1/29阿波羅新聞網＜“川普的知名度从未像现在这样大”共和党领袖急晤川普求助—川普会晤共和党领袖麦卡锡 商讨2022年夺回众院＝「トランプの知名度は、現在ほどこのように高い時期はない」、共和党指導者は緊急にトランプに会って助けを求めた-トランプは共和党指導者マッカーシーと会い、2022年に下院の多数を取り戻すことについて話し合った＞トランプの「米国を救う政治行動委員会 」（Save America PAC）は声明を発表し、2人はトランプのマールアラーゴで「友好的で心のこもった」会議を開いたと。 彼らはいくつかのトピックについて話し合ったが、最優先事項は、2022年の中間選挙で共和党が下院の多数を奪回するのを助けることである。 声明は、「トランプの知名度は、いまだかつてこのように高い時期はない、彼の支持はいつの時でも、誰の支持よりも重要かもしれない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1551038.html
1/29阿波羅新聞網＜六州检察长致信拜登：如果违宪 将遭诉讼＝6州（ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、テキサス州）の司法長官がバイデンに書簡を送る：違憲の場合、彼は起訴される＞司法長官達はバイデン政権に告げた：連邦政府が個々の市民の憲法上の権利を侵害した場合、政府がその権限を超える場合、バイデンが自分自身のために過度の権限を持った場合、政府の行動が審査されない場合、それは各州で政府に対し訴訟を起こす可能性があると。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1550923.html
1/29阿波羅新聞網＜中共渗透无孔不入 拜登提名UN大使曾受孔子学院资助 还大赞「一带一路」＝中共はどんな機会も逃さず利用して浸透 バイデンが指名した国連大使は孔子学院から資金提供を受けていた 彼女はまた、「一帯一路」を称賛した＞バイデン新大統領の閣僚候補は、最近次々上院によって審査されている。指名された国連大使のリンダ・トーマス・グリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）は、現地時間の水曜日（27日）に、孔子学院からの資金提供を受け、アフリカにおける中共の「一帯一路」の進展を称賛したことを、メディアにさらされた。
WPは、トーマスグリーンフィールドが2019年10月25日にサバンナ州立大学の孔子学院5周年記念活動中に、1500＄の資金援助を受け、「中国-米国-アフリカ関係」に関する講演をしたと報道した。
メディアが得たスピーチ原稿によると、トーマス・グリーンフィールドはスピーチで北京の「一帯一路」を称賛し、それがアフリカ経済の進歩、さらには文化的生活を促進する可能性があると考えていた。
トーマス・グリーンフィールドは、アフリカを大国間競争の戦場と見なしたことでトランプ政権を批判した。彼女は、米中は冷戦を戦っておらず、そして米中競争はアフリカにとって有益と言うのは間違いであると述べた。
共和党上院議員のマルコ・ルビオは、トーマス・グリーンフィールドが、中共が後援している孔子学院を使って米国でプロパガンダしていることに気付いていなかったのは驚きであると。
上院議員から質問を受けた後、トーマス・グリーンフィールドは孔子学院での以前の発言を「大きな間違い」であると認めた。
彼女は、「中国（中共）は戦略的な敵である。彼らの行動は我々の安全を脅かし、我々の生き方を脅かしている・・・彼らは世界的な脅威である」と述べた。
本気で誤りを認めたのかどうか？行動で示してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1550895.html
1/29阿波羅新聞網＜拜登新任商务部长 惊传拒将中资列入国安问题引爆共和党怒火＝バイデン政権の新商務長官 彼女が中国資本を国家安全保障問題に絡めることを拒否したという衝撃的な話は、共和党の怒りを買った＞以前、レイモンド(Gina Marie Raimondo)は、華為など中国資本を国家安全保障問題の1つとして入れることを拒否したと報道された。 彼女は、中共からの干渉を受けずに、米国人のサイバーセキュリティを保護するために商務省の権力を使うことを約束しただけである。 これに対し、共和党のクルス上院議員は、「バイデン政権が中共に対する政策を緩和し、それらの企業をEL（ｴﾝﾃﾃｲﾘｽﾄ）から削除することを検討しているという噂がワシントンにある」と批判し、「米国の国家安全保障上の利益に反するので、そうならないことを願う」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0129/1550897.html
1/29希望之声＜华为手机全球出货量下滑四成 从第一跌到第六＝華為のスマホの世界出荷台数は40％減少し、1位から6位に転落＞米国の制裁の影響を受けて、華為の世界のスマホ出荷台数は引き続いて41％減少し、アップルは昨年の第4四半期に世界のスマホ販売で1位にランクされた。
1/28（木）に、市場調査会社Counterpoint Researchはデータを発表し、2020年第4四半期に華為のスマホの世界出荷台数は3,300万台となり、前年比41％の減少で、市場シェアは8％であったと。
シンガポールに本社を置く世界的なテクノロジー市場分析・市場コンサルティング会社であるCanalysが木曜日に発表したデータによると、華為は昨年の第4四半期に3,200万台のスマホを出荷し、前年比で約43％減少した。 華為が過去6年間で初めて5位以内から脱落した。
Canalys ResearchのアナリストであるAmber Liuは、レポートの中で、「華為は、米国の制裁措置により、ほとんどの市場で大幅に縮小した」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/468755
1/28希望之声＜网曝吉林通化隔离条件恶劣 媳妇和公公被关一起（视频）＝ネットは、吉林通化の隔離条件が劣悪なのを晒す 嫁と義父が一緒の部屋に押し込められた（ビデオ）＞1/28、事情通のネチズンは、吉林省通化市の第三人民病院の隔離部屋にはトイレがなく、「座便器」が置いてあるだけであり、妻と父が同じ部屋に隔離されていることを明らかにした。ネチズンは怒って言う：これは隔離というが、虐待だろう！
公式メディアの報道によると、吉林省は、1/28の0-15時に吉林省で3名の新規確定症例（長春市で2名、通化市で1名）が確認され、5名の無症状感染者（通化市で5名）が確認されたと通知した。1/27の0-24時に、吉林省で9名の新規確定症例（長春市で3名、通化市で6名）、無症状感染者は11名の新規症例（長春市で2名、通化市で9名）が出た。
中共は一貫して疫病流行を隠しており、吉林省における中共ウイルスの流行の実際の状況ははるかに深刻である可能性が高い。
