『中国人が安倍元首相の国葬と反対デモを見て「衝撃」を受けたワケ』(10/7ダイヤモンドオンライン 王 青)について

10/7The Gateway Pundit<Wisconsin Judge Stops Illegal Absentee Ballot Spoiling – A Huge Blow to Committing Election Fraud>

Wで投票できる仕組みはおかしい。公正な選挙のためには当然の措置。それでも民主党は無視するかもしれませんが。

CBS reports:

MADISON, Wis. — A Wisconsin judge is prohibiting voters from canceling their original absentee ballot and casting a new one, siding with a conservative group created by prominent Republicans that said the practice known as ballot spoiling is illegal.

The ruling Wednesday from a Waukesha County judge who was a former Republican attorney general comes as voters in the battleground state are submitting their absentee ballots for the Nov. 8 election. Democratic Gov. Tony Evers and Republican Sen. Ron Johnson are both on the ballot.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wisconsin-judge-stops-illegal-absentee-ballot-spoiling-huge-blow-committing-election-fraud/

10/7The Gateway Pundit<BREAKING BIG: Delaware Supreme Court Rules Mail-In Voting Unconstitutional and Strikes Down Same-Day Registration>

デラウェアはバイデンの選挙区。郵便投票禁止しないと選挙の公正性は確保できない。下の何清漣のツイートにもこの記事があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-big-delaware-supreme-court-rules-mail-voting-unconstitutional-strikes-day-registration/

10/7The Gateway Pundit<Far-Left Politico Actually Wrote A Fair Piece About AZ Gubernatorial Nominee Kari Lake – Why? Because SHE’S GOING TO WIN>

極左の“ポリテイコ”もカリ・レイクの勝利を認めたに等しい。

Politico has actually published a fair and honest story about Trump-Endorsed Kari Lake titled, “Kari Lake’s Arizona campaign looks like nothing you’ve seen before.”

They got it right because she is winning and her opponent, Katie Hobbs, is a racist and out-of-touch coward!

Despite the massive outspending by Democrat Katie Hobbs of 7-to-1, a recent poll shows Kari Lake still in the lead by nearly five points!

Because of Katie Hobbs’ horrendous record of supporting bad liberal policies, her history of racism, and her out-of-touch nature, Hobbs is terrified of Kari Lake and won’t even appear in public next to her, let alone agree to a full-on debate.

https://twitter.com/i/status/1577514391045517312

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/far-left-politico-actually-wrote-fair-piece-az-gubernatorial-nominee-kari-lake-going-win/

10/7Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot>

共和党が民主党を4%リード。

The 2022 midterm elections are now 32 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just three percent (3%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct07?utm_campaign=RR10072022DN&utm_source=criticlaimpact&utm_medium=email

10/7ロイター<米中間選挙、移民・犯罪対策で共和支持が優勢=ロイター・イプソス調査>

ロイターとイプソスの世論調査によると、米中間選挙を11月8日に控え、有権者は移民と犯罪問題の解決という争点で民主党より共和党を支持している。

国境の安全保障と犯罪対策を強調する共和党には好材料となる可能性が示唆された。中間選挙では、共和党が下院で優勢なほか、上院でも過半数の議席を獲得する可能性がある。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKBN2R20G9

10/8阿波羅新聞網<俄罗斯新兵闹情绪 普京取消了70岁大寿庆典=ロシア新兵が動揺、プーチン大統領は 70 歳の誕生祝いを取消>当初、クレムリンは、2022 年晩秋にプーチン大統領の 70 歳の誕生日を祝う準備をしていた。ご存知のように、彼の誕生日は 10 月 7 日である。しかし、現地メディアの報道によると、プーチン大統領自身は、関連する国際会議、特別な祝賀体育大会、宴会、コンサート等の慶祝祭典を取消した。 この意味するところは、プーチン自身は気が晴れず、「また一つ歳をとった」ことを祝う暇がない。 おそらく、敗色濃厚で祝うのが難しい。

独裁者が、気が狂わないことを祈る。

https://twitter.com/i/status/1578018890755366918

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813113.html

10/8阿波羅新聞網<惊爆!美国将摧毁台积电在台湾的设施 以吓阻中共攻占台湾?—就中共可能入侵台湾对台积电的风险 美国未雨绸缪=衝撃!米国は台湾にある TSMC の施設を破壊して、中共による台湾の占領を阻止するつもりか? – 米国は、中共が台湾を侵略しTSMCを収める可能性があるリスクに対して予防措置を講じる>ブルームバーグが言及したさまざまな計画の中で、最も極端なものは、北京が台湾を占領しようとすれば、米国は中共軍の侵略を阻止するために、台湾にある TSMC の施設を破壊するか、北京が台湾を占領した後、チップ施設を利用できなくすることを米国が中国政府に明確に伝えると。米陸軍戦争大学の 2 人の学者は、2021 年 11 月に発行された同大学の季刊誌でそのような提案を行っており、国防総省と密接な関係にある元米国政府高官の何人かは現在、バイデン政権にそのような計画を策定するよう働きかけている。台湾海峡が戦争に突入すれば、米国には他に選択肢がないので。

台湾の工場には自爆装置かハッキングして使えなくするか?米国に超先端半導体゚の製造ができるようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813109.html

10/8阿波羅新聞網<德前总理梅克尔:欧洲安全架构唯有俄罗斯共同参与 才能永久和平=元ドイツ首相アンゲラ・メルケル:欧州の安全保障機構へのロシアの参加だけが恒久平和につながる>ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は木曜日、欧州の永続的な平和は、ロシアが欧州の安全保障機構に参加することによってのみ達成できると述べた。 2005 年から 2021 年まで首相を務めたメルケル首相は、ミュンヘンで開催された『南ドイツ新聞』の 77 周年記念式典で上述の声明を発表した。

戦争が始まるに言え!敗色濃厚のロシアを助けることに繋がる。やはりロシアのスパイとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812966.html

10/8阿波羅新聞網<中共央视玻璃心码掉日本侦察机国徽!于北辰:大外宣怕被揭穿造假=CCTVはガラスのように脆い心で、日本の偵察機の国章を落とす!于北辰:外国向けの大きなプロパガンダは、フェイクを暴露されるのを恐れる>最近、中国のCCTVは人民解放軍のドキュメンタリーを放送し、鋭い目を持ったネチズンは、シーンの1つにP-3系の偵察機があることを見つけたが、それがどの国の軍用機であるかを説明せず、国章の上にモザイクを付けさえした。番組《94要客訴》で退役少将の于北辰は、中国は国務院の台湾弁公室であろうと宣伝部門であろうと、対外大プロパガンダを行うときに、見せたくないものや画面にモザイクを使うのが好きであると述べた。

中共のこのトリックについて、外部は日本の軍用機または米国のものとの解釈である。1枚の写真はさまざまなプロパガンダに使用でき、相手は「腹を見せて」爆弾を吊るしているが、中国は平和を愛する国にして、他国を決して侵害せずに相手を追い払うと言うこともできる。「中国はこの種の邪悪なプロパガンダをしているだけであるが、実際に中国の領空に侵入したかどうかは誰も知らない」.

于北辰はまた、中共がこの方法を使って誹謗中傷するのに、国章を削除することは、フェイクが深刻すぎることを恐れ、あえて国名を挙げないが、時が来ればフェイクと分かることと付け加えた。中共はガラスの心で、米国や日本と対抗し、傷つくことへの恐怖がある」(番組リンク:https://youtu.be/lVKCk7Bd-EE

まあ、すぐ洗脳されるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812961.html

https://twitter.com/i/status/1578272803459305479

何清漣がリツイート

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu  18h

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ブルームバーグ・ニュースの番組で、ノルド・ストリームの天然ガス・パイプラインは米国が破壊したと述べ、2人のアンカーはおびえ、パニックに陥った– 誰かがメインテーマに合わないことを敢えて言ったのか? これらのメインストリームのニュース番組は、ますます中国のニュース放送に似てきている。

https://youtu.be/u_YQxDfsa8E

何清漣  @HeQinglian  9h

今年発生したさまざまな国際的な出来事、特にポーランドが突然大頭症を発症し、エネルギーが売り手市場なのに買い手であるEUが売り手の石油価格を制限するという事実は、突然韓非子の「亡国の兆し」を想起させる。

「国は小さくても卑屈にならず、力はなくても強者を恐れず、無礼にも強大な隣国を侮り、欲深くして拙い外交をすれば、国は滅びるだろう.」

米国が彼らを大いに助け、バイデン政権が疲弊して亡くなることを願っている。

引用ツイート

何清漣  @HeQinglian  Oct 7

返信先:@tonylaodie1

この戦争でポーランドの地位は大幅に向上した。

  1. 軍事支援の割合は、NATO 全体の 22% を占め、米国の 49% に次いで 2 番目である。

2.最近立ち上がって、ドイツに巨額の戦争賠償金を支払うよう求めた。

  1. 大義のない東欧の兄弟国であるハンガリーを、非民主主義国の中に組み入れるだけでなく、自発的に EU から脱退することを要求する。
  2. ポーランドがNATO の核兵器を発射基地となるのを望む。

暗黙のうちに大人としての風格があるドイツは栄冠を守らねばならない。

https://twitter.com/i/status/1578215777429168128

何清漣がリツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺  @Jessie2021626  2h

米国メデイアの10/7の報道:デラウェア州最高裁判所は金曜日、郵便投票は同州では違憲であるとの判決を下した。 👍👍🙏🙏

デラウェア州最高裁判所は満場一致で、州の郵送投票と当日の有権者登録を認める法律は違憲であるとの判決を下した。

どちらも11月8日の中間選挙では認められない。

口頭弁論の翌日に下された判決は、ジョン・カーニー知事とデラウェア民主党にとって大きな敗北であった。

引用ツイート

全メデイア日報/全メデイアニュースChannel QM ニュース @cheyannexli  2h

朗報! ! !

MSM(メインストリームメディア)が報道しないなら我々が報道し、MSMが語らなければ我々が語る!

真実を、タイムリーに、問題に正面から向き合う!

立場、態度、温みがある!

🌹「全メデイアタウン」アプリをダウンロードして、「全メデイア」をお読みください。 http://qtown.media https://qtown.media/share/linkPage/E87FA101-12E8-4DCB-AC2A-405CDFAE4390.html

何清漣  @HeQinglian 5h

グレートリセット後の左翼の予測:

あなたが何も持たなければ、あなたは幸せになるだろう。 (あなたは何も所有しない、そうすればあなたは幸せになる)

グレートリセットの見通しは、この有名なシーンが参考になる。家を再建する必要はなく、廃墟の片隅を見つけて住めば良い。

引用ツイート

夢嫣IV (はい、私です、生まれ変わりました〜) ❤️🌈  @mengyan12345  22h

この2人はイラクの繁栄を自慢するために、突然サウジアラビアの写真を取り出したが、数年前にイラクのモスルを訪れたアンジェリーナ・ジョリーのビデオに如かず。

ところで、あの有名なシーンを思い出してみよう。彼らには何もないが、自由がある。

何清漣  @HeQinglian  5h

ちょうどニュースを見たばかり:

《国民報》は、駐UAEインドネシア大使である Husin Bagisを引用して報道した。プーチンとゼレンスキーは、11 月にインドネシアで開催される G20 サミットに出席することに合意した。

シナリオ1:プーチンが注意を払っていない間に、ゼレンスキーは音を立てずにプーチンの近くに忍び寄り、拳を上げて平手打ちを・・・・。西側メディアは歓声を上げ、ウクライナファンがSNSで大量に広める。

シナリオ 2:・・・この前は同じで、この後は異なり、すべてのツイ友が自由に想像力を働かせることができる。

何清漣  @HeQinglian  1h

引用文とメッセージを読んだ後、ツイ友は、米国のミサイル防衛システムが誰を守るのかを理解していないことがわかった。

核兵器を保有しているとされるイランが勝利を収めると見ている。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 11h

湾岸諸国がOPECプラスの石油減産を支持し、あからさまにロシアに協力した後、米国下院の民主党員は、米国のミサイル防衛と軍をサウジアラビアとアラブ首長国連邦から撤退させる法案を提出した。

何清漣  @HeQinglian  1h

スウェーデン安全局は声明の中で、ノルドストリームパイプラインの予備調査が完了したことで、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と述べた。しかし、調査官は、爆発がどのように起こったのか、誰が責任を負うのかについては明らかにしていない。

推測:

  1. それが誰であるかを知っているが、結果を公開しない。
  2. ロシアがやったと指摘する。

1と2はそれぞれ50%の確率。

https://twitter.com/i/status/1578536267763093505

何清漣  @HeQinglian  3h

北極圏で LGBTQI+ を促進するために、米国文化参事官を北極圏に派遣するかどうか私は関心がある。南極であれば、ペンギンのコロニーで民主党左派の進歩的な価値観を促進することは間違いない。北極にはホッキョクグマしかいないようだが?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  5h

バイデン政権は、特に中国とロシアからの脅威を対象とした、新しい《北極圏国家戦略》を発表した。ブリンケン米国務長官は、北極圏には大きな経済的可能性と多くの天然資源が同時に存在すると述べ、米国政府は北極圏で行動し、米国民を保護し、領土主権を守り、他の国と協力して国際的な規制と規範の遵守を確保するために最初の北極無任所大使を任命すると述べた。

王氏の記事では、「安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付」とありますが、東北大震災のときに野田首相が給与30%返納していたのを引き継ぎ、自分の給与の30%を返納した話しか知りません。

国葬反対派のデモはノイジーマイノリテイで主催者発表では15000人(水増しは当たり前)、献花に参加した人は警察発表で2万5千人、デジタル献花は52万人です。自由社会と雖も、メデイアは左翼で、不都合な真実は語らない、世論調査も操作しているのは米国、日本とも変わらない。一党独裁の中共のプロパガンダとどこが違うのか?

