10/3WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
September Jobs Numbers Best Since Reagan-Era, Don’t Panic America
-Fox Business
America added 661,000 jobs last month, according to today’s jobs report, while the unemployment rate fell to 7.9 percent. “You may read elsewhere about an economic slowdown but September’s very positive jobs numbers actually confirm that we are still experiencing the most dynamic economic recovery in American history,” Andy Puzder writes.
BY THE NUMBERS: September Jobs Report Shows American Grit
Cuts in Policing Have ‘Led to 710 Murders and More Than 2,800 Gunshot Victims’ Across the US
-Daily Mail Online
“Major cities across the United States are seeing a ‘dramatic and widespread spikes in homicides’ after police funding cuts,” Lauren Fruen reports. University of Utah Law Professor Paul Cassell dubbed this rise in crime the “Minneapolis effect,” explaining that “as a result of de-policing during June and July 2020, approximately 710 additional victims were murdered and more than 2,800 victims were shot.”
Liberals Should Love Amy Coney Barrett
-The Washington Times
“Liberals should love Amy Coney Barrett. As an independent woman who has held prestigious positions in legal academia, private practice and the judiciary, she embodies the ideal of professional excellence for feminists . . . If tenacious women like Justice Ruth Bader Ginsburg prepared the way for women to practice law, formidable women like Judge Amy Coney Barrett have paved it,” attorney Kelly Tshibaka writes.
WATCH: Supreme Court belongs to all Americans, Judge Barrett says
NBC News Misrepresents Internal DHS Memo About Their Response to the Kyle Rittenhouse Case
-Townhall
“NBC News misrepresented an internal memo given to Department of Homeland Security officials that was meant to brief them on the Kyle Rittenhouse situation the week it occurred in August. NBC News reported ‘officials were directed to make public comments sympathetic’ about Rittenhouse and it included quotes from the document.” In reality, these “‘sympathetic’ talking points were not talking points at all,” Julio Rosas reports.
Trump Nominated a Third Time for Nobel Peace Prize
–The Hill
