12/9The Gateway Pundit＜President Trump Thanks Elon Musk for Twitter Revelations and Labels the DOJ What It Is – TOTALLY OUT OF CONTROL＞
トランプが言うように、民主党の悪を見逃してきた（協力してきた？）共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが悪い。
WHAT IS GOING ON WITH THE FBI & “JUSTICE” DEPARTMENT? THEY SEEM TO BE TOTALLY OUT OF CONTROL! THERE IS, RIGHT NOW, A “WEAPONIZATION” OF JUSTICE THE LIKES OF WHICH OUR COUNTRY HAS NEVER SEEN BEFORE. THE TWITTER AND FACEBOOK SCANDAL HAS ALREADY PROVEN TO BE, WITH THE POSSIBLE EXCEPTION OF SPYING ON MY CAMPAIGN,THEIR MOST SINISTER ACT IN HISTORY. EVEN THE RINOS & THE WEAK ARE OPENLY ADMITTING THAT THE 2020 ELECTION WAS RIGGED, BUT IN A DARKER WAY THAN EVER THOUGHT POSSIBLE. SO MANY LIVES DESTROYED!
ELON: The Twitter releases are a revelation in that they show, in a very powerful fashion, the FBI and “Justice” illegally colluding, proving conclusively, in one more very powerful way, that the 2020 Presidential Election was Rigged & Stolen. What everyone is REALLY waiting to see, however, is the Twitter information and thought process leading up to the time of the so-called “Election,” and ultimately the “Deplatforming” of the President of the United States. Big moment in history. Thank you!
12/9The Gateway Pundit＜More Evidence that Twitter Was Run by the Deep State – Former CIA and FBI Employee Identified at the Top of the Censorship Activities＞
旧Twitterは悪の塊。FBI、CIA,民主党も。
Another Deep State individual was outed in the recent Twitter revelations unveiled by Elon Musk. Jeff Carlton has a resume showing he worked at both the FBI and CIA and then moved on to Twitter. This is what we all expected – that Twitter was being led by the Deep State.
It is no surprise to see more Deep State actors involved at the highest levels at Twitter. Who is really running our government?
12/9The Gateway Pundit＜Laura Loomer Was Right – Twitter’s Jack Dorsey Lied About Shadow Banning Conservatives＞
Ｊ．ドーシーはやはり嘘をついていた。
In September of 2018, Lara Loomer crashed a Congressional Hearing in Washington DC. Twitter CEO Jack Dorsey was presenting before a hearing of the House Energy and Commerce Committee
