本語で「シンシアリーのブログ」を書く匿名の歯医者さん。政治的な色の濃い主張はしない人です。

 そのシンシアリー氏が支持率の急上昇に関し「朴槿恵大統領の支持率、54%に上昇」(9月4日、日本語)で、以下のように書いたのです。なお、助詞などを少し手直ししています。

  • 一部で親中政策を憂いている人もいるのは事実ですが、朴槿恵大統領の親中政策は「国民的」支持を得ていると見ていいでしょう。
  • 反日+親中ですね。
  • まさか、私が本気で「国の行く末」を心配する世代になろうとは、考えもしませんでした。いつからこうなったんだろう……。

「統一のために中国と協力」

 韓国人がすっかり親中に染まってしまった、との驚きの表明です。支持率アップで自信を得た朴槿恵大統領が、さらに中国に傾くとも懸念したのでしょう。

 韓国人の従中振りをシンシアリー氏が茶化したことはありました。でも「国の行く末を心配」とまで書いたのは初めてです。

 彼の憂鬱な予想は、直ちに現実のものになりました。このブログが載ったのとまさに同じ頃、9月4日午後に朴槿恵大統領は中国から戻る飛行機の中で記者団に対し、以下のように語っていたのです。

  • 朝鮮半島の平和統一のために今後、中国と協力することを決めた。可能な限り速やかに、どのように平和統一をなすのか議論が始まるだろう。

中国のおもちゃになる

 韓国では猛反発が起きました。中国と組んで統一を図れば、米韓同盟の消滅に直結する可能性が極めて高い。中立化した韓国が、自由と民主主義を維持できるのか――との悲鳴でした。

 親米保守の趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムにしばしば論説を載せる「証人」という筆名の識者がいます。その「『朝鮮半島平和統一』その同床異夢」(9月5日、韓国語)の一部が以下です。

  • 我々が考える統一と中国のそれは完全に異なる。中国には十中八九、朝鮮半島を米国の影響力から遠ざけ中国が管理するという下心がある。我々の統一は当然、朝鮮半島が米国の作戦区域に残るとの前提がある。しかし、これを中国が認めはしないだろう。
  • (朴槿恵大統領は)統一のためには米国との決別も辞さないというのか? 果たしてそんなことは可能か? 決別は統一の前なのか、後なのか? 中国と平和統一を論じるのは、中国のおもちゃにされる公算が大だ。
  • 朴大統領が中国へ行き習近平、プーチンと並んで立つ姿によって支持率が急騰するという現象こそが、すでに中国の管理下に組み込まれたことを示す危険信号に映る。

米軍撤収も中国と話し合うのか

 同じ日に東亜日報も社説で、大統領が突然に唱えた「中国とスクラムを組んだ平和統一」に疑念を表しました。

 保守系大手3紙の中では、政権に最も距離を置く新聞です。今回の訪中に対しても3紙の中で唯一、明確に反対していました(「“恩知らず”の韓国」参照)。

 東亜日報の社説「「中国と協力する『平和統一』は自由民主体制が確かなのか」(9月5日、韓国語版)の骨子が以下です。

  • 大韓民国憲法に明示された「自由と民主主義を基本とした秩序に立脚した統一」と、中国の朝鮮半島戦略をどう一致させるのか、明確にする必要がある。
  • 中国メディアは韓中首脳会談で「習主席は『自主的統一』の実現を望むと語った」と報じている。それが外部勢力の介入を排除するとの意味なら、駐韓米軍の撤収を語っているわけであり、北朝鮮の主張する統一と変わらない。
  • 昨年2月、中国の軍部は統一に関し、領土・領海紛争の徹底的な解決に加え、外国軍隊撤収のタイムテーブルの提示など6項目を先決条件として挙げた。朴大統領は大韓民国の安危に直結する在韓米軍撤収まで中国と論議するというのか。
  • 韓国は統一の具体的方法に関し、同盟国の米国とさえ緊密に対話する段階に至っていない。朴大統領がいくら統一のビジョンを強調しても、現実には越えねばならない山が多いからだ。
  • 習主席は北朝鮮を戦略的資産と見なしている。朝鮮半島全域をその資産とするために朴大統領に「魅力攻勢」をかけているとの分析も出ている。