“President Trump has received a third nomination for the Nobel Peace Prize,” Aris Folley reports. “Four Australian law professors recently nominated the president for the high honor, with one of them, David Flint, citing his recent role in helping broker relations between Israel and the United Arab Emirates (UAE).” 」（以上）
10/3阿波羅新聞網＜特朗普与夫人病毒检测呈阳性 中共当局控制舆论反应＝トランプと夫人はウイルス検査で陽性 中共当局は世論の反応を制御している＞トランプ米大統領と夫人は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査で陽性を示し、中共当局はこれまで正式な回答やコメントを行っていない。 しかし、中共の宣伝部門によって厳重に管理されているSNSについては、多くの不幸を喜ぶ声が寄せられている。 同時に、中国のネチズンはこのデリケートな話題について真剣に議論したが、中共のネットワーク管理当局によってすぐにブロックされた。
多くのユーザーがいるSNSの新浪Weiboでの典型的な喝采のスピーチは次のとおり。
-ウイルスがすぐに彼を打ち負かすことを願っている
-新型コロナウイルスと老人とが正面衝突した
-国慶節の贈り物？
相変わらず、大陸人と朝鮮半島人は民度の低さをストレートに出す。欲望しか持たず、道徳心がないから。
https://www.aboluowang.com/2020/1003/1507676.html
10/3希望之声＜川普夫妇确诊 中共控舆论 习近平不问候是这原因？＝トランプ夫妻は確定診断 中共は世論をコントロール 習近平が挨拶しないのはこれが原因？＞トランプ米大統領と夫人は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）病と診断され、北京当局とメディアはこれについて控えめに発言してきた。ロイターは昨夜7時に中共外交部報道官からの簡単な返答を引用し、北京はトランプ夫妻がすぐに回復することを望んでいると述べた。しかし、習近平は他国の指導者のようにトランプを元気づけなかった。専門家はその理由を分析した。中共の宣伝部門によって厳格に管理されているSNSでは、多くの他人の不幸を喜ぶコメントがアップされた。同時に、中国のネチズンはこの微妙な話題について真剣に議論したが、中共のネットワーク管理当局によってすぐにブロックされた。
中共中央機関紙の人民日報の傘下にある《環球時報》の編集長である胡錫進は、米国のSNSのWeChat上に、英語で次のようにコメントした。「トランプ大統領と夫人は、新型コロナを軽く見たギャンブルの代価を払った。このニュースは、米国での疫病流行の深刻さを示し、トランプと米国のイメージに悪影響を及ぼし、また彼の再選キャンペーンにも悪影響を与える可能性がある」
多くの海外の華人はこれに腹を立てている。米国で有名な時事評論家の秦鵬は、胡錫進によるこのツイートを再投稿した。「胡錫進は中共式の呪いと生命への蔑視を伝えた。火遊びを続けている！」と。メッセージを残した海外のネチズンは「胡編集長の気質がはっきり出たものであり、彼の本性で他人の不幸を喜ぶ姿勢はまったく隠されていない」、 「中共の終末が来るのを静かに見守ろう」
章天亮は、習近平がトランプを見舞おうとしても、トランプは習近平の呼び出しに応答しないと思う。トランプは今非常に怒っている。中共ウイルスは米国経済と米国の選挙を妨害し、そして今それはトランプに感染した、トランプの怒りは言わずもがなである。
軽度であって執務できる姿を見せればタフと逆に米国人に思わせるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/428263
10/3希望之声＜选票！ 纽约缺席选票印错10万张＝投票！NYで10万人分の不在者投票が間違って印刷＞2020年の選挙の投票日が近づいている。民主党は郵便投票を呼びかけているが、全米各地で郵便投票の過程に多くの投票問題が発見された。最初に、ある人は共和党の投票が道端に破棄されたことを見つけ、次にいくつかの州は郵便投票の集計の問題で、結果は数日間延期されると発表した。NY州には最近別の問題が出てきた。NY市は、10万を超える投票用紙の住所と名前が誤って印刷されていることを発見した。トランプ大統領は9/30（水）に、有権者は誤植の投票用紙を無効にし、投票所に行って投票すべきだとツイートした。
メディアは、NY市の52万人の有権者がこの選挙で不在者投票を申請したと報じた。しかし、ブルックリンに住む多くの有権者は最近、受け取った投票用紙に印刷された有権者の住所と名前が自分と一致していないことを見つけた。その後、クイーンズとロングアイランドに住んでいた有権者も同じ問題を発見した。
9/28、NY市選挙委員会は、送付された投票用紙が間違っていたことを認め、印刷と郵送を担当する契約会社である「Phoenix Graphix」に責任転嫁した。 29日、選挙委員会は、投票用紙が間違った唯一の地域として、ブルックリンを挙げた。その数はほぼ10万である。
ブルックリンの地元住民は、間違った投票用紙に加えて、有権者が投票用紙を返すための標準的な送料を知らないため、投票に非常に不満を持ち、有権者は正しく投票が集計されることに自信を失っている。6月に開催されたNY市の予備選挙では、技術的な理由（消印、署名、不適切に封印された封筒など）のために数万の不在者投票が無効とされ、8月になってやっと選挙結果が出た。