During the hearing, Loomer interrupted the proceedings and began to call out Jack and Twitter for shadow-banning conservatives. She also accused him of trying to steal the 2020 Election.
https://twitter.com/i/status/1601050242149134336
Ｔｉｋｔｏｋの使用は自由主義国では禁止すべき。
12/9看中国＜美国防助理部长：中共侵台会付出高昂代价(图)＝米国防次官補：中共は台湾侵攻すれば、高い代償を払う（写真）＞中共の台湾侵攻の日程が熱い話題になっている。 イーリー・ラトナー米国国防次官補（インド太平洋担当）は本日（9日）、米国は中共が台湾侵攻すれば代償を払うことになること理解させるため、自身の能力を強化すると指摘した。
中央通信社の報道によると、ラトナーと米国防総省中国問題担当副次官補のマイケル・チェイスは本日、ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート」（AEI）のイベントに出席し、 11 /29 に米国国防総省が公表した最新の年次「中国軍事力報告書」について語った。
ラトナーは、米国内に台湾海峡を挟んだ抑止力の維持・強化が急務であるというコンセンサスはあるものの、中共の習近平国家主席が2027年に何も顧みずに行動するかどうかを外界から問われれば、「われわれの答えはNoである」。
ラトナーは、中共が短期的に台湾を侵略するとは考えていないが、米国は依然としてこの地域の抑止力の強化に取り組んでいると述べた。 彼は元米国インド太平洋司令官フィリップ・デイビッドソンの言葉を引用して、米国は、中共が台湾問題を検討する際に、「今日はその日ではない」(today is not the day) という結論に達することを確実にしなければならない、と述べた。
ラトナーは、習近平と中共軍は軍事力の発展に懸命に取り組んでおり、台湾を占領したり、軍事侵攻を発動させやすくしているが、米国の目標は、中共が簡単かつ迅速に占領できないようにする、或いは代価を払わずにその目的.を達せさせないことだと述べた
ラトナーは、米国下院を通過した 2023 会計年度の国防授権法 (FY23 NDAA) は、今後 5 年間で台湾への軍事援助として 100 億ドル (約 3,096 億台湾ドル) の軍事支援を認可したと述べた。 この法案の台湾関連の規定は非常に重要であり、両党 の協力の精神を象徴しており、また、歳出予算案が後で確実に処理されるようにする。
台湾防衛で一番信用できないのは、中共から賄賂を取ったバイデン。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/09/1023711.html
12/10阿波羅新聞網＜左派强推猛增13倍 美国儿童变性手术数据披露，虽后悔已无法逆转＝左翼の強い押しで13倍増に 米国の子供の性転換手術のデータを公開、後悔しても元には戻せず＞新しい研究によると、米国の子供たちに行われた性転換手術の数は、過去 10 年間で 13 倍に増加した。
UCSF の研究者は、2013 年以降、北カリフォルニアのカイザー・パーマネンテ北カリフォルニア保健システムで 18 歳以下の少女に対して行われた乳房切除術の数を調べた。
乳房切除後、これらの少女たちは自分の性同一性に一致していると感じている。
カイザー・パーマネンテ北カリフォルニアは 56地区をカバーし、患者が性転換サービスにアクセスできる 2つのジェンダー・クリニックを持っている。
研究者らは、手術を受けた患者の数を、毎年初めに保健システムに登録された出生時に女性とされた子供の数で割って、乳房切除率を計算した。
データによると、2013 年から 2020 年の間に乳房切除術を受けた 209 人の患者のうち、10 人は 12 歳～13 歳で、手術を受けた年齢の中央値は 16 歳であった。
手術後 1 年以上経過観察された 137 人の患者のうち、7% が少なくとも 1つの合併症を発症し、これらには、重度の打撲傷、感染症、およびステロイド注射を必要とする傷跡が含まれる。
手術を受けた人はすべて生物学的に女性であったが、87%が自分は男性と思い、約10%が「ノンバイナリー」、3%が「その他」と自己認識していた。
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840051.html