中国のデモは全部官製デモでそれ以外は認められません。反日デモは中共主導です。ただ、労働者のストは官製ではなく、小生も深圳にいたときに何回か経験しました。

王氏の言うように自由と民主主義を欲する中国人がいるなら、中共を打倒しない限り、手に入りません。

記事

安倍晋三元首相の国葬の様子を伝える王志安氏のYouTube Photo:Wan Zhian YouTube

7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。(日中福祉プランニング代表 王 青)

安倍元首相が亡くなったことを中国人はどう思っていたのか

9月27日、安倍晋三元首相の国葬が、東京の日本武道館で行われた。安倍元首相は日本の憲政史上最も長く首相を務めた政治家であり、街頭演説中に銃撃されて衝撃的な死を遂げた。しかし、国葬をめぐっては世論が二つに割れた。

世論調査では5割以上の日本国民が国葬に反対していたという。また、首相官邸の近くで男性が焼身自殺を図って反対の意を示すなど、「国葬反対」の抗議活動が繰り広げられていたことは、海外でも大きく報道され話題となった。

7月8日、安倍元首相が銃撃され亡くなったというニュースは、中国でも日本とほぼ同じ時刻に速報された。国営メディアをはじめ各メディアで大々的に報じられ、注目ニュースのランキングを総なめにした。安倍元首相は長い任期中、米日中の外交関係を上手にかじ取りしていたし、日中関係も比較的安定していた。何より中国人にとっては、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃、自ら指揮を執って中国にたくさんの支援物資を送ってくれた記憶が鮮明にあるため(中国では多くの人が安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付したと信じている)、安倍元首相に対し好印象を持っている人が少なくない。以前、『中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由』に書いたように、特に海外に暮らす中国人や在日中国人の中には安倍元首相を支持する人が多い。

日本にいる中国人インフルエンサーが国葬の様子を伝えた

今回の国葬について、中国国内のメディアの報道はそれほど多くなかった。しかし在日中国人や海外にいる中国人、とりわけSNS上で数百万人のフォロワーを持つ(中国では『大V』と呼ばれる)インフルエンサーたちが、SNSを通じて9月27日の国葬や日本社会の様子を中国語で発信したことで、中国人から大きな関心が寄せられた。

東京に住む知人の中国人男性は、早朝から地下鉄に乗って献花台のある九段坂公園へ向かったと、中国のWeChatで伝えた。その後も献花台に向かう途中の写真などをアップした。「生まれて初めてこんな長い列を見た。最後尾が見えなくて、全長3〜4kmはあるだろう。人々は手に花を持って黙々と前へ進み、神聖な雰囲気であった」「連日、日本のマスコミでは国葬に反対する声がとても多いと伝えていたので、献花する人はそんなにいないだろうと思っていたが、実際に来てみたら、こんなに大勢の人が集まっていることに驚いた。やっぱり日本国民の中でも、安倍さんを偲んで支持する人が多かったね」とつづった。

日本に住む中国の有名ジャーナリストも国葬について解説

また、中国の国営テレビ放送局であるCCTV(中央電視台)の元編集委員であり、現在は日本でYouTubeを通じて中国に向け情報発信をしているジャーナリストの王志安氏は、9月27日の国葬を取材し、解説する動画を2本作成してYouTubeにアップした。1本目は「安倍元首相の国葬」、2本目は「なぜ日本の民衆は安倍の国葬に反対するか」だった。

中国では情報が規制されていると日本では思われているが、実際には大勢の中国人、特に若者はVPN(仮想プライベートネットワーク)を使ってYouTubeやTwitterを利用している。彼らはこうして中国国内の報道にとらわれず、世界のニュースやさまざまな言論に触れることができている。

王志安氏は、中国で数々の大事件を調査し鋭く解説してきた有名なジャーナリストであり、絶大な影響力を持つカリスマ的存在だ。彼がYouTubeチャンネルを開設すると、瞬く間に登録者数が数十万に上った。ほとんどは中国本土からと思われる。

王志安氏の国葬レポートに対する中国人の感想

今回はご本人から了解を得て、彼とスタッフが制作した動画の内容や、中国の視聴者の感想などを一部紹介する。

YouTube の動画は、国葬当日の朝から夕方まで都内の数カ所(武道館、安倍元首相の渋谷にある自宅、九段坂公園、日比谷公園、国会議事堂前など)をめぐり、ナレーション付きでそれぞれの様子を伝えている。

例えば、1本目の動画は下記のような解説で映像を流した。

・ 午前10時頃、半蔵門駅で降りた。そこで見た光景は、献花台へ向かう人々の、延々と続く長蛇の列だった。人が非常に多いが、割り込んだりする人は一人もいなくて、みんな秩序良く先に進んでいた。これは日本国民の民度が高い表れだ。警察官が多く配置されているが、あまり意味がない。直射日光が強い中、ところどころで設置されていたミストが素晴らしい。熱中症を防ぐ効果がある。一般市民も警察も整然としてスムーズに進行する様子に、日本はこういう大きなイベントを運営する能力が非常に優れていると感じた。
・ 午後0時半頃、日比谷公園。国葬に反対する多くの団体が集まっている。団体の代表がマイクを持って演説していた(着物姿の女性が日本語でスピーチする様子がそのまま流れている)。参加者は「国賊に国葬、正気?」「国葬反対」などと書かれた旗やプラカード、横断幕を持ち、シュプレヒコールを上げて行進した。中には、安倍元首相の母校である「成蹊学院」の旗もあり、母校の人たちも反対していた。こちらの雰囲気は献花台周辺とまったく違う。変装した人や笑い声を上げる人もいて、まるでカーニバルのような楽しい雰囲気さえあった。デモ隊の外側にはたくさんの警察官が付き添って、道を開けてくれた。

安倍元首相の国葬の様子に、中国の人たちの感想は……

これらの動画には、視聴した人たちからおびただしい数のコメントが寄せられた。コメントは国葬の賛成派と反対派に二分されるが、それぞれ秩序を保って、衝突なしで平和に進行していたこと、そして、警察官が参加者に協力的な姿勢であることについての感想を述べている。

2本目の動画で王志安氏は、安倍元首相の国葬に反対する日本人がなぜ多いのかについてくわしく説明している。山上徹也容疑者の生い立ちや、彼に対して同情する人が多いこと、安倍元首相を始めとする自民党議員と旧統一教会との接点、英国エリザベス女王の葬儀を上回る予算で多額の税金を使っていること、日本のメディアが政界と旧統一教会の関係について報道することについて及び腰であることまで、実に事細かに国葬反対派が多い背景を解説している。

しかし中国の人々の興味はそこにはなく、「健康な社会にはいろいろな声がある」と、平和なデモや警察官の様子にばかりコメントが集中してしまうのだ。

「安倍元首相は、日本という国のために尽力したと思うが、すべての人に支持されるとは限らないのだ。それでも国葬にめぐって賛成の声も反対の声も上げることができる。それこそ、正常な国の姿ではないか。本当にうらやましい!」

「以前旅行で日本に行ったことがあるが、今日、動画を見て、新しい日本を発見した気がした。警察官がデモ隊のために道を空けてくれたシーンを見て涙が出た……これこそ人権が尊重されている国だ。感動した!そして、日本への憧れがさらに大きくなった」

「一つの葬儀が、見事に文明、自由、自信とは何か、民主主義、成熟社会とは何かをすべて解釈してくれた。我々は、正真正銘の民主自由の国を見ることができた!王さん、ありがとう!」

「動画を見て思ったのだが、国葬に反対する人たちは、恐らく反対しても結果が変わらないことを十分承知していると思う。それでも声を上げた。そういう権利を使いたかったのだ」

また、「警察は多かったようだが、今さら意味がない。なぜなら、安倍元首相が銃殺された時に警察はボーッとしていたではないか」「全員マスクしているのね!エリザベス女王の葬儀の時はマスクなしだった」などのコメントも散見された。

着目点は「民主主義」「言論の自由」

この記事を書いていたら、現在日本に留学している二人の中国人学生からこんな質問をされた。

「世論調査で約6割もの人が国葬に反対している。普通なら政府は民意を受け止めて、考え直すのではないか? しかし国葬を強行した。日本は本当の民主主義の国なのか?」

「テレビを見ていると、国葬に反対している人がとても多いという印象だった。しかし実際に献花に行ってみたら、ものすごく人が多かった。マスコミは反対派に傾いて報道していると感じる。これは公平なのか?」

国葬をめぐるさまざまな動きや反対運動は、日本人から見ると別に珍しくもなく、当たり前なことだったかもしれない。しかし、中国人にとっては自国にない光景であり、衝撃的かつ新鮮に映った。コロナ前に観光や仕事で日本を訪れたことのある人は多いし、また、近年は在日中国人の人口が増えている。以前よりも日本という国が身近になって、関心を持つようになってきた。そのために、中国人からさまざまな感想や疑問が出てきたのだ。

元首相が銃撃されて亡くなり、国葬という形で弔われる。賛成と反対はほぼ同数か反対派が多いくらいだが、国葬は滞りなく行われる――。王志安氏を筆頭に在日中国人が伝えた安倍元首相の国葬の様子は、中国人にとって、民主主義とは何か、言論の自由とは何かを考える意義のあるきっかけとなった。国の政治制度や環境が違っても、共感できる部分があったからに違いない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』(10/6ダイヤモンドオンライン 白川司)について

10/6The Gateway Pundit<Conservative Latinos Once Voted For Dems — Recent Polling Shows a 65 Point Swing to Republicans>

NBC調査で保守派のヒスパニックは大幅に共和党寄りになったと。保守派のヒスパニックがどのくらいの割合かは分かりませんが、普通保守の人は左翼の民主党を嫌うのでは。

In 2012, 49% of self-described conservative Latinos said that they preferred Democrats controlling Congress.

A 2022 NBC News/Telemundo poll found that 73% of conservative Latinos now say that they prefer Republicans controlling Congress.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/conservative-latinos-voted-dems-now-65-point-swing-gop/

10/6Rasmussen Reports<Most Hispanic Voters Don’t Support Open Borders Sponsored by NumbersUSA and “Political Migrants”>

これもラスムセンのヒスパニックの調査。国境開放政策は支持しないと。4/19~5/12の調査ですが。今大統領選をすればトランプ:バイデン=41:42と言うのも面白い。

The assumption that Hispanic voters embrace a policy of unrestricted immigration is false, as is the belief that Latinos uncritically support the Democratic Party.

A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and NumbersUSA finds that, the question of illegal immigration, 52% of Hispanic Likely U.S. voters believe the government is doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays. Only 15% of Hispanic voters think the government is doing too much to stop illegal immigration, while 25% say the current level of action on illegal immigration is about right. (To see survey question wording, click here.)

This finding for Hispanic voters is little different from all Likely U.S. Voters, 54% of whom feel the government is already doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays.  

By a 22-point margin, more Hispanic voters identify as Democrats (47%) than Republicans (25%), while 20% identify as independent, five percent (5%) identify with some other party, and another four percent (4%) are not sure. However, among Hispanics unaffiliated with either major party, 35% say they lean more toward Republicans, while 31% lean toward Democrats.

The survey of 2,754 Hispanic Likely U.S. Voters was conducted on April 19-May 12, 2022 by Rasmussen Reports and NumbersUSA. The margin of sampling error is +/- 2 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opinion Research, LLC. See methodology.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_hispanic_voters_don_t_support_open_borders?utm_campaign=RR10062022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/7阿波羅新聞網<胡锡进就马斯克推文进行威胁 遭网友嘲讽奚落=胡錫進がマスクのツイートを脅し、ネチズンに嘲笑された>世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクがロシア・ウクライナ戦争に関する意見をツイートした後、中共の喉と舌である胡錫進も飛び出して来て、マスクに「教訓」を垂れた。一方、ネチズンは、ほとんど胡錫進をからかい、嘲笑したものばかりで、却って尋ねた:胡錫進よ、マスクにどう教訓を垂れるのか教えて。警察はマスクをお茶(=尋問)に誘った?やはり、当局は彼の投稿を削除したか?あなたは言論の自由が何であるかを理解していない、恥を知れ!

共産主義者に自由の有難みが分かるはずもない。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812583.html

10/7阿波羅新聞網<习近平加紧清洗江派 大批金融高官落马=習近平が江派の粛清を強化、多数の高官が解任される>中共の金融システムの高官は、続々解雇されている。中央規律検査委員会と国家監督委員会の公式ウェブサイトによると、今年9月末の時点で、中央金融機関の53人の高官が解雇された。専門家は、これは習近平が反腐敗運動を通して江派をさらに粛清し、政権基盤を強化するためと考えている。

金融から経済がダメになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812645.html

10/6阿波羅新聞網<俄军边落跑边“挨轰”!乌军人少却3连胜?专家:“切香肠”战术“猴塞雷”!=ロシア軍、逃亡中に「爆撃」に遭う!ウクライナ軍の兵士は少ないが 3 連勝? 専門家:「サラミ」戦術は「物凄い」!>今日(6日)報じられた「大紀元時報」と「新聞看点」によると、ウクライナ軍は「サラミ」戦術を3回駆使し、ハリコフ、リマン、ヘルソン地域の奪回に成功した。現在の状況から判断すると、攻撃的なウクライナ軍は死を恐れず、士気は高く、一方、防御するロシア軍は士気が低く、山が倒れるように敗北している。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812525.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ある人が「誰かはあなたに同意しない」ことを表明するためにプライベートメッセージを送信したいと思うなら、それを公に表明すればよい。

それが善意で誤りを指摘するなら、受け入れる:たとえば、何もないのにでっち上げする。数日前にNATO事務総長の記者会見のリンクを転載したが、誰かがNATOが事務総長はそんなことは言いっていないと強く主張したので、元のテキストを取り出し、この馬鹿者にSorryと言わせた。何もならないだけでなく、出鱈目であり、もちろん、その同類とともにブロックする。

この種の人は、私のサークルでは少ないほど良く、汚染物質は珍しくない。

何清漣がリツイート

不法行為弁護士 @lzhn96836555  12h

返信先:@HeQinglian

何博士、これは新マルクス主義者としての左翼が如何にして米国法曹界を残忍かつ狡猾に破壊し、占領したかを暴く記事である。

hk.epochtimes.com

【思想リーダー】米国のロースクールは覚醒主義の影響をどう受けているか?

アーロン・セバリムは、「米国の法制度全体の前提は、どんなに歓迎されなくても、誰もが法的な弁護を受ける権利があるということである」、「ジョン・アダムズ、米国建国の父、第2代大統領は、ボストン大虐殺への関与で告発された英国兵を擁護したことで有名である。それは彼が築き上げたヨチヨチ歩きの共和国のために彼がした最も偉大なことの一つである。しかし今日、その精神はなくなっている・・・」と述べた。

何清漣 @HeQinglian  6h

OPECは生産を制限し、ロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギーゲームは新たな段階に入った。

米当局者はCNNの取材に対し、WHは「けいれんし、パニックに陥っている」と語り、バイデン政権の最近の取り組みを「本気で取り組んでいる」と表現した。 JPモルガンは、ワシントンがより多くの石油在庫を解放すると予想している。

原産国は、EU のロシアの原油上限価格に不満を表明し、消費者の手に価格決定権が及ぶことを望まない。

工業化されたG7とOPEC+の間のゲームが扉を開く。

何清漣 @HeQinglian  7h

私は Facebook で 5,000 近くの 「友達」がいる。ウクライナファンとバイデンファンにうんざりしているが、それを整理する時間がない。何百人もが「友達」申請した。今はウクライナファンとバイデンファンを見かけたら片付けて、Facebookの投稿を読んで1人ずつ放逐していく。

ツイッターはこれができない。 Musk はそうは思わなかったと思うが、最後にFxxK はブロックされる。

何清漣 @HeQinglian  3m

今年は奇妙なことが多く、全部に目を通せない。

2020年のBLMの略奪を経て、ナンシーらの集団での跪き、バイデン曲線、そして計票がストップした後動き出した米国の大統領選挙の後、私は中国人の民主主義の実践の質に自信を持っている。

今年の EU 指導者がリーダーシップのスキルを発揮した後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのリーダーの平均レベルは、スピーチスキルがわずかに弱いことを除けば、彼らと似ていると感じた。

引用ツイート

安さん @xzHhJ21axSh  14h

EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 回目の一連の制裁を承認した。

ロシアは、価格制限を設定している国には石油を販売しないと発表し、1 日あたり 300 万バレルの減産を決定した。

白川氏の記事では、パキスタンをはじめ、中共の「債務の罠」に簡単に引っかかる国は、要人が賄賂かハニーにかかったか、本当に頭が悪いかのどちらかです。この世の中に総て善意で金を出してくれる国はない。何らかの意図があるはず。契約の中で取引条件が不利になっている条項がないかどうかをチエックするのは基本動作でしょう。でもトップが賄賂かハニーに絡め取られていれば打つ手なしでしょうが。オレオレ詐欺のようなものなのに。

中共に対し、金の切れ目が縁の切れ目で、支援されてきた国が中共離れをするのは理想的。また債務削減は国際ルールに従ってすれば、中共の不良債権が増えることになる。中国国内の不動産の不良債権と合わせれば大きな数字になるのでは。外国からの投資は減るでしょう。

記事

中国とパキスタンの国境 Photo:PIXTA

9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。

ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。

ブリンケン国務長官は5600万ドル(約80億円)の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。

反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。

パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。

一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」

パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊(CPEC)」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル(約7兆8000億円)に上る。

CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。

だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。

パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル(約18兆9000億円)という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。

政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。

パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。

また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。

ただ、中国による投資には大きな問題がある。

中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。

これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。

また、中国とパキスタンは自由貿易協定(FTA)を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ。

グワダル港から見える中国投資の問題点

パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。

このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。

もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。

結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91%を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。

グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍(BLA)」が存在しているのだ。

BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。

グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく。

一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府

一帯一路は主に陸のシルクロード(一帯)と海のシルクロード(一路)を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。

だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。

一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。

また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。

今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。

さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。

とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。

体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。

10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。

中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。

だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。

一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある。

(評論家・翻訳家 白川 司)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『国境を越えた「暴走」? 中国が海外54カ所に設置している“警察署”とは 海外居住の中国人を取り締まる出先機関の実態』(10/6JBプレス 北村 淳)について

10/5Rasmussen Reports<83% of Voters See Crime as Important Issue as Election Nears>

人間にとって安全第一なのは言うまでもないでしょう。

Most voters believe violent crime is getting worse and expect the issue to be important in next month’s midterm elections.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 62% of Likely U.S. voters believe the problem of violent crime in America is getting worse. Only 11% think the crime problem is getting better, while 24% think the problem is staying about the same. These findings are almost unchanged since April

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/83_of_voters_see_crime_as_important_issue_as_election_nears?utm_campaign=RR10052022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

やはり民主党は選挙の公正性に対する懸念が少ないのでは。自分たちが不正をしているから。

10/6希望之声<若中共攻台将引发「全球灾难」?CIA局长:俄乌战或改变习态度=中共が台湾を攻撃すれば「世界的大惨事」になるのか? CIA長官:ロシア・ウクライナ戦争は習の態度を変えるかもしれない>最近、CIA長官のウィリアム・バーンズは、米国メディアとの独占インタビューで、中国の指導者習近平は、2027年までに台湾への軍事侵攻に備えるよう中国軍に指示したと述べた。先月中旬、CNN 記者のケイティ・ボー・リリスも、かつてCIA 副長官の発言を引用してこのニュースを伝えた。

ベテラン時事評論家のサンプ弁護士は、バーンズが開示した情報から、中共の持つ暴力の本質は変わらないが、中共は現在台湾を攻撃する能力をまったく持っていないことを示していると指摘した。

台湾国防学院戦略資源研究所所長の蘇紫雲は、台湾への攻撃の時期については多くの予測があると述べた。2027年の議論は、中共の軍事力がその時までに増加するためかもしれないし、さらに言えば、この年は中共軍創設100周年であり、習近平が第 4 期を目指す時期でもある。いくつかの要因が組み合わさって一つの「完璧な嵐の目」を形作る。しかし、台湾の軍事力もこの 5 年間で急速に向上するだろう。 「このタイムテーブルは、台湾の準備ができていれば、延期され続けるか、それが起こらないようにすることさえできる.」

蘇紫雲は、台湾はこれらのさまざまな視点を真剣に受け止めるべきであるが、過度に心配する必要はないと強調した。「最も重要なことは、敵が軍事冒険の行動をとらないようにするために、あらゆる機会を捉え、防衛予算を強化し、武装・自衛能力を強化することである」.

激しく進行中のロシア・ウクライナ戦争に対応して、バーンズは、北京はロシア軍のダメさ加減を見たにちがいないと述べた。

ウクライナ軍はウクライナ東部での積極的な反撃に加えて、ウクライナ南部のヘルソン州でもかなりの前進を遂げた。ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ウクライナ軍がウクライナ南部で「急速かつ強力な前進」を行い、ウクライナ軍は今週、数十の入植地を回復したと述べた。

バーンズは、ウクライナ人の抵抗奮闘の強靭さが、台湾侵略に対する習近平の態度を変えるかもしれないと考えている。

蘇紫雲は、「ウクライナ政府と人民の侵略に抵抗する勇気を見て、台湾は戦争を真剣に扱うことを学んだ。戦術と戦法の点で、台湾はウクライナよりも幸運である。海峡を自然の障壁として持っている。防御しやすく、防空と対艦ミサイルを強化し、中共水陸両用上陸作戦を打ち負かす可能性が高い。ロシアの敗北は中共にも警鐘を鳴らしている。台湾への攻撃が失敗すれば、中共にとって政治的な災難になる。

サンプは、ロシアが敗北すると、中共への圧力が倍増するだろうと指摘し、「全世界が、世界で最も重要かつ顕著な全体主義政府である中共に対して、すべての弾丸とすべての火力を集中させて対抗するだろう。これは中共が非常に恐れ、心配していることである」と。

5日の日経アジアの報道によると、米太平洋艦隊司令官のサム・パパロ提督は先週、ハワイで記者団に対し、中共が台湾に対して海上封鎖を課す場合、米国は強力な火力と鍵となる領域での優位性を持っているため、ワシントンがOKすれば、封鎖を突破できるだろうと語った。

日本の備えをしっかりしないと。

https://www.soundofhope.org/post/659787

10/5希望之声<中期选举受中俄等国干扰 共和党支持率上升=中間選挙は中国、ロシアなどの干渉を受ける 共和党の支持率は上昇>米国の中間選挙が近づく中、FBI は、中国とロシアが米国の中間選挙を監視しており、そのデマが意図的に増幅され、ネットで拡散されていると警告した。

10 / 3、FBI の職員は、11/ 8の選挙の前に、ロシア、中共、イランのすべてが、米国内の情報、特に選挙の正当性に疑問を呈するさまざまな主張を利用して、行動を起こし、米国社会の分裂を引き起こそうとしていると述べた。

FBI当局者は、これらの敵対的な外国勢力の中で、米国社会の分断を深めるためにSNSを最も積極的に利用しているのはロシアであると指摘した。また、中共はロシアのやり方に倣い、目標を達成するために米国社会の分断を利用している。中共は、情報を利用できる人やSNSを利用できるようにして、関連情報を提供することに重点を置いている。

FBI は、選挙関係者に脅威を与えた人物を追跡していると述べた。統計によると、2021 年 6 月以降、連邦政府は 1,000 件を超えるそのような脅威を調査し、4 人を逮捕した。脅威の約 60% は、アリゾナ、ジョージア、ミシガンなど、米国で最もスイングする州で発生した。

中間選挙が近づいており、最新の世論調査によると、中間選挙では共和党が引き続き民主党をリードしている。モンマス大学が 10/3に発表した世論調査によると、有権者の 47% が共和党が議会を支配することを望んでおり、有権者の 44% が民主党が議会を支配することを望んでいる。

この世論調査では、共和党の支持率が 4% 上昇し、民主党の支持率が 6% 低下したことも示された。

モンマス大学世論調査研究所所長のパトリック・マレーは、「議会選で共和党に有利な見通しを示していることから、民主党は投票で『接近し続ける』だけでなく、下院で過半数を維持するつもりにならないと」と述べた。

彼はまた、民主党は重要な問題で意見が分かれていると言及した。そのため、民主党が草の根の有権者を鼓舞するためのまとまりのある戦略を策定することは困難である。彼らの基本政策は、無党派にとって共和党より魅力的でない。今のところ、共和党はバイデンと民主党の最も脆弱な部分に焦点を当てている。

民主党は妊娠中絶や気候変動などの社会問題について選挙運動を行ってきたが、共和党は経済、犯罪、移民問題に焦点を当ててきた。世論調査によると、有権者はインフレ (82%)、犯罪 (72%)、選挙と投票 (70%)、雇用 (68%)、移民 (67%) に最も関心がある。

世論調査はバイデンにとっても悪いニュースである。彼の支持率は依然として低く、有権者の 38% 弱が彼の仕事を承認し、54% が反対している。

FBIも民主党寄りなのを隠すため、ロシア、中共、イランに目を向けさせようとしているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/659592

10/6阿波羅新聞網<重磅!涉将数据发往中国 美选举服务公司华裔CEO被捕=重大!米選挙サービス会社の華人CEOが中国へのデータ送信で逮捕>火曜日(10 /4)、米国の選挙サービス会社 Konnech の中国系米国人 CEO である余尤金( Eugene Yu) が、「個人データを盗み」、米国の選挙データを中国に送信した疑いで逮捕された。

報道によると、盗まれたデータは投票所の世論調査職員のもので、True The Voteが昨年 8 月にアリゾナ州で開催した「PIT」(?)のテーマとしたものである。当時、米国の不正選挙を防止する有権者の権利団体「True the Vote」の創設者であるキャサリン・エンゲルブレヒト(Catherine Engelbrecht)と、ミシシッピ州福祉局の元局長であるグレッグ・フィリップス(Gregg Phillips)が、 Konnech の海外へのデータ送信に関して、ミシガン州の FBI と協力している最中であることを公表した。

キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスは不正選挙の証拠を集めた“2000 Mules”というドキュメンタリー映画を作った。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812193.html

10/6阿波羅新聞網<普京会否动用核武这是关键,拜登面临3大选项=プーチンが核兵器を使うかどうかが鍵、バイデンは 3 大選択肢に直面>

【米国はどうする? 】

米国は世界を主導する超大国として、実際に各国がロシアの核攻撃にどのように対応するかを決定する。バイデンの選択肢には、非軍事的対応、紛争をエスカレートさせる危険を冒す核による反撃、米ロの直接開戦につながる可能性のある通常作戦が含まれる。

米国とロシアは世界の核弾頭の 90% を管理しており、米国の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは、ワシントンはモスクワに対し、核兵器を使えば、「壊滅的な結果」になる警告したと述べた。退役した 4つ星将軍で元 CIA 長官のデービッド・ペトレイアス大将は、米国と NATO の同盟国はウクライナにいるロシア軍と軍事装備を破壊し、黒海艦隊を沈めるだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812181.html

10/5阿波羅新聞網<中国房地产危机 恰似日本失落30年前奏=中国の不動産危機は30年前の日本のバブル崩壊と同じ>フランスのNatixisのアジア太平洋担当チーフエコノミストであるアレロは、中国の住宅市場の問題は1980年代の日本の不動産バブルと似ているとコメントし、新型コロナウイルスの流行と人口の高齢化を前提として、北京が経済成長や財政に過度に頼ることは難しいと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1812075.html

何清漣 @HeQinglian  8h

EU は、ロシアに対して 8 回目の制裁を課すことに同意した。含まれるものは:

ロシア企業に対する法律、IT、エンジニアリングサービスの禁止。

設定された上限を超える価格でロシアの石油を第三国に輸送および販売することの禁止。

鉄鋼、紙、化学プラスチック、たばこの輸入禁止。

コメント:第1項はロシアのニーズがどれだけあるのか分からない;第2項は自殺式の制裁である;第3項は無意味、ドイツやEU関連企業はエネルギー不足で倒産多数になる。

何清漣 @HeQinglian  5h

フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、フランスがウクライナに提供した武器の割合は非常に少なかった。

ポーランドとウクライナでの最近の現地分析によると、フランスがウクライナに提供した武器の割合は、全外国援助の 2% 未満であり、米国の 49% に大きく遅れをとっており、ポーランドの 22% とドイツ 9%に大きく遅れをとっている。

bbc.com

ウクライナ戦争: フランスがキエフへの武器支援をほとんどしていないのはなぜか? – BBC ニュース中国語。

フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、ウクライナに供給された武器の割合がなぜこれほど少ないのか?

何清漣 @HeQinglian  5h

合計 44 カ国(米国の説明)がウクライナを支援しており、この 4 カ国を除き、英国を含む 40 カ国で全体の 18% を占めている。

何清漣 @HeQinglian  8h

👇記事の主な内容:

ロシアとウクライナの紛争が長引けば長引くほど、道徳的地理は予測が難しくなる。

初期の兆候は、アフリカ諸国は米国と西側の同盟国を支持して、ウクライナとその独立を断固として守ることであった。 9/30の国連投票ではアフリカの17カ国が棄権し、ロシアのウクライナ侵略を非難した。

著者は、これは西側が国際規範を二重基準で扱うため生じた不満に起因していると考えている。

https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint

引用ツイート

アダム・タウンゼント @adamscrabble  21h

今、あなたは理解しているか?

アフリカの立場からのロシア・ウクライナ紛争の分析 | 外交問題評議会 https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint

https://twitter.com/i/status/1577822224987279361

何清漣 @HeQinglian  1h

米国保健社会福祉省 (HHS) は、放射線および核の緊急事態に備えて医薬品を購入している。

放射線および核の緊急事態後の救命に備えるため、HHS は Amgen USA Inc. から Nplate という薬剤を購入しており、Nplate は成人および小児患者の急性放射線症候群 (ARS) による血球損傷の治療に承認されている。 https://aspr.hhs.gov/newsroom/Pages/NewsRoomHome.aspx

何清漣 @HeQinglian  1h

米国のバイデン、ウクライナファンはWHから出された Nplate を得た場合は、オンラインで知らせて、みんなに祝ってもらおう。

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702 1h

ジェシー:米国政府は我々の税金で性的人身売買ネットワークに資金を提供した。

バイデンの国土安全省は、10代の不法移民の少女を「スポンサー」に運んだとして、「NGO」MVM Inc.に1億3600万ドルを支払った。

北村氏の記事で、中共の海外110番は、昨日の本ブログの何清漣のツイートで紹介しました。東京にある海外110番は調べたら千代田区神田和泉町2-27 十邑会館でJUO Hotelの中にあります。秋葉原駅に近い。

外国からの異国での自国民への警察取り締まりを異国が認めるのは、その国の主権侵害のような気がしますが。要は①自国民へ政治弾圧②いざと言う時その国での暴動主体にもなりうるということ。孔子学院同様国家の安全保障にかかわる問題なのに、日本は危機意識がない。中共に篭絡された政治家と、日本弱体化を狙うマスメデイアに洗脳されて、侵略されているという危機意識を持たない国民との合作で、日本を危殆に瀕させている。いつになったら目覚めるのか?

記事

カナダ西海岸の港湾都市バンクーバー(出所:Pixabay)

(北村 淳:軍事社会学者)

カナダは、香港の中国への返還(1997年7月1日)に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件(一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など)による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。

香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。

ただし、いわゆるかつての移民やチャイナタウンの一般的イメージと違い、それら多くの中国系移民は富裕層であり、中国系移民の多くが高級住宅に居住し高級車を乗り回していた。そのため、一般の白人たちから“やっかみ”に基づく反発を受ける状況も見受けられた(それまでもバンクーバー周辺に中国系移民は少なくなかったが、白人優位社会であったことには疑いの余地はなかった)。

その後も、教育熱心な家庭の中国系移民が続々と優秀な大学へ進学するため中国系以外の人々が入学するのが難しくなってしまった、などという軋轢も生じることになった。

だが、香港返還から時間が経過するにつれ、企業経営者や地主が中国系という状況が普通になってしまい、表面だった反感は低調になっていった。

カナダ居住の中国人を取り締まるサービスステーション

すでに香港返還から四半世紀が経過し、カナダ生まれの中国系2世も成人しつつあり、カナダ社会における中国系の力はビジネス分野だけでなく政治分野でも強まりつつある。

一方で、最近の米中対立、NATOによる中国警戒姿勢などと歩調を合わせて、中国の覇権主義的拡張政策に警鐘を鳴らす勢力も少なくない。

たとえば一部のメディアは、「中国当局はカナダに居住する中国人を取り締まるための出先機関、サービスステーションをカナダ国内に設置してオーウェル的警察国家の支配力をカナダにまで広げている。トルドー政権はこのような状態を黙認していてけしからん」と、カナダ政府および中国当局の海外での警察活動を批判している。

この報道を受けて、米軍関係者の対中強硬派も、中国当局による海外での“警察活動”を中国政府による侵略活動の一環として問題視し始めている。

このような論調が引き合いに出しているのは、スペインに本部を置く人権(とりわけ中国国内での人権状況)監視団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月に発行した「海外110番:中国の国境を超えた警察の暴走」(以下「海外110番」)というレポートである。

「海外110番」によると、本年(2022年)7月時点において、中華人民共和国公安部(中華人民共和国国務院を構成する行政機関であり中国の国家警察組織)傘下の福建省福州公安局が22カ国32カ所にサービスステーションを設置しているのを確認しているという(このレポートによると東京にもサービスステーションは設置されており、その住所も明らかにされている)。

中国当局によると、この海外出先警察署のようなサービスステーション設置の目的は、ここのところ中国当局が手を焼いている海外居住の中国人による詐欺・通信詐欺・オンライン詐欺を取り締まるため、とのことである。そして中国当局は、これに類似する活動は中国以外の多くの諸国の大使館でも実施しており何ら問題にされるべきではない、としている。

