8/4希望之声＜川普贸易顾问纳瓦罗：中共须先停止“七宗罪” 贸易战才会结束＝トランプ政権の貿易顧問のナバロ：中共は「七つの罪Seven Deadly Sins」を先ず停止すべき　それでやっと貿易戦争を終わらせられる＞WH貿易・製造業顧問のPeter Navarroは、8月4日（日）にFox Newsのインタビューを受け、中共が犯した7つの致命的な罪について述べた。 彼は、中共はこれらの不正行為を止めなければならず、そうして初めて米中貿易戦争は終結するとも述べた。

「①知的財産権を盗むのをやめる②強制技術移転の停止③我々のコンピュータに侵入するのをやめる④ダンピングで米国企業を破産に追い込むことをやめる⑤国営企業への補助金をやめる⑥フェンタニルの米国輸出をやめる⑦通貨の操作をやめる」と Navarroは“Fox News Sunday”のキャスターChris Wallaceに語った。

如何に中共が道徳に反することをしてきて、豊かになったか。而もその富を国民に回さず、賄賂や軍拡に用い、他国の領土を奪い、世界制覇を企んでいます。共産主義を打倒しないと世界の人々は安心して眠れません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3082277.html

8/5希望之声＜中共驻美大使吹嘘“一国两制”言论太雷人 遭炮轰＝中共駐米大使は嘘をつく　「1国2制」の言論は人を驚かせ、砲撃に遭う＞中共駐米大使の崔天凱は、8/3に「1国2制」が世界で最高のシステムであると主張し、今香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動が本格化しているときに、ますます驚きと怒りの効果を齎して、ネチズンの猛烈な砲撃に遭った。

Twitterユーザー“stan @ castiel18749773”は、「1国2制が世界最高の政策であるなら、現在200万の香港人がデモしているのは？これは皮肉なのか？」

”Delmont@87rwl“は、「200万人のデモ！公務員もデモをして抗議している？最高の制度は市民をデモに連れて行くのか！」

米国のオフショアファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは、次のように述べた。「共産主義は世界の癌だ。善良な香港人は凶悪な政権が今何をしているか見ている所だ。香港の公務員でさえも、あなたの嘘は何度も聞いたことがある、崔天凱。我々はあなた達の宣伝を見ても、嘘や詐欺、窃盗という事実を見ると信じることはできない」と。

中国人は臆面もなく平気で嘘をつきます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですので。こんな左翼アジビラ程度のプロパガンダを載せるNewsweekの見識を疑います。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/05/n3083564.html

8/5阿波羅新聞網＜人民幣暴跌破7史上最低 心理關口失守走勢2關鍵 預測年底匯率 一泄千里？＝人民元は、1＄7,0元を突破し、史上最低　心理障壁が打ち破られたのには2つ（貿易戦と人民銀行の利下げ）のポイントがある　年末の予測レートは一瀉千里？＞心理的な壁が破られた！ 米ドルに対する人民元の為替レートは、2008年以来初めて7より下がった。 国内人民元の最低レートは一度7.0424になったが、オフショアの人民元の為替レートは7.1にまで下がった。 為替相場アナリストは、貿易戦争の圧力と中国人民銀行の利下げの2つの要因が、人民元の今後の動向を示す重要な指標であると指摘した。 年末には7.3までいくかもしれないし、別なアナリストは7.5近くまで行くかもしれないと。 人民元の減価は、国内の輸出産業に有利になるが、固定資産の減価や資本流出などの一連の問題も引き起こす。

人民元はこの両日、7を突破したことは、1年間の北京当局による7の障壁への守勢の調整が失敗したことを意味する。 この現象は、海外の経済人の予測と一致している。 2019年年初の海外のメディアのエコノミストは、米国が中国に3000億の関税を課した場合、人民元はすぐに7を突破すると予想していた。

トランプは不正な為替操作だと怒っていましたので、3000億＄の10％関税を25％にするのでは。中国の物価は上がり続けるでしょうが。まだるっこしいことはせず、SWIFTから除名すれば良いのに。

http://hk.aboluowang.com/2019/0805/1325034.html

8/6阿波羅新聞網＜配合美封杀华为 伟创力再传珠海南厂停产+万人大裁员＝米国政府と協力して華為を封殺　米国Flex Ltd.は珠海南工場を生産停止+ 10,000人のレイオフと伝わるl＞米国Flex Ltd.の中国の長沙王城経済開発区にあった工場は、米国の華為禁令により5月に生産停止した。新しい情報によると、珠海の工業団地にある南工場も同じ理由で、 6月に生産が中止され、Flex Ltd.は中国の2つの主要工場で生産を停止し、10,000人以上を解雇する予定であり、同社は華為との協力をほぼ完全に停止した。

中国のメディア《多維新聞》の4日の報道で、「Flex Ltd.は珠海の工業団地の南工場を全面的に停止し、多数を解雇した。 5月に生産停止した長沙王城経済開発区の工場を含め、同社は中国の2つの主要工場で生産を停止し、華為との協力をほぼ完全に停止し、中国でのリストラは1万人を超えるだろう」と。

しかし、情報筋によると、Flex Ltd.には南工場を人手に渡す計画はなく、工場はまだ閉鎖されていないと。

Flex Ltdと華為に精通している人たちは、「Flex Ltdは5月に華為への供給を禁止する禁令が出た後、すぐに世界中の工場と協力して、生産と出荷を含む華為への協力を停止するよう会社に求め、6月に珠海南工場が生産停止された一方で、華為の機器と材料は留置された」ことを指摘した。

報道によると、Flex Ltdに近い人は、華為は代替供給先探しとFlex Ltdとも交渉を続けているが、双方の交渉は行き詰まっていると述べた。

Flex Ltdの珠海の工業団地は、南工場と北工場で構成されており、世界最大の工業団地であり、珠海南工場の生産停止で1日あたり約100万米ドルの損失である。

中国でリストラが増えていけば、中共が貿易戦の都合の悪い部分を隠しても何が真実か分かるようになるのでは。それでも中共を支持するのかどうか。まあ銃剣突きつけられれば逆らえないですが。理不尽な政府とだけは言えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325135.html

細川氏の議論は専門バカという印象です。中華・小中華・東夷という秩序の中に今も生きている朝鮮半島人に思いやりの政策を打つ方がおかしい。何をやっても日本に文句言って来るのだから、腰が引けたような対応することはおかしいのでは。パプコメで95％の日本人が規制厳格化に賛成した心と反するのでは。

朝鮮人はヤクザと同じでしつこい。だったらこちらも負けずにやれと言いたい。人口が日本の半分なのに、それに根回しが負けるというのは役人の性根がなってないからなのでは。

規制厳格化が韓国に痛手を与えないなら、もっと効果のある制裁を望みたい。早く金融制裁をかけてほしい。安倍政権は国民をペテンにかけたのか？財務省には消費税値上げを呑まされて、9/1からの米国の対中関税引き上げもあるというのに。憲法もやるやる詐欺になるのでは。でも、代わりが見つからないのが残念です。「国民はその程度に応じた政府をもつ」というのは至言です。

記事

8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。

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韓国の文在寅大統領は、反日感情をあおっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」

　8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。なんと長い時間を要したことか。その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。

　だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。それにもかかわらず、相変わらず不安をあおって“空騒ぎ”している。目に余るものをいくつか挙げてみよう。

個別許可が1000品目以上に増える？

　まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。

　確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可（これを「ホワイト包括」という）は、韓国に関してはなくなった。だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。

　これは「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。

　「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。

見直し後でも他のアジア諸国よりも優遇されている

　しかもより詳細に見ると、韓国は国際レジームのメンバー国なので、韓国向けの特別一般包括は他のアジア諸国に対する特別一般包括よりも多くの品目がカバーされている。従って今回の見直し後でも依然として、韓国は他のアジア諸国よりも優遇されている。

　今回、政府は「ホワイト国」という呼称をやめて、4つのカテゴリーのグループに分けて名称変更した。他のアジア諸国がグループCであるのに対して、韓国はグループBとなった。韓国が「グループC」ではなく「グループB」となり、他のアジア諸国より優遇されているのは、そうした理由からだ。

　このことを政府はもっとわかりやすく説明すべきだろう。

ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある？

　また「韓国向けのほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査をできるようになる」との記事もある。おそらく、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないで指摘したように、「キャッチオール規制」が適用されることを指しているのだろう。これもこの制度に対する無知からくる誤解である。

　この制度はリスト規制品でなくても兵器の開発、製造などに使われる懸念があるようなケースがあれば、経産省は個別許可を輸出者に求めることができるというものだ。これは国際レジーム参加各国が標準装備している制度で、もちろん韓国も例外ではない。

　確かにこのキャッチオール規制はリスト規制品でなくても対象になるので、理論的、観念的には「ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある」というのも嘘ではない。

　しかし問題は、そういうケースが実際にどれだけあるかだ。これは安全保障に関わるので公表されていないが、この制度は「万が一のための制度」ということを忘れてはならない。過去、北朝鮮向けやイラン向け、中国向けなどで発動されたことがあるようだが、そうした安全保障上の懸念がある例外的なケースに限られる。通常のビジネスの問題ない取引では発動されることはない。国際的義務として念のために持っているこの制度が、普通の取引に適用されるはずがないのだ。

　従って「ほぼ全ての品目で個別許可を求められる可能性がある」とだけ聞くと、一般人は明らかに誤解する。そうした誤解を招いて不安をあおることを、あえて狙っているのだろうか。

産業、供給網への影響は「審査の運用次第」なのか？

　今回の措置の産業、供給網に与える影響については、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないでも指摘しているように、他のアジアの国々においてこうした懸念が生じていないことを見れば明らかだ。

　この点について、ある論者はメディアでしきりに「審査の運用次第だ」と繰り返している。はたして審査の現場を理解しているのだろうか。おそらく「役所の裁量で審査はどうとでもなる」「恣意的運用も可能だ」とでも思っているのだろう。

　はっきり言おう。どこかの国と一緒にしないでほしい。

　100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ。

　単なる評論ではなく、もっと現場の実態を見てから論評してほしいものだ。

サムスンは調達に奔走している？

　先月、韓国サムスン電子の御曹司である副会長が来日した。日本の評論家は「日本企業のサプライヤーを訪問して調達に奔走した」と自信を持って解説する。

　はたしてそうだろうか。

　実はわざわざ空港から降り立つところをテレビカメラに映させて、報道されることを狙っていたのだ。これは韓国大統領府からの要請によるものだとのうわささえある。本当に調達に奔走するならば、わざわざテレビに映させたりはしない。そこには政治的な意図も見え隠れする。

　参考になるのが中国のファーウェイだ。米国による制裁を察知して2019年2月、日本のサプライヤー企業数十社に本社の調達責任者が水面下で奔走して回った。本気の調達とはそういうもので、わざわざメディアに見せるものではない。

　そのサムスンも日本の報道に影響されて、90日分の在庫を韓国国内で持つように日本の全サプライヤーに強く要請しているそうだ。

　これはサムスン自身、全く今回の措置を理解していない結果だ。90日とは標準審査期間として報道されている日数で、これが実態の審査日数とはおよそかけ離れたものであることは、補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？でも指摘している通りだ。いずれすぐにこうした90日の在庫が全く無意味であることがわかるだろう。それは企業にとっての不必要なコストになってしまう。

　日本のメディアによる誤解を招く報道が、こうした無駄な企業行動となって影響している。

支離滅裂な文政権も対抗措置

　こうした問題以上に懸念すべきは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応だ。

　明らかに反日をあおって国民に団結を呼びかけ、自らの求心力を高めようと躍起になっている。徹底した反日で国家的危機をアピールして政権運営する方針を固めているのだ。こうした文政権のうちは日韓の関係改善は望めないだろう。8月2日、文大統領は「国民向けの談話」で日本人には信じがたい激烈な言葉を発している。しかし、あくまでこれは「国民向け」なのだ。

　対抗策として、韓国のホワイト国のリストから日本を除外するというのはあまりに感情的で、稚拙な対応に驚かされる。日本はきちっと輸出管理上の理由を示しているにもかかわらず、韓国は何らそれを示すことなく単なる報復だ、と言うから開いた口が塞がらない。日本の措置を世界貿易機関（WTO）違反と主張するならば、韓国は自らの足を銃で撃っているようなものだ。

　こうした支離滅裂で問題の本質に向き合わないのが文政権の特色である。これは先般のレーダー照射問題と共通する。

国際的なロビーイングで後れを取っている日本

　ただ、韓国は国際的な世論工作だけはなりふり構わずやっているので、そこには警戒が必要だ。

　WTO一般理事会や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合での執拗な日本批判など、場違いであることなどお構いなしだ。他の国々が辟易（へきえき）していても、臆面もなくやれるのが韓国だ。

　特に米国への働きかけは猛烈だ。米国への仲介依頼のために国務省に猛攻勢をかけて、ポンペオ国務長官も仲介のフリだけでもせざるを得なくなった。さらに米国の産業界にも強烈なロビーイングをして、世界の供給網への懸念を説いて回り、7月23日、米国の産業団体から韓国の意向を反映した意見書まで出させるのに成功している。

　海外メディアへの働きかけもそうだ。日本のメディアの報道もうまく利用されて、世界の産業への懸念を喧伝（けんでん）している。

　日本も筋論では100％勝てるものの、油断大敵である。こうした国際世論への対策は韓国相手のときには、特にがむしゃらにやらなければならない。

　外交当局も品よくやっている場合ではない。「あれは経産省の問題」との意識がどこかにあると、足をすくわれる。「○○に説明してきました」といったアリバイづくりのような通り一遍のロビーイングで済ましていてはいけない。

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8/4希望之声＜纽时：北京两大危机难解 王沪宁煽动反美＝NYT：北京の2つの大きな危機（香港・貿易戦）は解決が難しい　王滬寧は反米を煽る＞米中貿易戦争は絶えず激化し、香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動は続いており、それが北京を危機に陥れた。 このような状況下で、中共は持てる力を最大限に活用し、米国に矛先を向け、反米の風潮を打ち立てようとしている。 NYTの分析によれば、王滬寧がその黒幕である可能性が高いとのことである。

あるネチズンは、人気の高いTVニュース番組の“新聞聯播”は“撹屎聯播”に名前を変えたらと。理由は、“新聞聯播”のｷｬｽﾀｰが米国を口汚く罵り、「米国は肥溜めを掻き混ぜる棒に当たる＝米国はいいことも掻き混ぜて悪いことにしてしまう」と述べたことから。

相変わらず、中国大陸と朝鮮半島は表現が汚い。美的センスがない。付き合わない方がいい人達です。精神が穢れます。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3081176.html

8/4阿波羅新聞網＜川普加关税 白宫反对声音大？最新数据:中共从老大跌小三 利好中华民国＝トランプの追加関税にWH内部で反対の声？ 最新のデータ：中共は長女から愛人（中国語の“小３”は愛人の意味）の地位に（貿易でトップから3位に転落）　　中華民国を利する＞米・商務省の最新のデータによると、6月の米国の貿易赤字はわずかに縮小し、中共はもはや米国の最大の貿易相手国ではなく、3位にランクされたと。 WSJとブルームバーグは、トランプは8月1日に中国製品に追加関税を課すと述べたが、 WH内部で反対の声は大きく、劉鶴に事前通知はしなかったと報道したが、細部についてロイターの報道とは一致しなかった。WHはWSJに対し、何度もフェイクニュースと批判し、ブルームバーグのオーナーは中共の古くからの友人であり、トランプの政敵である。 さらに、台湾で最も裕福な企業家クラブの三三クラブの理事長である許勝雄は、「追加関税はﾋﾞｼﾞﾈｽでの台湾回帰を早め、中華民国に利益をもたらす」と述べた。

Radio Free Asiaは事情通の情報を引用して、「WSJとブルームバーグは、ライトハイザー通商代表、ムニューチン財務長官、クドロー・WH経済顧問、ボルトン国家安全保障補佐官全員が追加関税に反対し、タカ派の貿易顧問のナバロだけが支持した」と報じた。

「当時の会議の雰囲気は緊張気味で、ムニューチンは、追加関税発表の前に北京に通知してはとの意見を言ったが、トランプによって却下された」と報道。 「しかし、ライトハイザーは少し経ってから、劉鶴と話すことを許可されたが、劉鶴は電話に出なかった」と。

しかし、ロイター通信の報道は逆である。

ロイター通信は、2人の匿名の情報を引用して、「トランプが、ライトハイザーは劉鶴に電話し、米国は新たな関税を発表すると伝えるよう指示した」と。 ライトハイザーは「北京現地時間は午前1時ごろで、電話に出るのは難しいかもしれません」と返事。トランプは、劉鶴に連絡が取れない場合はメッセージを残すべきだと話した。 報道は、トランプのやり方は紳士的な態度を示していると。

WSJは、クドローとナバロによって、たくさんジャンクニュースを流し、フェイクニュースを報道していると非難されたことがある。

WSJもフェイクニュースの仲間入りですか。ユダヤ人がWSを牛耳っているせいでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324722.html

8/5看中国＜反送中怒火燃烧大陆 民众“翻墙”串连声援香港(组图)＝反”犯罪人引渡条例“の怒りは中国大陸にも燃焼　民衆は「ファイアーウオール」を突破して香港の人々を声援（写真）＞

5大要求を支持する　香港人は頑張れ　暴政があるだけで暴徒はいない

反“犯罪人引渡条例”を支持する　香港市民の正義の抗争を支持する

あなた達の運動が続いていることに感動している！　がんばれ！一人ひとりの努力が未来の曙光になる

香港市民を応援する　暴動ではなく、暴政あるのみ

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/05/902662.html

8/5阿波羅新聞網＜中国央企银行承兑票罕见逾期 恐引发金融系统性风险＝中国の大企業の銀行引受手形が珍しく期日オーバーに　金融システムリスクを引き起こす恐れ＞最近、中国の銀行の接収や流動性の逼迫などのマイナスのニュースが頻繁に伝わってくるため、外部の注目を集めている。 中国のメディアは、中国の銀行業界のリスクは絶えず高まり、国営大企業による銀行引受手形が落ちないので、多くの業界専門家が稀にしかないことと驚いている。

外国メディアの報道を総合すると、銀行引受手形は一般の手形よりも高い信用を持っており、未払いのケースほとんどない。 しかし、現在伝わるところでは、中国企業が銀行引受手形で債権回収中に、期日を延ばさないと落ちない情勢があり、中国の銀行業界ではリスクが拡大していることを示していると考えている。

中国のメディアによると、中国の大企業である「鞍鋼製鉄」は先日公告を発し、7月31日現在、同社が保有する銀行引受手形の一部が遅延しており、延滞額は3.38億人民元に達したと。

3億3,800万の延滞銀行引受手形を保持することに加えて、鞍鋼製鉄は手形割引した引受人から追跡される銀行引受手形は4億9,400万元に達している。

これに関して、鞍鋼製鉄は、同社はすでに関係銀行と解決策について協議しており、この手形支払遅延は同社のキャッシュフローに大きな影響を与えることはないと強調した。 但しどこの銀行の手形が問題なのか、鞍鋼製鉄は開示していない。

いよいよ金融恐慌の始まりになるのか？P2Pはノンバンクだったが、銀行で取り付け騒ぎが起これば、全国に波及し、不動産は暴落するでしょう。習近平は戦争を起こすかもしれません。警戒レベルを上げておきませんと。また日本の金融業界や企業も助けないことです。金をドブに捨てるようなものです。

https://www.aboluowang.com/2019/0805/1324742.html

武藤氏の記事を読んで、やはり日本人の初動がまずかったから韓国を増長させたのだと思います。こんな無礼な国は西郷が生きていたらすぐに出動命令を出すでしょう。日本人は任侠映画宜しく、我慢に我慢を重ね、最後に怒りを抑えきれず、殴り込みと言うのが好きなのかどうか。米国との戦争だって、追い込みに追い込まれて突撃しました。もっと最初から相手に理非を説き、妥協しても譲歩しすぎないことが肝要です。また、中国同様、反日教育している敵国を技術支援や資金支援しているのですから、日本の政治・財界・官僚のレベルは相当劣化したとしか思えません。中国と朝鮮半島の得意技は金とハニーですから、それで転んだものも相当多いのでは。スパイに無防備だからです。軍事教育が必要なのでは。

ここまで来れば、大部分の日本人はストーカー国家の韓国と『非韓三原則』で行きたいと思うようになったでしょう。8/5ひるおびに岡本行夫が出て、日本政府の対応を批判していましたが、流石外務省上り。彼は2015年三菱マテリアルに中国での偽徴用工への賠償金を負担させた人間です。また日高義樹氏によれば、彼は湾岸戦時の日本の拠出金をくすねたそうな。三菱マテリアルもよくまあこんなのを社外取締役にしたものです。如何に経営者の人物観が狂っているか。それが徴用工問題で、韓国にも火をつけたのか、中韓共同謀議だったのかどちらかと思われます。下手な譲歩は日本の名誉を傷つけます。岡本何て言うのをTVに出させて解説させているようでは。でもそれを見て刷り込まれる日本人も多いのでしょうけど。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=560

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html

記事

日本政府が韓国をホワイト国のリストから除外する閣議決定を受け、文在寅大統領は臨時閣僚会議を開いた　Photo:アフロ

　日本政府は2日、韓国を輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから除外する決定を行った。これに危機感を覚えた韓国政府は、この数週間、あらゆる手段を使って、この決定を阻止しようとしていた。

　そして除外決定後の韓国の反応を見ると、私がこれまで韓国との交渉で経験してきた「ゴリ押し」そのものであり、交渉で両国間の利害を調整しようなどという意志が全く感じられないやり方を、ところ構わず展開している。そうした韓国の典型的な外交交渉とはどういうものか、これを受け日本はこの問題にどう対応していくべきか、考察してみたい。