12/9阿波羅新聞網＜反习派公开宣告习近平“动态清零”彻底失败！【阿波罗网报道】＝反習勢力が習近平の「ダイナミックゼロコロナ」の完全失敗を公言！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の背景を持つ「香港01」は最近、世論を導くため、連続していくつかの記事を発表し、「ダイナミックゼロコロナは歴史になる」と叫び、習近平の「ダイナミックゼロコロナ」は完全に失敗したと宣言した。
「ダイナミックゼロコロナ」ははっきり失敗したとは書いておらず、緩和され、歴史になって、今後は良くなると。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840008.html
12/9阿波羅新聞網＜准备战败？普丁“诺亚方舟”逃亡计划曝光 首选中国！改换南美洲＝敗戦の準備はできたか? プーチンの「ノアの方舟」脱出計画が暴露、中国が第一候補！ 南米に変更＞ロシアのプーチン大統領は数日前の公開講演で、ロシア・ウクライナ戦争は長期化する可能性があると述べた。 プーチンはすでに心の準備ができているようであるが、彼の元スタッフは、プーチンが敗北した場合に備えて「ノアの方舟」脱出計画をすでに立てており、行く可能性のある国をいくつか挙げているというニュースを伝えた。一度はトップが中国だったが、現在は中国が除外され、アルゼンチンとベネズエラが主な選択肢になっている。
米Business Insiderの報道。どこまで本当か？
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840000.html
池田氏の記事は、SBFが何故詐欺で逮捕されたのか、今のところ分かっておらず、彼の思想遍歴から彼の行動を追ったものと見ることができる。小生は、「効果的利他主義（Effective Altruism）」も、国家を嫌い、世界統一政府の樹立を狙う左翼・グローバリストが、政府に収める税の代わりに、自分たちの勢力拡大に寄付・献金するのを、理論的に正当化したものと思ってしまう。
左翼にありがちな、「目的が手段を正当化する」で、善行をするためなら詐欺も許されると思ったのかも。地頭が悪すぎますが。
小生は、SBFはFTXを計画倒産させたような気がしてなりません。中間選挙で民主党に多額の寄付をし、民主党が善戦したのを見届けて潰したと。そこには預託者への配慮は感じられません。
記事
若きビリオネアが、一転…
2022年11月8日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想に反し民主党の善戦で終わった。4年間の大統領の任期（term）の折り返し点（mid）で行われる中間選挙（midterm election）は、通常、大統領へのレファランダムとして扱われ、大統領の所属政党が大きく負け越すのが当然視されてきた。現職のバイデン大統領の支持率は低く足下のインフレ不安もあり、民主党は連邦議会の多数派を失うと見られていた。
だが結果は、上院では多数派を堅持し、下院では多数派こそ共和党に奪われたものの議席数の差は僅差にとどまった。結局、共和党の「レッド・ウェイブ」は起こらずじまい。民主党の政治家たちは、予想以上の善戦に安堵した。
この民主党陣営の喜びの輪の中に本来なら「SBF」の愛称で知られる起業家サム・バンクマン＝フリードも加わっているはずだった。クリプトカレンシー交換所であるFTXの創業者であるSBFは、今回の中間選挙では民主党にとって、ジョージ・ソロスに次ぐ2番目の高額政治献金者であり、間違いなく民主党善戦の功労者のひとりだった。彼の民主党への支持は強固で、中間選挙の前から2024年大統領選では今回以上に多額の寄付を行うつもりだと公言するほどだった。
FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード［Photo by gettyimages］
しかし、その彼の目論見が叶うことはなくなった。11月11日にFTXがチャプター11を申請し破産したからだ。中間選挙に湧くアメリカが、11月に入り、投票日に向けた最後の追い込みを行い、投票日以後は開票結果の公表に一喜一憂していたその背後で、若干30歳のビリオネアであるサム・バンクマン＝フリードは、わずか10日足らずで富も名声もすべて失った。
問題は、単にFTXが破綻しただけではなく、その破綻の裏にFTXを使った大掛かりな詐欺や粉飾決算などが横行していたことが明らかにされたことだ。一時は「クリプト界のJ.P.モルガン」とか「クリプト界のマイケル・ジョーダン」など持て囃されていた時代の寵児が、一転して善玉から悪玉へと、SBFの人間性までもが疑われる窮地に陥った。一大スキャンダルである。
あのエンロンより悲惨？