たしかに海外に居住する中国人による、いわゆるネット詐欺は深刻化しており、中国政府はこの種の犯罪を取り締まるための新法を制定(2022年9月2日)し、2022年12月から施行することになっている。この法律に基づいた海外での取り締まりを、上記の福州公安局が運営する32のサービスステーションに加えて、浙江省青田公安局が17カ国22カ所にサービスステーションを開設することもセーフガード・ディフェンダーズは確認している。

「海外110番」に掲載された各国の「サービスステーション」所在地
人権侵害を伴った警察活動か

海外110番によれば、サービスステーションは海外における出先警察署のようなものではあるとはいえ、海外居住中国人を逮捕拘束するような警察権の行使はせずに、中国に帰国するように勧告や説得を行う活動をしているようである。実際に、2021年4月から2022年7月までの間に、およそ23万人の海外居住中国人が中国に戻ったとされている。

これだけの数の人々が説得(脅迫)に応じて、刑事責任を追求されるであろう中国に帰国したのは、海外110番によると、海外での説得工作と連動して、中国国内で家族や親族に対する様々な迫害が行われているからであるという。

反中国共産党政府的立場が色濃いセーフガード・ディフェンダーズの指摘であるため、それだけで真偽を判断するわけにはいかないが、海外にサービスステーションを設置しての在外自国民取締活動は、人権侵害を伴った警察活動である可能性は高い。

いずれにせよ、アメリカとしては武力によっての対中抑制は、核威嚇競争というリスキーなレベルに持ち込まない限り成功がおぼつかない状況に立ち至ってしまったため、当面の間は中国当局による人権侵害を騒ぎ立てて対中包囲網への参加勢力を拡大していくことも1つの有効な戦術と考えられている。そのような観点から、中国公安当局による海外でのサービスステーション設置の動きは安全保障問題として捉えられ始めたのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「斬首作戦」もあり得る台湾侵攻手段、米国の中国軍事専門家が読む中国の動き 日本には核兵器使用の威迫、米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか?』(10/5JBプレス 古森義久)について

10/4Rasmussen Reports<Election Integrity: 61% Say Issue Is Very Important>

米国人有権者の84%が選挙の公正性は大事だと。当たり前で、これがない選挙は共産国の選挙と変わらない。民主的に選ばれたとはならない。民主党に自浄能力はあるのか?

Preventing cheating in elections is a priority for voters, who expect the issue to be important in next month’s midterm elections.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 84% of Likely U.S. voters believe the issue of election integrity will be important in this year’s congressional elections, including 61% who expect it to be Very Important. Just 13% don’t think the issue will be important. In August, 80% of voters expected election integrity to be an important issue in the midterms. 

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/september_2022/election_integrity_61_say_issue_is_very_important?utm_campaign=RR10042022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/4The Gateway Pundit<“If A Prosecutor Ever Did That, They’d Be Disbarred.” – President Trump Reminds Americans of Attorney Alan Dershowitz’s Comments on Jan 6 Committee>

1/6委員会は如何に茶番か。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/prosecutor-ever-disbarred-president-trump-reminds-americans-attorney-alan-dershowitzs-comments-jan-6-committee/

10/4希望之声<民主党2州参院选举显弱势 共和党拟定新议程=民主党は2州の上院選挙で弱含み、共和党は新たなアジェンダを策定>最近の世論調査で、ペンシルベニア州とウィスコンシン州の上院選挙で民主党がリードを失い、共和党が11 月に勝って上院の支配権を獲得するチャンスがあることが示された。

報道によると、共和党が中間選挙でウィスコンシン州とペンシルバニア州の 2 大激戦州を守り切れば、共和党はもう 1 議席を増やすだけで、上院の支配権は握れる。

以前の世論調査で、ペンシルバニア州民主党のジョン・フェッターマンは、一時、共和党候補のメフメット・オズ博士をリードしていたが、先週発表された 3つの世論調査では、フェッターマンのリードは 1 桁に減少した。オズに対する彼の競選は、中間選挙で最も注目度の高い上院選挙の 1 つであり、勝者は上院における自分の党の支配権を決定するのを助ける可能性がある。

フェッターマンの刑事司法政策は、ここ数週間、非難の的になっている。共和党は、この副知事が犯罪に対して甘すぎると非難した。彼がペンシルベニア恩赦委員会の委員長だったとき、終身刑囚人の早期釈放の数が急増し、共和党員は犯罪率の増加を彼のせいと非難した。

一方、ウィスコンシン州の共和党上院議員ロン・ジョンソンは、世論調査で民主党の挑戦者マンデラ・バーンズをリードしている。米国退職者協会(AARP(American Association of Retired Persons))の新しい世論調査では、ジョンソンが 5 %リードしている。他の世論調査でも彼のリードが示された。最近の Fox News の世論調査では、ウィスコンシン州の有権者の 44% が民主党のバーンズは「極端すぎる」と考えていることがわかった。

バーンズは共和党員から犯罪問題について批判されており、現金による保釈を全国的に取消するという彼の提案はばかげていると非難している。

9/29本ブログで紹介したように、上院では共和党:民主党は52:48になるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220929

https://www.soundofhope.org/post/659277

10/5阿波羅新聞網<公开中国大使馆施压信 前美国务卿蓬佩奥回应呛爆—公開中國大使館施壓信「最挺台」美國務卿蓬佩奧1舉動嗆爆=中国大使館からの圧力書簡を公表、ポンペオ元米国務長官の対応は爆弾攻撃に――中国大使館の圧力書簡を公表、「最も台湾支持の」ポンペオ米国務長官の行動は爆弾攻撃に>ポンペオ元米国務長官は、ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所に中国センターを設立し、諮問委員会委員長を務めている。ポンペオは4日、ツイッターに駐米中国大使館がハドソン研究所に圧力をかけている写真を掲載し、「中共は私に真実を話すのをやめてほしいと言ったが、それは不可能だ.」と言った。また、中共に対する厳しい反応である「ゴミを捨てる」マークを付けた。

中共は世界に恥を晒している。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811849.html

10/5阿波羅新聞網<中国遭遇重大金融危机 北京应对之策令人心寒=中国は重大な金融危機に見舞われ、北京の対応は人胆を寒からしむる>米国の金融ビジネス誌であるフォーブスウェブは、中国銀行の問題は驚くべきことではないと報道した。最新の段階では、巨額の貸倒損失を被ると予想される中国の各銀行は、貸倒引当金を増やすために重要な措置を講じており、中国の債券市場からの資金調達は昨年から約 30% 増加している。中国が今経験していることは、金融危機がどのように展開するかを説明する教科書のようなものである。ある場所での失敗は他の場所での失敗につながり、関連する恐怖と自信の欠如により、システムが効果的に機能せず、経済成長を支えることがまったくできなくなる。

世界平和攪乱の元凶だから、早く経済がダメになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811816.html

10/4阿波羅新聞網<基辛格:空头支票开得太大 习近平后悔了=キッシンジャー:白地小切手が大きすぎ 習近平は後悔>10/ 3、中共の旧友で元米国国務長官のヘンリー キッシンジャーは、ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティ・フォーラムに出席した際、習近平国家主席は情勢判断を誤り、ロシアを支持したため、戦略を「再調整」する可能性があると指摘した。彼は、習近平は、西側がロシアに対して行ったように、中国を制裁することを望んでいないと述べた。

9月15日、ウズベキスタンで習近平とプーチンが会談。

江派の《サウスチャイナモーニングポスト》の報道によると、キッシンジャーは、習近平がプーチンに「白地小切手」を渡したので、ウクライナ侵略は成功すると考えたに違いないとキッシンジャーは言った。

キッシンジャーは、中国とロシアのプーチン大統領との「無制限の」パートナーシップは予想をはるかに下回り、習主席は20大で少なくとも適度に米国に傾斜すると述べた。

キッシンジャーは「習近平はプーチンにかなり高額の白地小切手を渡した。彼はウクライナへの侵攻が成功すると考えていたに違いない。彼は今、戦術を再調整する必要がある」と述べた。

中共から多額の金を毎年受け取っているから、必ず中共の味方をする。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811573.html

10/4阿波羅新聞網<马斯克提4点“乌俄和平”放弃克里米亚! 惹怒乌克兰 泽伦斯基说话了—想不想被并入俄?马斯克推文公投惹议 泽伦斯基说话了=マスクが挙げた4点 「ウクライナ・ロシア和平」でクリミアをあきらめる!ウクライナは怒る ゼレンスキーが話した-ロシアに併合されたいか?マスクは国民投票の挑発をツイートし、ゼレンスキーは話す>世界一の富豪であるイーロン・マスクは3日、ツイッターで世論調査を開始し、4項目の「ウクライナ・ロシア和平」案を提案し、ウクライナは国連の監督下でロシア占領地域で国民投票を開始でき、クリミアはロシアのものと認識し、結局、ロシアの方が人口が多いため、全面戦争でウクライナが勝利する可能性は低いと主張した。この発言が出た途端、ウクライナ国内でかなりの反発を招き、隣国のリトアニアなどからも抗議の声が上がった。ゼレンスキー大統領はまた、人々が親ウクライナのマスクと親ロシアのマスクのどちらを好むかを調べる世論調査を開始した。

国民投票の有権者は4州住民だけでなく、全ウクライナ人であればよいが、ロシアは反対するでしょう。また当然ロシア人は国民投票から除外すべき。クリミアはロシア領土としても良い。しかし、ロシアは核恫喝するのだから、中立はありえない。ウクライナはNATOに加盟させるべき。ハンガリーが反対するでしょうから、米国が説得するしかないのでは。

マスクの世論調査でマスク案に反対が61%もいる。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811630.html

何清蓮がリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  10h

「ビクター・デイビス・ハンセン:文明が残した最も薄い表面」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/04/the-thinnest-veneer-of-civilization-remains/

西洋文明の偉大な功績:共通に認められた政府、個人の自由、宗教や信仰と結びついた合理主義、自由市場経済、絶えざる自己批判と審査は、人々を日常の国家の暴力、いつでも起こりうる犯罪、飢饉、しばしば不寛容から出てくる心配から解放する。

何清蓮 @HeQinglian  7h

中国の国境を越えた法執行の観点から見た近年の国際関係の変化

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10042022125218.html

最近、中国の海外110番が多数存在することが海外で報道されている。私の分析:

中共は、国境を越えた法執行機関を含め、長い間外国に浸透してきた。東南アジアの近隣諸国の中で、シンガポールだけが中国のそのような活動を禁止している。

「海外110番」は2018年から存在しており、「キツネ狩り2014」と各国との司法協力の延長が疑われる。

中国の越境法執行における不確実性と適時性

rfa.org

評論 | 何清連:中国の国境を越えた法執行の観点から、近年の国際関係の変化を見る。

スペインの首都マドリッドに本部を置く「Safeguard Defenders」は9月下旬、「海外110番:管理できない中国人の越境犯罪」と題する報告書を発表し、中国が海外の通信詐欺に対して大規模な対策を講じていることを指摘した。 2018年に運用を開始し、中国警僑向けの「海外サービスステーション」を開設するなど、徐々に規模を拡大している。

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7  12h

フォックス・ニュースのタッカー・カールソン氏は次のように述べた:「彼らがNBCニュースで何を言おうと、ゼレンスキーは民主国家の独立した指導者ではない。違う、根本的に違っている。これは、まったくフィクションである。ゼレンスキーは、バイデン政権のクライアントであり、バイデン政権が彼の国を管理している」

何清蓮 @HeQinglian  7m

マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇 https://rfi.my/8nIm.T

10 / 4、ロイター、WSJ、CNBC ファイナンシャル ネットワークは事情通の話を引用して、億万長者のイーロン・マスクが 1 株あたり 54.20 ドルという当初の提案で ツイッターの非公開化を引き続き提案したと。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。

rfi.fr

マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇

10 / 4、複数の報道機関が情報筋を引用して、億万長者のイーロン マスクが、1 株あたり 54.20 ドルという当初の提案で、ツイッター の非公開化を継続することを提案したと報じた。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。 10 /4、ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。

古森氏の記事では、核兵器は非人道兵器なのだから、戦術・戦域・戦略と分ける必要はないのでは。核の恫喝があれば、反撃のためあらゆる核を使うと宣言するのも核抑止に繋がるのでは。また日本の核シエアリングの議論も進め、非核3原則は早々に撤廃すべき。

記事

中国福建省の平潭島から見下ろす台湾海峡(資料写真、2022年8月5日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国での中国軍事戦略の権威、トシ・ヨシハラ氏に習近平政権の台湾軍事制圧の最新戦略について尋ねた。

同氏は、中国軍と米軍との総合戦力の対比などを慎重に考察しながら台湾情勢を追っているが、いざ中国が軍事力行使に踏み切る場合には、第1に米国や日本に対する核攻撃の威迫、第2に台湾の海上封鎖、第3に台湾首脳部排除の斬首作戦などを考えている、との見解を明らかにした。また習近平政権がロシアのウクライナ侵略から得た教訓を台湾攻略作戦に活かす部分もあるという。

日系米国人のヨシハラ氏は、米海軍大学校の教授および同大学付属の中国海洋研究所の研究員を長年務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員として米国政府の委託研究なども請け負っている。台湾育ちで中国語に練達したヨシハラ氏は、中国側資料の分析に加えて人民解放軍幹部らとの交流も多く、最近の中国の軍事戦略研究では米国有数の権威とされている。

このヨシハラ氏を9月下旬に勤務先のワシントンのCSBAに訪ね、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。

軍事力による台湾攻略の3つの手段

──ヨシハラさんは今年(2022年)春に「ウクライナ後の台湾危機」という共同論文を発表し、中国の習近平主席がロシアのウクライナ侵略作戦から学んだ点などについての考察を述べていました。その後、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問や、それに抗議する中国軍の大規模軍事演習などが起きました。中国側の台湾攻略作戦の最新状況をどうみますか。

ヨシハラ 「中国が国家的悲願とも呼べる台湾併合を切望している状況は変わりません。その手段として、軍事攻略も当然、選択肢に入っています。

実際に軍事攻撃へ踏み切る決定については、米国政府の態度、米中間の軍事バランスの実態、台湾側の動向などを注意深くみているわけです。しかし軍事作戦は常に存在します。

その軍事力による台湾攻略の具体的手段としては3種類が考えられます。第1には米国と日本への核兵器使用の威嚇です。この点に関しては、習近平主席はロシアのプーチン大統領の西側に対する核兵器使用の示唆の効用を学んだといえます。この手段は中国が台湾への軍事攻略を決める、あるいは始める時点で、米国あるいは日本が軍事介入してくれば、中国側は戦術または戦域の核兵器を使うかもしれないと宣言することです。その結果、米国はもしかすると介入をためらうかもしれません。

第2には台湾に対する海上封鎖です。台湾への経済的資源の搬入をまず妨げる。同時に兵器類の外部からの増援も防ぐ。この方法だと、従来予測されていた中国本土からの大部隊による台湾海峡を渡っての上陸作戦は後退するわけです。一方、中国側は台湾の内部に年来潜伏させていた工作員を動員して、台湾政府への内戦のような戦闘を起こさせるという可能性もあります。そんな戦闘が起きると、この海上封鎖は台湾側をますます弱体化することになります。以上の2種の動きは同時に行われることもあり得ます」

──長年、一般に予測されてきた中国軍による福建省あたりからの大規模な台湾上陸作戦というのはもう優先されなくなったのですか。

ヨシハラ 「いや、海上封鎖や核兵器使用の威迫をしながら、なお大規模な部隊を上陸作戦に動員するという複合の戦略もあると思います。同時に中国軍が猛威を発揮できる領域として各種のミサイル戦力が存在します。複合戦略には当然ミサイル発射も含まれます。

そして台湾攻略の第3の手段は斬首作戦です。これは台湾の政治首脳部を早い段階で抹殺するという方法です。人民解放軍の台湾攻撃シナリオには一貫してこの危険な作戦も入っているのです。実際の首脳部攻撃に際しては、かねて台湾内部にひそんでいたスパイ要員が武器を持って、台湾政府の首脳や中枢を襲うという方法と、中国軍の特殊ミサイルでピンポイント攻撃するという方法とがあります」

米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか?