NY市選挙管理委員会は、訂正された投票用紙を次々と再送し始めたとのことで、有権者は投票用紙を受け取った後、すべての情報を確認することが望まれる。誤りがある場合は使用せず、誤りがない場合は返送するように。間違った投票を受け取った有権者は、投票を返送する前に住所や名前を変更することはできない。その投票は無効と見なされる。したがって、有権者は選挙委員会が訂正した投票用紙を再送するのを待たなければならない。選挙管理委員会はまた、投票用紙は2回送付しても、投票用紙の投票者識別バーコードが有権者データベースにリンクされているので、基本的に誰も2回投票（カウント）できないと述べた。
NYTは、ある有権者は郵送の投票用紙を完全に捨てるつもりであると述べた。ウィリアムズバーグ在住のキャティ・ベネット・グレイはNYTに、「今考えているが、不在者投票を止めて投票に行くべきだ」と言った。「しかし、私にはまだ3歳の子供がいるので、それは理想的ではない」と。
問題が尽きないが、トランプ大統領は9/30にツイートした。「修正はできないので、これは詐欺である。有権者は、過去数十年と同じように、投票用紙を無効にしてから、投票所に行って投票する必要がある。問題ない」
本当に民主党はやることが阿漕です。何としてでもトランプの再選を防ぎ、自分たちの悪事がバレないようにするためでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/428224
10/3希望之声＜饥荒逼近？！网曝东北秋粮仍泡在水中（视频）＝飢饉が近づいている？！ネットでは、東北地方の秋の穀物がまだ水に浸っていることを明らかにした（ビデオ）＞10/1、黒竜江省の甘南県の故郷に戻ったネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。ネチズンは、故郷の甘南県の秋のトウモロコシがまだ水に浸っていて、収穫できない可能性があることを明らかにした。数日前、中国の主な食糧生産地である四川省の政府は、「人民のために食糧を保管する」ことを奨励する法律を制定し、料飲店、食堂、都市部と農村部の家庭は、ニーズに応じて一定量の食糧を貯蔵することを望んでいると明確に述べた。ネチズンは、これは明らかに食糧不足の兆候であると述べた。
中共の公式メディア「中国新聞週刊」の報道によると、中国の穀倉地帯である安徽省は生産量の削減を迫られた。1800万ムー以上の作物が災害の影響を受け、352万ムーの水田は収穫されなかった。報道によると、中国の穀物の純輸出は2003年の13省から今日では5省に減少し、安徽はその5分の1になっている。
8/12、中共食糧物資備蓄局が今年の夏の穀物の購入を発表した。小麦の主要産地である河南と安徽では、小麦の生産量が前年比でそれぞれ57％と30％減少した。国全体の生産量は20％減少し、合計938万トンになった。
8/13、中共国務院情報局が記者会見を行い、記者が食糧安保について質問した。「今年の洪水で6,032.6千ヘクタールの作物が被害を受け、そのうち1140.8千ヘクタールは収穫がなかった」というデータが得られた。
吉林省四平のメディアの報道によると、東北地方の500ｇあたりのトウモロコシの価格は昨年に比べて30％急騰した。
9/29、四川省政府は「人民のために食糧を保管する」ことを奨励する法律を制定し、料飲店、食堂、都市部と農村部の家庭は、ニーズに応じて一定量の食糧を貯蔵することを要求した。そのニュースは、飢饉が目の前にあると本当に感じた人々の間にパニックを引き起こした。ある国内のネチズンは、「これはどういう意味か？1972年に、“深い穴を掘り、穀物を貯蔵し、覇権を求めない”、“戦争の準備と飢饉の準備”を提案した。しばらくして、今年は豊作だと言い、それから食糧を貯蔵すると言ったが、本当の話ではない」、 「外国為替準備金は足りず、十分な穀物を輸入するのはできない。人民はそれを自分で解決するだろう。食糧の貯蔵を奨励すれば、企業は販売するため、食糧を輸入する方法を見つけるだろう。」
まあ、大躍進の時代のように餓死が3000万人も出るようなことはないでしょうけど、中共に対して国民の不満が溜まっていけばよい。
https://twitter.com/i/status/1311636958523793408
https://www.soundofhope.org/post/428044
堀田氏の記事で、リッチマン教授がトランプ敗退を予言したのは、経済状況が悪くなったからか？トランプの中共コロナウイルス感染がどう影響するか？是非リッチマン教授の鼻を明かしてほしい。
記事
果たして2016年の再来はあるのか
米大統領選挙の投開票日（11月3日）までおよそ1カ月となった。
選挙関連の報道が増える中で、いくつもの世論調査を実施する団体が独自の数字を発表している。
ここでは8団体（9月27日時点）の予測を取り上げて、選挙を考察してみたい。
8団体中7つがバイデン勝利を予測
最初に結論を述べると、2020年の大統領選の勝者としてジョー・バイデン候補（77）を挙げたのは8団体中7つだった。
まず現職ドナルド・トランプ大統領（74）の再選を示唆している団体から話を始めたい。