FTXの破綻の結果、FTXを利用していた投資家たちが資産を失う羽目になったことから――その数は大小合わせて百万件を超えるという――、この事件は、当初、2008年の「リーマンショック」の再来と言われていた。だが、徐々にその破綻理由が明らかになるに連れ、むしろ2001年の「エンロンショック」の再来として語られることが増えた。
そのきっかけとなったのが、FTXのCEOを退任したSBFに代わり、破産後のFTXの資産処分のために新たにCEOに就任したジョン・J・レイの発言だ。エンロンの再建も担当した彼自身の口から、FTXではいまだかつて経験したことがないほど杜撰な企業統治や会計報告がなされていた事実が報告された。つまり、レイの評価を文字通り受け止めれば、FTXの惨状はエンロンのそれを軽く超える、ということだ。
新興のエネルギー会社として名を馳せたエンロンは、商取引の金融化、証券化、という大きな経済潮流に乗り好業績を上げたことになっていた。経営陣にしても、ハーバードのMBAホルダーやマッキンゼーのOBが居並ぶ輝かしいものだった。
アメリカ南西部の巨大州テキサスの商都ヒューストンに本社ビルを構えたエンロンは、1990年代のインターネットとグローバリゼーションの潮流にのり、取引先をアメリカ国外にも広げていった。スキャンダル前のエンロンは、金融化、証券化、IT化、グローバル化、MBA、テクノクラシー、といった90年代の「時代精神」を体現した、きらびやかで眩しい会社として報道されていた。だが、そのエンロンも、グループ企業を通じた粉飾決済、会計詐欺が発覚し、あっという間に破産した。
そう思うと、FTXも同じく2010年代の「時代精神」を体現した会社だったといえる。ブロックチェーンに基づくクリプトカレンシーの取引所でありWeb3のフラグシップ企業のひとつだった。NFTやDeFi、メタバースなどのイメージもまとっていた。これらの取引や実践の中心にクリプトカレンシーがあったからだ。
国や政府、中央銀行などの権威を迂回する「分散志向」のシステムへの参加は若者を中心に世界中でカルト的人気を集めた。そのポップなカルトの中心にSBFがいた。メディアへの露出が増える一方、議会の公聴会にも出向き、市民だけでなく政治家に対してもクリプトの啓蒙を進めていった。
SBFも信奉する「効果的利他主義」
だが、SBFが単にクリプトのセールスマンだけであったなら、ここまで注目を集めることはなかっただろう。インターネットの世界を越えて彼が人びとの関心を集めたのは、起業に至った彼の動機にあった。SBFは「寄付するために稼げ（earn to give）」と説く「効果的利他主義（Effective Altruism）」の信奉者であり実践者だったのだ。
FTXの他に、寄付や献金のための機関として財団（FTX Foundation）やファンド（FTX Future Fund）を設立し、個人としてだけでなくクリプト事業で得た利益をフィランソロピー（社会貢献事業）に還元していった。民主党の選挙活動への支援もその一環だった。
効果的利他主義（EA）とは、エビデンス（証拠）とリーズン（理性）を駆使して、最も多くの人びとにとって、最も多くの善をなすことを目的とする、功利主義的なアプローチに基づく社会運動のことだ。オリジナルのアイデアは、倫理学者の大御所であるピーター・シンガーによって1970年代あたりから提唱されていたものだが、実際に実践されるようになったのは2000年代の中頃あたりからだった。EAの核となる功利主義的発想がコンピュータと相性がよかったからである。
EAは「エビデンスとリーズンを駆使して」の部分でIT以後のデータイズムと整合性が高く、ソーシャルメディアやスマフォの登場で個人献金が容易になったことも後押しした。エビデンスとなる情報を集め、それらをコンピュータを使って演算処理することで、誰もがリーズンに即した判断を比較的容易に行うことができる。論理と数理を駆使したリゴラス（厳密）な判断能力が情報化によって当たり前になることで、ようやくEAは一般の人びとにも手の届く社会運動となった。
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SBFは、このEAの実践者・推進者としてメディアの寵児となった。彼が利潤を求めるのは善行の実践者に寄付するためなのだ。FTXを起業して以後、彼はFTXの利用者にもEAへの参加を説き、EA賛同者の実践の場としてFTXを位置づけた。つまり、FTXは、単に金儲けをするためのマネーゲームの場ではなく「儲けの先にある善行」を実践できる場でもある。そう位置づけることで他のクリプト交換所との差別化を図り、ユーザーの数を増やしていった。
「時代精神」という点では、クリプトよりもこのEAのほうがより重要だろう。EA実践の上でクリプトは一手段に過ぎなくなる。実際、EAも、過去10年あまりのうちに、リゴラスな実践を可能にしたIT業界の変容に応じて変貌を遂げてきた。もともとはアフリカなどでの開発援助や公衆衛生手段の確保から始まっていたEAの活動は、近年では「人類の生存リスクへの対処」というデカい話へと移っている。中には前者をEA1.0、後者をEA2.0と呼ぶ人もいる。