──中国が台湾攻略に際して米国や日本に核兵器使用の威迫をかけることに対して、非核の日本の対応は米国の拡大核抑止の能力に頼るほかありません。その米国はこのような中国からの核の脅しにどう対応するのでしょうか。

ヨシハラ「これは日本だけでなく米国にとっても重大かつ深刻な課題です。中国のこの場合の核恫喝は、具体的には戦域核兵器の使用の可能性です。戦域核というのはミサイルの射程だと1000キロから5500キロまで、台湾はもちろんのこと日本全土、米国領のグアム島までが入ります。しかし米国本土には届きません。

核抑止の世界では、一方がもし戦域核の攻撃をかける動きに出れば、相手国の抑止は同じ戦域核のレベルで報復攻撃をかけるという姿勢によって効果を発揮します。しかしいまの米軍は、中国の戦域核が被害をもたらし得る地域内に同種、同水準の戦域核兵器はほとんど配備も保有もしていません。だから米中間の核態勢は戦域核のレベルでは極端な不均衡なのです。

米国は自国の本土から中国本土を攻撃できる戦略核兵器は多数持っています。ですが台湾有事で予測される中国の核威嚇は戦域レベルであり、米国本土には届きません。

では、米国は中国の核の脅威を抑止するために戦略核での中国攻撃を検討できるのか。あるいは日本を守るために中国に核攻撃をかけるという構えを示せるのか。

このへんは不透明なのです。日本にとっても深刻な課題であることは言うまでもありません。だからこそ故安倍晋三氏は、日本も北大西洋条約機構(NATO)方式の核シェアリングの必要性を論議すべきだと主張したのでしょう。中国の核の使用や威嚇を抑えるための数少ない手段ということです」

ヨシハラ氏のこうした発言は、台湾有事が日本にとっても重大な課題を突きつけるという現実をいやになるほど明示しているといえよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『予備役動員でも国民欺いたプーチン、今年中にも失脚の可能性 ロシアが崩壊を免れる道はただ一つ、“奇跡”を起こせるか』(10/4JBプレス 杉浦 敏広)について

10/3The Gateway Pundit<Trump Sues CNN for Defamation – Seeks $475 Million in Damages>

フロリダでの訴訟だから額は別として勝つかも。 メデイアの横暴への牽制になる。

Bloomberg reported:

Former President Donald Trump sued CNN for defamation, claiming the cable news network has escalated a campaign of libel and slander against him recently because it fears he’ll run for re-election in 2024.

CNN has attempted to taint Trump “with a series of ever-more scandalous, false, and defamatory labels of ‘racist,’ ‘Russian lackey,’ ‘insurrectionist,’ and ultimately ‘Hitler,’” the former president’s lawyers said in the suit filed Monday in federal court in Fort Lauderdale, Florida.

Trump is seeking at least $475 million in damages, according to the filing.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-sues-cnn-defamation-seeks-475-million-damages/

10/3The Gateway Pundit<GOP Takes Congressional Lead in New Poll as Support for Biden, Democrats on Key Issues Craters>

9月の世論調査の支持率は共和党:民主党=47:44と。

A new Monmouth University poll shows Republicans in the driver’s seat with just over a month to go for the midterm elections. The poll shows a dramatic shift as Democrats lost their lead in the generic control of Congress question, plunging from 50 percent support in August to 44 percent in September while Republicans took the lead with 47 percent support up from 44 percent in August.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/gop-takes-congressional-lead-new-poll-support-biden-democrats-key-issues-craters/

10/3The Gateway Pundit<WOW! Biden Secretary of State Blinken Says Nord Stream Explosions “A Tremendous Opportunity” for Europe to “Remove Dependence on Russian Energy” (VIDEO)>

ブリンケンの発言が直ちに米国犯人説には結びつかないが、怪しまれることは確か。

https://twitter.com/i/status/1576326018893492225

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wow-biden-secretary-state-blinken-says-nord-stream-explosions-tremendous-opportunity-europe-remove-dependence-russian-energy-video/

10/3看中国<风向标 美国选民对共和党好感度超过民主党(图)=風向計 米国有権者は民主党よりも共和党を支持している (写真)>新しい世論調査によると、米国の有権者は民主党よりも共和党を 5% 高く支持しており、民主党が優勢であるという歴史的な傾向に反し、5 週間後に行われる中間選挙で民主党は警報信号が鳴らされている。もう 1つの風向きを表す世論調査は、バイデン大統領への支持率が引き続き低迷していることである。

10 / 3 (月)に発表された新しいギャラップ世論調査によると、米国の有権者の 44% が現在共和党に好意的な見方をしているのに対し、民主党員は 39% であった。

上述のモンマスの調査でも共和党は民主党をリードしている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/03/1018208.html

10/4阿波羅新聞<打俄国还是打中国? 芬兰宣布即起停用中国银联卡 =攻撃相手はロシアか中国か?フィンランドは、中国の銀聯カードの使用が直ちに停止されることを発表>中国銀聯と協力している唯一のフィンランド企業である Nokas CMS は本日 (3日)、ロシア人の間で現金に対する需要が高まっているため、Nosto ネットワークの ATM は 銀聯カードのサービスの提供を停止すると発表した・

両国に打撃を与えるのは非常に良い。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811224.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ロイターニュース:

ポーランドのズビグニエフ・ロー外相は月曜日、第二次世界大戦の賠償をめぐってドイツへ向けて外交上の照会状に署名したことを明らかにした。トップ外交官のベルリン訪問に先立って、ポーランドの補償請求が公式化された。

ポーランド政府は先月、ドイツが国に6.2兆ズロチ(1.26兆ドル)の債務を負っていると見積もった。当時、ドイツは、戦争に関連するすべての金銭的請求は解決済みであると述べていた。

reuters.com

Polish foreign minister signs diplomatic note to Germany on WW2 reparations

ポーランド外相、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名

ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相は、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名した、と彼は月曜日に述べ、ポーランドの賠償要求を公式化した。

何清漣 @HeQinglian  8h

それらの親のうち、民主党に投票しなかった親に同情する。

トランスジェンダー運動は10代の間で精力的に行われ、トランスジェンダーの人は後戻りできない人達になる。住居を移さなければ、態度が変わる可能性があるが、トランスジェンダーの人だけは正常に戻ることができず、民主党政治での中でしか自分のアイデンティティを見つけることができない。

引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  8h

「下院民主党は全会一致で、学校での子供の性同一性カウンセリングを親が知る権利を剥奪することに投票する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/03/every-house-democrat-just-voted-against-parental-rights-legislation/

民主党議員は例外なく、子供が学校で受けるこの種の「特別指導」について知る権利を親から奪うことは、子供に対する保護監督責任でもあると主張している。

民主党は倒錯しているとしか言えない。

何清漣 @HeQinglian  3h

米国防長官が警告:プーチンは原爆を発射する可能性がある! https://rfi.my/8n3U.T @RFI_Cn 経由

これは、随時更新する必要がある情報である。一昨日、彼はまた、米国はそれを厳しく監視しているが、兆候は見られなかったと述べた。今日、彼は可能性があると述べた。

全世界の現状はこの一件にあり。このリズムでいけば、明日の朝、ある国のある土地が平らになるかもしれない。毎日、誰もが生きていることを祝う。

rfi.fr

米国防長官が警告:プーチンは原爆を発射する可能性がある!

米国のオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で核兵器の使用の可能性を示唆し続けると予想しており、プーチンは実際に核兵器を使用する可能性があると述べた。

https://twitter.com/i/status/1576970242341113857

何清漣 @HeQinglian  1h

ニューヨークのこの場所は左翼の悪党がおり、特に華人左翼がいる。

前回、中国の老人がBLMによって地面に倒され、中国メディアの記者のインタビューに応じ、泣きながらこう言った:すべてはトランプの人種差別のせいだ。

このケースだけではない。

情弱は騙されやすい。

引用ツイート

D.スコット @eclipsethis2003 @eclipsethis2003  6h

ニューヨーク市。

何清漣 @HeQinglian  3h

訳:クレディ・スイスとドイツ銀行の両方が破綻の瀬戸際にあるという噂がある.

2つの銀行は 2.7 兆の資産を管理している。

これは、我々が本当に破綻を経験した「リーマン」の瞬間かもしれない。

——ドイツ銀行はドイツの中央銀行のようなもので、ドイツは戦争に直接参加していないが、今や経済は雪崩に遭った敗戦国のようである。

引用ツイート

ラーク・デイビス @TheCryptoLark  10月3日

クレディ・スイスとドイツ銀行はいずれも破綻の瀬戸際にあると噂されている。

何清漣 @HeQinglian  1h

米国の2020年の状況が現れ、有権者に代わって誰かが事前投票し、計票機がAに投票したのにBの名前が現れるなどをしても、左翼にとっては依然として非常に困難である。

ブラジルの左翼は非常に失望している、何が起こったのか? ! https://rfi.my/8n89.T経由

@RFI_Cn

引用ツイート

ベン・アオ博士 @ngexp 2h

ブラジルでは、2020年よもう一度。

このスレッドを表示

杉浦氏の記事で、ロシアはパイプ内の残存ガス5.6億$を無駄にしてまでパイプラインを破壊する必要があるかどうか?バルブを閉めれば良いだけでは。保険金だって原因が分からなくては下りないのでは?

プーチンが年内に下りるかどうか?下りたとしても後任はナビウリーナではなく、ドミトリー・パトルシェフではないか。

記事

プーチンがぶち壊したロシアを建て直せるとしたらこの人しかいない? 今年7月15日にインドネシアのバリ島で開催されたG20 財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシアのE.ナビウリーナ総裁(左、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

プロローグ
プーチン「終わりの終わり」の始まり

1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。

今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。

ロシア(露)のV.プーチン大統領(69歳)にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。

侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ(ロシア名キエフ)を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。

ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。

2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。

9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。

プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。

液状化する旧ソ連邦諸国

ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合しました。

「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速。中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。

プーチン大統領の愛読書は「戦争と平和」と本人は言っておりますが、当方推測では、彼は「戦争と平和」を(全文は)読んでいないと思います。

この本はナポレオン戦争の悲惨さを描いており、戦争を賛美しているのではありません。

彼の愛読書はきっと、「Mein Kampf」(「我が闘争」)でしょうね。

プーチンの戦争の実態が漏れるようになり、ロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア人の国外大脱走も始まりました。

戦費問題も深刻化。ロシア財政は大幅赤字となり、石油・ガス増税案が発表されました。

あらゆる状況はロシア側に不利に展開している一方、プーチン大統領はますます暴走しています。

ロシア軍が今年2月24日にウクライナ全面侵攻開始後、9月23日で丸7か月となりました。この原稿を書いている10月2日は221日目となり、プーチンの≪特別軍事作戦≫は既に8か月目に入っています。

戦況悪化により、プーチン大統領の支持率は右肩下がり。

9月21日の部分的予備役動員令により、従来他人事と考えていたロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア国内が液状化してきた感じです。

ロシア軍はウクライナ戦線における兵力不足により、中央アジアやコーカサスから兵力をウクライナに転用。

その結果、ロシア軍駐留地域に力の空白が生まれ、地域間紛争が再燃。

アゼルバイジャンとアルメニア間の国境紛争が再燃したかと思えば、次はキルギスとタジキスタン間の国境未画定地帯でも戦端が開かれ、戦闘激化。

既に、中国の習近平主席もインドのモディ首相もトルコのエルドアン大統領も、プーチン大統領とは距離を置き始めました。

カザフスタンの首都名はアスタナから前大統領の名前ヌルスルタンに名称変更しましたが、2022年9月にはまた元のアスタナに戻りました。

換言すれば、カザフスタンのトカエフ大統領はヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領との決別を天下に宣言したと言えましょう。

隣国ベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領からも、早晩引導を渡されることになるかもしれません。

筆者は来年プーチン失脚の可能性大と予測しておりましたが、来年までもつかどうかも怪しくなってきました。恐らく、今年中の失脚もあり得ると推測します。

3油種(北海ブレント・米WTI・露ウラル原油)油価動静(2021年1月~2022年9月)

最初に2021年1月から2022年9月までの3油種(北海ブレント・米WTI・露ウラル原油)週間油価推移を概観します。

油価は2020年後半から2022年2月末までは傾向として上昇基調が続きましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後の油価乱高下を経て、2022年6月からは下落傾向に入りました。

ただし、油価が上昇したのはロシアのウラル原油以外の油種で、露ウラル原油の油価は続落しています。

(出所:米EIA統計資料および他資料より筆者作成)

ロシアの代表的油種ウラル原油は、西シベリア産軽質・スウィート原油(硫黄分0.5%以下)とヴォルガ流域の重質・サワー原油(同1%以上)のブレント原油で、中質・サワー原油です。

ゆえに、ウラル原油は英語では「URALs」と複数形の「s」が付きます。

ちなみに、日本が輸入している(いた)ロシア産原油は3種類(S-1ソーコル原油/S-2サハリンブレンド/ESPO原油)のみで、すべて軽質・スウィート原油です。

北海ブレントと米WTI は軽質・スウィート原油です。北海ブレントと露ウラル原油の価格差は従来$3~4ありましたが、これは品質差による正常な価格差です。

ところがロシア軍のウクライナ侵攻後、露ウラル原油は下落し、北海ブレントとウラル原油の価格差は一時期バレル$40以上となり、現在でも約$25の値差があります。

上記のグラフをご覧ください。黒色の縦実線は、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日です。

この日を境として、北海ブレントや米WTI油価は急騰。6月に最高値を更新後、下落。9月末の時点では、北海ブレントはバレル$90を、米WTIは$80を割っています。

一方、露ウラル原油の油価はウクライナ侵攻後に下落。

9月末には2022年国家予算案想定油価のバレル$62を割り、ついに$60まで下落。侵攻前と比較して、バレル約$30も低い水準になりました。

この超安値の露産原油を買い漁っているのが中国とインドで、ロシアは現在、アジア諸国に対し市場価格より3割安い油価でオファーしていると報じられています。

ロシアの2022年国家予算案想定油価(ウラル原油)はバレル$62.2ですが、今年1~8月度の平均油価は$82.1になりました。しかし、今後はウラル原油の平均油価はさらに下落していくことになるでしょう。

ここで参考までに、ロシア政府の2023年国家予算原案を概観したいと思います。

露政府は2022年9月28日、2023年国家予算原案を露下院に提出しました。

露政府原案によれば、露ウラル原油とロシア産天然ガス輸出価格推移は以下の通りです。

上記の露政府原案の2022年油価見通し$80は楽観的にすぎます。また、2023年の想定油価$70.1はもはやあり得ず、単なる希望的観測にすぎないと言えましょう。

露ウラル原油の油価下落により、今後国家予算赤字幅はさらに拡大し、戦費問題はますます深刻化していくこと必至です。

プーチン大統領
部分的動員令発令 (2022年9月21日)

ウクライナでは8月29日、ウクライナ軍の大規模反攻が始まりました。V.ゼレンスキー大統領は「クリミアを取り戻す」と宣言。

これは、ウクライナ軍の本格的反攻が始まったことを意味します。

ウクライナ軍の反攻に対するプーチン大統領の焦りが、ロシア軍予備役招集大統領令となりました。

モスクワ時間9月21日朝9時20分(日本時間午後3時20分)、ロシア軍予備役を招集する露大統領令が大統領府HPに公示されました。

「第10条:当該大統領令は公示とともに発効する」となっているので、9月21日に実質「戦時動員令」が発効したことになります。

筆者は9月21日、公示されたこの大統領令ロシア語原文を直ぐ読み、一つ奇妙なことに気付きました。全文で計10条の大統領令ですが、第7条が抜けていたのです。

筆者はこの時、第7条はあまり重要な項目ではないので省略したと安易に考えていたのですが、豈図らんや、実はこの第7条こそこの部分的動員令の最重要項目であることが翌日判明しました。