韓国の外交交渉の典型的パターンとは

　韓国の典型的な外交交渉のやり方は、次の2つのパターンである。

（1） 日本との交渉の際、日本に要求する内容を事前にリークし、それによって世論の流れをつくる。次に、韓国の世論が強く求めていくこと、つまり譲れない一線を日本に迫ってくる。その一方で、日本が要求することは「世論が受け付けない」「司法当局に影響力を行使できない」など様々な理由をつけて拒絶する。

　こうしたやり方をするため、これまでの交渉で韓国が日本の要求を大幅に受け入れたことを、私は記憶していない。韓国は、自身の要求を一部譲歩したくらいである。世論を背にする交渉は立場が強くなるが、逆に譲歩の余地を狭め、妥協を難しくする。現在はまさにこのような状況にある。

（2） 米国などを利用し、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き日本批判を繰り返す。慰安婦問題などが典型的な例であるが、日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなっている。

　今回の韓国の外交交渉のやり方は、まさにこれだ。日本はこうした小細工に屈していては、今後とも韓国との関係は公平なものにならないであろう。

国内世論を交渉の道具に　韓国の外交手法を大解剖

　今回の韓国がとった外交手法を整理してみたい。大きく3つある。

（1）「ホワイト国」除外反発祭りの演出

• 日本製品の不買運動

　韓国では、日本製品不買運動に賛同する人が当初の40％台から60％台へ跳ね上がり、盛り上がりを見せている。この数字は、必ずしも積極的に不買運動に賛同する人でばかりではないが、韓国にはこうした運動に対し、反対と言えない雰囲気がある。

　韓国には、日本の措置に対する有効な対応策がなく、不買運動によって日本企業に損失を与えられることを印象付けようとしている。ただ冷静に見れば、日本製品の韓国への輸出は全体の数％に過ぎず、それほどの被害を与えるものではないとも聞く。

• ローソクデモ

　7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、「安倍政権にノーと言おう」とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という（朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増）。

　このデモを主導したのは、親北朝鮮系の学生団体「韓国大学生進歩連合」であり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。彼らが乗り出したことで、今後毎週、土曜日に集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。

　これに対する対策としては、朴槿恵氏の弾劾に向けてデモの効果が増してきたときと比べ、日本の反応が少ないと思わせることである。その意味で、日本のマスコミにはあまり騒がないでもらいたい。ただ、感情的な韓国でそれがどの程度効果を発揮するか未知数である。

• 日本旅行・交流の中止

　さらに、日本への旅行のキャンセル、日本の地方交流中止の動きが広がっており、実際に対馬や鳥取など韓国人観光客でに賑わってきた地域では、すでに大きな痛手を被っているところもあるようである。

　こうした地域には、観光客の多角化も容易には実現できないところもある。できれば日本人観光客がもっと訪れ、支援していきたいものである。

• 文大統領による日本非難と対抗措置

「ホワイト国」除外の決定後、文在寅大統領は閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定だ」と非難し、「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」として日本を非難した。さらに「日本に対する相応の措置を取る」と述べた。

　これを受けて洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政相は「韓国も優遇対象から日本を外し、輸出管理を強化する」と表明したが、日本を優遇措置から外してもそれほど実効性があるものではない。文大統領の発言は、韓国国民の反日の雰囲気を結集することにあると見るべきであろう。それはまた、与党の研究機関が「反日は来年の総選挙に有利」と予想したように、国内政治的な観点でも見る必要がある。

　韓国で日本への不満が高まることで、自身の無策に対する韓国国内の批判をそらし、さらに一層の反日の動きを盛り上げることで、日本に与える実害を印象づけようとしている。同時に、日本のマスコミ、地方政府、経済界に、安倍政権への働きかけを促し、「ホワイト国」から韓国を除外する決定への反発を、日本で盛り上げようとするであろう。日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の反応に逐一反応するところもあるが、それは韓国の思う壺である。

さらに、今韓国で取り沙汰されているのは、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の廃棄である。しかし韓国政府の中で、北朝鮮に関して最も詳しい徐薫（ソ・フン）国家情報院長が否定的なように、これは日本に実害を与えるというよりは、韓国の安保を一層危険に晒すばかりでなく、米国の不興を買うことになりかねない。

　日本にとって最悪の事態は、こうした韓国の日米韓連携離れが米国の韓国離れとなり、在韓米軍の縮小につながるときである。

　韓国はこれまで、常にこうしたやり方で日本の譲歩を求め、そして多くの場合日本が妥協してきた。しかし、これでは日韓の健全な関係はあり得ない。特に今回の件は、日本の安全保障を左右する輸出管理の運用の問題である。ここは毅然と、世論を巻き込んだ韓国の圧力をはねつけることが肝要である。

　日本にとっても経済的損失はあるが、韓国にとっての損失ははるかに大きい。だからこそ韓国は、必死にあらゆる手段を使って、「ホワイト国」除外の決定を撤回させようとするのである。

（2） 国際法違反状態を無視

　日本が韓国に求めるのは、韓国が国際的な約束に反した行動を取っている徴用工問題への対応である。文大統領は徴用工問題に対する最高裁の判決は尊重するとし、日本の要求を門前払いしている。

　文大統領は「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」「我々は二度と日本に負けない」などと挑戦的な発言を行い、日本の要求は全く考慮しない姿勢を堅持している。

　日本の要求をはねつける際に決まって言うのは、韓国世論が受け付けないということである。ただ、徴用工問題に関して最も強硬なのは文大統領であり、国民世論ではない。文大統領は国民世論を焚き付けているのである。

　韓国は常に、世論の声をバックに日本の要求をはねつけてきた。韓国は日本の歴史教科書は批判するが、反日的な記述で溢れている韓国自身の教科書を是正する気配はない。竹島問題にしても、韓国は領土問題を歴史問題にすり替え、日本の言い分には一切耳を傾けない。経済関係にしても、韓国側は貿易赤字の是正は求めるが、福島産の水産物について日本への配慮は一切ない。これらについては、いずれも韓国の国内世論を理由に挙げている。

　韓国のみが要求を突きつけ、日本の要求はねつける、これでは友好国の対応とは言えない。

（3）国内世論の焚き付け

　外交交渉は相手のあるものだ。これをうまくまとめようとするときには、国内世論の説得が極めて重要である。時として、外国との交渉よりも国内の説得の方が困難なこともある。外国との交渉をまとめようとするときには、効果的な事前の根回しが不可欠である。

　たとえば徴用工問題だが、韓国のマスコミは徴用工に関して同情的な論調を繰り広げている。このときに日本との関係を重視するのであれば、日韓国交正常化交渉における経緯を国内でも説明し、韓国政府としての責務を果たしていくことで、国内の世論を静めるのが筋である。しかし、韓国政府がやっていることはそれとは真逆で、世論を焚き付けるだけである。

　外交交渉が困難なものであればあるほど、冷静さが求められる。冷静に交渉を行い、相手から、交渉によって最大限の譲歩を獲得したとして説得するのが常套手段である。国内世論を盛り上げることは、自らの立場をより困難なところに追い込むだけである。

　文政権は、表面上は外交的努力を尽くしているというが、実際には日本に譲歩を迫っているだけであり、日本と真摯な交渉をしようという意志は微塵も感じられない。文政権は強硬姿勢を振りかざし、支持率が若干向上しているが、日本から一切の譲歩を得られない場合、政権に対する批判は高まって行こう。一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりである。

米国はじめ諸外国を巻き込み日本非難を展開

　韓国は、日本との交渉で思うようにいかない場合、米国および国際会議の場を利用して日本非難を繰り返してきた。

　慰安婦問題では、米国議会にロビー活動を仕掛けるとともに、米国各地に慰安婦像を設置し、在米韓国人を使って各地の地方政府に働きかけ、国際会議の場を利用して、日本の歴史歪曲、元慰安婦に対する冷たい姿勢を訴え続けてきた。

　今回の輸出管理の運用変更についても、同様な手法で日本に圧力をかけようとしている。

　米国に対しては、日本の輸出管理の変更は徴用工問題への報復だとして、日本の非友好的態度は日米韓の連携を揺るがし、GSOMIAの破棄にも至る可能性があると脅迫している。これを受け、ポンぺオ長官はARF（東南アジア地域フォーラム、地域安保を話し合う）の場において、日米韓会合を開催し、仲介に出るとの見方があった。

　しかし、実際には「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べただけのようである。日米韓会談が2日午後になった時点で、日本が仲介に応じないとの意思が確認できていたのではないか。また河野大臣との事前の接触でも、仲介の動きはなかった。

　仮に仲介するとなれば、事前に説得するのが常套手段である。しかし、日本が今回の措置をあくまでも安保上の懸念によって行っていること、日本が譲歩することはあり得ないことを理解したということであろう。日本は、韓国が輸出管理の適正化をいかに怠っているか、不適切な事案とはどのようなもので、日本の信頼をいかに失っているか、韓国には言わなくとも米国には説明しているであろう。

　こうして、日本は2日に淡々と韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

　これは正しい選択である。そもそも韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとした。しかし、韓国は昨年9月に米国との十分な事前調整もなく、北朝鮮と軍事合意を行い、38度線沿いの偵察飛行をやめている。さらに徴用工問題で日本の信頼を決定的に損ない、日米韓の連携を崩している。韓国は自らの安保を危険に晒す行動を取っているのである。

　米国にとって韓国は、面倒くさい相手と映っているだろう。日韓関係修復のために日本が譲歩して欲しいとの気持ちはあるかもしれないが、韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずである。

　韓国はまた、この問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して、日本を非難し、さらにはARFやRCEP（東アジア経済連携交渉）の会合においても日本を非難した。

　そもそも韓国を輸出管理体制の中に入れるよう支援してきたのは日本であり、それ以外にも国連の場などで韓国を支援してきたが、韓国がこうした行動を続けるのであれば、それらももう終わりである。日本が韓国の非難に対し、いちいち説明をしなければならないのは面倒であるが、これも韓国の行動に端を発していることであり、このような行動を繰り返す韓国は一層の不利益を被るかも知れない。

韓国の嫌がらせに対しては日本全体で対応を

　韓国はこのように、日本政府と交渉をするときはあらゆる手段を使って嫌がらせをしてくる。

　日本は冷静であるべきで、韓国のこうした行動にいちいち反応し、日韓関係を修復すべきだとマスコミなどで論じることは、韓国の強硬手段を増長させるだけで逆効果である。韓国のこれまでの行動を見るに、今辿っている道はいつかは通らなければならないプロセスであるように思う。

　今、韓国がしようとしていることは、戦後の日韓関係の基盤を覆し、かつ日米韓の連携を壊そうとすることである。この際、日本にとっての不利益は甘受し、日韓関係の在り方を見直すことは、日本の将来にとって必要不可欠なことではないだろうか。

　韓国の不買運動は、全体の売り上げから見てほんの数％の問題である。ただ、対馬や鳥取の観光など大きな被害を受けるものもある。それについては、日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていってほしいと思う。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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8/3希望之声＜福克斯名嘴：民主党没从2016吸取教训 2020又没戏＝Foxの有名ｷｬｽﾀｰ：民主党は2016年の教訓を汲み取っていない　2020はまたｹﾞｰﾑｵｰﾊﾞｰになる＞フォックスニュースの有名ｷｬｽﾀｰTucker Carlsonは、民主党の第2回大統領予備選の弁論を見た後、辛辣に皮肉り「民主党は2016年の失敗から教訓を得ず、2020年の選挙は再度敗北するだろう」と。 彼はまた、「現在の世論調査にだまされてはいけない。Joe Bidenはすでに耄碌していて引退すべきだ。 他の民主党候補の誰もが理知を持っていないのであれば、民主党の次の選挙はゲームオーバーである」とも。

タッカー・カールソンが言いたいのは、民衆にとって大切なのは生活の質を上げたいと切に願っていることであり、気候変動等科学的に証明されていないものを取り上げ、CO2排出最大国の中国に文句もつけないのでは、国民の心は捉えられないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/03/n3077888.html

8/4阿波羅新聞網＜美中贸易战》川普先发制人 北京措手不及＝米中貿易戦　トランプ：先んずれば人を制す　北京は準備できず＞第五波で中国は「口だけの報復で、何ら具体策がない」と酷評されています。北戴河会議が始まったようですから、習近平は長老連から吊し上げられているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324408.html

8/4阿波羅新聞網＜反送中》年薪逾百万 香港科技菁英上街︰「不敢想像2047」＝反”犯罪人引渡条例”　年収100万香港＄以上のハイテクエリートもデモを応援　”2047年は想像できない”＞BBCの中国語ウェブによると、香港の”犯罪人引渡条例”の改正に対する抗議行動は約2ヶ月間続いているが、抗議の仕方は外部の印象より多元的である。若者や大学生だけでなく、社会で成功した大人もいる。あるマンション住まいの年間100万香港ドル以上（台湾ドルで400万ドル以上）のハイテクエリートは、「良心の問題に直面して、次世代のために立ち上がるべき」と直言した。「私は2047 年の香港を想像できない。最悪の場合、1国1制になる発生する可能性がある」と。

30歳の阿明（仮名）はBBCに、彼はビジネススクールで教え、年間100万香港ドル以上の給与を貰い、夫婦と二人の子供たちは、両親が彼らのために買ったところに住んでいる。 ここ数カ月の間、阿明は反”犯罪人引渡条例”デモの衝突現場で応援している姿を常に見かける。物資の提供や学生や市民の避難支援など。

教師と父親として、阿明はデモ参加者の要求に同意することに加え、率直に言って次世代のために教師として、彼は最前線で学生を助け、父親として子供達の未来の道をも考える。

香港人は、中共の「1国2制度」は50年不変と言う約束の前倒しに直面しているのか？ 2047年の期限の後、香港の政治・経済の見通しははっきりしていない。阿明は「2047年後の香港は想像できない。最悪の状況は、1国1制となり、香港はすべてを失い、2制度の下の香港の独自性は排除されるだろう」と。

彼は「移民は難しい。妻と合意しているのは、誰もが香港で子供を産むことを望んでいるし、私たちは外国国籍を持ちたいとも思わない。理由は、香港の役人を常に軽蔑している（彼らの子供は外国国籍を持っている）ので」、 「2047年になって、状況がどれほど悪くなるのか本当に分からない。今は最善を尽くすのみである」

彼は外国の文化が香港の言語、生活様式、価値観、職業観に影響を与えたと考えている。 彼は、政府はいかなる譲歩もしていないと考えており、デモ隊は自らの行動を拡大することしかできず、立法会と衝突し、非協力運動となることは予め分かっている。

2047年まで待っていても、中共が崩壊しているかどうか分からないので、今戦うのが一番子々孫々の為になるという事でしょう。世界ももっと香港人を支援しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324398.html

8/4阿波羅新聞網＜日本京瓷输美影印机产线 将从中国转移至越南＝京セラは米国向け輸出の複写機生産ラインを中国からベトナムへ移管する＞日本の多国籍企業グループの京セラは8/3（金）、米国向けに輸出するコピー機とプリンターの生産ラインを中国からベトナムに移すと発表した。

日経の報道によると、京セラの決定はトランプが中国に関税を課すことを発表し、多機能コピー機も関税リストに含まれ、10％の関税になるためである。

京セラ社長の谷本秀夫は「生産ラインは中国工場からベトナム工場に移管する」と述べた。 京セラの中国製の多機能コピー機は主に米国向けに販売されており、ベトナム製のコピー機は通常ヨーロッパ向けに輸出されている。

トランプの関税政策が成功しているという事です。人権弾圧が日常的に行われている悪の中共に手助けして来た企業も、道徳観念でなく、損得勘定でやっと動き出したという所でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324394.html

8/4阿波羅新聞網＜秘件曝光！中共滥用社会信用系统 宗教打「星等」定生死＝機密が暴露される！ 中共は社会信用システムを悪用し、宗教に「星」の格付けをして生死を決める＞外国メディアは、「中共は近年国内の宗教迫害に力を入れ、当局は集会場所の「星級評価」を実施するため、厳格な評価システムを確立し、1〜5段階の星評価を用いて、各場所を評価した。星が低ければ、強制活動停止にし、低い評価が続けば、強制廃止になる」ことを明らかにした。

何でも評価すれば良いと言うものでありません。中共に反対するものは宗教以外でも、低ランクに評価され、不自由な生活を強いられます。全体主義の恐ろしさです。

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324416.html

7/30BBCでも「当局は、“90％の収容者は職業訓練を卒業し、家に帰って新しい職業についた”と発表した。母数がどのくらいあるのかは証明できないが、100万人にも上ると言われている。何故急にとのことであるが、香港のこともあり、2022北京オリンピック開催を気にしたのかもしれない」とのこと。

嘘つき中国人のことですので、多分まだ多くのウイグル人が抑留されているのではと思います。日本の左翼リベラル程、人権侵害に鈍感な人間はいません。ウイグル人への弾圧について中共に抗議している左翼団体は知りません。津田大介のように日本と言う安全地帯で、日本を貶めることを楽しんでいるような精神的倒錯者のようなのばかり。異論を許さず、PCで言葉狩りする不寛容の精神の持主ばかりです。日本も韓国と遣り合ってきたので、少しは従北派の文在寅政権の酷さを実感したと思います。左翼が如何に相手のことを考えず、独善的か分かる筈です。

中華思想が世界の普遍的価値観になることはないでしょう。究極の自己中心世界観ですので。道徳のない世界になります。

記事

中華人民共和国新疆ウイグル自治区・カシュガル地区のモスク（出所：Wikipedia）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　新疆ウイグル自治区で問題となっている「再教育施設」。中国政府がウイグル族を中心とするムスリムに共産主義、毛沢東思想を叩き込むための強制収容所である。

　最近、とあるウイグル人から「再教育施設から家族が帰ってきたという話をいくつか聞いたんですが、これはどういうことでしょう」と尋ねられた。「北戴河会議前であることと何か関係があるかもしれない」「中国はいったん軟化した姿勢をみせて、こちらが油断したところで再び締め付けを強化するみたいなことを繰り返してきた」・・・そんな話をしたが、本当のところどうなのだろう。

　新疆のウイグル人迫害はあまりに深刻な人権弾圧問題であり、日本を含めた22カ国が国連人権理事会に教育施設の閉鎖を求める書簡を提出している。もし、そういう国際社会の要請に反応したのであればいいのだが、中国にそんな殊勝さがあるものだろうか。それとも比較的開明派の副首相・汪洋が新疆工作協調小組組長（新疆政策の責任者）に就任したことで、何か変わる気配があるのだろうか。

　折しも中国政府は7月21日、「新疆の若干の歴史問題に関する白書」を発表した。その中身をみながら、中国の新疆政策の今後を占ってみたい。

「米国はダブルスタンダード」と批判

　まず中国公式発表である新華社がこの白書についてどう報じているか。

この白書では、中国新疆ウイグル自治区について「モンゴル、ロシア、インド、カザフスタン・・・など8カ国と接し、有名なシルクロードによる中国と世界をつなぐ多様な文明融合の地である」と定義し、
「中国は統一した多民族国家であり、新疆郭民族は中華民族の血脈でつながった家族」
「新疆の運命は終始偉大なる祖国と中華民族と緊密に連動している。しかし一時期から、国内外の敵対勢力、特に民族分裂勢力、宗教過激化勢力、暴力テロ勢力が中国を分裂させ瓦解させる目的で歴史を歪曲し、わざと善悪を紛らわしくしている」
「彼らは新疆が中国の固有の領土であることを抹消し、新疆が古来多民族共生、多文化交流、多宗教併存の地であるという客観的事実を否定し、新疆が東トルキスタンであるという嘘を言って、独立を騒ぎ立てている」
などと主張している。

　また、
「新疆は中国の神聖なる不可分の領土であり、東トルキスタンであったことはない」
「ウイグル族は長い時間をかけた移動と融合によって中華民族を構成する一部分なのだ」
「新疆は多文化多宗教の併存地域であり、新疆各民族の文化は中華文化の中で育（はぐく）まれたものであり、イスラム教はウイグル族が生まれながら持っている信仰でも唯一の信仰でもない」
などと特有の価値観を展開。

　さらに
「反テロと人権をダブルスタンダードで出鱈目に批判することは、完全に人類の共通の道理と基本的な良知に背いている。すべての正義と進歩を愛する人にとって絶対受け入れられない」
と西側の姿勢を批判した。

　要するに、中国の新疆統治の仕方について、中国のやり方は正しいのだと訴え、米国の批判はダブルスタンダードだ、と言いたいわけだ。

　新疆に関する白書は今年（2019年）3月に出したばかりで、その時も前言でよく似た内容の主張を展開している。3月の白書は中国の対新疆政策についての詳細解説を中心としているが、今回は中国の価値観、考え方、立場を世界に発信している（言い訳している？）という印象だ。

　同じテーマの白書を4カ月あまりで再び発表する理由は、この新彊問題をめぐる国際世論の圧力が中国にとってよほど堪え難いからだ、というふうにも考えられる。

　この新彊白書に続いて7月24日には、4年ぶりの国防白書である「新時代の中国国防」白書も発表されている。この中で、武装警察部隊が2014年以来、新疆ウイグル自治区政府と協力して捕まえた“暴力テロ集団”は1588団体、1万2995人というテータが挙げられている。