「統一」で騙された大統領の暴走

—「魅力攻勢」ですか。

鈴置:東亜日報は上品な表現に留めていますが、はっきり言えば「朴槿恵大統領は中国の力に魅せられ、習近平主席に騙されかけている」ということでしょう。

 背景には「中国は北朝鮮を放棄する意思など一切ない。むしろ韓国を『統一』という甘い言葉で釣って米国から引きはがし、半島全体を我がものにするつもりだ」との認識があります。

 週明けの9月7日からは、朝鮮日報や中央日報など訪中に賛成していた保守系紙も、社説やシニア記者のコラムを動員し連日のように「中国に傾き過ぎだ」と叫び始めたのです。趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムでは「対中依存の暴走」との表現も使われました。

 でも、朴槿恵大統領は馬耳東風。9月9日に開催されたソウル安保対話では、世界各国の国防関係者を前に「統一は北朝鮮の核問題や人権問題の根本的解決策になるだろう。世界史から見れば20世紀の冷戦の歴史を終息させることになるだろう」と演説しました。統一に集中する姿勢をさらに鮮明にしたのです。

 青瓦台(大統領府)も最高級の政府高官による中国との戦略対話の早期開催に動いています。世論の危惧をよそに、朴槿恵大統領は「中国とスクラムを組んだ統一」に邁進し始めたのです。

俺の後ろには中国がいるぞ

 2015年以降、平均的な韓国人の自画像は「米中間では等距離に位置する国」となりました。保守紙も少しずつ軸足を中国に移しており、その文言を使わないにしろ、朴槿恵政権の「等距離」つまり「二股外交」を支持するに至っています。

 米国の要請を無視し中国の言いなりになったのは、抗日式典参加だけではありません。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)や、中国の南シナ海の軍事拠点化の問題でもそうです。

 2014年までは多くの韓国人が「『等距離』だの『離米従中』だの言い募るのは日本人だけ。韓米離間を図る日本の陰謀だ」などと言い張っていました。

 しかしこれだけ「離米従中」が誰の目にも明らかになると、今度は「米中等距離のどこが悪い」と居直り始めたのです。日本人に対し「俺の後ろには中国がいるぞ」と肩をそびやかす韓国人がさらに増えました。

もう、米国側に戻れない

 ただ、そうした空気を体現する保守系紙さえも、大統領の「中国とのスクラム宣言」は大いにショックを受けました。等距離どころか、完全に中国側の国となり始めたからです。

米中星取表~「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか (○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年9月16日現在)
案件 米国 中国 状況
日本の集団的自衛権 の行使容認 2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備 青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない(3NO)」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定 中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加(注1) 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持 2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 (注2) 米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP (注3) 2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て 米国の対中批判要請を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典 米国の反対にも関わらず韓国は参加

(注1)中国はCICA(アジア信頼醸成措置会議)を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 (注2)中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 (注3)米国が主導するTPP(環太平洋経済連携協定)を牽制するため、中国が掲げる。

 「韓国は米中の勢力争いに決着がつくまで二股外交を続けるだろう」と語っていた韓国人がいます。この人からも、こう言われました。

(次回に続く)

(前回から読む)

 中国とスクラムを組んで朝鮮半島を統一すると宣言した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領。保守系メディアは必死で引き止める。だが、大統領に動じる風はない。その真意はどこにあるのだろうか。

米国と決別するのか

—前回は朴槿恵大統領が「中国と協力し統一を目指す」と宣言。韓国の保守派が大慌て、という話で終わりました。

鈴置:大統領の発言は9月4日の、中国からの帰りの機中の出来事でした。翌日の9月5日から保守メディアが一斉に大統領に翻意を促しました。

 「中国頼みの統一は米国との決別を意味する」「米韓同盟を失い中立化したら、自由と民主主義を維持できない」などと、大統領に真っ向から反対したのです。

 9月5日、東亜日報はいち早く、そんな趣旨の社説を載せました。同紙はもともと軍事パレード――抗日戦勝70周年記念式典の目玉行事です――に大統領が参観することに反対していました(「統一は中国とスクラム組んで」参照)。