露S.ショイグ国防相は「部分的予備役動員令の対象となる人員は30万人」とテレビで発表したのですが、実際にはこの第7条に「対象動員人数は100万人」と書かれているそうです。

ロシアは徴兵制を敷いており、一般将兵の予備役対象年齢は成人満45歳までの男性で、1年間の兵役義務があります。

この徴兵義務対象人数はロシア全土で約2500万人とも言われており、そのうちの100万人が今回ウクライナ戦線に投入される予備役対象群になります。

この数字がそのまま公示されるとロシア全土に動員反対運動が燎原の火のごとく広がることを恐れ、政権側がこの第7条を意図的に省略したことがどうやら真相のようですが、真偽のほどは不明です。

9月21日にこの部分的動員令が公布されると、ロシア主要都市では反対デモが発生。その後も反対デモが続き、対象年齢の成人がロシアを脱出する事例が多くなりました。

一方、ロシアは出国を阻止すべく、ロシアでは年齢対象者の出国を禁止する動きもあるそうです。

今回公表されている限りでは対象はロシア軍予備役30万人(実質100万人?)ですが、「特別軍事作戦」がついに実質「戦争」になり、「プーチンの特別軍事作戦」が事実上失敗したことを意味します。

核使用も辞さない構えであり、その手始めとしてウクライナ領内にある原子力発電所に対する攻撃を激化させることが懸念されます。

換言すれば、「プーチン終わりの終わり」が危険水域に入ってきたとも言えましょう。

ノルト・ストリーム①②
天然ガス漏れ発見 (2022年9月26日と29日)

ロシアからバルト海経由ドイツまでは2系統計4本の海底パイプライン(P/L)が敷設されています。

海底P/Lの口径は48インチ、全長は約1220キロで、計4本の海底P/Lです。

9月26日に海底P/L「ノルト・ストリーム①」(NS①2本)と「ノルト・ストリーム②」(NS②2本)が敷設されているデンマーク領ボルンホルム島近海にて、3か所のガス漏れが発見されました。

計4本のP/Lのうち3本が爆破され、被害を受けた海底P/LはNS①2本、NS②1本です。続く29日には4カ所目のガス漏れが発見されました。

NS②の2本目も爆破され、これで4本すべて爆破されたことになり、今後この4本の海底P/Lを使用しないとするプーチンの強い意思表示と考えます。

換言すれば、プーチンの対欧米決別宣言(実質、戦争宣言)とも言えましょうか。

ロシア大統領府は、「ロシアは関与していない。事故発生周辺海域はNATO(北大西洋条約機構)加盟諸国ではないか」と反論していますが、これは詭弁であり、一つ重要な事実を隠蔽しています。

海域周辺国にはロシアも含まれています。ロシアの飛び地、「カリーニングラード」(旧ケーニヒスベルク)です。

デンマーク領海には入らず、すぐ外側の排他的経済水域でガス漏れ(爆発)が起こっている点にご注目ください。

9月29日に発見された4カ所目のガス漏れは、NS①2個所の爆発付近のNS②です。この海域はカリーニングラードにも近い海域です。

カリーニングラードのバルチスクは、露バルチック艦隊の艦隊根拠地です。

筆者は、バルチック艦隊所属の潜水艇か水中ロボットが4本のP/Lに時限爆弾を仕掛けて、爆破したと推測します。

デンマーク領海を侵犯すれば、すぐ発見され撃沈されてしまいます。ですから、その外側を狙ったと推測します。

ではなぜ、ロシアは自分自身の重要インフラを爆破したのでしょうか?

筆者は、プーチン大統領が欧米との完全決別を決意した証左と推測します。

ガス漏れ原因はまだ特定されていませんが、映像を見る限り、これは海底P/Lが爆破されて内部の天然ガスが一挙に噴出した構図以外は考えられませんので、当方は「爆破された」と断言します。

では「誰が?」となりますが、意図と能力から判断すれば、ロシア以外は考えられません。

露ガスプロムにとり、稼働していない、かつ稼働見込みのない天然ガスP/Lを所有・保守点検するより、事故を起こして保険金を受領する方が得策です。

また、10月1日にはバルト海P/Lが稼働します。

このバルト海P/Lは、北海ノルウェー鉱区からデンマーク経由ポーランド向け天然ガス海底P/L(一部陸上P/L)です。

期首年間輸送能力は10bcm(bcm=10億立米)で、ポーランド経由バルト3国とフィンランドまで陸上P/Lで接続されており、近い将来、輸送能力増強が予定されています。

NS①②とバルト海P/Lはバルト海の海底で交差しています。ゆえに、NS①②が爆発事故を起こせば、このバルト海P/Lも損傷する可能性があります。

爆発事故が発生しなくとも、バルト海P/Lに対する、いつでも爆破可能との警告にもなります。

ノルト・ストリーム①②天然ガス漏れ報道
間違いだらけの日系マスコミ報道 

9月26日と29日に発生した「ノルト・ストリーム①②」(NS①②)事故に関して、日系マスコミはおかしな報道を流しています。

9月27日付け朝日新聞(夕刊)は「ガス漏れは2本あるノルドストリームの計3か所で発生」と報じています。

9月28日朝8時のNHK/BS「世界のトップニュース」には、2本の海底P/Lに3か所爆薬を仕掛け、爆発しているアニメが登場しました。

両方とも間違いです。

1本のP/Lに2か所の爆薬を仕掛ける必要性は存在しません。

3本のP/Lに爆発物を仕掛けたのです。恐らく、NS①は1本、NS②も1本、計2本のパイプラインしか存在しないと誤解しているのでしょうね。

さて、今回の海底P/L事故・事件に関したくさんの質問を受けております。質問いただいた方には個別に返答しておりますが、3つだけご紹介させていただきます。

1つ目の質問は、「この海底P/Lの中の天然ガスは誰の所有物か?」という質問です。

露ガスプロム所有の天然ガスです。露ガスプロムと欧州顧客(輸入者)の契約はFOBです。NS①の場合、ドイツの「Greifswald」陸上受領基地で引き渡しとなり、引き渡し前は露ガスプロムの天然ガスです。

2つ目の質問は、「このP/Lの中にはどれほどの天然ガスが充填されているのか、いつまでガス漏れは続くのか?」です。

結論から先に書きます。

P/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明、ガス漏れは1週間以内に収まるでしょう。理由は以下の通りです。

このP/Lの口径(外径)は48インチ、全長約1220キロで、計4本敷設されています。

1年間の設計輸送能力は1本27.5bcm(bcm=10億立米)なので、1日当たりの流量は約75百万立米になります。

露出荷基地からは約220気圧で送圧し、独受入基地では約100気圧まで下がります(露ガスプロムHP資料)。

P/L内部の体積は計算可能ですが、圧力を高めるので実際にP/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明です。

なお、露ガスプロムは約8億立米の天然ガスが流出したと発表。この場合、輸出価格を仮に$700/千立米としますと、約5.6億ドルの天然ガスが泡となりました。

P/L内部には圧縮された天然ガスが充填されていますので、流出の場合、最初は勢いよく噴出しますが、段々と圧力が下がり、量も減少していきます。

すなわち、流出事故(=P/L爆発事故)後は段々と流出量が減少して、全量流出すれば止まります。

陸上鉱区で火災発生の場合は地下の埋蔵量が燃えますので、人為的に消火作業しないとずっと燃え続けることになります。

しかし今回はP/L事故ですから、P/L内部の天然ガスが流出すればそれで終わりです。

問題は、その間に天然ガスの爆発事故が発生するか・しないかです。発生すれば、海中・海洋爆発となるでしょう。

P/L内部の天然ガスは限定されているので、上述通り、当方の感覚では事故発生から1週間以内に流出は停止すると予測します。

次に、このP/Lは修理可能か質問を受けました。

結論を先に書きます。この3本はもはや修理不可能です。

P/Lの中に海水が入っていますので、鋼管内部から腐食していきます。修理する場合、ほぼ全線の鋼管の交換が必要になりますので、新規に海底P/Lを建設した方が安上がりになると考えます。

NS①②は現在操業しておらず、再稼働の見込みもないので、露ガスプロムが修理することはあり得ません。

すなわち、パイプラインは文字通り、海の藻屑となるでしょう。

露プーチン大統領の暴走が止まりません。

海底P/Lは海の藻屑となり、プーチンは陸の藻屑となるかもしれません。

ウクライナ戦況 (2022年10月2日現在)

今から83年前の9月1日、ドイツ軍はポーランド西部に侵攻開始。

ソ連軍は独蘇不可侵条約秘密議定書に従い、9月17日ポーランド東部に侵攻。ポーランドを独蘇で東西分割、ポーランドは世界地図から消えました。

この時、ソ連軍がポーランド東部に侵攻した口実は、「ポーランド東部に住む同胞のウクライナ系、白ロシア系住民保護のため」でした。

ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合。

上述通り「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速し、中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。

EUが第2のチェンバレンになるのか・第2のチャーチルになるのか、今ほど「鼎の軽重」が問われている時期はないと考えます。

ソ連軍は1939年9月、「ウクライナ系住民を保護」すべくポーランド東部に侵攻。

ロシア軍は2022年2月、「ウクライナ東部に住むロシア系住民を保護」すべく、ウクライナに全面侵攻。

次は、「カザフスタン北部に住む同胞のロシア系住民保護のため」、カザフに侵攻するのでしょうか?

この原稿を書いている10月2日のウクライナ大本営発表によれば、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日から10月2日朝までの221日間におけるロシア軍の累計損害は以下の通りにて、露軍戦死者は6万110人になりました。

一方、ロシア軍の自軍被害に関する大本営発表は3月25日に発表したロシア軍戦死者1351人が最初ですが、露ショイグ国防相は9月21日、「ロシア軍戦死者は5937人」と公式発表しました。

この戦死者数自体、もちろん大本営発表の偽情報ですが、ここで留意すべきは「ロシア軍戦死者」とはロシア軍正規兵の将兵が対象であり、かつ遺体が戻ってきた数字しか入っていないことです。

換言すれば、行方不明者/東部2州の民兵/ワーグナー独立愚連隊/チェチェン私兵集団/シリア傭兵などの戦死者は入っていません。

「ロシア軍戦死者」は遺族年金支給対象になり、他の戦死者はロシア軍には関係ありません。

(ウクライナ参謀本部発表:ロシア軍累計損害/2022年10月2日朝現在)

戦死者:約6万110人(前日比+500人)

戦車:2377輌(同+23)/装甲車:4975輌(同+26)/火砲:1405 門(+8)/トラック 3796台(+10)

多連装ロケット発射台:337基(+1)/対空火器管制システム:176基(-)ほか

軍用機:264機(-)/ヘリ:227機(+1)/ドローン:1015機(+6)/巡航ミサイル:246発(-)

軍艦:5隻(-)

ウクライナ軍がウクライナ南部で反攻開始した8月29日以降、連日ロシア軍の大被害が続いています(ウクライナ軍の被害は不明)。

10月2日朝のウクライナ大本営発表では、ロシア軍の10月1日の1日の被害は戦死者500人、戦車23輌、装甲車26輌、火砲8門、軍用トラック10台の信じられないほどの大被害でした。

装甲車は兵員輸送戦闘車、軍用トラックは兵站物資補給用です。その装甲車が26輌、軍用トラックが10台も破壊され、ロシア軍の兵站補給路はほぼ崩壊していると推測されます。

もちろん、ウクライナ大本営発表ですからこのまま上記のロシア軍被害数字を信じることは危険ですが、話半分としてもロシア軍の戦死者は既に3万人を超えました。

戦場では、戦死者1に対し戦傷者は3の割合で被害発生すると言われています。

戦死者3万人の場合、戦傷者は約9万人と推測されるので戦死傷者数は約12万人となり、2月24日の初期投入戦力の6割以上が戦死傷者となり、初期戦闘部隊はほぼ全滅したことになります。

これでは新規に兵隊を動員しない限り、戦場にロシア軍の兵隊がいないことになってしまいます。

ここで一つ付記したいと思います。

「ロシア人は戦争の際、耐久生活に慣れている」とよく言われるのですが、ナポレオン戦争もドイツ軍のソ連侵攻も、ロシア側にとり祖国防衛戦争でした。

ロシアの祖国防衛戦争で負けたのは侵略軍です。

しかし、今回の戦争はロシアの祖国防衛戦争ではなく、他国侵略戦争です。ですから、9月30日のウクライナ東部4州併合にはロシア国民には何の高揚感もなく、動員数30万人を目指す動員令と同じ数のロシア人若者が既に隣接する諸国に脱出しています。

これは、ロシアの若者がこの戦争は祖国防衛戦争ではなく、意味も意義も大義もない他国侵略戦争であることを正しく認識していることの証左と言えましょう。

一方、ウクライナにとっては祖国防衛戦争になり、欧米が支援しています。最前線は消耗戦となり、勝敗のカギは兵站補給次第です。

今、欧米に求められている最重要課題は第2のチェンバレンを演じないことです。

筆者は結論として、9月30日のプーチン大統領の併合宣言はプーチン終わりの終わりの始まりであり、ロシア崩壊の序章になると予測しております。

欧米が軍事支援を継続する限りウクライナ軍有利となり、欧州が天然ガス不足の今冬を乗り切れば、ロシアには今後、長い・寒い・暗い冬が待っていることでしょう。

ロシア軍被害状況

ご参考までに、ここでロシア軍総兵力とウクライナ侵攻後のロシア軍累計被害を概観します。

ロシア軍被害は、あくまでもウクライナ参謀本部発表(=大本営発表)数字です。

ただし、話半分としても、この221日間のロシア軍の被害がいかに甚大であるかお分かり戴けるかと思います。

注目すべき10月7日

今後注目すべきは10月7日のプーチン大統領満70歳の誕生日です。

この日、何かが起こりそうな気配です。筆者は内閣改造(実質、「戦時内閣」)発表ではないかと想像しております。

満70歳の誕生日に合わせ、プーチン大統領は内閣を改造。次期後任首相候補として、N.パートルシェフ安全保障会議書記の息子D.パートルシェフ農相の名前が下馬評に上がっています。

N.パートルシェフ書記はプーチン大統領がKGBに入局した時の1年先輩であり、プーチンの頭が上がらない唯一の人物とも言われております。

露プーチン大統領は9月30日モスクワ時間午後3時過ぎ、クレムリンで演説して、ウクライナ東南部4州の一方的併合を宣言。

9月30日の併合発表直後の翌日、ロシアにとり不利となる2つの大きな出来事が発表されました。

1つ目は、バルト海天然ガスP/L稼働発表です。北海のノルウェー天然ガス鉱区からデンマーク経由ポーランドに天然ガスが流れ始めました。

同日、カスピ海産天然ガスがアゼルバイジャンからジョージア・トルコ・ギリシャ経由ブルガリアに流れ始めました。

2つ目は、ウクライナ東部要衝の地リマンをウクライナ軍が奪還しました。

ウクライナ軍は8月29日に反攻開始。戦況はロシア軍に不利となり、ウクライナ軍は東部2州への反攻を強化。

10月1日にはウクライナ東部要衝の地リマン奪還。ウクライナ軍は東部セーベロ・ドネツク市と南部ヘルソン市の奪還を目指しています。

ロシア軍は東西南北を包囲されていよいよウクライナ軍の総攻撃が始まる直前、敵前逃亡。

大義なき戦争で死ぬより、敵前逃亡を選択。現地の将兵にしてみれば、当然の選択肢と言えましょう。

筆者の推測に過ぎませんが、恐らく前回ハリコフ州からの逃走と同様、露参謀本部からの撤退命令発令以前に「敵前逃亡」したと理解するのが合理的です。

次なる10月度の重要イベントは以下2点と考えます。

①10月5日ウィーン開催予定のOPEC+協調減産会議:11月以降の原油協調減産枠協議・決定予定。

②10月7日のプーチン満70歳の誕生日:この日、実質≪戦時内閣≫誕生の可能性ありと予測。

ウクライナ軍は10月1日に東部要衝の地リマンを奪還し、いよいよセーベロ・ドネツク市を窺う勢いです。

セーベロ・ドネツク攻防戦は、第2次大戦中の欧州戦線におけるベルリン攻防戦に匹敵する戦闘になると予測します。

セーベロ・ドネツク市が奪還されれば、①プーチン失脚、あるいは②戦術核使用は不可避となるでしょう。

エピローグ/ロシア再生・復興の道は?