　つまり、新疆における“反テロ”活動は中国にとって重要な国防問題である、ということだ。

ちなみに、この国防白書は香港、台湾の“分裂勢力”批判にかなり重点を置いている。中国が目下、国家安全の脅威として最もリアルに恐れているのは、たぶん米国の軍事力などではなく、“民族の分裂”、つまり内部崩壊ということではないだろうか。だから、米国を中心とする西側諸国が展開する人権侵害批判は、中国にとっては人権の問題ではなく、中国の分裂、内部崩壊を画策する西側外敵対勢力と国内の敵によって新たな形の“戦争”を仕掛けられているようなものなのだ。軍事力を使わない国際世論戦争と捉えているフシがある。

「正義」を巡る戦いに

　興味深いのが、この新彊白書について、人民日報傘下のタブロイド紙で中国国内大衆世論の誘導役を担う「環球時報」が発表した社説（7月27日付）である。内容をかいつまんで言うと、アラブ諸国などイスラム国家を含む50カ国が中国の新疆政策を支持しており、西側諸国があたかも「人権の裁定者」ぶって中国を批判することはけしからん、ということだ。

　22カ国（米国は入っていない）が国連人権理事会に中国の新疆政策を批判する書簡を提出したのとほぼ同時に、ロシアやアラブ首長国連邦、北朝鮮、ミャンマーなどを含む37カ国が中国の新疆政策を支持する公開書簡を発表したことはすでに報じられている。その後、中国支持書簡に名前を連ねる国は増え、50カ国を超えた。

　環球時報は、こうした国際社会の“サイレントマジョリティ”である50カ国の中には、西側の大国の圧力を受けている国もあり、今こそ西側大国の“人権の嘘”についてただす時が来た、正義は欺けない、50カ国が連名で出した公開書簡を国際社会が新たな人権の定義を定め直す転換点にすべきだ、発展途上国が人権問題についての発言権を取り戻すマイルストーンにしよう・・・という主張を展開する。

　だが、中国が今新疆で遂行しているウイグル人弾圧は、さまざまな地域の固有の価値観や文化の独自性を尊重するという建前をもってしても擁護が可能なレベルではない。また途上国政府が中国のウイグル弾圧を支持するのは、途上国の国民が中国を支持しているかどうかとはまったく別の話である。途上国にはチャイナマネー漬けで中国の言いなりになってしまっている国も多くある。

　ただ、こういう中国の反論や自己弁護の流れをみると、ウイグル問題を筆頭に、中国にとって人権問題は実は国家安全、国家の存亡にまで関わってくる敏感なテーマであることもわかる。しかも、こうした価値観の問題は、貿易摩擦や武力戦争のように部分的な譲歩や妥協による交渉で落としどころを見つけるというわけにはいかない。つまり、正義はどちらにありや、という答えが求められるのだ。

だから中国は、欧米の人権論に対抗する国際世論をまとめ上げようとしている。くどいほど繰り出す新疆白書や、最近の習近平の対途上国外交の狙いの1つは、反米国際世論の掘り起こしだ。

弾圧の手を緩める中国に要注意

　もちろん、世論というのは市場と同じで、政府が完璧にコントロールしようと思ってもできない。だが、一旦苛酷な弾圧を行ったあとに、その手を少し弱めると、これまで徹底的にいじめ抜かれてきた人々は、ちょっとだけホッとする。そのタイミングで中国が上記のような自己弁護や正義論をかざして、自分たちの価値観を喧伝すると、ひょっとすると（今までがひどすぎたので）「中国もずいぶんましになった」「昔より改善した」とポジティブに見る人も出てくるかもしれない。

　ニューヨークタイムズもすでに報じているが、実は中国は今、一旦、再教育施設に収容していたウイグル人たちを続々と開放しているらしい。新疆ウイグル自治区政府の発表では「収容者の90％以上がすでに“社会復帰”した」としている。この数字には疑問が残るが、家族が出てきたという知らせを受けたウイグル人は複数知っているので、多少の解放は始まっているのだろう。

中国・北京で会見するショハラト・ザキル新疆ウイグル自治区主席。再教育施設の被収容者の「大半」が出所して職を得ていると主張する（2019年7月30日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP

　汪洋が新疆工作協調小組トップに就任したことからも、中国は新疆政策を見直すつもりではないかという期待が国際社会に生まれていた。汪洋は、広東省の書記時代に、村民が捨て身のデモによって自治権を獲得した烏坎村の民主主義を容認したことで、国際社会から比較的開明派の政治家と目されている。

　だが、私は、むしろこれは要注意なのではないか、と思っているのだ。半殺しのような暴力を振るっていた人が突然殴るのをやめたからといって、その人が改心したわけでも人格が変わったわけでもない。また、暴力をふるう理由を弁明しても、これまでの暴力は決して肯定されない。同様に、中国がウイグル弾圧の手を緩め、政策に調整を加えたところで、改善に向かっているとすぐにポジティブに評価することはできないだろう。

「キリスト教的価値観が世界のすべての価値観ではない」という主張に賛同する国家はあろう。だが中国が、そういう世論をまとめて米国を中心とする西側価値観に対抗しようとしているのは、中国が新たな世界のルール、秩序、価値観をつくるつもりでいるからだ。習近平のスローガンの「中華民族の偉大なる復興」「（中国主導の）世界運命共同体の構築」とは、まさにそういうことだ。

　だが、この中国の立場こそ欺瞞に満ちていると感じるのは、そもそも中華的価値観ほど、多民族多文化の共生を認めず、その名のとおり世界の中心にいる華人（漢族）が周囲の“野蛮な徳のない人たち”（と華人が思っている人々）に徳と文化を授けて教化し中華の仲間にしてあげる、という傲慢な発想はないのである。そういう傲慢さはむしろ、キリスト教的西側の大国と似ているが、現代の成熟した西側国家の方が10倍ぐらいマシだと私は思っている。

　人民日報海外版（7月24日付）が、中国の新疆政策を批判して国連に書簡を出した22カ国のうち日本を除けばキリスト教国ばかりで、なんでキリスト教国が中国のムスリムの人権を擁護するのか？　まったくもって奇怪だ、といった論評を掲載していた。

　宗教を理由に大規模な戦争をやってきた歴史を持つお前らがいうな、と言いたい気持ちは、少しわかる。欧米の動物愛護派から「クジラを殺すな、野蛮人」などと言われると、鯨油目当てで乱獲してきた君らに日本のクジラ文化を野蛮とか言う資格などないわ、と内心毒づくことが私にもあるからだ。

　だが、もし今の西側の普遍的価値観にキリスト教大国的な傲慢さや押し付けがあって、世界の途上国や違う価値観の国家がそれに圧力を感じて苦しんでいるというのなら、そういう矛盾を解消して新たな価値観や秩序や提言を行える国は決して中国ではない。中華思想とは他者を教化し、支配する価値観の枠組みに他ならない。

　私は日本には、そういう新たな世界の価値観やルール作りにコミットする資格があるんじゃないかと思うのだが、そういう主張を説得力をもってできる政治家というのは、なかなか出てこない。

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8/1希望之声＜新疆“再教育营”被羁押者还有汉族人 更多黑幕曝光＝新疆「再教育キャンプ」の被拘留者には漢族もいる　多くの黒幕が明らかに＞先日、新疆の「再教育キャンプ」は、中共の軍の管理の下に置かれ、身体の自由もなく、百万ものウイグル人とカザフ人の少数民族に加え、法輪功学習者を含む漢族もいる。

7月10日、国連人権理事会の22の加盟国は共同で、中共が新疆でウイグル人などの少数民族の大規模拘留を批判する声明を発表し、また、中共に国連および独立した国際観察員が新疆に入ることを許可することを求める声明を出した。

中共にいくら国際組織が言っても蛙の面に・・・でしょう。中共を国際組織からつまみ出さないと、悪の共産主義が浸透し、賄賂やハニーだらけとなり、道徳が崩壊します。

新疆アルタイの血液センターは「再教育キャンプ」になった（Free Asia Radio）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/01/n3073694.html

8/1看中国＜北戴河开会了？习近平动作频频 什么议题最上火？(图)＝北戴河会議は始まった？ 習近平の行動は頻りに伝わる　どんな議題が重要か？ （図）＞河北省当局は7/13～8/18まで、河北，秦皇島，北戴河区に飛行禁止設定、交通規制を敷いている。いつ開かれるかであるが、そんなに遠くはない。重要議題は4つあって①香港問題②経済減速③米国との貿易交渉④中共政権樹立70周年の政権安定問題である。今年は2019年、“9の付く年は必ず乱に遭う”年で、中共内部で権力闘争が激しさを増すかもしれない。

http://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/01/902267.html

8/2NHKニュース　4：42＜トランプ大統領 中国へ追加関税表明 ほぼ全輸入品に対象拡大へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

トランプは北戴河会議前にわざと追加関税を発動したのでは。習近平は北戴河会議で吊し上げられるのでは。米国との貿易でうまい汁を吸ってきた元常務委員は沢山いますので。トランプのツイッターには中国の農産物購入の約束だけでなく、フェンタニルの米国輸出を止める約束も守らないと言っています。中国人だから約束なんて守る筈もない。でも嘘つき中国人と言うのが世界に知れてよい。南京虐殺や慰安婦の嘘の名誉を挽回するときもその内来るでしょう。香港問題の対応で、解放軍出動となれば、少なくとも自由主義国は制裁に打って出るでしょう。

8/2阿波羅新聞網＜反送中》解放军若出兵香港 法媒：中共未来恐毁灭…＝反“犯罪人引渡条例”運動で、人民解放軍がもし香港に派兵すれば、フランスメディア：中共の未来は破壊されるだろう.＞香港での反“犯罪人引渡条例”運動は長く続き、いたるところで反政府運動に発展し、8月5日には香港でゼネストが開始される。《ブルームバーグ》は、米国政府の役人の言葉を引用し、中共の人民解放軍が香港の国境に集まっており、WHは細心の注意を払っていると。 フランスのメディアは、人民解放軍が香港に派兵した場合、香港を破壊するだけでなく、中国の将来も台無しにするだろうと分析した。

《ラジオフランスアンテルナショナルRFI》は、「以前は一般に、北京は香港の事件に介入するために、軍隊は派遣しないと考えられていた。一つは、香港の国際都市の役割を毀損し死んだ港にする。第二に64事件の前科のある北京が前車の轍を踏む事をして、武力で香港を鎮圧すれば、その残酷さを世界にさらすことになり、去勢するようなものである。 しかし、中共国防部は先月24日、香港独立派を「基本法」駐屯軍法に従って取り扱い、香港を鎮圧するために部隊を派遣する可能性があると発表し、さらに、香港にある国務院香港・澳門事務室は香港の抗議事件を強く非難した。 北京は最終的に軍事介入するというのはあちこちで言われる。

報道によると、これまでの分析では「人民解放軍の介入は“核爆弾の選択肢”であり、一旦介入すれば、香港を鎮圧し、最後には香港の繁栄を台無しにする。 北京当局は火山の上に座っているようなものである」：もう一つの分析では「一旦軍事介入すれば、自爆テロに等しくなる。香港を台無しにし、中国の未来をも破壊する」と。 多くの分析によれば、「万が一のことを考え、当局は香港に軍隊を派遣することを容易に決定しない」と考えている。中共の指導者たちは、香港を完全に破壊する結果について見通せず、コントロールは困難ということを理解すべきであるが、中共の寛容・忍耐の最低線がどこにあるのかは誰も予測できない。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323554.html

8/2阿波羅新聞網＜大陆鸡肉涨价近50％！ 下半年还会再涨＝中国大陸の鶏肉価格50％近く上昇！ 下半期には再び上昇する＞オランダのラボバンクは、昨年中国でアフリカ豚コレラが流行し、何百万頭もの豚が死亡したため、今や鶏肉が豚肉に替わって肉の主流となったと指摘した。 中国の鶏肉価格は50％近くも上昇し、羊肉や牛肉などと比べて上げ幅が大きく、短期に豚肉の不足が解消されることはないので、今年後半には中国の鶏肉の価格は上昇し続けるだろう。

豚肉を米国から輸入しないと不足は補えないのでは。中国人が肉と言うのは豚肉を指します。青椒肉絲、魚香肉絲、回鍋肉等皆豚肉です。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323400.html

The Economistの記事では、落ちぶれ行くロシアを書いています。本来米国がロシアと手を組んで中共を封じ込めないといけないのに。トランプのロシアゲートが民主党によってでっち上げられたものと言うのが米国民に浸透し、2020年大統領選でトランプが勝たないと、ロシアに手を差し伸べるのはできないのかも。

このままでは、中央アジアに中共はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ進出して行き、ロシアの影響力は下がっていくでしょう。昔のソ連の衛星国だった国が、中共の経済力にひれ伏していきます。それだったら、クリミアを取り返したのは何だったのか。ロシアにとって西側からの侵攻に怯えるより、南側からの侵攻に怯えるようになるのでは。西側は民主主義国で、戦争を望む国はありませんが、南側は共産独裁国家で兵士の命なぞ虫けらほどに感じていない連中です。プーチンも自分の為政時のことだけ考えるのでなく、どうしたら西側と折り合えるのか考えた方が良いのでは。

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プーチン大統領は、中国との関係をてこに、ロシアの存在感を高めるもくろみかもしれない。だが、その政策は誤りで、ロシアは政治、経済、軍事などあらゆる面で中国依存を高めるばかりだ。欧米諸国はいまロシアを支援すべきではない。手を差し伸べるなら、ロシアが自ら支援を求めてきた時だ。

習近平国家主席（左）とプーチン大統領は真の握手ができるか（写真=ロイター/アフロ）

　国際政治における愛の三角形──。第2次世界大戦後、中国、ロシア、米国は相手を代えながら接近したり遠ざかったりを繰り返してきた。ヨシフ・スターリンの死後、中ソ友好関係が崩壊する。1972年には当時の米国大統領、リチャード・ニクソンが中国を訪問した。

　さらに今から30年前、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長（当時）が中ソ関係の緊張緩和を実現。そして現在のウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の友好関係は、ロシアが2014年にクリミアを併合したのを契機に確固たるものになった。

　いずれの場合も常に、取り残された国が代償を支払う形だった。軍事と外交の両面で強化を迫られるからである。

　しかしながら今回は異なる。米国は蚊帳の外に置かれているが、コストを支払うのは主にロシアだ。中ロ関係のあらゆる面において、中国が優位に立っている。中国の経済規模はロシアの6倍（購買力平価に基づく）に達する。国力が衰退傾向にあるロシアと対照的に、中国は勢力を拡大中だ。

　プーチン氏にとって、欧米諸国に背を向け、ロシアの影響力を拡大するための妙手と思えたものは、実は、抜け出すのが難しいと後になって分かるわなであるように見える。対等のパートナーどころか、ロシアは中国の属国になりつつある。

高まる、ロシアの中国依存

　このように判断するのは、ロシアに手厳しすぎると思うかもしれない。ロシアは依然として核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。軍の近代化を成し遂げ、シリアで見せつけたように、それを行使することも恐れない。7月23日、ロシアと中国の空軍機が史上初めて共同哨戒飛行のようなものを実施した。この時、ロシア軍機が領空侵犯したと韓国が主張し、緊張が一気に高まった。

　だが真に注意すべきは、ロシアが巨大な隣国・中国への依存を急速に高めていることだ。ロシアにとって中国は資源を輸出する極めて重要な市場である。ロシア国営石油大手のロスネフチは中国から出資を受けており、同国向けに石油輸出を拡大している。

ロシアはドルの覇権体制を回避すべく、外貨準備高に占める人民元の比率を上昇させている（18年の1年間に、ドルの比率を23％に半減させた。元の比率は3％から14％に上昇した）。

　中国はロシアの先進兵器システムに不可欠な部品を供給している。ロシアが国民をコントロールするために使うネットワーク関連機器や安全保障装置についてもしかりである。

　ロシアは6月5日、第5世代（5G）通信網の開発で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と合意した。同社は米国から安全保障上の脅威と見なされている。この合意によりロシアは、スプリンターネット（国の単位で分断されたインターネット）において中国側にしっかりと組み込まれることになる。

　こうした展開はまさに中国が望むところだ。北部国境の安定を維持する面だけでも、中国はロシアとの友好関係が長く続くことを願っている。中国の北部国境では1969年に中ソ国境紛争が勃発した。

　90年代にはロシアが欧米諸国への接近を図るかに思われ、中国は不安を高めた。ロシアはまた、普遍的人権や民主主義という欧米的な概念を突き崩そうという中国の取り組みの熱心な先駆者でもある。中ロ両国はこれらの概念が「カラー革命」^＊1への誘因になったとみなしている。

　プーチン氏が中国と友好関係を深めることの意義は、リベラルで開かれた社会に対する敵意のほかにも幾つか挙げることができる。一つはロシアが早急に友好国を必要としていることだ。ロシアは欧米諸国から経済制裁を科されている。クリミアの併合、米大統領選挙への介入、英国で起きた元スパイに対する神経剤を使った殺人未遂事件などがその理由だ。ロシアには対抗するための選択肢が残されていない。

　習近平氏と接近することで、シリアや（程度の差はあるものの）クリミアでの軍事行動についてかばってもらうことができる。さらにプーチン氏は、ロシアの将来は中国とその国家資本主義体制にあるともっともらしく主張することもできる。17世紀末にピョートル大帝が欧州を発展の手本とみなした時とは対照的だ。

　だが、プーチン大統領は間違っている。まず、ロシア版国家資本主義はプーチン氏の取り巻きが自らの懐を膨らませるための制度である。彼らは、利潤を追求し、生産性を犠牲にしつつ、国家財政をほしいままにする。これは、中国からロシアに向かう投資が少ない理由の一つでもある。

　さらに、プーチン氏の主張と現実との間に矛盾がある。同氏は偉大なロシアを復興すると言う。他方、中国の下位に立たざるを得ない現実が次第に明らかになっている。

　このことが中央アジアに緊張をもたらす。この地域の安定が中国国内の安全保障に重要な意味を持つからだ。中国はイスラム過激派を食い止めるために中央アジアを必要としている。中国人民解放軍はロシアに諮ることなくタジキスタンに軍隊を駐留させ、軍事演習を実施している最中だ。

　いずれかの段階で、ロシアと中国の狙いは齟齬（そご）を来すだろう。普通のロシア人が西欧流の自由を諦めるには限界がある。ロシア政府が中国の技術^＊2を使って政権を維持するなら、ロシア国民は中国に対して怒りを抱くだろう。中国技術のユーザーであるロシア政府に対しても同様だ。

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7/31希望之声＜北京企图影响台大选 美官员：随时协助总统选举完整性＝北京は台湾の総統選に影響を与えるつもり　米国の当局者：総統選挙が完璧に行われることをいつでも支援する＞台湾総統選挙は残すところ6ヶ月余り。中共はネットメディアに浸透し、金銭、偽のニュースによって2020年の台湾総統選を妨害しようとしている。 台湾は最近、中共の浸透と破壊防止を強化するため、一連の法改正を採択または推進した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3071300.html

7/31希望之声＜川普又赢一盘 法官驳回民主党恶搞的一出“无厘头”指控＝トランプはまた勝利　裁判官は民主党の「合理的でない」告発を棄却した＞トランプ大統領は7/31（水）の早朝、一つの勝利を祝った。連邦裁判官は民主党全国委員会（DNC）が起こした2016年のトランプの選対に対する「合理的でない」告発を却下した。

マンハッタンの連邦地方裁判所判事John Koeltlは7/30（火）に、「ロシアゲート」事件の判決で次のように書いている。「この告発されるべき犯罪主体は間違いなくロシア連邦政府だ。 この事件で被告となるべきは、密かにDNCのコンピュータに侵入し、その後窃盗した犯罪実体である」

John Koeltl判事は元民主党大統領のBill Clintonによって任命された。

John Koeltl判事は、「外国主権免除法」により、民主党のロシア政府への提訴は受理できないと述べた。

彼は、DNCのハッキングされた電子メールを広めた人（トランプの息子Donald Trump Jr.とトランプの元選対顧問George Papadopoulosが含まれる）に対する告発に、両者とも合衆国憲法修正第一条によって保護されると述べた。

81頁の意見書の中で、「憲法修正第1条は、同じようにメデイアの免責を認めている。譬え資料の入手方法に問題がある場合でも、伝えた人間は不当行為には当たらない」と。

John Koeltlは、Pentagon Papersがこれに関する先例になったと述べた。 もし、ウィキリークスが共犯者であると非難するならば、それは「盗んだ情報に基づいて記事を書くすべてのジャーナリストを窃盗の共犯者とすることになる」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3072221.html

8/1阿波羅新聞網＜川普炮轰中共不守信 外媒引数据：川普是对的＝トランプは、中共は約束を守らずと砲撃　外国のメディアはデータを引用：トランプは正しい＞トランプ大統領は昨日（30日）、上海での米中貿易交渉中に、中共を攻撃するためのツイートを発し、言行不一致と言っただけでなく、「中国は米国産農産物を買う兆候はない」と述べた。 一方、中共の役人と公式メディアは、中国の農産物の調達に関するニュースを流し続けているが、《ブルームバーグ》は、トランプの発言は不合理でないことをデータが示していると報じた。

《ブルームバーグ》がまとめたデータによると、2018年通年での米国から中国への農産物輸出は91億ドルに過ぎず、2017年と比較して2007年以来最低の輸出額である。2018年3月22日、米中貿易戦争が勃発したので。

さらに悪いことに、昨年12月と今年6月の終わりにG20でのトランプ・習会談でより多くの農産物を買うことを中国が約束したけれども、《ブルームバーグ》は「2019年の中国の米国産農産物の購入は2018年より少なく、多くの農家や投資家は今年だけが特別な1年であることを願っている」と指摘した。