浮かれる時ではない

 同紙は9月10日にも社説で「大統領は急がず、長い目で統一外交を進めるべきだ」(日本語版)と訴えました。正確を期すために原文「幕が上がった統一外交、息長く推進を」(9月10日、韓国語版)からポイントを翻訳し、引用します。

  • 中国が血盟の北朝鮮を捨て韓国を選ぶ、という戦略的転換をしたと判断するのは難しい。韓国国内では具体的な統一方法に関し、共感が形成されていない。当事者である北朝鮮とも議論がない状況だ。
  • 北は「統一は我が民族の力だけで実現すべき、民族の一大事だ」と朴大統領の発言を批判し始めた。大統領の「東北アジア外交の主導」は息切れしている。
  • 朴大統領が任期内に目に見える形で統一の成果を出そうと、無理筋の手を打つのは望ましくない。

 中国から戻って来た大統領は突然、「統一だ」と叫び始めた。この国をどこへ連れて行くのか分からない――。こんな恐怖心を抱いたに違いありません。東亜日報は「そんなに焦らず、統一はゆっくり考えましょう」と大統領を諌めたのです。

 他の保守系メディアも大統領を抑え込みに入りました。軍事パレード参観に賛成していた朝鮮日報も9月7日、社説「韓中の『統一論議』、浮かれる時ではない」(韓国語版)を載せました。

 中国が北朝鮮を捨てる判断をしたわけでもないのに「中国と統一論議」などと浮かれるのは現実を見誤っている、との主張です。

外相は自画自賛

 同紙は9月9日には社説「尹外相の『対中外交の自画自賛』、後始末に自信はあるのか」(韓国語版)で尹炳世(ユン・ビョンセ)外相を厳しく批判しました。今回の大統領訪中を「歴史的ターニングポイント」であり「外交的な幅を広げた」と自賛したからです。

 ただでさえ米国や日本から「中国傾斜」と疑いの目で見られているのに、それを加速して責任はとれるのか――との訴えです。外相批判の形をとっていますが、実際は「朴槿恵批判」そのものです。

 中央日報も9月7日に社説「統一論議の火種、小さな失敗で消してはならない」(韓国語版)を載せました。中国と統一を議論するのはいいけれど、米国や日本との関係を損なうべきではないと指摘しました。

瓢箪から駒の「スクラム」

—確かに「大慌て」といった感じですね。

鈴置:「中国とスクラム」路線は、ほとんどの韓国人にとって予想外だったのです。「瓢箪から駒」にメディアが慌てるのも当然です。

 朴槿恵大統領の訪中前、韓国政府は「統一問題を抱える以上、軍事パレード参観を拒否できない。中国は統一に大きな影響力を持つからだ」との理由を掲げました。

 でも普通の韓国人は「本音は米国への言い訳だ」と理解していました。太平洋の向こうから米国が苦い顔をして、訪中準備を進める韓国を見ていた。

 ことに1カ月半後の10月16日には、ワシントンで米韓首脳会談が開かれます。米国が引き止める中、強引に抗日式典に出るのですから、朴槿恵大統領としてはオバマ(Barack Obama)大統領に何らかの言い訳を用意する必要がある。

 そこで「統一」なら韓国人の“聖域”であるため米国人から口出しされにくいと考え、これを理屈に持ち出したのでしょう。

北東アジアを韓国が主導

 青瓦台(大統領府)も米国を相当に意識していました。訪中直前には「大統領が中国から帰ったら、米国との関係強化や日本との関係改善にも力を入れる」としきりに強調しました。

 朝鮮日報の「朴大統領、中国とは『統一外交の種まき』…米日とも対北朝鮮で協調」(9月1日、韓国語版)からもそれがよく分かります。

 この記事は冒頭で、朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席が8月31日に、以下のように韓国の外交姿勢を説明したと報じました。

  • 訪中以降に予定される外交日程により、我々の国益を伸長する主導的外交として、北東アジア情勢の好循環的な発展に寄与する。

種をまかずに刈り取り

 どの新聞も「東北アジアを主導する朴槿恵外交の一環としての訪中」との表現を使いました。訪中は韓国外交の一部に過ぎない、との意味です。

 「主導的外交」という言葉も目を引きました。青瓦台がレクチャーで使ったようです。訪中は「従中」の結果ではないと言いたかったのでしょう。普通の韓国人も薄々「大統領は中国に脅されてやむなく行くのだ」と感じていたからです。