さらにはEA2.0から、「未来の人類の幸福も考えるべき（Future Lives Matter）」とする「ロングターミズム（longtermism：長期主義）」も分岐してきた。未来の人類のことを考えろ、そうして絶滅を回避せよ、人類種の保存を死守せよ、と命じるものだ。
この変容は、オリジナルのEAの活動が、その実践に必要なIT業界の拠点たるシリコンバレーと接触していくうちに起こったものだが、EA1.0ではアフリカ援助・公衆衛生を目指す「利他主義」だったものが、EA2.0ではいつの間にか、他者だけでなく自分たちをも含む「人類種の保存」という「自己保存主義」へと転じてしまった。このことには注意が必要だ。具体的には、通常ならテールリスクと見られるパンデミックやAIアポカリプスにまで及んでいる。気がつけば、現実主義のEAは、未来志向のSFじみたものに転じていた。EAのシリコンバレー化である。
だが、そうした対象の変容まで含めての拡大EAを、SBFは、FTXの売り込みとともに説いてまわっていたことになる。そこに今までにはない世界、未来的な何かを感じる人たち、特にミレニアルやGenZの若い世代がいたとしてもおかしくはないだろう。SBFはそうしてカルト的な人気を誇った。クリプトとEAという、2つのテクノロジー起原の運動とともにSBFの名声は瞬く間に高まっていった。
裏返すと、FTXの破綻によるSBFの失墜は、単に一テック企業の倒産にはとどまらない。社会的、文化的な影響を、あるいは人の生き方を規定するという意味で倫理的な影響を与えることになる。
もちろん、FTX破綻の背後にある詐欺や不正会計のスキームが、クリプトの利用に伴う分散的な――それゆえどこかの国の政府の監視が届かない――取引環境ゆえに可能なものであったのかどうかなど、事件そのものの性質の解明に伴う「新たな不正の秘訣」を明らかにすることは極めて意義のあることだ。実際、その分析結果だけでも、十分に知的好奇心をくすぐるところがある。
だが、そうした事件の顛末だけでなく、事件が生じたことで浮上した「FTXやSBFを台頭させた世界的な気分」の探求も注目に値する。
というのも、先述したように、シリコンバレーと接触したことでEAが経験した変容は、技術開発が実際には無数のエンジニアやプログラマ、経営者がかかわることで実現される集団行為である以上、多かれ少なかれ時代精神を反映したものになることは間違いないからだ。だとすれば、その時代精神に翻弄されたエンジニアのひとりとしてSBFを位置づけることもできるだろう。SBFは状況を自ら作っていたと思っていたかもしれないが、振り回されたのはむしろSBFの方だったのかもしれない。
きっかけはビル・ゲイツ
ここで少しEA台頭の背景を振り返っておこう。キーパーソンはビル・ゲイツである（ゲイツとEAの関わりについては以前に書いた『世界の貧困を終わらせるために、私たちができること〜ウェブ時代の「倫理的な生き方」とは？』も参考のこと）。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ［Photo by gettyimages］
2010年代前半、世界中でなぜか〈人類〉に関心が寄せられた。それは、ハラリの『サピエンス全史』が世界的ベストセラーになったことがよく物語っている。だが、今からみて、ではこうした本が「世界中で」ベストセラーになるための起爆剤となったのは何だったのか？といえば、それはビル・ゲイツのオススメ本だったからだ。
彼の選書は、テック界隈を中心に人類の抱える問題を、技術開発を通じて冷静に解決していく上での基礎「脳」力をつけるものとして位置づけられた。ビル・ゲイツが毎年、オススメのベスト本レビューを公開し、その本の著者がTEDトークでプレゼンし世界的なお披露目を経ることで、世界中のビジネスパーソンが読むべき「新教養書」が何冊も誕生した。
こうしたゲイツによるEA寄りの「新啓蒙」がなされていく傍らで、ゲイツ財団は世界的な公衆衛生プロジェクトに着手していた。一国だけでなくアフリカ（特にサハラ以南の黒いアフリカ）を対象としたプロジェクトとして進められる以上、国連やWHO、製薬・化学分野のグローバル企業、医療技術やバイオテクノロジーの研究機関などをネットワークしコーディネートする必要があった。その活動の片鱗は、コロナ禍が世界中に広まった際、ゲイツがワクチン開発でみせたリーダーシップに表われていた（そして、だからこそゲイツの陰謀論も同じように広まった）。