データが示しているのは、昨年12月のアルゼンチンでのG20首脳会議でも、中共はすぐに米国産農産物の追加購入を約束したが、今年1月から5月まで中国への米国の農業輸出総額は前年同期の62億ドルから減少し続け、43億ドルになり、そして5月上旬の米中貿易戦争のレベルが上がって以降、注文はほぼ停滞している。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323022.html

8/1阿波羅新聞網＜说谎！中共称已买数百万吨大豆装船回国 美国怒骂假的＝嘘つけ！ 中共は、何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだと言った　米国は怒って“嘘だ”と＞米中貿易交渉は昨日上海で再開し、議論の一つである中国の米国農産物購入増加案は、米国代表団が来る前に、中共は公式メデイアで「何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだ。米国に対する善意だ」と発表したが、米国農務省は、輸出データによれば、大豆の購入について新たな注文はないと明らかにした。

中共の公式メディア、新華社通信は、29日の早朝に、発展改革委員会と商務部の名で、数百万トンの米国産大豆を購入するのは「中国の善意」という記事を発表した。 ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは翌日30日に、「この大豆は数ヶ月前に注文されたもので、中国はまだ米国産大豆の新しい注文を出していない」と報道。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの報道では、米国のデータによると、上述の大豆は5月の交渉決裂の前に両国が結んだ購入契約であることを示している。 6月末の大阪サミットで中共は米国産農産品の輸入を大幅に増やすと約束したので、米国の追加関税は一時取りやめにした。しかし7月末の上海での交渉再開までに、米国農務省は、中国から新しく大豆輸入の注文は受けていなかったことを確認した。

米国農務省のデータによると、大阪でのG20サミット以降、米国は以前に注文を受けた大豆162万トンを中国に出荷し、中国メデイアが報道した何百万トンよりはるかに少ないことを示している。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323020.html

嘘つき中国の面目躍如です。トランプもいい加減中国人を信用せず、3250億＄の商品に25％の追加関税をかけたらどうか。韓国もアカチームなので日本のやることに余計な口出しはせず、ボロボロにしてから北に引き渡せばよいでしょう。

『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』は香港議会で法案として通過したのでしょうか？中国は国内法で尖閣を中国の領土と勝手に決めましたが、そんなことを許せば、中国の国内法で世界の領土は中国のものと定めることができ、でもそれを世界が認めるかと言うとそんなことはないでしょう。そもそも、一国二制度の50年の年限を破っているのは中共でしょう。自由の味を知っている人間にとって一党独裁は生きるのに窮屈過ぎます。経済がダメになっても自由を追求していってほしい。

しかし、このままデモやストがエスカレートしていけば、解放軍が出て来て、第二の天安門となる可能性は高いでしょう。その時には、自由主義国は全体でキチンと中国に制裁をかけなければ。日本も当然そうすべきですが、日本の経営者は、覚悟はできているかな。何でも金儲けのことしか考えないようでは、道義のない国と思われます。

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香港が落ち着きを取り戻すのはまだ先になりそうだ。（7月21日午後3時頃、銅鑼湾）　　Photo by Yoshikazu Kato

　現在、北京の一角で本稿を執筆している。ここでは報道や言論が厳しく統制、封鎖されており、2000キロメートル以上離れた香港の地で現在実際に何が起こっているのかを知り、感じることは難しい。

　ただ、そんな統制下でも、先週末も香港各地でデモや集会が行われたという情報が聞こえてきた（参照記事：『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』）。中国本土の深センに近く、「白シャツ」隊が一般市民などを集団で暴行した「元朗事件」の本拠地である元朗では、「黒シャツ」隊が「白シャツ」隊に“報復”すべく衝突が発生し、香港島でもデモ隊と警察が衝突した模様だ。

「香港警察はもはや機能不全に陥っている。このまま事態が収拾しないようであれば、人民解放軍が介入し、香港の治安の維持、そして情勢の沈静化を図る可能性も十分にある。実際に、この期間、我が国の軍人たちが続々と、深センから香港に入っていっている」

　公安や政法を担当する中国政府の幹部は筆者にこう耳打ちした。中国政府は自国の役人を数多くデモ現場に送り込み、「黒シャツ隊の中に紛れ込んで、現場で情報収集やデモ組織者や参加者の認定を進めてきた」（同幹部）という。

法的に許されている中国人民解放軍による介入

　解放軍は香港情勢に“介入”するのだろうか？

　1997年の香港返還以来、香港特別行政区には中国人民解放軍が駐軍してきた。『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』第三章第十四条は次のように記している。

「香港特別行政区政府は香港特別行政区基本法に定められた規定に基づいて、必要な時に中央人民政府に香港駐軍に社会治安の維持と災害救助のための協力を要請することができる」

　解放軍の香港情勢への介入は、法的にはまったく可能であることは明白である。

　7月24日午前、中国国防部の呉謙報道官が記者会見に臨んだ。解放軍が昨今の香港情勢をどう見て、どう対応していくかを香港の記者から問われると、「在駐軍法の第三章第十四条に明確な規定がある」と指摘した上で、次のように説明をしている。

「この期間、我々は香港情勢の進展を密接に注視している。特に21日に発生した抗議デモや暴力事件、および過激分子が中央政府駐香港連絡弁公室に突撃した事件である。これに対しては、国務院香港マカオ弁公室がすでに公式見解を表明している。一部過激分子による行為は中央政府の権威に挑戦し、“一国二制度”という原則的ボトムラインを踏みにじる、絶対に容認できないものだ」

デモ隊の5つの要求から隠れ、逃げ回る香港政府

　呉報道官が具体例として挙げた7月21日、筆者は香港にいた。日曜日で、天候は晴れ。香港民主派によって主催された抗議デモが香港島の東側、銅鑼湾にあるヴィクトリア公園から発進した。

　参加者は主催者の発表で43万人。ほとんどが「黒シャツ」を着ていた。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対と不満、それに対する香港政府への対応や態度に抗議をしてきた市民たちによるデモである。香港市民だけでなく多くの外国人も参加していた。現場では、中華民国や英国の国旗も散見された。

　現場で配られていたポスターや掲げられていた横断幕、デモ隊たちの掛け声などを見ていると、抗議者たちの要求は大きく分けて5つあることが分かる。

（1） 逃亡犯条例改正の完全撤廃
（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追及
（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回
（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回
（5） 林鄭月娥行政長官の辞任と普通選挙の実現

　デモ会場で民主党執行部によって参加者に対して配られていた両面カラーポスターには「Condemn police for firing on protesters!」「No Extradition to China」と記されている。中国語も付記されている。逃亡犯条例改正、および警察の抗議デモへの認識や対応への不満がにじみ出ている。現場では、香港の大学生が自発的に給水所を設けるなどして、抗議デモへの支持を行動で表していた。

　筆者が主催者や、主催者を長年取材してきている香港の記者等と話をする限り、この5つの要求が満たされない限り、抗議デモは果てしなく続くものと予想される。一方、林鄭月娥率いる香港政府は今のところこれらの要求を満たすつもりはないようだ。「それどころか、我々の要求や不満を知りながら、隠れ、逃げ回っている」（抗議デモ主催者）。

中国中央政府の権力の象徴　中弁連を包囲した若者の真の希望とは

　香港当局が抗議者の要求に寄り添うのを避けるほど、抗議者からの要求は増えていく。悪循環である。

　例えば、（5）普通選挙の実現であるが、今回の一連の事件が勃発した当初は提起されていなかった。政府の対応に不満を蓄積してきた主催者や抗議者たちが、2014年の「雨傘革命」の核心的主張であった普通選挙の実現を、どさくさに紛れて持ち出してきたということである。

　デモは夜まで続いた。

　香港島の西側、西環と呼ばれる地域に中央政府駐香港連絡弁公室（通称“中連弁”）がある。デモ隊はとうとうここにやってきた。これまでは香港政府、議会、警察、裁判所などが抗議や攻撃の対象であったが、ここにきて、中華人民共和国という国家の権力、主権の象徴である「中連弁」までもがその対象となった。

　事態がエスカレートしていることの証左である。

Photo by Y.K.

　デモ隊は黒シャツ、黒マスク、黄色のヘルメットを着用し、バリケードで封鎖された「中連弁」の建物を包囲した。ざっと見て、9割は若者である。卵や黒いインクを建物に向かって投げつけ、中華人民共和国の国章は黒に染まった。白を基調とした建物の壁に黒いスプレーで自らの主張を書き始めた。そこには「反送中」、「中共倒台」や「我々の5大要求に返答しろ」などと書かれていた。

　付近で目についたのが「光復香港、時代革命」である。

　この8文字は、現状に不満を持ち、先行き、特に一国二制度の「期限」である2047年以降、香港がどうなってしまうのか、社会主義を採用する中国本土に制度的に飲み込まれてしまうのかを不安視する抗議者たち共通のスローガンであった。道端のバリケード、そして「中連弁」の対面にある西区警察署の建物にも黒色のスプレーで書かれていた。

　自由な香港を実現することが、私たちが生きる時代を豊かにするための革命だ――。

　8文字はこう解釈できるが、実際のところは何を意味しているのか。香港政府で経済政策の策定に関わっている幹部に聞いてみると、単刀直入に返ってきた。

「独立だ。若者たちは香港の独立を望んでいる」

香港に浸透する中国共産党の抑圧的政策に対する不満

Photo by Y.K.

　22時を過ぎても、道路はデモ隊で埋め尽くされ、足場をやる空間を見つけるのが困難なほどであった。

　ふと見ると、若者たちは公共物である道路のコンクリートを壊している。地面からレンガを掘り出している。バス停に固定されたガードレールを壊し、持ち運び、「中連弁」を包囲するための道具にするなどしている。その表情や態度は不気味なほどに淡々としていた。革命を掲げる彼らの行動を眺めながら、筆者は60年から70年代にかけて中国を覆った「文化大革命」のときはどうだったのだろうかと考えていた。目の前にいる若者たちの多くが、文化大革命時に本土から香港に逃げてきた人たちの子孫であろう。

　“中国人”のDNAとは何なのか。どう断裂し、継承されてきたのだろうか。

　公共の秩序が崩れ、施設が壊されるという危険な事態に陥っている。と同時に、目の前にいる若者たちは他に手立てがなくてこのような行動を取っているという現実も存在する。だからこそ、筆者が若者と衝突してきた警察官、官僚、中産階級、知識人、一般市民らと議論をする中で切に感じてきたように、香港市民の大多数は若者の行動に「理解と同情」を示しているのだろう。そして、その根底には、近年香港の自由、法治、市民社会に浸透する中国共産党の抑圧的な政策に対する、非常に広範な不満と不安が横たわっているのだ。

　問題の一つは、こういう香港市民の心境や社会の現状を、中央政府が正視しないことにあるように思う。見て見ぬふりをしているのか、感覚が麻痺しているのか。そんなものは認めない、中国の一部なのだから言うことを聞けという傲慢さなのか、あるいは中国本土とは異なる制度が取られている香港の状況を、能力的に理解できていないだけなのか。

　中央政府は香港で継続的に起こっている事態を「暴動」「暴乱」「暴徒」といった言葉で厳しく非難し、暴力行為が香港の安定や法治を踏みにじっていると主張している。ただなぜそれが起こっているのかに関しては目を向けようとしない。自国民に伝えようともしない。ただ一方的に抗議デモを起こしている人間を「悪」だと決めつけ、香港政府・警察に断固たる姿勢で取り締まることを指示し、要求しているのみだ。中国本土では香港情勢を巡って厳格な言論・報道統制が敷かれており、政府は自らに有利となる情報以外の一切を封鎖している。

　一方の香港では日々「逃亡犯条例」をめぐる情報やデモのニュースで持ち切りである。両者のギャップは極めて深く、この状況下で中国本土・香港間の相互理解が深まることは考えられない（参照記事：中国人民と香港市民が互いに分かり合うのは不可能である）。

　中央政府が香港市民の要求に応えようとするつもりはまったくない。ゆえに香港政府にもそれができない。要求が満たされない香港市民は引き続き抗議デモを繰り返し、要求を増加させ、それが満たされなければまたデモを繰り返し、要求を増加するという、出口の見えない悪循環に陥る。「元朗事件」や「中連弁」付近における警察と抗議者の衝突に表れているように、暴力の連鎖が生まれ、警察がそれを止めることができなければ、解放軍が法律に基づいて介入するだろう。そのとき、香港情勢は真の意味で沈静化するのだろうか。

　日付けは変わり、夜が明けた。

「中連弁」の前に来た。黒字のスローガンは消え、国章は日常を取り戻していた。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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7/30阿波羅新聞網＜难以置信！他说“医师决定丢掉这八个肾脏 再订八个”——黄士维：强摘人活体器官─中共的移植滥用＝信じられない！ 彼は言った　”医師は8人の腎臓を取って、さらに8人分を注文することを決めた”  –  黄士維：強制的に生きた臓器を取り出す –  中共の移植の濫用＞今日まで、国際社会の疑問にもかかわらず、中共は依然として臓器移植の独立・公正な調査を行うことを拒否している。 彼らは国際社会に対し臓器移植環境の改革と死んだ囚人の臓器使用の廃止を約束しているが、中国の移植環境は依然として国際的な基本規範に違反している – 不透明で追跡不可能である。所謂死んだ囚人の臓器使用の廃止は、最終的には言葉の遊びに堕している。死んだ囚人と雖も市民であり、彼らの臓器の納入・分配システムがある限り、市民の献納として扱われるべき。死んだ囚人の臓器の使用廃止は「死んだ囚人からの献納は存在しない」という言い方に変わっただけ。

国際臓器移植監視協会の副会長兼報道官である黄士維氏。（陳柏州 /エポックタイムズ）

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322418.html

7/30希望之声＜美中上海谈判：外滩晚宴 川普连发推文＝米中上海交渉：外灘（バンド）での夕食　トランプは連続してツイート＞米国の交渉チームは、予備交渉をするために7/30（火）に上海に到着した。 その日の晩、トランプ大統領は連続してツイートし、「北京は常に交渉の最後にひっくり返す、やはり米国の大統領選の結果（民主党のﾊﾞｲﾃﾞﾝが勝つこと）を見たいと思っている。現状では中国経済は27年ぶりの最悪の状態にあるが、米国は調子が良い」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/30/n3069488.html

7/31阿波羅新聞網＜美企高管秘访北京警告:数月内达不成协议后果严重！＝米国の企業幹部が密かに北京を訪れて警告した：数ヶ月以内に合意に至らなかった結果は深刻である＞3人の情報筋によると、中国の役人に対し、貿易協定を結ぶことの緊急性を強調するために、先週米国企業幹部の代表団が北京に行ったと述べた。 米国の企業幹部は、今後数ヶ月以内に合意に達することができなければ、中国の政治日程と今後の米国大統領選挙の日程で合意に達するのは極めて困難になるだろうと中国の交渉代表に警告した。 米国の企業幹部は、2020年の米国大統領選挙では、米国と中国が合意に達する必要があると述べたが、これは難しいプロセスになるだろうとも述べた。「もし、12月31日が過ぎれば、交渉はなくなるだろう」と。他の米国企業幹部の日程観はもっと短い。

https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322525.html

7/31阿波羅新聞網＜中国外汇存底美元比例跌破6成 安盛警告「将付出代价」＝中国の外貨預金の＄比率は60％を下回り、AXAは「将来代価をはらうことになる」と警告した＞中国国家外為管理局のデータによると、同国の外貨準備における米ドル建て資産の割合は、2014年には58％に減少し、国際平均の65％を下回り、2005年と比較して79％も大幅に減少した。 アジアの新興エコノミスト、Aidan Yaoによると、ドル資産は世界で最も流動性が高く安全な資産であり、中国が外貨準備の中でドル資産の割合を減らせば代価を払うことになるだろうと。

サウスチャイナモーニングポストは、「２８日の国家外為管理局のデータによると、中国は２００５年から２０１４年の間に外貨準備における米ドル資産の割合を大幅に減少させたことを表している。 米国債をはじめとする米ドル資産は、流動性と安全性の面で、世界で最も高いため、比率を下げると資産の流動性と安全性が損なわれ、中国は投資を多元的に分散させ米ドルを遠ざければ、必ずリスクに直面するだろう」と報道した。

スタンダードチャータード銀行グレーターチャイナ＆ノースアジアのチーフエコノミスト、丁爽はまた、2014年の中国のドル資産割合が低すぎ、将来それをさらに引き下げることは困難であり、且つ中国にとって、米ドル市場に取って替わって交易の利便性と安全を備えた市場は他にない。

Basis Point Consultingの創設者であるDavid Chinは、外貨準備高の透明性を高める中国の能力に疑問を呈した。外為管理局は2014年までの10年間の外貨準備高管理の詳細のみを開示し、その後の関連情報を開示しなかった。 外部からは中国の現在の本当のリスクとパフォーマンスを知ることはほとんど不可能である。

報道によると、中国の外貨準備は1994年末の516億ドルから2014年半ばには4兆ドル近くまで急増した。しかし、2015年夏に中国の株式市場が暴落した後、中国の外貨準備は約1兆ドル減少した。 厳格な資本勘定管理は、海外の支払いおよび投資にも課される。

また、過去3年間の中国の外貨準備高は3兆米ドル前後で推移しているが、中国の経常収支の黒字は縮小すると予想されるため、外貨準備の規模はそれほど大きくなる可能性は低いと考えられる。

2019年第1四半期に世界の中央銀行が保有していた総外貨準備率では、中国の人民元は1.84％の穏やかな水準を維持し、米ドルの58.14％、ユーロの19.03％、円の4.94％を大きく下回った。

中国は代価を払うも何も＄が払底しているとの噂です。58％あるというのも嘘では。

https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322549.html

7/29時事ニュース＜外務省、韓国最高裁判決に反論資料＝個人請求権は「決着」＞日本の対応は遅い。韓国がいろいろ言って来る初期の段階で公開すれば良かったし、英語で世界にアピールすれば良かった。外務省の不作為なのか、日韓友好議員連盟の政治家の介入があったのか。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901056&g=pol

7/31ロイター　共同通信＜米政府、日韓に仲介案を提示＞

https://jp.reuters.com/article/idJP2019073101000857?fbclid=IwAR3NFHzYec7aHXfIDV4SNru3YuONW_5LeFisqb-evfcq64TLMRMo75Suyzc

上記ニュースについてfacebookでのある人のコメント

①これ、私も可笑しいと情報源を調べましたが、出所不明なので韓国国家情報院がらみの宣伝工作と考えてます。

②おかしなこともあるもので。

アメリカ政府高官が、日本に対して「韓国のホワイト国外しを延期するように」と要請したとロイターが伝えた。

そんなことはありえないと思って調べると、出所は共同通信で、共同通信はロイターが伝えていると言い、ロイターは「共同ワシントン」が伝えていると言っている。

で、毎日新聞や東京新聞が「ロイターは、アメリカ様が日本政府に韓国をもっと大事にしろって言っているぞ－」と喜んで伝えている。

出所はどこだよ？

念のため、Googleで英語記事のソースがないか確かめたが、ヒットゼロ。

どうもおかしいなあ。何が起こっている？

まあ、韓国発のガセネタでしょう。共同通信もロイターも敵の片棒担ぎをしていると見た方が良い。

真壁氏の記事は相変わらずの論調で、言われなくても世界へ日本の行動の正しさはアピールしなければなりません。そう思うなら、学者なのだから、日本国の為に、世界に向けて英語で援護射撃したらどうかと言いたい。日本人は感情ﾚﾍﾞﾙで韓国人に怒っているのでなく、ストーカーとは縁を切りたいと思っているだけです。『非韓三原則』を貫きたいと思っているだけです。日本人の韓国人に対する初動が間違っていたから、彼らを増長させたのです。言うべきことをキチンと言い、分からなければ体で覚えさせることを最初からしておけば、ここまでに至らなかったかもしれませんけど。

真壁氏は韓国人との友好を望むのであれば、韓国に友人がいるなら反日教育を止めろと言うべきだったでしょう。言ってきましたか？口先の友好ではなく、相手に日本の立場を理解させないと。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国・文在寅大統領の支持率が盛り返している

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が盛り返している。7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8％に達した。これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。一方、文氏の不支持率は4.2ポイント減り43.1％だった。それに伴い、左派系与党である“共に民主党”への支持率も上向いている。

　文大統領支持率持ち直しの背景には、日本の特定品目の輸出手続き厳格化に伴い一段と反日姿勢を鮮明化したことがある。

　文氏は、日本が韓国への輸出管理を厳格化したことを批判し、国際社会に反対を訴えている。また、同氏は元徴用工問題に関しても日本が求める対話に応じず、対決する構えをとっている。そうした姿勢が、同氏の支持基盤である労働組合や市民団体の共感を得たとみられる。今後も文氏は自らの政治基盤を維持するために、反日強硬姿勢をとることになるだろう。

　一方、わが国は韓国に対して感情的になる必要はどこにもない。日本は韓国に対して、丁寧かつ冷静に無視する行動に徹すればよい。それと同時に、政府は粛々と、国際世論を味方に付ける努力を行うべきだ。

　今、日韓両国が行っている政策を分りやすく国際社会に発信して、理解してもらうのである。十分な理解が得られれば、どちらの言い分に理があるか分ってもらうことができるはずだ。

反日鮮明化で支持率上昇の韓国の国民性

　反日強硬姿勢で文大統領の支持率が上昇する。これは考えようによっては、韓国の国民性がよく表れているといえるだろう。

昔、韓国人の友人が自嘲気味に、「韓国の人はすぐに熱くなりやすい」と言っていた。そうした国民感情が、長年、韓国の政治を振り回してきたのかもしれない。韓国では政権交代のたび、前政権のトップや閣僚などが逮捕されてきた。保守から左派へ、その後はまた保守へ、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れは変わってきた。