 要は韓国の指導層は、言葉は悪いけれど「統一は米国に怒られずに訪中するための方便」くらいに考えていたのです。少なくともすぐに動き出す話とは考えていなかった。

 先に引用した朝鮮日報の見出しが示唆的です。訪中は統一への「種まき」なのです。ところが朴槿恵大統領は「種まき」どころか、帰国の途につくやいなや「中国とスクラムを組んだ早急な統一」に動き始めた。これでは「刈り取り」です、まだ種もまいていないというのに。

 多くの韓国人は「あれっ。話が違うじゃないか」と思ったでしょう。大統領の暴走と考えた人も少なくなかったのです。

中国を背景に北を叩く

—朴槿恵大統領はなぜ「暴走」し始めたのでしょうか。

鈴置:側近にも本音を語らない大統領なので、それは謎です。韓国人も首をひねっていますが、敢えて答えてもらうと「支持率」を指摘する人が多いのです。

 前回の「統一は中国とスクラム組んで」で話題にしたように、8月末からの2週間で大統領への支持率が20%ポイントも上がりました。

 「地雷事件の上手な処理」と「天安門の栄光」が原因ですが、共通するのは「中国を背景に北朝鮮を叩く」ことに成功した点です。

 長らく支持率の低迷に苦しんだ朴槿恵政権は、この急上昇を見て、本来は方便だった「統一」の旗を高く掲げることにした――との見方です。つまり「中国を背景に北を叩く」ことにしたのです。

 政権スタート時から使ってきた、「慰安婦」を掲げ「米国を背景に日本を叩く」作戦はすでに頓挫しました。安倍晋三首相は韓国を無視し続けるし、普通の日本人も反韓感情を高める一方だからです。そもそも、思ったほどに米国が助けてくれないのです。

 韓国人も反日・卑日には飽きが来ています。だったら今度は「地雷事件」で盛り上がった反北感情を生かそう――と政権が考えて不思議はないのです。

 朴槿恵政権は8月25日で任期の半分を折り返しました。これから急速にレームダックに陥るのが普通です。来年の総選挙では、与党が朴槿恵派と反・朴槿恵派に分裂する可能性さえ出てきた。

 経済も悪くなる材料はあっても良くなる材料は皆無です。内政で支持率を維持するのは難しい。外交で支持率を稼ぐしかないのだ、と見る人が多いのです。

成功の呪い

—「支持率説」に立てば、中国と綿密に打ち合わせたわけでもない――つまり「中国とのスクラム」はさほど実態のある話ではないということですね。

鈴置:そうなります。

—でも、朴槿恵大統領は本気で「中国とのスクラム」を実行するつもりのようですが。

鈴置:そこで語られ始めたのが「勘違い説」です。大統領なり政権中枢が以下のような認識を持つに至った、と解説する人もいます。

  • 北朝鮮の内部は揺れており、体制維持が困難になっている。「地雷事件」後の動きを見ても、北は予想外に弱腰だった。一方、我が国は抗日式典では中国から大事にされた。中国も我が国主導の統一を受け入れる可能性が増した。中国と組めば、北の動揺に付け込んで一気の統一も可能だ――。

 中央日報の金永煕・国際問題担当大記者は「朴大統領のユートピア的思考」(9月11日、日本語版)で「勘違い説」を唱えています。

  • どのように平和統一をするということなのか。ビジョンも戦略も提示されないまま統一の言葉ばかり広がっている。
  • 朴大統領は最近、参謀に対して統一に備えるべきだという言葉をよく述べているという。最近の統一準備委員会会議では、朴大統領が統一への対応を強調し、「来年にも」という表現まで使ったと、会議出席者は伝えた。
  • 朴大統領は北朝鮮の地雷挑発後に開いた南北当局者接触の8・25合意を我々の勝利と理解し、北朝鮮に対する自信が高まったという印象を与える。小さな成就が自慢を招く。成功の呪いを警戒しなければいけない。

軍事力に圧倒された?