沈みゆく船から逃げ出す鼠はいても、乗船する人はいません。

トルコのエルドアン大統領も中国の習近平主席もインドのモディ首相も、本心ではプーチン大統領に愛想を尽かしていることでしょう。

筆者は、ロシア関係者からよくプーチン大統領の後任候補を訊かれます。

シロビキ(武闘派)が後任大統領となれば、国際社会におけるロシアの孤立化はさらに深化すること必至です。

ロシアが孤立して経済が弱体化すると、ロシア国内では数少ない国内利権の争奪戦となり、ロシア国内は液状化し、やがて国家分裂の危機に瀕することになるかもしれません。

では、ロシア再生の道はないのでしょうか?

筆者はあると考えます。

上記のプーチン後継問題に関する質問に対し、筆者は誰に対しても「可能性・実現性は99%以上ないが、ロシアにとり・世界にとり最も望ましい後任候補はE.ナビウーリナ露中銀総裁」と答えております。

換言すれば、1%以下の希望的観測に過ぎませんが、彼女以外にウクライナと欧米に受け入れられるロシアの新大統領はいないと考えております。

彼女を一言で表現すれば、プーチン大統領を忖度しない、ロシア唯一無二の「聡明なる肝っ玉母さん」となりましょうか。

金融・財政の専門家であり、西側金融界からも一目置かれている、プーチン大統領の信頼厚いテクノクラート(経済官僚)です。

彼女自身も欧米の対露経済制裁対象者に最近リストアップされましたが、それは彼女の立場が経済制裁措置対象に入ったからと考えます。

ナビウーリナ新大統領が誕生して、プーチン前大統領との決別を宣言。

即時停戦・撤退し、オリガルヒを全員逮捕して、彼らがロシア連邦から搾取した国家資産を没収。没収財産を戦後のウクライナ賠償に充当すれば、(時間はかかりますが)ロシアも再生・復興可能と考えます。

彼女はスラブ系ではなく、タタール系です。

この意味でも実現は困難ですが、この人事こそ欧米にも受け入れられ、かつロシアの国益にも適う人事と筆者は確信しております。

プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。

プーチン大統領の歴史観は歪んでいます。

願わくばヒトラーの経験に学ぶのではなく、ビスマルクの歴史観に学んでほしいものです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『日中国交半世紀の裏歴史、モンスター中国を育ててしまった日本の「莫大援助」 日中友好の促進に寄与せず、軍事力強化に使われた日本のODA』(10/3JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

10/1The Gateway Pundit<“The Time to Stand Up to This Growing Tyranny is RIGHT NOW” – President Trump at Michigan Rally>

民主党のやっていることは社会主義どころか、部分無政府主義+専制主義ではないかと思う。

President Trump had much to share about the communists taking over this country. Americans must stand up now.

President Trump also observed that the far-left is no longer considered socialist. Their radical policies are those of communists. The left make up crimes against their political enemies (like the New York AG). They throw their political enemies in jail for years with no court dates (like the Jan 6ers). The attempt a coup of their political enemies (the Russia collusion sham). They steal elections (2020 Election). They destroy American lives with economic destruction.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/time-stand-growing-tyranny-right-now-president-trump/

10/1The Gateway Pundit<Elon Musk Responds to Kamala Harris’ Claim That Hurricane Relief Money Should Go to ‘Communities of Color’ First>

マスクの言う「肌の色ではなく、復興のニーズに従って支援すべき」というのは正しい。何故ハリスは有色人種を優先支援するのか?票?買収では。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/elon-musk-rips-kamala-harris-claim-hurricane-relief-money-go-communities-color-first/

10/3阿波羅新聞網<撒钱比发达国家还阔 北京想“两头通吃” —中国还是一个发展中国家吗?北京想“两头通吃”= 先進国より多く金をばら撒く  北京は「いいとこどり」したい–中国はまだ発展途上国なのか?北京は「いいとこどり」したい>米国上院は先週、モントリオール議定書のキガリ修正条項(Kigali Amendment)の追加条項を満場一致で可決し、中国を発展途上国として指定することをやめることを求め、米国国務省に 11 / 6の前までに、中国を国連気候変動枠組条約で「工業国」に指定するよう求めた。これは、主な国際機関における中国の「発展途上国」の地位を変えようとするワシントンによる最新の取り組みである。

遅きに失したが、やらないよりまし。

https://twitter.com/i/status/1573030948769333253

https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810837.html

10/3阿波羅新聞網<普京盟友吁用核武 分析指俄“杂拌军”无法应对核战=プーチンの同盟国は核兵器の使用を呼びかける 分析はロシアの「混成軍」は核戦争に対処できないことを示している>ロイターの報道によると、ワシントンに本拠を置くシンクタンクである戦争研究所(ISW)のアナリストは、ロシア軍は伝統的に部隊に核使用できるような訓練をしてきたが、現在の状態では核戦場で戦うことができないことはほぼ確実であると述べた。分析によると、ロシアの地上部隊を構成する「疲れ果てた」契約兵士、「急いで動員された」予備兵、「徴集兵」、「傭兵」の現在の混沌とし​​た集団は、核環境では力を発揮できないと述べた。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受ける地域は、ロシア人にとって実行できないだろう」

https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810796.html

10/2阿波羅新聞網<专家谈核战:俄若暗度陈仓,美将明察秋毫=核戦争について専門家が語る:ロシアが相手に先んじるためにひそかに行動を起こせば、米国はどんな小さなことでも見逃さない>ロシアのプーチン大統領は、ロシアの「領土保全」または生存が脅かされる場合には、核兵器を使用する可能性に言及した。

モスクワは金曜日(9/30)、ロシアが占領しているウクライナの4州の併合を発表した。これは、この4州を含み、ロシアが主張する領土への攻撃に対応して核攻撃を検討できることを意味する可能性がある。

専門家によると、これらの脅威が実際にエスカレートした場合、短距離イスカンダル弾道ミサイル搭載の小型の戦術核兵器が使用される可能性がある。

ジュネーブにある国連軍縮研究所の上級研究員であるパベル・ポドヴィグは、モスクワはワシントンと同様に、何十年にもわたって核弾頭の厳格な管理を要求しており、管理システムはかなりしっかりしており、目に見えるものであると述べた。

「隠す施設が存在しないことはほぼ確実である。核兵器にはある程度の構造的サポートが必要であり、訓練された要員が必要であり、メンテも必要である。好きなところを探してそれを行うことはできない」

「兵器庫から複数の爆弾を隠れて輸送することは、技術的には可能だ」と彼は言った。しかし、そうすれば、西側の先制攻撃に遭うリスクが伴う。

「ロシア人は、彼らの行動が相手には分からないと確信することは決してないだろう。それは賭けになるだろう」とポドヴィグは言った.

さらに、彼は、ロシアは、西側諸国に、その準備を警告として見てもらいたいと考えている可能性が高いと付け加えた。

「そうすることは、ロシアが望んでいる戦争のエスカレートに繋がるだろう」とポドヴィグは言った。

米国は、ロシアが 2 /24にウクライナに侵攻する数週間前に警告を発し、キエフとその同盟国に準備をさせようとし、おそらくはロシアの行動を阻止しようとしていた。

ロシアが核攻撃を計画していることをワシントンが見つければ、ワシントンはまた、このように世界に公開警告を発するのか?そうすれば、ウクライナだけでなく、影響を受ける他の地域でも、前例のないパニックを引き起こす可能性がある。

これが大陸間核戦争にエスカレートすると予想される場合、世界はパニックに陥るだろう。

米国はほぼ確実に、同盟国やその他の大国(主要国である中国やインドを含む)に対し、モスクワに圧力をかけ、撤収させるかまったくの孤立に陥らせるよう警告するだろう。

ポドヴィグは、ワシントンは公開警告がロシアに圧力をかけるのに役立つと考えるかもしれないと述べた。この戦略は孤立させるのを基本にしなければならないと言った。

「このような情報は、抑止力になる可能性がある」と彼は言った。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810760.html

10/2阿波羅新聞網<新闻周刊:普亭放话核攻 拜登考虑“斩首”除掉他=Newsweek::プーチンは核攻撃について語り、バイデンは彼を追い払うために「斬首」作戦を検討>「ニューズウィーク」(Newsweek)は1日、バイデン大統領はロシアによるいかなる核攻撃に対しても「米国は強く対応する」べきだと発言したと事情通の言葉を引用し、ロシアが先に核兵器を使用する場合、バイデンは非核オプションを選択するが、軍部は異なる意見を持っていると報じた。バイデンが非核の手段を採って核武装したロシアに対処する場合、彼はクレムリンの核心に迫り、ロシアのプーチン大統領を排除するために「斬首作戦」を開始する可能性がある。

北朝鮮の斬首作戦ができなかった(やらなかった?)のにロシアでできるとは思えないが。やはり核使用の兆候が見えたら、先制EMP攻撃するしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810713.html

何清漣 @HeQinglia  1h

生活費は急騰し、英国の 50 以上の町で同時にデモが起きた:あらゆるものが値上がりしている。

デモ参加者は、保守党政権を攻撃し、「財政予算責任」を取り除き、エネルギー政策を完全に失敗させようとしている。ウェールズのデモ参加者は、英国政府が国の最大利益に貢献していないと非難した。

https://theguardian.com/world/2022/oct/01/its-scary-things-are-escalating-fast-protesters-fill-uk-streets-to-highlight-climate-crisis-and-cost-of-living

付加:フランスとドイツでも大規模な抗議行動が起き、ウクライナ戦争への支援を停止するよう要求した。

「恐ろしい。–事態は急速にエスカレートしている」:気候変動の危機と生活費に焦点を合わせ、抗議者が英国の通りを埋め尽くした。

主催者は、50以上の町や都市で人々が集まり、英国でこの数年行われた同時抗議行動の最大の波を歓迎する。

何清漣がリツイート

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  6h

イエレン財務長官は、WHの政策との不一致を理由に、中間選挙後に辞任を表明した。彼女は、WHがウクライナへの援助として数百億ドルを継続的に増やしていることに同意しない。また、インフレが 40 年ぶりの高水準にあり、米国の債務が急増しているときに、政治目的の支出が増加し続けている(学生ローンの救済や、いわゆる環境産業への大規模な投資も含む)。経済常識を完全に失い、財務省を困惑させ、この誰もやりたがらない仕事は放置するしかない。

何清蓮 @HeQinglian 5m

記事によると、ドイツ、デンマーク、ノルウェーの3国は共同で9200万ユーロを出資して、ウクライナ向けの「ズザナ」榴弾砲を購入し、2023年に納入する予定である。

これはスロバキアの防衛産業の旗艦製品であり、国内で生産される唯一の重火器システムと言われている。この榴弾砲は、口径 155 mm のすべての種類の NATO 弾薬を発射できる。 毎分 6 発の砲弾を発射でき、射程は 40 km である。

交付時は、ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の可能性がある。

引用ツイート

RFI 中国語 – RFI @RFI_Cn  4h

ドイツ、デンマーク、ノルウェーがウクライナに重火器を供与 https://rfi.my/8mw1.t

何清蓮 @HeQinglian  3h

バイデンの論理によれば、左派のルーラが当選する限り、ブラジルは民主主義国家になる。 😉

その後、BRICKS からの撤退を発表し、BRICS 5か国は RICKS となり B が減る。

引用ツイート

WSJ 中国語ウェブ @ChineseWSJ  3h

日曜日に行われたブラジルの大統領選挙の第 1 回投票では、ルラ前大統領が現職のボルソナロをわずかに上回り、最も多くの票を獲得した。 ルラは、新型コロナパンデミックとそれに続く世界的な経済危機によって悪化した貧困と失業への取り組みに注力することを約束した。

ルラとボルソナロは11 人の候補者の中から浮上し、10 / 30の決選投票で直接対決する可能性がある。

https://on.wsj.com/3RviB4E

古森氏の記事では、米国だけでなく日本も中国経済を大きくし、軍事拡大させ、世界覇権を狙うモンスターを作ってしまったということ。製造物責任を日本も負わなければならない。結局戦争と言う形になるのかも知れないが・・・。日本人の頭の悪さにはゲンナリ。中国駐在から帰ってきた2005年以降、会社や議員会館で中国の危険性を訴えましたが、相手にされず。人種差別主義者、国粋主義者、右翼と言われました。当時言った人は、今の中共の姿を見てどう思うか聞きたい。でもあの世に旅立った人もいますが。

日本人の善意と言うかお人よしが贖罪意識で中共を支援させたと言いますが、日本のエリート層は共産思想に染まっていて、中共を強くし、日本を中共に隷属させるつもりで支援したのかもしれない。日本人も米国人も戦前から中国人の本質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのが分かっていない。

記事

都内のホテルで開催された日中国交正常化50周年の記念レセプション(資料写真、2022年9月29日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日だった。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国全体の代表とみなして国交を保っていた。その状態が正常ではなかったのか。いちがいに断定はできまい。

さて中華人民共和国との半世紀の国交が日本にとってなにを意味するのか。全体図を俯瞰するには好機だろう。日本の対中政策はなにが特徴だったのか。その政策は正しかったのか。現状を熟視しながら自省をすべき機会だろう。

日本からのODAで富国強兵を推進

では日本のこれまでの中国に対する政策の特徴とはなんだったのか。それは巨額の経済援助である。

戦後の日本の対外関係でも中国に与えた援助の金額は記録破りである。日本政府は1979年から2018年までODA(政府開発援助)総額3兆6000億円を供与した。そのうえに同じ趣旨の中国への経済援助として「資源ローン」という名目の資金を総額3兆数千億円を与えた。日本から中国への援助総額は実際には約7兆円という巨大な金額だったのだ。この資金はすべて日本政府の公的資金、つまり日本国民の税金が基盤である。

日本のODAは中国の国家の骨組み建設への正面からの貢献となった。すべて中国側からの要請で選ばれた経済開発のインフラ建設に大部分が投入された。鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などの建設だった。中国全土の鉄道の電化の40%、港湾施設の15%が日本のODA資金で建設された。他の諸国がこの種のインフラ建設にはまったく援助を出さなかったことを考えると、驚嘆すべき中国政府への貢献だった。中国側の民間の貧困救済や人道支援などに投入される部分というのはほとんどゼロだった。中国共産党政権の富国強兵の国是をまともに推進する結果となったのである。

このODAは日本側が当初、目標に掲げた日中友好の促進にはつながらなかった。中国政府が日本からの援助を国民に知らせなかったのだ。中国側の民主主義の促進にも寄与しなかった。共産党の一党独裁政権の鉄のような支配はこの半世紀、変わらず、むしろ強化されたといえる。

軍事用途を念頭においてインフラ建設

だがこの対中ODAの最大の問題的はその援助が中国の軍事能力の増強に寄与した点である。その実態を伝えよう。

第一には日本のODA資金が中国政府に軍事費増加への余裕を与えたことである。

中国政府が非軍事の経済開発に不可欠とみなす資金が多ければ、軍事費には制約が出てくる。だがその経済開発に日本からの援助をあてれば、軍事に回せる資金は増える。ごく単純な計算である。たとえば中国の公式発表の国防費は1981年は167億元、日本円で約2600億円だった。この金額は1980年代から90年代にかけての日本の対中ODA・1年分に等しかった。だから日本のODAが中国の国防費を補っていたといえるのだ。