　その背景には、韓国が抱える経済問題が強く影響している。

　韓国では、一部の財閥企業創業家や政治家に権力が集中し、多くの人が公平さを実感しづらい状況が続いてきた。そうした状況下、多くの国民は政治に対する不満を蓄積し、頻繁な政権交代を促してきたともいえる。

　ある意味、世論の“激情”が政治を突き動かしているということもできる。新しい政権のトップは、世論の求めに応じざるを得ない。そうしなければ、自らの立場を守ることが難しくなるからだ。

　この構図は文政権にも当てはまる。昨年半ば頃、文氏の支持率は80％に達していた。前政権と対照的に、文氏は民衆に寄り添う姿勢を前面に出し、政府主導で所得を押し上げると公約を掲げた。それに世論は熱狂した。

　ただ、文氏が重視した賃上げは、企業経営を圧迫し国内経済を悪化させた。その上、中国経済の減速や米中摩擦の激化も重なった。経済運営の窮地に陥った文氏は、従来の方針を撤回し、大企業寄りの政策をとらざるを得なくなった。

　世論は文氏が目玉の政策を取り下げたことに失望し、熱狂は一気に冷めてしまった。支持率は下り坂を転がり落ちるような勢いで急低下した。昨年12月には不支持が支持を上回った。

　ところが一転して、今回、日韓関係の悪化が文氏支持率の「追い風」となりつつある。日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国ではアパレルやビールなど、日本製品の不買運動が広がっている。その中で文氏は対日強硬姿勢を鮮明にすることで、世論の支持を取り付けている。

一段と厳しさ増す韓国の経済

　ただ、文大統領の支持率回復と政治・経済の安定は別の問題だ。

　すでに韓国経済は減速している。今後、米中摩擦を受けた世界的なサプライチェーンの混乱や、ＩＴ関連投資の減少を受けた半導体需要の低迷から、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えている。文政権が景気をどう安定させ、社会の安定を実現できるか先行きは読みづらい。

　7月18日、韓国銀行（中央銀行）は、わが国の対韓輸出制度の見直しの影響を懸念して利下げ（1.75％から1.50％へ引き下げ）に踏み切った。当初、市場参加者は、7月は政策金利が据え置かれ、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を見極めたうえで8月に韓国銀行が利下げを行うと予想していた。

　市場の期待に先行して利下げが行われたことは、韓国銀行が先行きの経済への危機感をかなり強めていることを示唆している。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は追加の利下げの可能性を示唆するなど、韓国の金融政策は経済低迷への備えを進めつつある。

　そうした政策は、韓国の通貨“ウォン”の減価圧力を高めることになる。今のところ、韓国の金融市場は相応の落ち着きを示している。ただ、先行きは楽観できない。

　従来、韓国はウォン安によって輸出からの収益をかさ上げしてきた。しかし、韓国国内での人件費の高騰や労働争議、米中摩擦の影響などを理由に韓国から海外に生産拠点を移す企業は増えている。ウォン安が景気に追い風とは言いづらくなっている。それに加えて、半導体に代わる成長のけん引役も見当たらない。

　むしろ、ウォン安が韓国経済の重荷になる可能性がある。韓国はわが国と同様、エネルギーや資源を輸入に依存している。ウォン安は輸入品の価格を上昇させ、企業や家計の負担増加につながるだろう。

　韓国の労働市場は一段と悪化し、労働者を中心に企業や政府への不満が増えることも想定される。左派系の政治家である文氏が、その不満を抑えることは容易ではないはずだ。労使間の対立などが増え、企業の経営がさらなる混乱に向かう展開は軽視できない。

日本が韓国に対してとるべき態度

　やや長めに考えると、文大統領の対日強硬姿勢を評価している世論は、経済の悪化を実感するにつれ徐々に政権への不満をため込む可能性がある。文氏が大統領としての存在感を示すためには、元徴用工への賠償問題や輸出管理の厳格化を理由に反日姿勢を強める世論に歩調を合わせていくしかないだろう。

　それは、有権者の目線を海外に向かわせ、国内問題への不満をそらすためにも重要だ。時間の経過とともに戦後最悪の状況にある日韓の関係は、一段と冷え込む恐れがある。

　日本は、韓国からの批判などに対して、一切、感情的になってはならない。

　わが国が韓国の対応を批判すればするほど、韓国の反日感情は激化するだろう。そうなると、韓国が自国の窮状をより声高に世界各国に訴え始め、韓国の感情的な主張に同情する国が出ないとも限らない。その展開は避けたい。

　重要なことは、日本の主張に賛同する国を1つでも増やすことだ。参院選が終わり、政府は腰を落ち着けて外交政策を進めることができる。米国は、日韓双方が求めるという条件付きで仲裁の可能性を示している。

　政府はこの状況をうまく使い、世界各国が関係強化を目指すアジア新興国を中心に自国の主張の正当性と必要性を冷静かつ明確に伝え、より多くの国から支持を得ればよい。それが、最終的に韓国の身勝手さを抑え、日本に有利な状況をつくり出すことにつながるはずだ。企業への実害を回避するなど、日本の国益を守り、高めていくためにも、粛々と国際世論を味方につけていくことが求められる。

　そうした取り組みを本当に進めることができれば、どこかのタイミングで韓国が日本に真剣な対話を申し出る展開もあるだろう。その可能性を高めるために、日本は各国に丁寧に自国の置かれた状況を説明し、国際社会からの理解を得るのである。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫

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7/29希望之声＜有人给川普前竞选助手送钱 或涉反川人士构陷＝誰かがトランプの元選対助手に金を贈る　反トランプの関係者が濡れ衣を着せたのかも＞特別検察官ロバート・ムラーの“ロシアゲート”の調査で有罪判決を受けた元トランプ選挙運動顧問であるジョージ・パパドポラスは、28日フォックス・ニュースの独占インタビューの中で、「近くギリシャ（女友達がいた。現在の妻）に行き、そこに置いてある1万ドルを取って来る」と明らかにした。 彼はそのお金がCIAかFBIの情報提供者によって与えられたものと疑っている。 彼は、「今のFBIの人達はギリシャの金庫に置いてある＄札の番号を見たいと思っている」と言った。

彼は2017年にCharles Tawilという男からﾋﾞｼﾞﾈｽを持ちかけられ、1万＄貰った。翌日不安になり、アテネで弁護士に相談して弁護士に預けた。その旅行から帰国時に、トランクを7,8人のFBI係員に金があるかどうか調べられた。グーグルで調べるとCharles TawilはムラーがFBI長官時代に、CIAや国務省の南アフリカ担当だった。パパドポラスはムラーが彼に濡れ衣を着せようと仕組んだと考えている。パパドポラスは2017年、外国代理人登録違反の罪でムラーの意見により、12日の収監と9500＄の罰金を払った。彼は議会、司法長官、司法省総監察長、連邦検察官に1万＄の札の番号を調べてどこから来たものかを明らかにしてほしいと願っている。

デイープステイト関連の人間は芋づる式に逮捕されていくのでは。民主党は大きな爆弾を抱えて大統領選を戦うことになります。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/29/n3067295.html

7/30阿波羅新聞網＜刚说买了美国大豆北京又从俄国进大豆与小麦＝北京はアメリカの大豆を買ったと言ってすぐ、ロシアから大豆と小麦を買った＞中共の公式メディアは「先月日本で、米中のトップが貿易交渉を再開することに合意したので、何百万トンものアメリカ大豆が中国に出荷された」と発表した。 新華社通信はまた、日曜日に国家発展改革委員会と商務部の情報を引用し、「7月19日から、いくつかの中国企業が新たに大豆、綿、豚肉、トウモロコシおよびその他の農産物の購入価格を米国の供給業者に問い合わせた」と。 中国は、ロシアから大豆と小麦も購入したことを明らかにした。 論評は、このニュースは米中貿易交渉の前に行われ、政治的意図があると指摘した。

中央通訊社による本日の報道によると、米国との交渉の前夜に、中国はロシア産大豆の購入を発表した。 中国税関総局による最近の発表によれば、ロシア全域からの大豆輸入が許可され、ロシアのクルガンから中国への小麦の輸出が増加している。 中国はかつて米国産大豆の主な買い手だったが、米中貿易戦争が始まってから、中国は他の国から多くのものを買い始めた。

ロシアのプーチン大統領が6月5日に訪中したとき、習近平に「ロシアは中国へ石油・ガスのエネルギー供給を拡大し、大豆等の農産品も輸出を増やし、ユーラシア経済同盟と一帯一路の連携を希望する」と述べた。

中国税関総局は先日、「今年上半期の大豆の輸入は3,827万トンで、昨年に比べて14.7％減少した。 一方、商務部は6月6日、今年1月から4月の中国の大豆輸入は前年同期比7.9％減の2439万トンで、そのうち米国からは431万トンで前年同期比70.6％減となったと述べた。 これとは対照的に、中国は同時期にブラジルから1549.6万トンの大豆を輸入し、46.8％の増加、アルゼンチンから215万トンの大豆を輸入し、23倍の増加となった」と指摘した。

まあ、米国がブラジルやアルゼンチンに売った大豆かもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322050.html

7/30阿波羅新聞網＜美政府推动下 旧金山州立大学关闭孔子学院＝米国政府の後押しで、サンフランシスコ州立大学は孔子学院を閉鎖＞米国の大学・大学院は近く中国政府の資金援助を受けた孔子学院を閉鎖し、この最新の「摘除」した学校は、カリフォルニア北部のレディングにあるサンフランシスコ州立大学（SFSU）である。

レディングは、サンフランシスコベイエリアから約200マイルで、 2017年の国勢調査データによると、91,236人の住人のうち958人が華人である。

Los Angeles Timesは、「連邦政府の圧力の下、サンフランシスコ州立大学が14年に及ぶ中共との協力関係を終了することを決定したことを発表し、レディングの孔子学院を閉鎖し、教師の訓練とサマーキャンプ活動も取りやめる。 2005年以来、サンフランシスコ州立大学はベイエリアキャンパスで孔子学院を開くために北京師範大学と提携していた。 毎年の費用390,000ドルは、サンフランシスコ州立大学と中国教育部の付属機関が分担していた。

米国議会は昨年8月に国防授権法を可決し、国防総省の援助を受けるには孔子学院の中国旗艦プログラム（Chinese Flagship Program）を禁止する必要がある。 上院議員のMarco Rubioと他の議員は、米国の大学に孔子学院との関係を遮断するよう後押しし、議会は今年5月にサンフランシスコ州立大学に最後通牒を出すよう促した。

2019年1月の全米研究者協会（NAS）の最新データによると、米国には105の孔子学院があり、13の大学が孔子学院を閉鎖または閉鎖することを決定した。 過去5年ほどで、米国に加えて、カナダ、フランス、スウェーデンなどの大学が孔子学院を閉鎖した。

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322083.html

7/30阿波羅新聞網＜港铁发起大罢工 外媒：香港运动进入新阶段＝地下鉄が大規模ストライキをする　外国メディア：香港の動きは新たな段階に入る＞香港市民による数週間の大規模なデモと抗議は警察との激しい衝突を齎し、外国メディアは香港の民主的な抗議運動が新たな段階に入っているようだとコメントした。 市民はネットで7月30日に地下鉄のストライキと8月5日にゼネストを計画していると。

地下鉄のストライキと「8.5香港でのゼネスト」

香港のテレビ局によると、「7月21日に地下鉄会社が元朗駅での親北京暴徒事件に適切に対応しなかったので、会社の取締役会は謝罪すべきと抗議しているし、何百人もの地下鉄職員が請願書に署名した。彼らはまた、地下鉄会社に対し、将来起こりうる同様の状況に対処するための新しい規則を策定するよう要請し、地下鉄の職員は暴徒をブロックするのに間に合うように列車のドアを閉めなかったため、インターネット上で笑い物になったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322081.html

7/27ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マラー検察官の国会喚問は大失敗＞

http://melma.com/backnumber_53999_6844490/

ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏の説明と高濱氏の説明とが如何に違うか。7/26本ブログでも報じた通り、ムラーは午前と午後で証言を引っ繰り返しています。それが何故、7/29の高濱氏の記事では午後の訂正した部分がないのでしょうか。分かっていて印象操作しているとしか思えません。左翼リベラルの汚い手口です。ですから情報は多面的に取らないと詐欺に引っかかるようなものです。

記事

ロバート・モラー前特別検察官の海兵隊時代の写真

2か月ぶりパーパルハート勲章　モラー元海兵隊大尉

　ロシアによる2016年米大統領選への介入とドナルド・トランプ陣営による「司法妨害」（Obstraction of justice=正義を破壊する行為）の有無――。

　その捜査を指揮したロバート・モラー前特別検察官（74=元連邦捜査局＝FBI＝長官、司法次官補）が7月24日、初めて議会証言した。

　どことなくヌーボーとしていて、議員たちの質問に「捜査報告書に書いてある通り」と繰り返すばかり。

「新事実」を引き出せぬ議員たちの表情には苛立ちすら感じられた。

（来年再選を目指す議員たちは与党も野党も選挙民向けに目立とうと必死だったのだが、不発に終わった）

　米メディアの中には「かってのようなシャープさなし」「老齢でよぼよぼ」と酷評するものもあった。「爆弾証言」を期待していたからだ。

（https://www.nytimes.com/2019/07/24/us/politics/mueller-hearings-performance.html）

　2か月ぶりに公の場に姿を見せたモラー氏は、ロシア疑惑についてはトランプ大統領はじめ陣営が共謀したという証拠は見つけ出せなかったことを改めて指摘した。

　その一方でトランプ大統領や陣営による司法妨害があったかどうか、については「それを立証する証拠は不十分だった」ことを認めたものの、シロとは言わなかった。

　24日行われた議会証言は、午前中は司法委員会（ジェロルド・ナドラー委員長＝民主、ニューヨーク州選出）、午後は特別情報委員会（アダム・シフ委員長＝民主、カリフォルニア州選出）で、質疑応答は合わせて5時間行われ、全米にテレビ中継された。

　下院司法委員会は最も権威のある委員会で、メンバーには、かって検事や弁護士だったベテラン議員が多い。

各議員は、448ページの捜査報告書に書かれた文言を具体的に挙げてモラー氏に問いただした。1人の持ち時間は5分。

　モラー氏は質問を聞き直したり、肝心な点についてはこう繰り返した。

「すべて捜査報告書に書かれた通り。その文言自体から解釈していただく以外にない。私も特別検察官チームも捜査報告書に書かれている判断を堅持する」

　民主党議員の面々は同報告書の司法妨害に関する「灰色」部分をなんとか、黒っぽくさせ、弾劾決議への道筋を作るのに必死だった。

　だがモラー氏はそれには乗ってこない。特別検察官は「白黒の判断はしない」という基本方針があるからだ。

　だがモラー氏の本心は、筆者が独断と偏見で勘繰ればこうだ。

＜特別検察官の限られた職務の中でここまで指摘しているのだからトランプ大統領を弾劾するかしないかは、あなた方議員がやることだ＞

共和党議員の質問にモラー氏は明快に「イエス」

　そうした中で唯一、注目されたモラー発言がある。

　大統領自身が捜査に関して直接間接に妨害行為を示唆したり、命じたことが立証された場合、捜査当局は大統領を訴追できるかどうか、に言及した点だった。

　質問したのはなんと与党共和党の司法委員会メンバーのケン・バック議員^＊1（共和、コロラド州選出）だった。

＊1＝プリンストン大学を卒業後、ワイオミング大学法科大学院で法務博士を取得。60歳。デック・チェイニー下院議員（当時）の秘書を経て司法省に入省。連邦検察局コロラド州ウエルド郡地方検事などを経て上院選に出馬するが落選。2015年の下院選に当選。検事上がりだけに法律には精通している。一度でも司法省で働いたことのある者にとってモラー氏は尊敬すべき大先輩だ。

　バック議員の質問は単刀直入だった。

「犯罪を犯した大統領は大統領を辞めた後、訴追されるんですか」

　モラー氏は、短く「イエス」。自信に満ちた一言だった。

あまりにもストレートな答えにバック議員はちょっと困惑したような表情を見せ、さらに質問した。

「任期中に司法妨害で罪を犯した大統領は退任した後に訴追されるんですね」

　モラー氏は「その通りです」（That is the case）と答えた。

　トランプ大統領を弁護したい共和党議員ならば、避けて通りたい質問だった。それをバック議員はあえてしたのだ。

（https://thehill.com/policy/national-security/454502-mueller-trump-could-be-charged-with-obstruction-of-justice-after）

法曹界にも出始めた「司法省の政策は不変なのか」

「犯罪を犯した現職大統領は訴追の対象にならない」

　法律専門家たちは保守派もリベラル派もこのことを当たり前のように論じてきた。メディアもそれを受け売りしてきた。

　だがモラー氏は、ついこの間まで、トランプ大統領とその陣営によるロシアとの癒着関係について徹底捜査してきた特別検察官だ。

　その過程でその疑惑をもみ消そうとした大統領の「犯罪」があったのかどうかを一番よく知る公職にあった人物だ。

　モラー氏は、ロナルド・レーガン、ジョージ・W・H・ブッシュ（父）、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ（子）と、共和、民主両党の歴代大統領から司法省幹部^＊2に指名されてきた。

＊2＝連邦マサチューセッツ州地方検事補、司法次官補（犯罪部門担当）、連邦カリフォルニア州北部地区地方検事、司法次官補代行、連邦捜査局（FBI）長官。FBI長官はジョージ・W・ブッシュ大統領が指名、バラク・オバマ大統領が再指名し、13年間務めた。

　しかもモラー氏はニューヨーク大学大学院で修士号を取得したのち、海兵隊に志願入隊してベトナム戦争に従軍し負傷。米軍兵士として最高の栄誉であるブロンズスター（従軍青銅章）やパーパルハートメダル（名誉戦傷章）を得ている。

除隊時は大尉。入隊の理由はプリンストン大学当時の親友がベトナムで戦死したからだった。

　モラー氏に対する評価についてワシントン政界通はこう説明している。

「兵役を全うし、参戦経験を持つ者は大統領でも政府高官でも高く評価されてきた」

「それに比べて徴兵を逃れたり、兵役回避の連中に対する社会的な信用度は低い。そのいい例がトランプ大統領だ」

「モラー氏の言うこととトランプ大統領の言うこととどっちを信用するかと言えば、米国人の大半はモラー氏を信用するはずだ」

　そのモラー氏が「トランプ大統領が犯罪を起こせばホワイトハウスを去った時点で訴追される」と明言したのだ。

「訴追された大統領は見るだけでぞっとする」

　米国憲法は、現職大統領が重罪、軽罪を犯した場合、議会は弾劾することができると明記している。

　ところが司法が現職大統領を起訴、刑事訴追できるかどうかについては一切明記していない。また最高裁もこの点について直接判決を下したことはない。

　できないとしているのが司法省法務局が1973年に作成した内部メモだ。

　当時大統領だったリチャード・ニクソン氏のウォーターゲート疑惑が論議されていた真っ最中だった。ニクソン氏は1974年下院が弾劾決議を可決した直後に辞任している。

　そのメモにはこう書かれている。

「起訴された大統領が依然として国家の最高責任者として国を司どる光景は想像するだけでぞっとする」

　司法省は2000年、このメモを再確認し、こう明記した。

「現職大統領が起訴、刑事訴追から憲法上免除される判断は堅持される。現職大統領に対する刑事訴追は憲法に規定されている三権分立を侵害するからだ」

　それ以降、司法省職員はこのメモに縛られてきた。

（https://scholarship.law.georgetown.edu/）

　ただ法曹界には「現職大統領に対する免責特権は『何人も法の上に置かれてはならない』とする憲法の理念に反する」といった意見もくすぶり続けている。

　ミシガン大学法科大学院のバーバラ・マククエイド教授などはこう指摘している。

「下院司法委員会のメンバーは、モラー氏の主張（現職大統領は刑事訴追できないという司法省のメモがある）に焦点を当てすぎている」

「司法省の判断があるから現職大統領は刑事訴追できないというが、同氏の連邦刑事法についての解釈と司法省の政策とは無関係だ」

（https://www.justsecurity.org/65046/top-law-and-intelligence-experts-views-on-mueller-hearings/）

7月の東京五輪時には「ムショ暮らし」準備？

　かって東京特派員だったこともある米主要紙のベテラン記者は冗談めかしながらこう筆者に語っている。

「東京五輪まで1年を切った。日米同盟強化は俺がやったんだと言っているトランプ大統領としては2020年7月24日の東京五輪開会式に公賓としてどうしても出たいはず」

「何しろトランプ氏は令和初の国賓として招かれた外国元首だからね。東京五輪はぜひ行きたいところだ。ところがその時点（2020年夏）で大統領選での敗色が濃くなっていたらそれどころじゃなくなる。夢のまた夢ということになるね」

「弾劾されるかどうかは別として、2020年11月の大統領選で民主党候補に負ければ、2021年1月20日の新大統領宣誓式が終わったと当時に刑事訴追され、刑が決まれば刑務所送りになる」

「大統領職を去った前大統領は刑事訴追の対象になる。米史上初の大統領経験者に対する訴追→裁判→判決のドラマが始まるわけだ」

「そのことをモラー前特別検察官は議会証言で明快に言ってのけた」

「となれば、2021年の夏頃にはトランプ氏はムショ暮らしだよ」（笑）

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7/27希望之声＜遭民主党构陷多年 川普反击：要求调查奥巴马和希拉里＝何年もの間、民主党の濡れ衣に遭う　トランプの反撃：オバマとヒラリーの調査を要求＞何年もの間、民主党に濡れ衣を着せられていたトランプ大統領は7/26（金）WHでオバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の調査を呼びかけ、反撃を開始した。 オバマは出版社との取引について召喚されるべきであり、ヒラリーはクリントン財団が行ったことについて召喚されるべきだとトランプは思っている。