Microsoft時代を含めて毀誉褒貶の激しいビル・ゲイツだが、21世紀のグローバル・フィランソロピーの動きを生み出した功績は無視できない。ゲイツは友人のウォーレン・バフェットとともにGiving Pledgeという資産家の社会還元プログラムを立ち上げ、ITによって超短期間のうちに一代で富豪になった人たちがその富を社会にフィードバックさせる慣習も軌道に乗せた。EAが本格化したのは、政府に代わり民間の富豪・資産家が国境を越えたフィランソロピー活動を通じて国際舞台の重要なプレイヤーとなったことが多くの人びとに認識され始めた頃のことだった。
投資家のウォーレン・バフェット［Photo by gettyimages］
EAの哲学ならびに運動は、グローバルな民間セクターの利潤を、税金ではなく寄付という形で、政府ではなく（国際的）非営利組織を通じて再配分する仕組みの基礎として注目された。1990年代以後のITによるグローバル化によって、新旧問わず多国籍展開する大企業は世界中から得た収益を社会貢献プログラムによって再配分する動きに加わるようになった。
この動きは、仮に世界政府があれば税によってなされるはずの再配分がなされるところを補うものとして解釈できる。一国の政府が基本的に国内の徴税権しか行使できないのとは異なり、多国籍企業は（税ではなく売上ではあるが）世界中を対象とした集金・再分配装置になり得る。
さらに、こうした21世紀初頭の動きは、ITの利用経験を通じて「小さな政府」を越えて「分散した統治」を志向するリバタリアンなミレニアル世代が、実社会で参入し活躍しようとするタイミングとも合っていた。グローバルな善行はひとつの理想だった（もっとも理想は常に反動を後日呼び起こすものなのだが）。EAはこうしたグローバル化による民間企業の社会的役割の拡大に、個人が応じるものとして定着していった。若くして高給を得られる金融業界やテック業界の間で流行ったのもそのためである。
データ社会で浸透した理由
EAは、論理や数理に厳密な「リゴラス」な方法論に基づく思想であり、その推論結果や予測結果は、しばしば日頃の道徳的直感に反するものとなりがちだ。だが、その反直感的な結果は、ビッグデータの潮流とともに台頭してきたカーネマンの行動経済学（ならびにそれを支える認知科学や行動心理学、脳科学の知見）とも呼応し、IT後のミレニアル世代が全般的に持つ「イノベーション志向」や「（新たな社会的企てを講じるという意味での）起業志向」ともマッチしていた。
EAは、インターネット以後、特にスマフォ登場以後社会に定着したデータに基づく最適化志向に即した行動様式だった。なかでも起業家やエンジニアにとって、日常的に行う利潤追求や技術開発の理由、とりわけ「善なる目的」を指し示してくれるところが魅力的だった。建築家やデザイナーに対する、パブリック志向の「グッド・デザイン」の論理と同じ役割を果たした。
今自分が行っている創造プロセスが公共的な善の実現のためになされている、という理解は、設計の動機を与え、心理的負荷を下げる免罪符となる。その点で、ゆるい行動規範としてスピリチュアルな意味合いも帯びていた。グローバルでデジタルな起業中心の社会における新たな労働倫理を与える哲学であり、それゆえ運動化することもできた。
もちろん、シリコンバレーで流行ったのは、アメリカ社会の伝統である「ポジティブ・シンキング」に恐ろしくマッチするものだったこともある。日々の行動を動機付ける哲学であり、心理的平穏を与えるスピリチュアルであり、日常の設計思考を支える美学だった。ムーブメント化する要素は揃っていた。
そうした動きは、シリコンバレー発のイノベーションによって、世界中に技術開発の恩恵が届けられ、国境に囚われないコスモポリタンな人類の福祉（ウェルフェア）を目指す、といったストーリーとして語られた。いや最近ならウェルフェアではなく、より個人の心身の健康に照準したウェルビーイングであるが。このような開発目標が、ポジティブに語られる時期が2010年代前半には確かに存在した。今から見れば、その反動として、2010年代後半に「西側先進諸国」の間で自国主義のナショナリズムが勢いを得ることになるのだが。
ともあれ、EAは、こうしたビル・ゲイツが築いたグローバルエリート向け教養の中で発見され（＝EA 1.0）、そのフィードバックによって変貌し（＝EA2.0）、今では「ロングターミズム」と名乗るようになった。
このように、EAを21世紀になって始まったひとつのグローバルな社会運動と考えるなら、SBFはその最大のスポークスマンであり広告塔であった。ところが、どうやらこのEAへの傾倒が、ある時点からFTXの成功のために意識的に採択されていたようでもある。いつの間にか、手段（＝クリプト）と目的（＝EA）が入れ替わっていた。この疑念は、この先事件の解明が進むうちに、SBFの証言と、かつて彼が実際に取った言動との間の整合性が検討される中で明らかにされていくものなのだろう。
SBFとは何者だったのか？