—現実に向き合うべき国の指導者に対し「ユートピア的」とは厳しいですね。

鈴置:金永煕大記者はよほどショックを受けたのでしょう。大統領訪中までは、それを手放しで褒めたたえていたのですから。

 『どうせ、中国の属国だったのだから……』で引用した通り、以下のように「朴槿恵外交」を謳いあげていたのです。

  • 韓国は堅実な中堅国家として周辺強大国パワーゲームのバランスウエイトだ。今後は広い北東アジアを視野に置いて、この地域唯一の中堅国家として「バランスウエイトの力」を使って北東アジアの平和を牽引しながら南北問題に接近することができる。

—それにしても、国家の浮沈を左右する案件で「勘違い」するものでしょうか。

鈴置:それを補強するのが「圧倒説」です。中国の強力な軍事力を天安門の楼上から眺めるうちに、朴槿恵大統領はすっかり中国の強さに圧倒され、判断力を失った――との見方です。

 東亜日報の社説「中国と協力する『平和統一』は自由民主体制が確かなのか」(9月5日、韓国語版)は、それをさりげなく指摘しています。

  • 中国の軍事力の台頭を天安門の上から目撃しながら朴大統領が、何を考えていたかを気にする国民が多い。

流される「密約説」

—なるほど。「勘違い説」の説得力が増しますね。

鈴置:ええ。ただ、この“勘違い”は韓国にとって相当な危うさをはらみます。北朝鮮が崩壊寸前かは外からは断言できません。韓国の希望的観測に終わるかもしれないのです。

 そして中国が韓国主導の統一を認める保証はありません。崩壊の危機に陥った北を、中国がテコ入れしてしまうかもしれません。

 以上2つの障害をクリアして韓国主導で統一したとしても、中国の助けを借りれば、それは「中国が望む形での統一」になる可能性が大きい。

—自由民主主義体制を維持できるか、と東亜日報などが疑うのも当然なのですね。

鈴置:もっとも、こうした疑いを打ち消すために作られたと思われる噂も出回っています。北朝鮮の崩壊に関しては「実は、朴槿恵政権は崩壊が近いとの極秘情報を握っている」。

 中国とのスクラムについては「統一後も現在の韓国の体制を維持していいとの密約を中国から得ている」――です。これらを「密約説」と呼んでおきます。

大阪の陣

—崩壊や密約は本当ですか?

鈴置:判断できません。こうした情報は「怪しいな」とは思っても、容易には否定できないところがミソなのです。なお、日本にもこの「密約説」が流れて来ています。

 こうした怪情報に対抗する目的もあるのでしょう、親米保守の趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの金泌材(キム・ピルジェ)記者は、大阪城外堀のロジックを使って「騙されるな」と訴えています。

 「敵の約束を信じた指導者の運命」(9月9日)という記事です。韓国語の記事ですがサイトを開くと、大阪城本丸の大きな写真が目に飛び込んで来るのでびっくりします。

 記事は「徳川方の和睦条件をのんで、難攻不落の秘訣だった大阪城の外堀を埋めることを認めたあげく滅ぼされた豊臣方の無能さ」を紹介します。そして以下のように結論づけます。

  • 大阪の陣は敵の約束を信じた指導者と国民が「偽りの平和」と「対話勢力(中立化勢力)」を選択すると、どんな結果をもたらすかを克明に示す、歴史的な事件だった。

 北朝鮮に近い人々が「統一の可能性が出てきた。まず、障害になる韓米同盟を破棄しよう。最低でも在韓米軍は撤収させよう」と言い出す可能性が増しました。

 韓国はそもそも「中立化志向」が根強い(「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照)。現政権にそのつもりがなくとも左派が「統一論議」を「米韓同盟破棄」に利用するかもしれない。金泌材記者ら保守派はそれを猛烈に警戒し始めたのです。

文化的帰巣本能による従中

—親米保守の趙甲済ドットコムは大忙しでしょうね。

鈴置:連日「中国に騙されるな」「自由民主主義を守れ」という記事が大量に載ります。「識者」氏ら常連の筆者に加え、李長春(イ・チャンチュン)元シンガポール大使も久しぶりに筆をとりました。外交政策企画室長を歴任した外交界の理論派です。親米保守としての深い危機感からと思います。