下院司法委員会委員長のJerrold Nadlerは、トランプ大統領のWH元顧問であるDon McGahnを起訴し、召喚することを計画している。 それを聞いて大統領は非常に腹を立てて言った。「彼らが今していることは恥ずかしいことだ。これは我々の国に打撃を与えることである。 だからこそ我々は下院を取り戻さなければならない」。「彼らは調査したい、そして釣りたい。私はムラーの調査を観察したが、彼らは何も見つけられなかった。これは一種の恥辱である。今、我々は民主党元大統領がしたことを見たい。 彼らがした調査を元に我々がオバマを調査する。初日（私が就任した日）から、彼らは我々がしてきたすべてのことを虎視眈々と見ていた」

「彼らはオバマ大統領と出版社との間の取引を調査することができる。彼の記録のすべてを召喚できる。ヒラリー・クリントンが関わっている退屈な記録、クリントン財団に関連するすべての記録や他の記録も召喚できる」

保守的な非営利団体「American Turning Point」の職員であるBenny Johnsonが、トランプ大統領の反撃計画をTwitterのビデオにまとめた。 トランプ大統領の支持者の多くは一貫して拍手を送り、「今こそ彼らの番である」と言っている。

《週刊出版ﾋﾞｼﾞﾈｽ》のデータによると、オバマが2017年に大統領を下りてから、ミシェル夫人と共にペンギンランダムハウスと6500万ドルもの出版契約に署名した。 しかしその契約の内容は未だ一般に公開されていない。 ミシェルの回顧録は2018年末に出版され、オバマの本は2020年まで延期された。

トランプ大統領は先月、「オバマ大統領はあなたの選挙運動チームを監視していたと思いますか」と尋ねられたとき、「オバマは諜報機関が自分の選挙運動チームを監視していることを知っていたかもしれない。しかし、今は結論を出したくない。真実を探し出す。答えを見つけたい」と答えた。

さらに、今年5月末に特別連邦検察官がクリントンの捜査を間もなく終えるだろうと伝えた。

いよいよオバマ、ヒラリー、民主党、デイープステイトに正義の鉄槌が下される時が来たのでは。

https://twitter.com/i/status/1154854056894054400

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/27/n3063380.html

7/28阿波羅新聞網＜中共要在香港动手 3个信号！＝中共は香港で動き出す　3つの信号が！＞7/21香港警察とマフィアの協力で元朗駅での流血事件の後、台湾のアメリカ協会は米国のメディアを引用して、「香港のギャングリーダーは中国共産党の傭兵である」と述べた。 香港の人々は28日、上環地区でデモを開始したが、警察により禁止された。 主催者は、これが最後の合法的な「反犯罪人引渡条例」デモになるかもしれないと思っている。 香港警察は、元朗デモと集会での異議申し立て通知の申請者である鐘健平を逮捕したと発表した。

中共は、香港・マカオ事務局が月曜日に香港情勢での立場と見解を表明するために記者会見を開いて発表すると通知した。 アポロネットの評論員は、「これは中共がさらに取り締まりを強化するという3つのシグナル（マフィアと警察の協力、合法デモの禁止、異議申立者の逮捕）である」と分析した。 さらに、中共の暴力のレベルが上がるに伴い、香港政府と共産党政権が分裂し、弁護士が参戦した！ 香港司法部の職員は次のように述べている。「基本法を断固として擁護する」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321605.html

7/29阿波羅新聞網＜特朗普点名抨击 香港经济兵凶势危＝トランプは名指しで攻撃　香港経済は戦乱状態で危険＞米中貿易交渉は今週「対面」しての会議を再開するが、トランプ大統領は再び彼の得意技を披露し、極限までの圧力を加えて、中共に譲歩を迫ろうとしている。今回はWTOで途上国or地域を再定義するよう要求し、その矛先は当然中国、香港、マカオに向いている。 これは、香港が取引材料の一つであり、社会の雰囲気があまりよくないことを反映して、経済見通しは確かに危険水域である！

香港に関しては、輸出志向型の経済であり、国際情勢に大きく依存しているが、WTOでの立場に変化があると、ビジネスや投資家の信用に影響を与えるだろう。 政府当局は、第2四半期の経済成長は予想を下回り、失業率は上昇気味と警告している。

今年の6月まで、香港の失業率は15ヶ月連続で2.8％で、1998年1月以来の最低水準であり、明らかに「完全雇用」の水準に達している。しかし、失業率は景気の遅行指標であり、値が低いほど、景気拡大サイクルは終わりに近づいている。 歴史を繙くと、失業率は比較的低い水準まで到達してから上昇することになり、これは景気後退がそれほど遠くないことを示している。 例えば、1997年8月に失業率が2.1％まで下がった後、10月に上昇し、経済は98年の第一4半期より悪くなった。2000年12月の失業率は4.4％、翌年の2月には上昇し、その年の第4四半期には経済が悪化した。 2008年6月の失業率は3.2％に低下し、8月に上昇し、第4四半期の金融津波（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ）で経済は苦しんだ。

https://www.aboluowang.com/2019/0729/1321611.html

7/29阿波羅新聞網＜中国经济势必下滑！德媒：威权经济奇迹不可持续＝中国経済は必ず衰退する　ドイツメディア：権威主義経済の奇跡は持続可能ではない＞中国の今年の第2四半期のGDP成長率は6.2％に減速し、27年ぶりの最悪の数字となった。ドイツメディアの分析によると、「米中貿易戦争は中国の経済減速の最も重要な要素ではない。 それは“権威主義経済の奇跡は持続可能ではない”ということなので、中国の経済成長は必然的に衰退するだろう」と。

《ドイツの声　中国語ネット》の報道では、ドイツメデイアの《時代週報》の発行元Josef Joffeが、「中国経済はかつて2桁成長を達成したが、同時期の米国の経済成長率は約3％にすぎなかった。アジアの四小龍も二桁成長を遂げたが、今日の台湾の成長率は3％しかない」と最近指摘した。

評論は、「中国の発展モデル、すなわち、投資を拡大して消費を抑え、輸出を促進するため為替レートを下げる、農民を都市に呼び込んで賃金水準を下げる：投資過熱は限界利益の逓減、都市化の加速に伴い、必然的に人件費が高騰し、その結果、多国籍企業は新しい低コストの国を探しており、且つ中国は「富まない内に老齢化が始まる」という人口動態の変化が、経済的圧力を強めるだろう。

「現在、中国の総負債比率は中国の総経済量の3倍に達しており、習近平の支配下では、民間経済が活躍する場は縮んでいる。自由な資本取引市場がないため投資総額の半分を占める預金は不動産に流れ、中国には現在、総計6500万戸の空き家がある。“彼らは借金をする以外に何も使っていない。史上最大のバブルが形成されている”」と。

「権威主義政府は工業化の奇跡を実現することができるけれども、その後の経済成長は必然的に“日本、韓国、台湾のように”低下し、中国経済は当時のアジアの4小龍より早く下降するだろう」と考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0729/1321619.html

7/27yahoo　ﾆｭｰｽ　ｻﾝｹｲﾋﾞｽﾞ＜韓国への輸出管理強化　高まる中国依存、技術移転の結果か＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all

7/27防人と歩む会主催『深田萌絵氏講演会』で深田氏（CIAと繋がりが強い印象）は、韓国への輸出管理厳格化は

①米国の要請

②韓国経由でフッ化水素等が中国に渡り、半導体の自製化が進んでしまう恐れを払拭する

③中国は貿易戦争で負けても、世界に5G設備を設置できれば、世界中を中国のサーバーで監視でき、特に自由主義国の政治家のスキャンダルも容易に手に入れることができ、恫喝することにより世界支配を実現できると思っている

とのこと。中共をこのまま放置することが世界にとって如何に危険かです。

池松氏の記事では、米国の最近の状況、特に農家の現状、中国の大豆輸入の状況や、米国政府の補助金のことが分かって良かったです。

グローバリストと違い、トランプは貧しい人にも仕事を与え、生活できるよう考えて行動しています。そこがエリート集団には分からないのでしょう。鼻持ちならない民主党支持者は今度の大統領選で臍を噛むでしょう。

米国の学界は共産主義に対して無防備と言うか、わざと浸透を容易にしているとしか思えません。現在でも人権弾圧しているのは香港、ウイグル、チベットを見れば分かる筈。彼らも人権弾圧に加担している輩としか思えません。

日本も中共に宥和姿勢を取っているのは人権弾圧主義者と看做すべきです。アンチ・中共を応援すべきです。

7/29記事

「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大な国に）」を掲げ、保護主義に傾く米国のドナルド・トランプ大統領。米アップルや米インテルなどには中国との貿易戦争の影響も出始めている。一方で、米国内には中西部を中心にトランプ大統領を支持する人たちが数多くいる。
※この記事は日経ビジネス7月29日号特集「アメリカの実相　保護主義でも生き残る日本企業」の関連記事です。詳しくは特集をお読みください（有料会員限定）。

　かつて米国を代表する自動車メーカーの拠点として栄えたデトロイト。そこからクルマで2時間ほど南に下ると、オハイオ州を東西に貫く州道309号線に突き当たる。州道といっても反対車線のクルマがギリギリ行き交えるほどの狭い道。左右には広大なトウモロコシ畑と大豆畑が広がり、いつも通りの夏であれば人の背の高さほどのトウモロコシが黄色の実をたわわにつける。

トウモロコシや大豆の畑は豪雨の被害で荒れ地になっていた

　だが、今年は様相が違う。「6月に何度も大雨が降って洪水に見舞われたから、トウモロコシも大豆も大打撃を受けた。だからこの辺りの畑は荒地になっているだろう？　雨にやられたのさ」

　祖父の代から農業を営み、自身も農業に従事した後、数カ月前にリタイアしたというデービッド・シリングさんは、こう言って苦笑いを浮かべた。災害で打撃を受けたうえに、大豆やトウモロコシはトランプ政権の対中関税の報復で中国政府から25％の追加関税をかけられた（7月24日、中国政府は300万トン分の大豆輸入で関税を適用外に）。さぞ頭を抱えているかと思いきや、あっけらかんとした表情でこう言った。「この辺りの農家はこういう時のために皆、保険に入っている。災害と認められれば何も仕事をしなくても想定収入の4割はもらえるからね。たいていは何とかなる」

　これに加えて、ドナルド・トランプ大統領が進める農家保護策の一環として補助金が入る。しかも農務省は、関税による収入減かどうかを証明しなくても、収穫量を報告しさえすれば1農家当たり最大12万5000ドルを支給する。

　トランプ大統領の関税政策は、米国の農家を傷つけているとの報道が米国でも流れている。だが、シリングさんのあっけらかんとした表情が物語る通り、手厚い補助金が共和党支持者の多い中西部の農家の心をつかんでいる。

民主党支持者が流した涙

　これまで国内製造業の低迷で仕事を失っていた人ともなれば、トランプ支持の傾向もより顕著だ。中西部の日系部品メーカーで総務部長を務めるジュリア・ジョーンズさん（仮名）は、トランプ氏が中国からの自動車部品にかける関税が勤務先の利益を圧迫していることを知っている。それでも「関税が米国内の製造業を守ってくれている。トランプ氏はアメリカの経済発展のために尽くしている」と話す。

　トランプ氏のおかげで失業中だった夫が仕事に復帰できたことも大きい。オハイオ州の州道309号線上に位置するライマという街にある陸軍の戦車製造施設。トランプ氏が7億ドル以上を費やして174台の戦車を新規発注したことで、閉鎖寸前だった工場が息を吹き返した。

　ジュリアさんの夫は1990年代からこの工場に勤務し、景気に合わせて解雇と再雇用を3度も繰り返した。この施設をトランプ氏は今年3月に訪問。「本当は民主党支持者」（ジュリアさん）という夫もトランプ氏の演説を間近で聞き、感涙したという。

2019年3月、オハイオ州ライマの戦車製造施設を訪れたトランプ大統領（写真：Andrew Spear / Getty Image）

　中国や時には日本に対しても厳しい要求を突きつけるトランプ大統領。一見、支離滅裂にも見える同氏の行動原理は、上記のような国民の支持をより大きなものにすることにある。

　「失業率、賃金、国内総生産（GDP）成長率」。トランプ政権に近いといわれる保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長は、トランプ氏が注視するこれら3つの指標を挙げた。トランプ氏は今年5月から7月にかけて、連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を「いつでも解雇できる」と数回にわたってけん制。利下げを間接的に要望した。利下げは今、市場が最も期待する景気喚起策。これまで報われなかった人たちに補助金や仕事を与えて支持を増やしたトランプ氏にとって、2020年の大統領選に向けて、現在の好景気を維持することは最重要テーマだ。

　20年の大統領選の行方は米中貿易戦争や日本経済にも影響を与える可能性がある。例えば、トランプ氏が討論会を経ていく中で自身が優勢だと判断すれば、日本や欧州などと進める自動車関税の交渉や対中の追加関税の交渉において、あえて結論を出さない可能性が高い。自身が大統領に就任してから成果を出した方が国民の人気を勝ち取れるからだ。

　一方で劣勢と見れば、冒頭で触れたような支持者を意識して、何らかの成果を早い段階で出そうとするだろう。例えば、自動車関税のカードをちらつかせながら日本政府に兵器を購入させたり、中国に米国産の農作物を購入させたりすることが考えられる。大統領選が近づくにつれ、トランプ氏の言動がより過激になる可能性があることは頭に入れておいた方がよさそうだ。

7/26記事

「存亡をかけた戦いだ」。米国内の対中強硬派が勢いを増している。経済成長により力をつけた中国を米国の覇権を脅かす存在と見ているためだ。一方で、中国を排除することは長期的に米国の衰退を招くと戸惑う人たちもいる。

2000年代後半から中国が迫ってきた
●米中のGDPの推移と国のトップ

（写真左から=トランプ氏：ロイター/アフロ、Historical/Getty Images、Chip HIRES/Getty Images、South China Morning Post/Getty Images、Kyodo News/Getty Images、習近平氏：AP/アフロ）

　「これはただの貿易戦争ではない。米国の存亡をかけた戦いだ」

　米鉄鋼大手ニューコアの元CEO（最高経営責任者）で、ドナルド・トランプ大統領の政権移行チームで貿易政策を担当したダン・ディミッコ氏は、日経ビジネスの取材に対し、激しい口調でこう語った。政権移行チーム時代の“同志”には、ロバート・ライトハイザー通商代表部代表やウィルバー・ロス商務長官がいる。対中関税の「生みの親」の一人でもある同氏は、なおもまくし立てた。

　「中国を世界貿易機関（WTO）に入れたら、世界の貿易ルールに従って他の国々と同じように振る舞うかと思ったらとんでもない。中国が2000年に1億トンだった粗鋼生産を15年に8億トンにまで増やしたから、世界の鉄鋼価格は崩壊したのだ。他人の市場は破壊するのに、自国の市場は開放しない。もうたくさんだ。関税をかけるしか米国を守る方法はない」

　米国の政治の中心地、ワシントンが今、怒りにも似た中国への敵対心に燃えている。20年の大統領選を前に様々な場面で意見をぶつからせる共和党と民主党も、こと中国政策に関しては意見が一致している。

　「今が中国をたたきのめす最後のチャンス。そう考える強硬派がトランプ氏の周囲も含めてワシントンに数多くいることは確かだ」。地政学リスクの分析を得意とするシンクタンク、ユーラシアグループで国際貿易アナリストを務めるジェフリー・ライト氏が明かす。

　「デカップリング（切り離し）」。強硬派の狙いは、中国からの輸入品に関税をかけたり米国からの輸出品を規制したりすることで、中国を世界経済から孤立させることにある。成功すれば、中国は自由貿易からの恩恵を受けられなくなり、経済力は落ちる。

　中国を経済面から追い込もうとしているのは、覇権を握るために不可欠な技術力にも直結しているためだ。

AIなどの新技術が国力を左右

　今年6月に米ロングビーチで開かれた世界的な画像認識の学会、CVPR。AI（人工知能）が人のように画像を認識する「コンピュータービジョン」と呼ぶテクノロジーの専門学会だ。同技術は、自動運転の実現や店舗の無人化などに欠かせない最先端領域。ここで中国の躍進が際立っている。

　CVPRでは、学会とはいえグーグルやフェイスブックなど企業による展示も目立つ。中国のネット大手、百度（バイドゥ）が推進する自動運転プラットフォーム「Apollo」に関する発表は、一日中人だかりができる人気だった。米国による禁輸制裁の渦中にある通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のブースでも、論文のみの展示にもかかわらず、それを読み込もうとする技術者の行列ができていた。

　「1990年代の石油がそうであったように、今後はAIや自動運転、顔認識といった新技術領域が国力を左右するようになるだろう」。そうライト氏が指摘するように、次世代技術で他国の先を行くことが今後、強硬派の言う「国の存亡をかけた戦い」に勝つポイントになると考えられる。

ところが米国は、一部の新技術領域で中国に並ばれているか、先行を許している。ファーウェイに対する制裁が象徴的だ。

　ファーウェイは大容量のデータを高速でやり取りできる次世代通信規格「5G」の技術で先端を行く。5GはあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に欠かせない、まさに今後の勝敗を決める重要な技術領域の一つである。米政府が米企業に、ファーウェイと許可なく接触することを禁じる制裁措置を取るのは、この領域でトップの技術力を持つファーウェイの勢いを抑えるためだ。

　貿易にとどまらず技術分野にまで広がる米国の中国包囲網。ワシントンが総力を挙げて中国の強大化を食い止めようとしているのは、中国が米国にとってこれまでにない脅威になりつつあるからだ。

　過去には、91年のソビエト連邦（現ロシア）崩壊まで続いた冷戦、80～90年代にかけて半導体や自動車などに米国が関税など制裁措置を行使した日米貿易摩擦などがあった。だが、米国にとって、かつてのソ連や日本との争いと中国との争いは異なる。

中国は米国の史上最大のライバル
●米国が過去に貿易摩擦や経済制裁を実施してきた国との関係

出所：人口はワールド・ポピュレーション・レビュー（2019年7月現在）、GDPは世界銀行（18年）、防衛費はストックホルム国際平和研究所（SIPRI）（18年）

　70年代にカーター政権下で国際問題担当の財務次官補を務めていた経歴を持つ、民主党系シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）名誉所長のフレッド・バーグステン氏によると、当時のソ連は米国に比べて経済力で及ばなかったため、米国がソ連の台頭を抑えるのは比較的簡単だったという。また日本は軍事力で米国にかなわず日米安保条約もあるため、米国が主張を通すことができた。だが、中国は違う。経済と軍事の両面で米国に迫りつつあるからだ。

ドア閉じれば、我々が凡人に

　一方で、米ソの冷戦とは別の意味で異なる点もある。貿易だけでなく人材などでも米国と中国が深く結びついていることだ。そのため、中国製品への関税引き上げや中国への輸出規制は米国にも影響を与える。

　足元の米国経済は好調だ。2019年5月の失業率は3.6％と、49年ぶりの低水準だった。ダウ工業株30種平均は7月15日に、前週末比27ドル高の2万7359ドルと過去最高値を記録している。この経済状況が対中強硬派に勢いを与えている。

　だが、個別の企業を見ていくと事情は異なる。冒頭のディミッコ氏がCEOを務めていたニューコアは18年12月期に過去最高の利益をたたき出すなど、中国製品に対する関税引き上げの恩恵を受けている。一方で、アップルやインテルは米中貿易摩擦の激化による中国の景気悪化の影響で売上高の見通しを引き下げた。フォード・モーターは関税引き上げなどによるコスト増が業績に影響したと公表している。

アップル、フォードなどには悪影響も
●米中貿易戦争による米企業への影響

　またトランプ政権下で外国からの米国企業への投資を制限する機運が高まったことから、特に中国からの投資が遠のいている。中国企業や投資家の動向を調査するシリコン・ドラゴンのレベッカ・ファニン氏は「中国の投資が続々と米国から撤退している。中国の目は今、イスラエルや東南アジアの企業に向いている」と話す。中国企業による米国技術系企業のM&A（合併・買収）は、件数こそ17年の89件から18年の80件へと微減にとどまったものの、金額ベースでは105億ドルから22億ドルにまで減少したという。

対中強硬派からすれば技術流出の恐れがある中国企業からの投資を抑えることは正しい施策だろう。だが、世界中から資金と人材を集めて、技術力で世界をリードしてきた米国が保護主義に傾くことは将来的な技術力と経済力の衰退につながりかねない。

　「中国の野心に対応するためにドアを完全に閉じれば、我々自身を凡人にしてしまうことだろう」

　マサチューセッツ工科大学（MIT）のリチャード・レスター教授は講演会で、同大のラファエル・リーフ学長の発言として上記の言葉を紹介した。レスター氏はこうも述べている。

　「すべてのMITの教授は優秀な中国人の学生を米国に連れてくることで、MITや米国を強くすると理解してきた。実際、AIの最高峰の学会でも中国人が貢献していることが分かる。ただ、テクノロジーの搾取に対する懸念もあり、内部でのリスク評価を強化している。中国、ロシア、サウジアラビアに関しては、共同研究が米国の安全保障を脅かさないことを確認している」

　MITは4月、ファーウェイや中国の中興通訊（ZTE）との協力を打ち切ることを決めた。その一方で、通信の無線化を予言したことで知られるMITメディアラボ創設者のニコラス・ネグロポンテ氏は「ファーウェイを排除するなど全くばかげている」と米国の対応を嘆く。「米国がやるべきは、むしろファーウェイを積極的に受け入れ彼らから学ぶこと。自分よりも優れた者から学ぶのは、どんな技術分野でも自身を成長させるうえで最高の近道だ」（ネグロポンテ氏）