はたしてSBFは善人だったのか、悪人だったのか。ただひとつ明確なのは、SBFのキャリア選択の出発点にEAがあったことだ、もともと彼にEAという、「寄付するために稼げ（Earn to give）」の精神を吹き込んだのは、他でもないEA運動の発案者で推進者でもある、現オックスフォード大学教授のウィリアム・マッカスキルだった。
オックスフォード大学哲学准教授のウィリアム・マッカスキル（ウィキメディア・コモンズ）
であれば、もしもMITの学生時代にSBFがマッカスキルに出会っていなかったらどうなっていたのか？ この先、こんな詮無い思考実験が語られることも増えるのかもしれない。
だが現実にはSBFとマッカスキルは出会ってしまった。動物の権利に目覚めた20歳そこそこのヴィーガンなMITの学生だったSBFに、効果的利他主義の原理を説いたのは、当時25歳のオックスフォードの大学院生マッカスキルだった。決して円熟した哲学者が教えを説いたわけではない。むしろ、そこには同世代的な共感があったと見るべきだろう。
素直な青年であったSBFは、マッカスキルの助言に従い、動物の権利団体にではなく、ウォール街のクオント・ファンドであるジェイムズ・ストリート・キャピタルに入社した。MITで物理学を専攻したSBFが手っ取り早く大金を手に入れるのなら、物理数学の知識を生かし、すっかり数理モデル化した金融市場で儲けの機会を探すのが一番の近道だったからだ。
実際、SBFはこのファンド在籍中に黎明期のワイルドウエストなクリプト取引に出会い、日米のビットコイン市場での価格差を利用した裁定取引というビッグチャンスを見つけた。その機会をふいにしないために彼は2017年にAlameda Researchというヘッジファンドを立ち上げた。創業者には、ジェイムズ・ストリート・キャピタルで出会った同僚のカロライン・エリソンも加わった。彼女は、今回のFTX破綻の際にはAlameda ResearchのCEOを務めていた。
SBFがスタンフォード・ロースクールの教授夫妻の息子だったのに対して、エリソンは、MITの経済学教授の夫妻の娘だった。SBFはMITで物理を専攻し、エリソンはスタンフォードで数学を専攻した。かたや法学、かたや経済学という論理や数理の「シンボル操作」に長けた両親の下でそれぞれ育ち、大学では物理学と数学を学んだ。純粋培養された「シンボル操作」の第2世代である2人が、そのままクオントとして高給を得ながら、立ち上がったばかりのクリプト市場で裁定取引のチャンスを捉えて独立し、一気に巨額の富を獲得した。まさにドリーム。
ワイルドウエストなクリプト市場をいち早く見つけたSBFは、ワイルドウエストの植民に乗り出し、その拠点としてFTXを2019年に設立した。FTXを「クリプト荒野」のコロニーとすべく独自のトークンFTTも発行した（このFTTが後にFTX破綻の引き金を引く）。このコロニーへの入植誘引のひとつが、マッカスキルに諭されSBF自身も実践してきたEAだった。FTXに来れば、日々の実践を善行に繋げられる、というわけだ。
もちろん、EAの実践だけで人が集まるわけではない。だが、そうした公益プロジェクトは、自分たちの存在を公に知らせるにはもってこいの宣伝材料だった。そうしてSBFはEAの伝道者となった。
同じ時期にマッカスキルの名もシリコンバレー界隈で知られることになる。マッカスキルもTEDトークで講演するITグルのひとりとなった。今や彼もテック界隈の「ソートリーダー（thought leader）」である。
シリコンバレーとの蜜月
ここでいったん、SBFとマッカスキルが出会った頃に時間を戻すと、大学院生としてこれから研究者として名をはせようとしていたマッカスキルにも何の大望もなかったわけではないだろう。SBFがクリプトの荒野で奮戦した間にも、シリコンバレーからの熱愛を受けてEAの中身を変えていった。2022年現在、マッカスキルはEAを経て「ロングターミズム（longtermism）」を提唱し、その概念に至った背景を説明する“What We Owe the Future”という著書を2022年夏に出版した。彼自身の弁によれば、ロングターミズムはEAの一種ということなのだが、だとすればなおのこと、EAの変質ぶりが気になってしまう。
2000年代に入りグローバリゼーションの深化により、先進国の個人が開発国に直接援助を差し伸べるための道徳的理由＝倫理として注目された「効果的利他主義（EA）」。それが、多額の寄付を実際に行う金融業界やIT業界のテッキーな要人の意見や意向に囲まれるうちに、アフリカ援助から人類種の生存へと主題を移していった。
背景には、2010年代のシリコンバレーのバズワードである、シンギュラリティやAIアポカリプス、あるいはウォール街も気にし始めた気候変動問題や人新世という言葉も影響を与えている。マッカスキルのオックスフォードの同僚には、AIアポカリプスを警告した『スーパーインテリジェンス』の著者であるニック・ボストロムもいた。人類種の存続は倫理学のブームを促し、哲学者の議論対象を現在進行形の技術開発にまで広げた。