米ニューズウィーク誌は9月26日付の記事の見出しにこう打っている。
「2016年選挙と同じように、トランプ氏は一般投票では負けるかもしれないが、選挙人では勝つ」
大統領選は総得票数ではなく、全米に割り振られた選挙人の合計で競う。選挙人は計538人で、過半数の270人を獲得した候補が次期大統領となる。
ヒラリー・クリントン氏（72）が味わった悔恨をバイデン氏も経験するかもしれないというのだ。
だが、ここまでほとんどの世論調査はバイデン優位の結果を出している。
それを踏まえたうえで同誌は「2016年の大統領選で、投票日の3週間前になってもクリントン候補が7ポイント、トランプ氏をリードしていた。今年は最近になってトランプ氏の支持が白人と労働者層で回復しており、選挙人の戦いでトランプ氏が勝つ可能性がある」と書くのだ。
筆者は大統領選を30年以上も注視しており、世論調査の数字が実際の選挙結果と異なることがあることは承知している。
12ポイント差をひっくり返したトランプ
たとえば前出のニューズウィーク誌は、「ヒラリー氏が7ポイントのリードだった」としているが、筆者の当時の取材ノートには直前の最大リードは12ポイントと記されている。
最初にトランプの再選可能性について記したが、残り7団体（正確には6団体と1研究者）はバイデン候補が優位にあると予測している。
7団体を記すと、
①ラリー・サバト教授が主導するバージニア大学チーム
②クック・ポリティカル・リポート（選挙分析サイト）
③エコノミスト誌
④ファイブ・サーティー・エイト「538」（選挙分析サイト）
⑤ポリティコ（政治メディア）
⑥CNN
⑦アラン・リッチマン教授（アメリカン大学）である。
その中でも③エコノミスト誌の予測をみると、バイデン氏が選挙人で270以上を獲得する可能性を85％としている。
さらに投票総数でもバイデン氏が勝つ確率を97％としている。
逆にトランプ氏が選挙人で270以上を獲る確率は14％とし、トランプ再選には赤信号が灯ると予測する。
すでに9割の州で票割は終わった
今年の選挙では50州のうち、ほぼ9割の州でトランプ・バイデン両氏の獲り分けが終わっている。
たとえばカリフォルニア州やニューヨーク州などのリベラル州は間違いなくバイデン氏が奪うし、トランプ氏は保守州であるインディアナ州やルイジアナ州、ネブラスカ州を獲得する。
問題は激戦州となる5州から6州（オハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナ）で、そこで勝負がつく。
エコノミスト誌の予測では（9月28日）、オハイオ州はトランプ氏が獲り、フロリダ州はバイデン氏が奪うとしている。
その段階でバイデン氏の選挙人獲得数は308で、当選との予測を出している。
また④ファイブ・サーティー・ファイブ「538」もバイデン氏が選挙人の過半数を獲得すると読んでいる。
次期大統領になる確率を76.7％としている。選挙人獲得数は352人で、この数は「バイデン圧勝」という数字である。
ファイブ・サーティー・ファイブは2008年に設立された選挙分析サイトで、創設者のナザニエル・シルバー氏は統計学者として、数字から当選者を割り出すことに長い間、こだわってきた人物だ。
2008年には州ごとの勝者を予測した時、50州中49州で勝者を言い当てた。
2012年には全50州で的中させたが、2016年選挙でのトランプ氏の当選は外している。
ここに選挙予測の難しさが潜む。
世論調査と実際の選挙の違い
世論調査は対象者が1000人前後から多くて4000人くらいまでで、統計上の問題はないが、実際の選挙では1億3000万を優に上回る有権者が票を投じる。
数千単位の世論調査のサンプルで国民の総意を常に言い当てられるわけではない。
ただ最後に挙げた研究者、アラン・リッチマン教授（73）は1984年以降、すべての大統領当選者を予測してきている。
前回のヒラリー対トランプの混戦もトランプ勝利と予測し、今年も米メディアから注目されている。
筆者も以前、インタビューをしたことのある研究者で、ハーバード大学博士号を取得後、自ら大統領当選モデルを確立した同分野の重鎮である。
同教授が創り出したモデルは13のキー（要因）から判断するもので、経済成長や社会不安、現職か否か、スキャンダルの有無、外交・軍事面での成否などを判断材料にしている。
13の質問の中で6つ以上に「ノー」がついた時は、現職大統領が敗れるというもので、同教授がモデルを確立して以来、ハズレはない。
以前、米首都ワシントンでインタビューした時、こう述べていた。
選挙キャンペーン中の施策は無関係
「現職大統領が再選を目指している時は、大統領になってからの業績や失敗、また就任時からの経済状況、社会不安があるかどうかといったことが大変重要になります」
「選挙キャンペーン中に発表される目新しい政策や、日々変化する支持率などはほとんど最終結果に影響を与えません」
同教授が同モデルを開発する時に参考にした数々の要因は、1860年にまで溯ったという。
つまり時代が移り変わっても、人間が人間を選ぶときの判断基準というものには大きな変化がないということだ。
様々な要因によって思考は影響を受けるが、時代を越えても自身に見合ったリーダーを選ぶという作業は変わらないということだ。
リッチマン教授の今年の予測・・・トランプ敗退
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