ファーウェイ創業者の任正非氏（上）は米国からの供給が止まる事態に備え、自前の半導体（左）を開発してきた（写真=左：Imaginechina/アフロ、右：ロイター/アフロ）

　米国の大手半導体メーカーのエンジニアは「部署によってはファーウェイとは新たな商談などは控えるようにと言われている」と話す。完全に関係を断ち切るのではなく、個別の商品ごとに対応しているところに米国企業の苦渋がにじむ。

　そもそも対中強硬策の旗を振るトランプ大統領と強硬派は大きく見れば同じ方向を向いて歩いているものの、目的地は異なる。強硬派の目的はこれまで説明してきた通り、中国の脅威を今のうちにねじ伏せて、世界の覇権を奪われないようにすることにある。

　一方のトランプ大統領は20年の大統領選で再選を果たすことが大きな目的だ。強硬派は目的達成のためなら多少の経済的な代償を払うことをいとわないとしても、トランプ氏にそのつもりはないだろう。票を落とす予兆を感じ取れば方針転換して譲歩する。

　6月の米中首脳会談。トランプ氏がファーウェイに対する禁輸措置を緩和する発言をしたことは、強硬派にとって寝耳に水だったはずだ。実際、強硬派の中心人物であるピーター・ナバロ大統領補佐官やライトハイザー通商代表部代表が、緩和するのは米国の安全保障に脅威のないものに限ることなどの説明に追われた。

　トランプ政権に近い保守系シンクタンクのヘリテージ財団で副所長を務めるジェームズ・カラファノ氏は「トランプ氏がどんな決断をするかを読むのはほとんど不可能だ。ポーカーゲームのようなもので、彼の手の内にあるカードをいつどう切るかを知っているのはトランプ氏本人だけ。我々に分かるのは、彼がポーカーゲームをしているという事実だけだ」と話す。一つだけ間違いないのは、トランプ氏の切るカードにかかわらず、中国との覇権争いは簡単には終わらないということだろう。

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7/26希望之声＜一些事件表明 习近平从未“一言九鼎”？＝ いくつかの出来事は習近平には言葉の重みがないことを表している？＞香港のメディアは、4月末に、中共中央政治局・常任委員会が米中貿易交渉協定について投票した結果、否決され、米中両国の交渉を麻痺させた。習近平は党内で彼の言葉を重んじられているかどうか、再び海外の中国語メデイアと西側のメディアで熱い論議を引き起こした。

習近平が貿易協定について投票で決めることを選ぶのは俄かには信じられません。議論して行って、最後に投票に追い込まれた可能性はありますが。主席任期制撤廃や“定于一尊”と個人の神格化を図って来たのに。小生は常務委員の共同謀議で否決されたことにして米国に時間稼ぎしていることを疑います。米国は早く追加関税を賦課すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/26/n3061739.html

7/27阿波羅新聞網＜川普说这样中共马上签协议 习近平启动新目标 不可实现＝トランプは、中共がすぐに協議に署名するだろうと　習近平は新たな目標をスタート　実現は不可＞米通商代表のライトハイザーと財務長官のムヌーチンは7/29（月）に上海へ行き、第12回米中貿易交渉を行う。 交渉前夜に、トランプは、「中国は、私が選挙に勝利するまで待って、直ちに貿易協定に署名するつもり」と述べた。 同日、国家経済会議委員長のクドローは、「来週の米中貿易交渉では、大きな進展は期待されていない。追加関税を課すかどうかは交渉の進展次第である。 5月の交渉の結果まで戻ることが可能であるかどうか、我々は来週の交渉の結果を見る。 習近平の中央政府は、米国に代わる新しい市場を探しているが、中共の大量の輸出品を他のどの国でも吸収することはできず、年間4,000億ドルの赤字を出す意思は絶対にない」と述べた。

トランプ大統領は、7/26（金）の午後４時、オーバルルームで、「中国は多分待つつもりだ。１４ヶ月か１５ヶ月待つ、そして大統領選挙が終わるのを待つかもしれない。私が当選すればすぐに協議書にサインするだろう」と述べた。続いて、「協議にサインするかどうかは気にしていない。米国は現在中国から数百億ドルを徴収しているので。中国がターゲットにしているアメリカの農家も、米国政府から160億ドルの補助金を受けているので、彼らは非常に喜んでいる」と。

まあ、「騙すのが賢い」という民族ですから、遷延策だけでなく次なる悪巧みを考えているかもしれません。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1321200.html

7/28阿波羅新聞網＜川普：中共可能想等出卖美国的总统上台 才签贸易协定＝トランプ：中共は恐らく売国大統領が就任するのを待ちたいと思っている　それでやっと貿易協定に署名する＞トランプ大統領は、米中貿易協定について悲観的な見方をしており、2020年11月の米国選挙の結果を見るまで北京は合意せず、別な大統領が就き、交渉したいと考えているはず。 自分はそのことに驚きはしないと述べた。

メデイアの報道によると、トランプ大統領は２６日、WHオーバルオフィスでスピーチを行った。「大統領選挙で私が２％の確率で敗北する可能性があれば、中共は協議に署名しないと思う。 中共は恐らく我々を待たせ、我々が待てば、売国大統領が選ばれるかどうかを見る。トランプが落選すれば、間抜けかぱっとしない人間が大統領になるかもしれない」と述べた。

トランプは、「選挙で勝利すれば、彼らは直ちに貿易協定に署名するだろう。自分は協議に署名するかどうかは意に介さない。米国は中国から数百億ドルの関税を徴収し、中国との貿易の影響を受けている農場主も政府から160億ドルの補助金を受けている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321221.html

7/28阿波羅新聞網＜贸易战下 中国离金融危机有多远＝貿易戦争の下で、中国は金融危機からどのくらい離れているか＞この数年で、外部の人間は中国の経済予測のための裏のルールを持つようになった：誰もが中国は大きな問題を抱えていると言うが、既に出ている問題については誰も言おうとしない。 しかし、今回は今までと違うかもしれない。中共が貿易戦争に臨んでいるためである。中国人民銀行（中央銀行）の元の急落防止チームや規制担当者は応対に大童である。

ForbesのコラムニストKenneth Rapozaは、7/26（金）に、「ほとんどの投資銀行のファンドマネジャーは潜在的な危機を理解することを可能にする独自のモデルを持っている」と書いた。 彼は、野村の最新の研究を引用し、「中国の赤信号が最も眩しい光を放っている。意味するところは潜在的な危機はピークにある」と述べた。

野村のCassandraリスクアセスメントプログラムは、60の早期警戒指標のうち、香港が49、中国が25、そしてアメリカが0であることを示している。

シンガポールの野村證券のアジア系エコノミスト、Rob Subbaramanは、「中国（本土）の（経済的）警戒指標は２番目にランクされる」と述べた。

野村證券のモデルの予測では、今後3年間で、金融危機の可能性が高い国はアジアに集中している。

中国は問題が特に集中している。 過去数年間の中国のGDP成長率は、個人消費支出ではなく、主に商品在庫、供給過剰、固定資産投資、例えば道路、鉄道、不動産などに依拠している。

Rapozaによると、「中国の2級、3級都市を車で走行すれば、車線は多いが車は少ない。 アパートの建物は並んでいて外観は似ているが、窓にカーテンはなく、駐車場には車はほとんどない」と。

中共は「投資主導型成長」を追求し、中国のGDPの数字は韓国と日本を合わせたものよりも大きく、GDPの構成要素である投資は主に売れない製品や空き家に支えられていた。

バークレイズ・キャピタルの6月に出した予測では、「関税により中国経済が6％か6％未満に減速する可能性があり、同時に中共は与信政策を緩和し、銀行が中小企業に対してより多くの融資を提供できるようにしている。 これらのリスクが高まるにつれ、Cassandraの中国に対する早期警戒指標は香港に追いつくようになるだろう」と。

野村證券は1990年代初頭から、Cassandraモデルで、30の新興市場および先進国（米国を含む）のサンプル予測において、約3分の2の信頼できる金融危機の兆候を発表してきたと述べた。

Cassandraは、5つの早期警戒指標に着目している①債務対サービス比率の差（DSR）と過去の平均との差②シンジケートローンと不動産の価格の平均からのずれ③シンジケートローンと実効為替レートの差（REER）④DSRとREERのギャップ⑤上記の3つの信用指標の組み合わせ。

閾値の1つが破られると、早期警戒インジケーターが点滅する。これは、国または地域が3年以内に危機が表面化する可能性があることを意味する。

歴史的には、1990年代初頭以降、少なくとも30の早期警告指標が同時に点滅し、一つがデフォルトした。 過去17カ国で30以上の警戒指標が点滅しており、そのうち14カ国が金融危機を経験し、12カ国が今後3年間で内需が大幅に下降するだろうと。

中国経済が本当に崩壊した場合、誰がそれを救うことができるのだろうか？ 2016年、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは、2008年にノーベル賞を貰ったエコノミスト、Paul Krugmanにインタビューし、中国経済がより深刻な状況になれば、世界の他の経済体は「市場を救えるか」どうかを尋ねた。 Krugmanは首を横に振ってこう答えた。「No.中国（経済）は大きすぎるので崩壊することはないが、大きすぎるので救うのは難しいだろう」と。

彼は補充して、「中国経済が状況から外れたならば、共産党政権は状況をコントロールするために再び弾圧の手段に頼るかもしれない。我々は、中国政府が政治的開放の分野で後退してきたことを見てきた。その時までに、それはもっと後退するかもしれない」と。

分析によると、「歴史的に見て、中国の王朝が変わるとき、往々にして内憂外患が同時に発生、支配層に内部危機、経済危機、社会の底辺の反抗、外敵の侵入など問題が発生した。中共統治下の中国は、崩壊の危機に瀕しており、今まで何度かは運よく脱出できたが、専制支配を強めたからであり、一所懸命各種の危機を押さえつけたからでもある」と。

中共が後3年の命とすれば、その引き金は香港になるかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321248.html

黒井氏の記事では、日本も専守防衛何て馬鹿なことを言っていたら、国土の安全は守れず、国民の生命は危険にさらされることが分かります。日本も攻撃用武器を揃える時期です。専守防衛の武器しか揃えていなければ、北朝鮮が日本を攻撃しないとか、核放棄とか新型武器を開発しないとかは幻想にすぎません。左翼メデイアの似非平和主義の言説に誑かされず、日本も備えをしっかりすべきです。特に北が核搭載原潜を持てば脅威のレベルは格段に上がるでしょう。対潜哨戒機だけで充分かどうかです。対抗できる装備の予算は早期に確保してほしい。

しかし、北朝鮮は経済制裁されているのに、これだけ余裕があるというのは抜けがあるからです。支援しているのは、米国覇権に挑戦している中共なのか、技術供与しているロシアなのか、北と統一を願う韓国、或は日本の民潭や朝鮮総連なのか、調べて元を断ってほしい。

記事

北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を伝えるテレビニュース。韓国・ソウルにて（2019年7月25日、写真：AP/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　7月25日、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射した。いずれも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、約600キロメートルを飛んだとみられる。仮にもっと高い軌道をとった場合、射程はおそらく800キロメートルを超えることになるだろう。

　仮に800キロメートルの射程なら、北朝鮮の東海岸付近から撃つとすれば、日本でも九州北部や中国地方などは射程に入る。ただし、飛距離はたしかにそれだけ飛んだのだが、弾頭を著しく軽量化して飛距離を伸ばした可能性もあり、実戦における正確な射程は不明だ。

ロシアの「イスカンデル」に酷似

　北朝鮮は翌26日、金正恩委員長の現地視察の下で行われた今回の発射の様子を撮影した写真を公開した。写真をみるかぎり、今年（2019年）5月に発射された短距離弾道ミサイル「KN-23」と同じに見える。

　KN-23はロシア製の高性能短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似したミサイルで、以下のような特徴がある。

（1）固体燃料型で、即応力が高い

　発射翌日の朝鮮中央通信（7月26日付）では「迅速な火力対応能力」と説明されている。

（2）低い軌道（デプレスド軌道）をとることで、迎撃を困難にする

　ロシアのイスカンデルと同様、今回の北朝鮮ミサイルも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、野球でいえばライナーのように飛んだ。70キロメートル以上の高度で迎撃する米海軍イージス艦発射のSM-3では迎撃ができず、40キロメートル以上で迎撃する在韓米軍配備のTHAADでも、迎撃範囲内では高度が下がっているため、まず対応できないだろう。

また、大気圏内で軌道が空力制御されるため、それだけやはり迎撃が難しくなる。朝鮮中央通信では、「防御することが容易（たやす）くない戦術誘導弾の低高度滑空跳躍型飛行軌道」と説明されている。この「滑空跳躍」の詳細は不明だが、あくまで弾道ミサイルの空力制御なので、巡航ミサイルや滑空ミサイルのようなレベルの軌道ではないだろう。

　さらに、ロシアのイスカンデルの場合、さまざまな方式によりきわめて高性能の誘導能力を獲得している。北朝鮮のKN-23の誘導レベルは不明だが、イスカンデル並みの誘導能力をもし獲得していた場合、きわめて危険なミサイルといえる。

　いずれにせよ、北朝鮮はこうした発射を重ねることで、着実に米韓側の迎撃システムを突破する弾道ミサイル戦力を強化している。当然ながら核弾頭が想定されているはずで、少なくとも韓国全土がきわめて危険になる。日本の九州北部や中国地方への核脅威度が格段に上がった可能性もある。

北朝鮮から発射された新型戦術誘導ミサイル。国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開（2019年7月25日撮影、26日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

ミサイル発射の口実は「韓国への牽制」

　北朝鮮は今回の発射の理由付けとして、韓国の“好戦的態度”への牽制に言及している。

　朝鮮中央通信（7月26日付）には、金正恩委員長の言葉として「南朝鮮の当局者らが、世界の人々の前では平和の握手を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せている」「われわれはやむをえず南方に存在するわが国家安全の潜在的、直接的脅威を取り除くための超強力兵器システムを力強く開発していかなければならない」と記されている。つまり、新型ミサイル開発・配備は、韓国への対抗措置だという理屈だ。

　そのうえで、次のような言葉が並ぶ。

「南朝鮮の当局者が事態の発展展望の危険性を適時に悟り、最新兵器の搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断して1日も早く昨年の4月と9月のような正しい姿勢を取り戻すことを願うというアドバイスを、南に向かって今日の威力示威射撃ニュースと共に送る」

「いくら気に障っても、南朝鮮の当局者は今日の平壌発の警告を無視してしまうミスを犯してはならないであろう」

つまり、北朝鮮の強い力を恐れるなら最新兵器（おそらくF-35A戦闘機のこと）の導入と、8月の米韓合同軍事演習を中止せよ、との要求である。

　もっとも、仮に韓国がこれらの措置を中止したとしても、北朝鮮がKN-23の実戦配備をやめることはあるまい。今回の発射の主要な目的は、あくまで韓国（在韓米軍含む）を攻撃できる強力な核ミサイル配備へのプロセスという軍事的なものだろう。

　しかし、その口実として、韓国側の好戦的な態度を持ち出し、韓国側への牽制に使っている。北朝鮮のこうしたミサイル発射に対し、日韓メディアの多くではこれまで「〇〇を牽制する狙いがあるとみられる」という、北朝鮮が言ってもいない彼らの意図を想像で解説するのが定番だったが、今回は、北朝鮮の側が自ら韓国牽制の意図を発信するという珍しいケースといえる。北朝鮮側も海外の報道はチェックしているはずで、それでこうした牽制の手法が使えることを学んだのかもしれない。

次は準中距離ミサイルの発射か

　では、北朝鮮は今後、何をやってくるだろうか？

　まず注目されるのは、7月16日に朝鮮中央通信が伝えた北朝鮮外務省報道官の談話である。それによると、6月30日の板門店での米朝首脳会談でトランプ大統領は8月の米韓合同軍事演習の中止を約束しており、その約束が破られるなら、「米国が公約を履行しないことで、米国との公約にとどまる名分も失われつつある」とし、核実験とICBM発射の中止に関しても「関係改善を目指した公約だが、法律化された文書ではない」と指摘している。つまり、米韓演習が実行されるなら、核実験やICBM発射もあり得るということである。

　もっとも、核実験やICBM発射の再開は、せっかくトランプ大統領との良好な個人的関係をキープしている金正恩委員長にとって、やはりリスクが大きい。ここはしばらく、トランプ政権が事実上容認している短距離弾道ミサイルの発射を重ねるだろうし、さらには日本を射程に収める準中距離ミサイルの発射まではやるだろう。

　実際、トランプ大統領やポンペオ国務長官らが常に言及しているのは米本土に届くICBMに関してであって、それ以下の射程の弾道ミサイル発射は、たとえ国連安保理決議違反でも、事実上黙認される可能性が高い。日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル、すでに実戦配備が始まっている新型ミサイル「北極星2」の発射訓練はおそらくいずれやるだろうし、それを超えてグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル、これもすでに実戦配備が宣言されている「火星12」などについては、米国の反応をみて、チャンスがあれば踏み切るという態勢を整えるのではないか。ちなみに、北朝鮮自身は「中長距離ミサイルの発射はもう必要ない」と発表しているので、中距離ミサイルの発射には口実が必要だが、準中距離ミサイルの発射にはそれもない。ちなみに7月25日、ポンペオ国務長官は「板門店会談で、金正恩委員長は中距離ミサイルも発射しないと約束した」と発言しているが、このあたりのやりとりの文言は互いに解釈が曖昧なこともあり、あまりあてにならない。

北朝鮮外務省報道官の談話は、おそらく本当に米韓合同軍事演習中止を求めるものだろうが、もしも演習が実施された場合、北朝鮮側には「より長射程の弾道ミサイル」の発射に踏み切る格好の口実になる。

北朝鮮が邁進する新型潜水艦の開発

　また、北朝鮮の今後の戦力強化でさらに懸念されるのが、新型潜水艦の開発だ。北朝鮮は7月23日、新型潜水艦を建造している施設を金正恩委員長が視察しているニュースを発表した。全体像が写る写真は発表されていないが、部分的な画像から、おそらく旧ソ連製の旧式の潜水艦「ロメオ級」の改造型ではないかとの推測がある。

　北朝鮮にはすでに実験用の弾道ミサイル搭載潜水艦「ゴレ級」1隻があるが、実戦用ではないので、新型潜水艦「新浦C」を開発中とみられていた。この新浦Cと「ロメオ級」改造型が同じか否かは不明だが、今回、金正恩委員長の視察を発表したことで、新型の核潜水艦の建造が着々と進められていることが内外に示されたことになる。

　残存性がきわめて高く、核戦力の最終兵器となる潜水艦発射型弾道ミサイルが実戦配備できれば、北朝鮮の核戦力はもはや誰も手が出せないレベルに達する。北朝鮮はそこまでは確実に狙ってくるものと思われるが、そのために新型潜水艦の開発に今後も邁進するだろう。

　すでに北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイル「北極星1」を持っているが、さらに高性能の「北極星3」を開発中とみられる。いずれにせよ、新型潜水艦あるいは北極星3が完成すれば、発射実験をやりたいはずだ。

　現在、北朝鮮は新型の高性能な短距離弾道ミサイル「KN-23」の発射のみを繰り返しているが、技術的に新しい実戦的な潜水艦発射型弾道ミサイルの発射実験が可能になった時には、何らかの口実で必ず発射するだろう。北朝鮮側からすれば、それは最優先事項のはずだが、いつやるかは技術的な進捗状況次第だといえる。

揺らいでいない核武装強化への意志

　板門店の米朝首脳会談で決まった非核化交渉の実務者協議再開も、前述した8月予定の米韓合同演習の中止が決まらないことを口実に、北朝鮮側が交渉の進展を拒否している。こうして非核化交渉が棚上げされていくなか、北朝鮮は着々と核戦力強化に邁進している。

　たとえ金正恩委員長がトランプ大統領と笑顔で握手しようと、北朝鮮の実際の行動をみれば、彼らの核武装強化への強い意志を侮るべきではないことがわかる。

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7/25希望之声＜CNBC主持人称川普渴望新关税 中国学者：拖是纳什均衡点＝CNBCのキャスターは、トランプは新しい関税を切望していると語る　中国の学者：遷延はナッシュ均衡点＞米中貿易戦争の見通しについては、さまざまな意見がある。 CNBCの金融部門キャスターのJim Klemerは今週、「トランプ政権は1年にわたる貿易戦争が進まないことで、トランプが我慢できなくなり、中国製品に追加の関税を課そうとしている」と述べた。 しかし、中国学者の賀江兵達は、「現在の遅延は双方にとって有益であり、中国が延ばそうとすれば、米国も延ばそう」と考えている。

賀江兵は「合意に達することは非常に困難であり、双方の遷延はナッシュ均衡点で延ばされている」と述べた。

中国側にとっては、構造改革を実行することに合意することは中共の体制にとって脅威となると考えているので、引き延ばすことは中共にとって最良の選択であり、特に中共は「制度上の優位性」があり、大衆の貿易戦争の結果を受け入れて耐える力は米国の民主的システムよりも強いと考えている。 現在、米国産農産物に対する中国の補助金が2種あり、1つは中国の輸出に課される関税の大部分は中国の輸出業者が負担し、2つ目は米国からの輸入農産物に課される懲罰的関税も中国人が負担している。