 「『平和統一を急ぐ』なら自由民主主義を放棄するのか」(9月9日、韓国語)がそれです。「統一幻想曲」「対中依存の暴走」「文化的帰巣本能による従中」などの強い単語を使い、中国との統一論議に反対しました。

 趙甲済氏自身も9月4日から9月15日までの12日間に30本も記事を載せています。ほとんどが「中国とのスクラム」に反対する記事です。

 なかでも日本人には印象深い記事が「ドイツを過大評価し道を誤ったあげくに滅びた日本」(9月7日、韓国語)です。

 趙甲済氏は、大本営・陸軍参謀で戦後は伊藤忠商事で活躍した瀬島龍三氏の回想録『幾山河』の第二章を大量に引用します。

希望的判断で滅びた大日本帝国

  • 1940年9月、日本は独伊と三国同盟を締結する。これで日本は英米を敵に回した。常勝するドイツの国力と戦力を日本の軍部は過大評価する一方、米英のそれは過小評価した、と瀬島は回想録で記している。
  • 瀬島は情報の判断ミスも指摘している。「陸海軍ともに軍事情報の収拾に重点を置き、政治、経済を含む総合的な国力の判断をおろそかにした。我が民族の性情からして冷厳なる合理的、客観的判断力に欠けやすく、心情的、希望的な判断に流れた」というのだ。
  • 半面、スペインのフランコは英国の能力を正確に把握し、ヒトラーの参戦要求を拒絶して国体を維持した。

 大日本帝国の滅亡の原因を諄々(じゅんじゅん)と説いた後、趙甲済氏は韓国人に向かってこう呼び掛けたのです。

  • 今、韓国には「米国の時代は終わり、中国が浮上する。中国と協力し統一に進まねばならない」という人が多い。中国が総合的な国力で米国を凌駕することは200年以内には不可能だ。中国に対する過大評価を警戒すべきだ。
  • 国際情勢を見抜く指導者の眼力が、民族と国家の興亡を左右する。

 朴槿恵政権に対する強烈な諫言です。

どこかピントが……

—中国経済は大きく揺れ始めました。単なる景気悪化ではなく、構造的な問題を抱えていることが誰の目にもはっきりしました。なぜ韓国だけが、中国を命とばかりに頼んで突っ走るのでしょうか。

鈴置:そこなのです、韓国がユニークな点は。米中の間をずる賢く立ち回っているようで、どこかピントがずれている――。その話はじっくりいたします。

(次回に続く)

9/14日経電子版『9月3日に天安門楼上に並んだ元首たち  編集委員 飯野克彦』について

中国は歴史の改竄の常習国です。中国駐在時代に行った丹東の抗美援朝記念館では「朝鮮戦争は南側の侵略により始まった」と臆面もなく、平気で嘘を書き連ねます。南京虐殺館も同じです。なかったことをさもあったように金をかけてアピールします。真実の歴史を叙述する訳でなく、政治的プロパガンダです。

流石に今の日本人は中国の異様さに気付いてきたのでしょう。NPO法人「言論NPO」の二〇一四年年七月~八月に実施した世論調査で日本人の93%(前年比2・9ポイント増)が中国に良くない印象を持っていると回答。南沙諸島で3本目の滑走路を造っているというニュースが米国から流されました。悪の帝国そのものです。

パレードに集まった元首級は専制国家の代表みたいな方が圧倒的に多いです。確かに「ファシストが反ファシスト戦争を祝う」と揶揄されてもおかしくないです。韓国と潘基文国連事務総長がこれに参加したことは、韓国は西側の一員に留まらないという事を宣言したようなものです。潘基文は次期韓国大統領の有力候補と言うのですから、完全に軍門に下ったと言えるでしょう。

中国にとって「海のシルクロード」を構築するよりは中央アジアを通る「一帯一路」の方が、今回のメンバーを見ているとやりやすいと思います。ただ金欠中国に他国にばらまく金が残っているかどうか。

記事

China military parade

天安門の楼上で軍事パレードの観覧に臨む習国家主席(中央)、韓国の朴大統領(左端)、ロシアのプーチン大統領(左から2人目)ら(3日、北京)=写真 柏原敬樹

古来より国家的なイベントは政治ショーとして見どころが多い。わけても、権威主義的な体制が威信をかけた場合は見どころ満載といえる。中国共産党政権が9月3日に北京の中心部で実施した軍事パレードは最新の例だ。