『スーパーインテリジェンス』の著者でオックスフォード大学教授のニック・ボストロム［Photo by gettyimages］
2010年代前半あたりから、Googleの「ムーンショット」による超デッカイ民間研究開発プロジェクトが喧伝され、同時期にレイ・カーツワイルのシンギュラリティ構想が、ディープラーニングによるAI革新に合わせて浮上した。ハラリの『サピエンス全史』や『ホモデウス』が発表されたのもこの頃だ。
人類の存続に害をなすデッカイ技術開発の可能性に疑問が持たれている間に、ITが可能にした実践倫理としてのEAも変容を迫られ、先述したようにEA1.0からEA2.0へと、アフリカ開発やグローバル公衆衛生から人類生存リスクへと主題を移していった。最終的にマッカスキルは、未来の人類の命を奪ってはいけないとするロングターミズムを提唱するに至る。
こうした変容はおそらく、2010年代までには一定のリアリティのあったコスモポリタンな社会基調にも応じたものだ（その反動が2020年代に入ってからの自国第一主義）。グローバリゼーションの結果、国境を越えたグローバルエリート（いわゆるダボス会議族）が、国境を超えた民間活動の正統性を訴えるために利用したコスモポリタンな言説のひとつがEAだった。つまり国連をはじめとした国際機関や、先進主要国政府、あるいはバチカン教会などの国際的宗教団体など、国際政治の大物プレイヤーたちの中で、商人や産業人が発言権を確保するために使われた哲学のひとつだった。そのため、ロングターミズムを「Tech Woke」としてなじる人もいる。
ややこしいのは、今では保守陣営に属することを公言しているイーロン・マスクもマッカスキルの「ロングターミズム」に賛同していることだ。TeslaやSpace Xに見られる、人類の未来を変えるという希望／幻想に基づく、マスクの「Xキャピタリズム」を擁護するのに、ロングターミズムはぴったりなのだ。
裏返すと、ロングターミズムが2010年代後半のシリコンバレーの技術開発を巡る賛否両論の議論の中で揉まれながら誕生したものであることもわかる。EAは、2010年代のシリコンバレー精神の写し鏡だった。時代精神という点では、ロングターミズムに至る技術開発を巡る高揚感が、EAのスポークスマンであったSBFやFTXも包んでいた（そして、それはNFTやDeFiなどのWeb3案件全般にも及んでいるはずだ）。簡単に言えば、EAやロングターミズムは、テクノロジーの幻想を誘導するオプティミズム（楽観主義）のひとつとなった。
テスラの創業者イーロン・マスク［Photo by gettyimages］
FTXで何が起こったのか？
そうして、EAがロングターミズムに変貌していく過程で、SBFは「与えるために儲けろ」というEAの教えに応じながらFTXの暴走を自ら招き、巻き込まれていった。それはエンロンが、商品取引全般の金融化、証券化のなかで、その方法論を極めようとして道を踏み誤ったのと並行的だ。経営者としては、既存の検証済みのスキルセットしか持ち合わせていないものが、新世界のビジネスの暴走に立ち会った場合、やむなく帳尻合わせの不正に訴えてしまったところまで含めてだ。
外から見れば、時代精神に同調した成功企業の経営者に対してある種の全能感を期待してしまったがために生じた、幻影（ウソ）が幻影（ウソ）であることを当人たち自身も忘れさせてしまうような酩酊した事態。SBFにも彼の実体以上の幻影が重ねられていたのだろうが、しかしビジネスにおいて、そうしたチャームは事業拡大のためのまたとない武器でもあり、当人がそれを自発的に振り払うことは難しい。
実のところ、SBFは善人だったのか、悪人だったのか。前者だとして彼が道を踏み外したきっかけは何だったのか？ 後者だとして、彼がコンマン（詐欺師）を自覚したときはいつだったのか？ 一時は映画化を前提にSBFとFTXのノンフィクションを描くと噂されていたマイケル・ルイスが、いつかこの事件を、リーマンショックの顛末を描いた“The Big Short（『世紀の空売り』）”のときのように、参加した当事者たちの意図や心理に迫りながら、その全体像を炙り出してくれることを期待したい。考えれば考えるほど、わからないことだらけなのだ。
だが、そんな突拍子もない事件が時々起こるのが、アメリカという、すきあらばワイルドウエストの再来を願う不思議空間の力である。そのことを今回の一件で再確認させられた。マーク・トウェインいうところの「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」、懲りない人たちが渦巻くアメリカの、これもひとつの実像である。
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