米国にとって、現在の米国の経済、技術、金融は中国と結び付きが深いため、技術と金融を中国から切り離すのには時間がかかる。 さらに、2020年の大統領選挙に向かい、トランプは経済と株式市場を安定させ、農業州の有権者を安心させることを望んでいるので、遅れることは米国にとって最良の選択である。

まあ、引き延ばしても2020年11月の大統領選まででしょう。それも中国が米国の農産物をちゃんと輸入するという前提ですが。輸入しないで弄べば、トランプは切れて追加関税発動するでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058328.html

7/26阿波羅新聞網＜中共中央谁拍板？不是习近平？王沪宁韩正出事了？＝中共中央は誰が最終決断しているのか　習近平ではない？ 王滬寧、韓正に何かが起きる？＞中共中央委員会の決定は、習近平が下し、権威は一人で決定しているのか？ 北京は香港に軍を増派しているように見えるか？ 習近平は一人で決定を下しているのか？ アポロネットの評論員と3人の学者が分析した。ある評論員は、「党のメディアの報道に欠陥があり、ある常務委員は深化改革委員会に欠席したが、それは江派の韓正か王滬寧かもしれない」ことに気付いた。これは何のシグナルだろうか？韓正は香港対策で南下して深化改革委員会に欠席はありうるが、王滬寧が何の理由もなく欠席したとすれば、反常務委員会と看做される。後はお決まりのコースである。

中南海の奥の院はどうなっているのかは分かりません。阿波羅ﾈｯﾄは法輪功弾圧した江派を憎んでいるので、報道が歪む可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320754.html

7/27阿波羅新聞網＜若中共再拖延贸易战 川普有一武器和组合拳＝中共が再び貿易戦で遷延策をとれば、トランプは関税という武器と金利下げとを組み合わせる＞来週の火曜日から、米中の貿易代表は上海で、トランプ・習会談後、初めて対面での貿易交渉を行う。外部の見る所、この交渉への期待は一般に高くない。 米国のメディアは、「米国は貿易戦争で優勢にあり、トランプ政権は武器を持っており、致命的な手段と組み合わせることもできる」と報じた。

WHの声明によると、米国通商代表のRobert Lighthizerと財務長官のSteven Mnuchinは、7月30日に2日間の貿易交渉を始めるために、上海に行く予定だという。 協議では、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農産物、サービス、貿易赤字、（合意）履行など、さまざまな問題について取り上げる。

商務長官のWilbur Rossは火曜日にブルームバーグTVで語った。「トランプ大統領の目標は適切な合意を得ること、或は関税を継続して課すことであり、交渉にかかる期間を判断することは不可能で、非常に良い結果を得ることがすべての目標である」と。

分析は、「遷延策をとり、不公平な取引慣行を是正しようとしないのであれば、米国側は強力な武器と致命的な手段を組み合わせる」と考えている。

嘘つき中国人の相手をしても時間稼ぎされるだけ。朝鮮半島人と同じく世界に嘘を撒き散らすだけです。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320761.html

7/27阿波羅新聞網＜剑指中共！川普：WTO已遭破坏 指示美贸易代表采取行动停止欺骗 ＝中共を攻撃！ トランプ：WTOは既に壊れた　通商代表に詐欺を阻止するための行動を取るように指示＞トランプはツイートして、「世界で最も裕福な国が、WTOの規制を回避し、特別な扱いを受ける発展途上国であると主張すれば、WTOは壊れたも同然。 こんなことはもう認められない。米国を犠牲にするこの詐欺を止めさす行動をとるように通商代表に指示した」と。

また発表した声明に「今後90日以内に、WTO規定の見直しで、“実質的な進展”がなければ、ワシントンは、“発展途上国であると主張して、WTOの規定や協議から柔軟に発展途上国としての恩恵を受けている組織メンバーは不当である”としてもはやこれまで通りに扱うことはできない」と。

 AFPは、「この声明は多くの国がこれによって恩恵を受けているが、それでも大部分は中国を指している」と報道した。

声明は「世界で最も裕福な10カ国のうち、メキシコ、韓国、トルコなど、7カ国が発展途上国であると主張しており、そのすべてがG20の加盟国である」と指摘している。

この前のWTO一般理事会で日韓2国間の問題を取り上げ、韓国のパフォーマンスを許すような場に堕している組織ですから、公平公正、普遍的な価値で貿易問題の紛争解決は望むべくもない。

自由主義国だけ集まって新しい組織を作り、発展途上国の数字による定義を明確にしたら。

日米連携でWTOの駄目さを世界に見せつけたような気もします。

https://www.aboluowang.com/2019/0727/1320947.html

7/25日経＜中ロ蜜月に不穏な香り　中央アジアに吹くすきま風 本社コメンテーター　秋田浩之

米国と鋭く対立する中国とロシアの蜜月ぶりが一層、際立っている。6月上旬に訪ロした中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はロシアと連帯を深める共同声明に署名し、約30件の経済案件をまとめた。

ロシアのプーチン大統領も、中国に貿易・ハイテク戦争を仕掛ける米国をあからさまに批判し、習主席に共闘を誓った。北朝鮮やイラン問題でも、両国は米国へのけん制を強めている。

この蜜月は今がピークか、それともさらに上り坂を登っていくのか。中ロはこれまで以上に互いを必要としているようにみえる。

米欧から制裁を浴びせられるロシアは今年、経済成長が1%台に急減速するとみられ、中国との経済協力に頼らざるを得ない。一方、対中強硬策に走る米国に対抗するため、習主席にとってもロシアの利用価値は高まっている。

だからといって、内部に何のあつれきも抱えず、相思相愛の関係が続くわけではない。

ロシアは内心、強大になる中国に「潜在的な脅威を感じてもいる」（ロシア軍事専門家）。中国は国内総生産（GDP）で約8倍、人口では約10倍に膨れ、国力差は広がるばかりだからだ。

ロシアが特に心配するのは、「裏庭」とみなす旧ソ連圏の中央アジアが、中国の勢力圏に染められてしまうことだ。経済面ではこの筋書きが現実になっている。

2018年には、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスで中国が最大の貿易相手に躍り出た。公式データが公表されているキルギス、タジキスタンでは、直接投資の累積額でも中国が首位となり、カザフスタンでもロシアを抜いて4位になった。

もっとも、中国が経済的に中央アジアに入り込むだけなら、ロシアとしても容認できる。莫大な中国マネーによってインフラが整い、地域が発展するなら、自分にも恩恵が及ぶからだ。

だが、その一線を越えて、中国が安全保障の影響力まで強めるとなると、話は別だ。ロシアからすれば、大事な「裏庭」を荒らされていると映るにちがいない。

6月半ば、中央アジアのウズベキスタンに、米欧や周辺国の閣僚や高官、識者らが集まり、地域情勢を話し合った。そこで感じたのは、そんな不穏な兆しだ。

現地の安保関係者らによると、2～3年前から地域の情勢に変化が表れた。中国がひそかにタジキスタンに軍部隊を送り、駐留を始めたというのだ。中国は公式にはこの事実を認めていないが、同関係者は「アフガニスタンでも似たような兆しがある」と話す。

中国は経済の影響力を広げても、ロシアに配慮し、安全保障に首を突っ込むことは厳に慎んできた。その鉄則をあえて破ったのは、新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派の侵入を防ぐためだ。タジキスタンに国境管理を任せていたら心もとないため、両国の同意のもとに中国軍を送り、治安活動に乗り出したという。

中国はこうした事情をロシア側に説明し、「理解」を得たうえで駐留を始めたにちがいない。だが、現地の外交官によると、中国軍の進出にロシアは内心、懸念を募らせている。

ロシアにとってタジキスタンは最大級となる国外軍事基地を構える拠点だ。42年まで駐留する契約を交わしている。

「タジキスタンにはロシア軍も基地を持ち、8千人程度が駐留している。長い目で見て、中ロの軍がタジキスタンで共存できるとは思えない」。中央アジアの安保戦略ブレーンはこう分析する。

ロシアを刺激しないよう注意しながらも、テロ対策のため、中国は中央アジアの安全保障に関与を深めざるを得ない。それが意図せずして、ロシアとの不協和音を招く……。そんな筋書きを感じさせる兆候だ。

中国との勢力争いも意識してか、ロシアは中央アジア諸国の動きに一層、神経質になっている。

今年3月、中央アジア5カ国は2度目の首脳会議を開くことになっていたが、延期され、実現のめどが立っていない。カザフスタンの大統領の突然の交代が表向きの理由だが「ロシアの反発を恐れ、各国が開催に慎重になっている」（現地の外交筋）という。

「ロシアには帝国的な思考を残す人々が大勢いる。彼らは依然として、旧ソ連諸国を自分たちの勢力圏だとみなしている」。ウズベキスタンの独立系研究所「ノリッジ・キャラバン」のファーカッド・トリポフ所長はこう語る。

将来、中ロのすきま風が強まれば、国際政治にも少なからぬ影響が及ぶ。中ロの枢軸が弱まることは、日米欧などの民主主義国には望ましいといえるだろう。北朝鮮への圧力も強めやすくなる。

「中国との覇権争いを優位に進めるためにも、中ロにくさびを打つ布石を探るべきだ」。先月、ポーランド・ワルシャワで開かれた米欧の官民戦略対話では、こんな意見が出た。

クリミアを併合したプーチン大統領との融和は無理としても、彼の任期が切れる24年以降、ロシアとの敵対関係を和らげ、中ロの分断を図る必要がある――。ワシントンの軍事戦略家の議論でも、こうした声が聞かれる。

2つの巨象は4千キロ以上の長い国境を接する。国境紛争が起きた1969年のような時代に戻ることはないにしても、蜜月が永遠に続くとは考えづらい。＞（以上）

中国の中央アジアへの軍の駐留の名分は新疆対策とのことですが、口実に過ぎません。世界覇権を握ろうとしているので、中央アジアもロシアから奪おうと考えているのでしょう。何せジンギスカンも中国人と考える自己中の漢人ですから。ロシアも中国の意図は分かっていても、欧米から経済制裁を受ける身なので黙るしかないという所でしょう。欧米の真の敵は共産国の中国と言うのを理解して、ロシアを中国から切り離さないと。米国民主党とデイープステイトが癌です。

矢部氏の論調は左翼・リベラルのものでしょう。国勢調査の市民権の質問は不法移民の炙り出しのための問題で、人種差別とは関係ないと思います。不法移民は強制送還と言うか、自分で旅費を払って自国へ帰るべきです。経済難民でない政治・宗教迫害を受けた難民は申請して認められるシステムになっている筈です。日本にも偽難民が多く申請していて、日本の対応は甘いと思います。

トランプが白人国家のままでいたいと心では思っているかもしれませんが、それを其の儘政策にはできません。人種差別になるからです。米国で問題なのは左翼リベラルが差別を殊更強調し、法秩序をおろそかにしても許されて来たことです。PCや言葉狩りがそう、左翼のフランクフルト学派の考えを採り入れたものでしょう。政府に不満を持たせるのが狙いです。自由な国にあってこそ政府に不満が言えますが、共産国は言えません。でも国民が彼ら不満を煽る一派の言いなりになると言うことは共産化への道を歩んでいるという自覚が必要です。

ギングリッジが言ったように、今度の大統領選は「愛国主義」と「人種主義」の戦い、＝「法秩序遵守派」と「違法黙認派」との戦いになるのでは。自由と秩序は国民にとって大切と考えますが、民主党はサンクチュアリを認めるなぞおかしなことをしています。トランプが勝つことを望んでいます。

記事

非白人を抑え込もうとするトランプの「再選アピール」は揺るぎない。彼を支持する国民の心情とはどんなものか Photo:123RF

市民権質問の追加に物議　トランプが敗北した法廷闘争

　今年6月27日、米連邦最高裁は政府の上告を棄却し、国勢調査に市民権の有無を問う質問（以下、市民権質問）の追加を認めない決定を下した。これで1年以上にわたる法廷闘争が決着したが、トランプ政権にとっては大きな敗北となった。

　米国の人口数を正確に把握するために10年ごとに行われる国勢調査では、通常、性別・年齢・人種・所得などについて問われるが、市民権に関する質問はない。その質問を加えると、不法滞在者などが調査に参加しにくくなり、正確な数字を得られなくなる可能性があるからだ。

　ところが、国勢調査局を管轄する商務省のウィルバー・ロス長官は、昨年3月、「2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加する計画である」と発表した。ロス長官はその理由として、「非白人の投票権の保護を強化するため」と説明したが、それに納得した人は少なく、方々から厳しい批判を受けた。

　下院民主党はロス長官を議会公聴会に呼んで、「トランプ政権と共謀して、非白人の政治力を抑えようとしているのではないか」と追及した。つまり、民主党が問題としたのは、トランプ政権は国勢調査に市民権質問を追加することで非白人の回答者を減らし、それによって非白人の人口増加による政治力の拡大を抑えようとしているのではないかということだ。

　連邦政府は国勢調査の結果に基づき、各州・郡・市への交付金の額や選挙区の区割り（議席数）などを決める。したがって、非白人の回答者が減ればその地域の交付金や議席数が減る可能性があり、住民の政治力も抑えられてしまうということである。

　市民権質問の追加については人権団体も強く反対し、米国最大の人権団体「米国自由人権協会」（ACLU）などが連邦地裁にその決定の撤回を求めて、トランプ政権を提訴した。

　原告側は、「この質問を加えることは非白人の移民に対する意図的な差別であり、“国勢調査は米国内に住む全ての人のデータを集計しなければならない”という憲法規定にも反する」と主張した。

そして、連邦地裁は原告側の主張を認め、トランプ政権に市民権質問を追加しないように命じる判決を下した。しかしトランプ政権が上告したため、最終的に連邦最高裁に持ち込まれたが、最高裁は「政府の説明は不自然で、根拠に乏しい」として訴えを退けた。

　これを受けて、トランプ政権は国勢調査の実施延期を検討して引き続き争う構えを見せたが、それでは2020年の調査が実施できなくなる恐れが出たため、市民権質問を盛り込むことを断念した。ところが、問題はこれで終わらなかった。

不法移民の数の割り出しに執念　「強制送還」以外に目的はなし

　最高裁による上告棄却から約2週間後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、市民権の有無に関するデータを別の方法で集める方針を表明した。大統領令を発令し、国土安全保障省や社会保障局などを含む各連邦政府機関が持っている米国の市民と市民でない人のデータを全て商務省に提供するように命じ、膨大なデータベースを駆使して市民でない人の正確な数を割り出すというのだ。

　トランプ大統領がここまで市民権の有無についてのデータ収集に執着するのは、それを基に移民の正確な数を割り出し、彼らを強制送還しようと考えているからであろう。

　6月18日、トランプ大統領は自身の支持者が多いフロリダ州オーランドで集会を開き、2020年の再選に向けて正式に立候補を表明した。その会場はさながら野外コンサートのような雰囲気で、ライブ演奏やフードトラックもあり、前日の夜から行列に並んで何時間も待った人もいたという。

　熱烈な支持者を前に、トランプ大統領は不法移民を強制送還する計画を明らかにし、移民問題に関して強気の発言を繰り返した。しかし実際には、大統領の「メキシコに費用を払わせて国境の壁を建設する」というお馴染みの公約はまだ実現されていない。

　そこで、ABCニュースの記者が集会にきた支持者に「壁がつくられていないことに失望していませんか？」と問うと、「大丈夫です。これからつくられますから。民主党が抵抗しなければとっくに建設されていたはずです」と答えた。驚いたことに、この支持者はトランプ大統領とほとんど同じことを言っていたが、それだけ強く支持しているということだろう。

7月半ば、トランプ政権はニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコなど全米10都市で一斉に不法移民の摘発に着手した。国外への退去命令を受けた後も米国内に不法に滞在している2000ほどの家族が対象だが、移民税関捜査局（ICE）の職員が不法移民がどこに住んでいるかを調べ、住所を確認し、両親が連行されていく場合は子どもたちが放置されないようにしなければならず、大変な作業だという。

　これに対して人権団体などから、「個々の不法滞在者の事情を考慮せずに一律に摘発し、適正な司法手続きを経ずに送還するのは非人道的だ」と反対の声があがり、各地で抗議集会が行われたが、政府は全く意に介さない様子だ。

メディアが見た収容施設の惨状　移民をいじめて「白人の国」を取り戻す

　トランプ政権による厳しい移民政策が次々に実施されるなかで、最近特に問題視されているのが、メキシコ国境沿いの移民収容施設の惨状である。ICEの職員によって拘束される不法移民の数が昨年以来急増し（前年比2～3倍）、定員を大幅に上回る過剰収容状態が続いていることが主な原因である。

　ICEを管轄する国土安全保障省の監視官が6月に撮影した写真には、檻のような施設に大人と子どもが押し込まれている様子が映し出され、コンクリートの床に重なり合うように横たわる移民の姿もあった。1週間以上、横になることができなかったり、１ヵ月近くも服を着替えることができなかったりした人もいたという。

　また、テキサス州の施設を訪れた医師と弁護士はPBSのニュース番組で、「非人道的な場面を目にした。刑務所よりひどい」（2019年6月23日）と報告した。

　施設に収容された乳幼児や児童を診察したセビア医師は、「拷問に近い状況で、蛍光灯は四六時中つけっぱなし。哺乳瓶は何日も洗わないまま使われている。こうした状況では感染や疾患、死のリスクが大きくなります」と語り、同行したビルフォード弁護士も「子ども同士の世話に任されていて、ひどい状況です。部屋の中にそのままトイレがあり、石鹸はなく、まったく不適切な状態で収容されています」と話した。

　このような悲惨な状況が連日報道されているにもかかわらず、トランプ大統領は「安全で衛生的な施設だ。メディアが報じているのはフェイクニュースだ」と開き直り、状況を改善しようとしていない。

移民問題の専門家からは、大統領はこのような状況を放置することで不法移民に恐怖心を植えつけ、同時に違法に国境を越えようとしている人たちに警告を与え、その企てを断念させようとしているのではないかとの指摘も出ている。

このまま非白人が増え続ければ近い将来、白人は少数派に？

　トランプ大統領は就任以来、一貫して厳しい移民政策を進めているが、その裏には非白人の人口増加によって近い将来、白人が少数派になると予想されるなか、白人有権者に「非白人の移民を排除して、“白人の国”を取り戻す」という姿勢を強くアピールする狙いがあると思われる。

　米国勢調査局は2015年、「このままのペースで非白人の人口が増え続けると、2040年代半ば（2045年）に白人は少数派になるだろう」とする報告書を発表した。これに大きな衝撃を受けたのは、建国以来ずっと多数派を維持し、米国文化・社会で支配的な役割を果たしてきた白人たちである。

　なぜかといえば、白人が少数派になるということは、それまでずっと維持してきた「米国人＝白人」というアイデンティティを失いかねない重大な問題だからである。従来、米国にやってくる非白人の移民や米国に住むマイノリティにとって、「米国人になる」とは個々の人種的背景や文化を追求するというより、むしろ「白人の文化に適応する」ことだった。しかし、白人が少数派になることで、白人が非白人の文化を学ばなければならない時代がやってくるかもしれないのである。

　それと同時に、白人たちは少数派になることで、それまで維持していた「白人の特権」を失うかもしれない。その特権とは一言でいえば、白人が生まれながらに得られる「恩恵」のことだ。たとえば、人種を理由に社会でひどい差別を受ける心配がないとか、他の人種の人たちほどは努力しなくてもある程度の成功を収めることができる（米国社会のシステムは、主に白人の文化や価値観をもとにつくられているため）、などである。

　このような新たな現実を前に不安や恐怖を感じる白人が増えるなか、それをうまく利用して2016年大統領選に勝利したのがトランプ大統領だ。トランプ氏が選挙戦中に掲げたスローガンには、実は「“白人のアメリカ”を再び偉大にする」「私が大統領になれば白人の支配を維持できるようにする」というメッセージが含まれていたのである。

ペンシルベニア大学政治学部のダイアナ・ムッツ教授は、2012年から2016年の世論調査などを綿密に分析した結果、「2016年の大統領選の勝敗を決定づけたのは、有権者の経済的な問題ではなく、非白人の人口増加に対する白人支配グループの不安である」との結論に達したという。つまり、トランプ大統領が勝利したのは、白人支配層の不安につけ込むような選挙キャンペーンを展開したからだというのである。

「白人の不安」扇動がトランプ再選のカギに

　ムッツ教授は、政治ニュース雑誌『アトランティック』に対してこう述べている。

「ヨーロッパからやってきた白人米国人が“近いうちに少数派になる”と言われたのは初めてのことです。歴史的に支配的なグループにいた人たちがその地位を失いかけると、“心理的なねじれ”を経験し、不安を抱えるようになる。最初は昔を懐かしみ、それから現在の支配的な地位を維持しようと考え始め、他の人種グループに対して否定的な感情を持つようになるのです」（2018年4月23日）。

　だからこそ、トランプ大統領の「白人のアメリカを取り戻す」というスローガンや非白人の移民を排除するような政策は、白人たちの不安を和らげるという点で効果的なのであろう。

　7月14日に発表されたNBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、2020年の大統領選でトランプ大統領と民主党主要候補が対決した場合、バイデン候補はトランプ氏を9%（51%対42%）、サンダース候補は7%（50%対43%）、ウォーレン候補は5%（48%対43%）リードしているとの結果が出た。トランプ大統領にとっては厳しい数字だが、この時期の世論調査はあまり大きな意味は持たない。

　トランプ大統領の厳しい移民政策は強い批判を受けているが、皮肉なことに国民の移民問題への関心はどんどん高まってきている。もし移民問題が2020年大統領選の最重要争点になれば、非白人の人口増加に対して脅威を感じている白人有権者が多いだけに、トランプ大統領へ有利に働く可能性はある。

（ジャーナリスト　矢部 武）

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