1/12に吉林省通化市で疫病が発生してから2週間以上経過したが、依然として深刻な状況である。また、当局は長い間すべての住民を封鎖してきたが、基本的な生活ニーズをタイムリーに提供して来なかった。人々はWeiboに次々不満を述べ、投稿した。
事情通のネチズンは、通化市の隔離条件が非常に悪いことを明らかにした。通化市の第三人民病院でも、隔離部屋にはトイレがなく、「座便器」しかないので、部屋で用を足すときに、妻と父は同じ部屋に隔離されている（のは問題）。
ネチズンは、これはまだ病院だから（良いが）、集中隔離センターに行くと、状態はさらに想像を絶するものになると言った。
ビデオは、部屋には3つのシングルベッドがあり、その上に布団がある。部屋にはトイレはなく、「座便器」だけが置かれ、その下にプラスチック製のバケツを置くことができる。
https://twitter.com/i/status/1354769533349711877
https://www.soundofhope.org/post/468647
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
ホリー上院議員の呼びかけ：米国の口封じに立ち向かう時が来た
何清漣さんがリツイート
徐思遠/ 褲 論 @ kuanyikulun 21時間
どんな国の秩序でも2面性を持つ。 1つは魂と信仰に内在する秩序であり、魂の秩序とも呼ばれる。もう1つは、政治と社会に外在する秩序である。 内在の秩序が外在の秩序を決定する。 人が魂を失えば、彼は崩壊するだろう。国が秩序を失えば、社会は瓦解する。
福島氏の記事では、やはりバイデンでは中共の尖閣奪取を認めてしまうのかという感じです。中共から賄賂をとっていたのだから、いくら口先で日米安保の適用を言っても、信じられない。少なくとも日本は海上自衛隊の艦船を尖閣周辺に配備してはどうか。そうしなければ奪われるのは目前になる。
記事
尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。
この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。
「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。
そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。
2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員（中国海警局長）が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。
尖閣の建造物を強制撤去？
海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。
まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。
米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。
第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。
第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。
第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。
そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。
第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。
以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。
外国船に対して武器を使用する状況とは
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。
（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき
また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。
（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合
さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。
（1）海上における対テロ任務
（2）海上における重大な暴力事件への対処
（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合
国際法との整合性はグレーだが
そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。
「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」
「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」
つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。
ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。
だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。
うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。
民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。
習近平政権が次に狙うのは東シナ海
この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。
米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。
そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。
一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。
すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。
「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。
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