 「主役」である習近平国家主席の言動。初めて公開されたとされる兵器の数々。「ファシストの手法で反ファシスト戦争の勝利を祝う」と皮肉られた、厳戒態勢。「パレード・ブルー」とか「ファシスト・ブルー」などと、やはり皮肉まじりに呼ばれた、まれに見る青空。もちろん、天安門の楼上に並んだ中国の要人たちの顔ぶれとその表情、一挙手一投足は関心の的だった。注目点をあげるときりが無いが、その中で、天安門の楼上に並んだ外国の元首たちに焦点をあててみたい。

筆者が注目した記事

・9月5日 The Economist “Clueless and immoral

・9月3日 YouTube「慶祝抗戦勝利70周年9.3閲兵完整版」

・8月25日 国務院新聞弁公室サイト「国新弁挙行抗日戦争勝利70周年紀年活動第六場専題発布会」

■外国元首は22

 8月25日に中国政府が開いた記者会見では「30人の外国指導者」が「9月3日を記念する活動」に参加する、との発表があった。そのうち国家元首は22人。中国中央テレビ(CCTV)の中継では、パレードに先だって習主席夫妻が外国の要人や国際機関の高官と握手する様子が伝えられ、発表通りの22人が天安門に出向いたことを確認できた。内訳を地域別にみると次のようになる。

 北東アジアでは韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とモンゴルのエルベグドルジ大統領の2人。東南アジアはベトナムのチュオン・タン・サン国家主席やミャンマーのテイン・セイン大統領ら5人。南アジアからはパキスタンのフセイン大統領だけだった。

 目立ったのは旧ソ連圏の国々。ロシアのプーチン大統領のほか、中央アジアからカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの大統領が参加した。ベラルーシのルカシェンコ大統領の姿もあった。アフリカからはエジプトのシシ大統領や南アフリカのズマ大統領ら4人。ほかに東欧の国のトップが3人と、南米からベネズエラのマドゥロ大統領がはるばる駆けつけた。

こう並べてみると、地政学的な考えが頭をもたげてくるのを禁じ得ない。たとえば、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国のうち元首が天安門に登ったのは、メコン川流域に位置し経済発展が比較的おくれている国々だ。ASEANを貫く亀裂、分断線のようなものが見えてくる気がする。南アジアからの出席がパキスタンだけにとどまったことは、中国にとりインド洋への進出が決して容易でないことをうかがわせる。

 対照的に、中央アジアを経てロシア、ベラルーシ、東欧へとつながる道筋は結構くっきり浮かびあがる。海のシルクロードと陸のシルクロードを作ろうという「一帯一路」構想を習主席は打ち出しているが、少なくとも政治的には陸上の道づくりの方が進めやすいといえそうだ。

■自由や民主の理念は敵視

 視野をさらに広げると、かつての冷戦時代のような地球規模の分断線さえも感じ取れる。岩礁の埋め立てなどで南シナ海の現状を一方的に変更しつつある中国の活動や、ウクライナに対するロシアの侵略的な行動に、表だっては反対しない国々のトップが天安門楼上に勢ぞろいした。そんな印象を受ける。

 と同時に、自由や民主といった理念に必ずしも賛同しない政権や、むしろ敵視している政権のトップが目につく。振り返れば、天安門の前では1989年、学生たちの民主化要求を共産党政権が武力で弾圧した天安門事件が起きた。そんな場所で共産党政権が催した軍事パレードだ。天安門に登る先進国の元首がいなかったのは当然といえる。あえて登った元首たちが自由と民主をどう考えているのか、問いただしたい気分になる。

 その意味で、9月5日付の英誌「エコノミスト」の記事は衝撃的だった。南アの与党であるアフリカ民族会議(ANC)が最近まとめた外交政策に関する文書の素案は、天安門事件について「米国が後押しした反革命だった」と決めつけているという。ウクライナ問題は「米国が導いた紛争」だそうだ。中国共産党政権やプーチン政権の歴史観を引き写したような内容だ。ANCが今は亡きマンデラ大統領の与党だったことを踏まえると、エコノミスト誌が「無知で非倫理的」と形容したのもうなずける。