第二には日本のODAで築かれたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与したことである。

日本の対中援助で建設された鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などのインフラ施設は軍事的な効用を発揮する。人民解放軍総後勤部(補給や輸送を担当)の楊澄宇参謀長は1998年に『地域戦争のための兵站支援』という論文でこう述べていた。

《戦時には鉄道、自動車道、地下交通路を使っての軍需物資や兵員を運ぶ総合的システムが必要となる》

まさに戦争遂行能力の向上には日本のODAの主対象のインフラ建設が不可欠だというのだった。

1999年はじめに人民解放軍系の『中国国防報』に載った「高速道路も国防の実力」という大論文はもっと直截だった。南京・上海間の高速道路について《戦争が起きたらどれほど大きな役割を果たすかと感嘆した》と書き出す同論文は、中国の高速道路が(1)軍事基地や軍事空港との連結、(2)砲弾やミサイルの被弾への強度、(3)軍事管理への即時切り替え、(4)軍用機の滑走路や軍用ヘリ発着場への即時転用──という要因を重視して設計される、と述べていた。

この高速道路の建設に貢献したのが日本のODAだったのだ。日本は1999年までに中国の高速道路建設に2500億円を提供し、延べ2000キロ12本を開通させていた。

台湾攻撃能力も増強

第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。

日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3000キロの光ファイバーケーブルの敷設は、すべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だった。

中国西南部の軍事産業の重要地域として有名な貴州省には、ODA資金約700億円が供与された。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。貴州省には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所があった。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほとんどが軍事的寄与だった。

日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんと私はそのことを1997年に当時の台湾の総統だった李登輝氏から直接伝えられた。台北での単独インタビューの場だった。

李登輝氏は次のような趣旨を切々と語ったのだった。

《日本政府が中国に援助をすることはわかるが、福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化やミサイルへ兵隊の運搬を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからです。

当時も現在も中国軍は台湾に近い福建省内に部隊とミサイル群を集中的に配備しています。明らかにいざという際の台湾攻撃のための大規模な配備です。そうした軍事態勢では兵器や軍隊を敏速に動かす鉄道は不可欠であり、軍事態勢の一部だといえます。日本政府は1993年にその福建省の鉄道建設に67億円の援助を出していたのです》

日本政府は本来、「ODA大綱」に従えば、この種の軍事寄与につながるODAは出してはならなかったのである。日本政府自身がODA供与の指針とした「ODA大綱」は日本のODAの「軍事用途への回避」を明記していたからだ。とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」することを義務づけていた。だが対中ODAはこのあたりの規定にすべて違反していたことになる。

モンスターの成長に貢献してしまった日本

その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。軍事力をテコに日本の尖閣諸島を奪取しようとする行動をみても、いまの中国は国際モンスターだといえる。この日中国交樹立50周年の記念日当日にも中国の武装艦艇は尖閣沖の日本領海に侵入してきたのである。

日本政府は対中ODAという手段でそんな覇権志向の軍事大国の出現に寄与したのだ。自分をも襲うことになるモンスターの成長にせっせせっせと公的資金を与え、強くすることに貢献してしまったのである。

日本の外交政策の大失態だと言えよう。日中国交樹立50周年のこの機に改めての反省、自省が欠かせないだろう。

[筆者プロフィール] 古森 義久(こもり・よしひさ)
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『EVシフトとグリーン経済がもたらす、ヤバすぎる「生態系破壊」…気候変動対策のウラで起こる「最悪シナリオ」』(10/2現代ビジネス 小林雅一)について

10/1The Gateway Pundit<President Trump Praises Ginni Thomas For Her “Courage And Conviction” After She Tells J-6 Committee She Still Believes Election Was Stolen>

流石はクラレンス・トーマス最高裁判事の奥様。1/6委員会で恐れることなく2020年の大統領選挙は盗まれたと事実を指摘した。

The Washington Examiner reported:

Virginia “Ginni” Thomas, the wife of Supreme Court Justice Clarence Thomas, stood by her concerns about the 2020 election during an appearance before the Jan. 6 committee Thursday, according to her lawyer.

Trump praised her  “for having the courage of her convictions” after her appearance in front of the panel.

He also blasted weak Republicans and RINOs – saying they allowed “them to get away with it.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/ginni-thomas-tells-jan-6th-panel-2020-election-stolen-praised-trump-courage-conviction/

10/1The Gateway Pundit<Speculation Grows That Dem Senator Will Switch Parties Or Become Independent>

シネマとマンチンは民主党の良識派であの党風では生きにくいことは確か。でも簡単に党を換えられるかどうか?日本だと、国会議員の下に県議や市議が付き、他党候補と競争するので、簡単に敵対党の候補にはなれない。

The Western Journal reported:

Sinema spoke highly of McConnell on his home turf.

“Despite our apparent differences, Sen. McConnell and I have forged a friendship, one that is rooted in our commonalities, including our pragmatic approach to legislating, our respect for the Senate as an institution,” she said.

This has led to speculation that Sinema might end up switching parties or becoming independent before 2024.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/speculation-grows-dem-senator-will-switch-parties-become-independent/

10/2希望之声<章天亮: 习率数百高官天安门献花 释三大信号 二十大名单外泄 七常委换五人?=章天亮: 習は何百人もの高官を率いて天安門広場で献花し、3 大信号を発し、20 大の名簿が流出し、7常務委員の内、 5 人が換わる?>10 / 1は中共の政治簒奪記念日(一般的には国慶節と呼ばれる)である。当日朝、習近平は政治局常務委員全メンバーと北京にいる高官数百人を率いて天安門広場に向かい、記念碑に献花した。どのような重要な信号が発されたのか?匿名の情報源が20 大の名簿を示し、7常務委員の内、 5 人が交代すると。それは本当か、それとも嘘か?

習近平が天安門広場に献花し、3つの重要な信号を発した。

第一の信号:習近平が権力をあからさまに誇示

第二の信号:習近平が赤い国家の承継人としての正統な地位を確認

第三の信号:献花に参加した全員がマスクを着用しておらず、「ゼロコロナ」は終わった?

誰かが20大の名簿を出し、7常務委員の内、5人が入れ替わる?

今日の「大紀元」のニュース観点には、匿名のネチズンが出した名簿がある。もちろん、我々はこの名簿が真実か嘘かを確認する手段はまったくない。

この名簿は、7 人の常務委員会の内、 5 人を換える。この人が勝手に推測した可能性もあると思うし、必ずしも公式なニュースではない。

具体的な内容は次のとおり:習近平が総書記に連任し、趙楽際が政協主席に、胡春華が総理に、李強が常務副総理に就任する。 この4人は基本的に私の推測と同じ。ポジションもこのように配置されると思う。

残りは私の予想と違い、丁学祥は全国人民代表大会委員長、陳敏爾は中央紀律委員会書記、黄坤明は書記局書記になると述べている。この名簿で最も驚くべきことは、汪洋の予想外の退場である。

習近平の連任は中国を強くするわけではなく、ダメにする。

16日まで待ちましょう。

https://www.soundofhope.org/post/658812

10/2阿波羅新聞網<“夺回川普的美国 ” 纳瓦罗直指五个“战略失败”= 「トランプの米国を取り戻す」 ナバロは 5 つの「戦略的失敗」を指摘>元WH貿易顧問のピーター・ナバロの有名な新刊『Taking Trump’s America Back: Why We Lost the White House and How We Will Win It Back』は、トランプ政権の強みと弱みを理解する上で大きな貢献をしている。トランプが2期目を迎えれば、ナバロの助言を聞き、米国が金融を含むすべての手段を使って、米国の資本が中国に流入するのを阻止し、中国の共産主義を打ち負かすだろう。

ナバロは、5 つの「戦略的失敗」を指摘した。何よりもまず、2020 年の選挙戦で中国を最重要課題にすべきだった。第二に、トランプは 2020 年に大衆主義の経済ナショナリストとしての執政を継続できなかった。そうしなければ、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンで再び勝利を許してしまう可能性がある。

第三に、トランプ選対自体の失敗であり、彼の見解では、これは現代歴史上最悪の作戦であった。

第四に、スティーブ・ムニューシン財務長官とマーク・メドウズ WH首席補佐官の 2 人の主な顧問は、選挙日の前に数千万の米国人に手当てを支給する4 段階の景気刺激策と救済法案を提出できなかった。

第五に、WHのPRチームは、「ネバー・トランプ」と「オレンジマン・バッド」と侮蔑するメディアに対抗できなかった。

是非政権を取り戻し、中共とデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810491.html

10/2阿波羅新聞網<台湾首艘自造万吨级两栖作战舰交舰 可配备三十余枚防空飞弹=台湾初の自作10,000トン水陸両用戦艦が納入、30発以上の対空ミサイルを搭載可能>台湾初の 10,000 トン水陸両用ドック輸送艦が納入された。台湾の蔡英文総統は, 「玉山」軍艦は平時には災害救助に当たり, 戦時には戦闘することができると述べた。中共の軍事的脅威に直面し、防衛能力を強化して初めて、真の平和が保たれる。台湾国際造船によると、「玉山」艦はステルス設計で、海上での防空・海上自衛能力を備え、戦時には水陸両用作戦、増援、救援、離島への往復などの任務を遂行できる。南シナ海と離島の主要輸送を担っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810548.html

10/2阿波羅新聞網<中共发功 加拿大影视界不买单 中文动漫片《长春》获提名竞逐奥斯卡—记录法轮功 中文动漫片《长春》获加拿大提名竞逐奥斯卡=中共は有利にしようとしたが、カナダ映画界はそうしなかった 中国語のアニメ映画「長春」(2002年に中国の長春市で起きた法輪功学習者がテレビで割り込み放送した事件への迫害を描いたもの)がアカデミー賞にノミネートされた– 法輪功の記録 中国語のアニメ映画「長春」がカナダのアカデミー賞にノミネートされた>「長春」はカナダ人監督のジェイソン・ロフタスが監督を務め、ロフタス夫妻でさえ映画のせいで抑圧された。彼の会社が作ったビデオゲームは、もともと中共が公開したが、突然棚から取り除かれた。中共のゲーム会社の卸が答えを教えてくれた。 「中共の卸は、問題はゲーム自体ではなく、あなたと会社の問題だと私に言った。彼女は私に尋ねた:あなたは中共政府の機嫌を損ねることをしなかったか?同時に、中国の東北にいる私の妻の家族は中共公安局から電話がかかってきて、警察は彼らに圧力をかけ、海外に住む我々に安全を保つよう警告した」

共産主義者は卑怯者の集まり。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810498.html

10/2阿波羅新聞網<全球紧盯习近平,他必须立即告诉普京一件事=世界は習近平に注目している、習近平はすぐにプーチンに 1つのことを伝えなければならない>プーチン大統領がウクライナの 4州を併合することを 30 日に発表したのは、停戦のための環境条件を作り出すためではなく、戦争を「非常に危険な時期」に追い込むためである。WPの29日の報道によると、台湾を訪問したばかりのマレン元統合参謀本部議長、元上院軍事委員会委員長のナン上院議員、元エネルギー長官のモニツは、「習近平が今プーチンに伝えなければならないこと」というタイトルの連名記事を書いた。これは、北京に核戦争を回避する責任を共有するよう公に求めることに等しい。習近平はかつて、「中国はロシアと協力して大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし、激動の世界に安定を注入したい」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の親玉の言ったことだから。

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810521.html

10/2阿波羅新聞網<错在这步 普丁3个月内恐“自行下台”俄大咖揭3关键=間違ってしまった、プーチン大統領は 3か月以内に「自分で辞任」する可能性がある、ロシアのカシャノフは 3つの重要なポイントを明らかにする>反戦で有名なロシアのミハイル・カシャノフ元首相は大分前に、プーチン大統領の核兵器の脅威は「ブラフ」であり、政権は2年以内に倒れると予測した。現在、地方の動員命令により情勢が変わり、プーチン大統領は 3か月以内に自分で辞任するとさえ主張しており、3つの重要な要素を挙げて説明している。

64 歳のカシャノフは、第一に、ウクライナ軍は NATO と西側諸国の支援を受けてますます強くなり、ロシア軍からより多くの領土を奪い返している;第二に、国内で不人気な部分動員命令が社会的混乱を引き起こし、プーチン大統領の 20 年間の執政の中で最もリスクの高い決定であり、世論調査の支持は急激に低下している; 第三に. ロシアに対する西側の制裁は静かに機能し、ロシア経済に大きな打撃を与えている。

カシャノフの言う通り展開してほしいですが。でも後任はパトルシェフ?

https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810436.html

何清漣 @HeQinglian  11h

【NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している。

NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している】

謝罪するか、離れるか

引用ツイート

fish 2020 @fish20207  21h

返信先:@HeQinglian

あなたの言うこの3条は問題があり、また原文とは違った意味を持っている:第2条:しかし、それで紛争に巻き込まれることはない。スピーチにはそのような声明はなかった。紛争が発生するのは一方の因果によってではなく、論理が不合理である。第3条:NATOへの加盟には手続きが必要であり、可能かどうか、すぐかどうかを判断するのは時期尚早である!

何清漣 @HeQinglian  10h

原文を投稿する。このウクライナに興奮する人。

@fish20207

不条理に強弁し、謝罪もしない、 この2つのツイート。

@bMsbmdnihpZcxKl

@rocbear2

彼と一緒に裏で馬鹿みたいに叫ぶので、全員をブロックするが、このツイートを 2 分間見させてあげる。

ひとたび左翼になると、恥知らずになる。

何清漣 @HeQinglian  8h

ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する 感染の波はすでに始まっている。https://p.dw.com/p/4Hcib?maca=zh-Twitter-sharing

エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は冬を心配している。今やコロナウイルスが仲間入りである:土曜日の朝にロバート・コッホ研究所 (RKI) が発表したデータによると、ドイツの「7日間感染率」(7日間の人口10万人あたりの新規感染者数の平均)は497人に達し、先週より300人多く、先月の200人超のレベルから大幅に増加した。

dw.com

ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する 感染の波はすでに始まっている。

エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は来たる冬を心配しており、現在、新型コロナウイルスが仲間入りしている。ドイツの保健大臣は、感染の新しい波が・・・。

何清漣 @HeQinglian  n3h

このメッセージは重要である。

  1. 米国(NATO)とロシアの間の軍事的対立は拡大し、最前線は欧州にある。
  2. ドイツにとっての重要性は 2つあることは言わずもがな:第一に、国防費を負担する必要はない。脱工業化の後、国力は著しく低下しており、国防費を負担する余裕がないことも事実である。第二に、今後米国への服従はさらに高くなり、99% になる。

引用ツイート

DW中国語 –ドイツの声 @dw_chinese  9h

NYTの報道によると、現・元米国高官は、この司令部を設置する計画は、ワシントンがウクライナとその近隣諸国に対するロシアの侵略の脅威が長期間存在することを予想していたことを示していると述べた。https://p.dw.com/p/4Hd9j

何清漣 @HeQinglian  2h

大胆に予想してみよう:台湾は 5 年以内は安全である。

現在、米国の世界戦略の中心は欧州であり、アジア太平洋がそれに続く。

ロシア・ウクライナ(米国)戦争を経て、習近平は少なくとも 5 年間は台湾を武力統一することはなく、非軍事的な行動がときどき行われるだろう。

台湾は現在、主に原子力発電、水力発電、一部液化ガスであり、エネルギーを輸送するためのパイプラインは必要ない。蔡政権が原発を止めればOKである。

小林氏の記事では、EVが環境に優しいかどうかは分からない、ニッケル採取には水の汚染が起きるかもしれないと。それだったら無理してガソリン車を全廃しなくても良いのでは。ハイブリッドにすれば環境負荷は和らぐし。家庭だってオール電化にしてしまうと、停電になると一番困る。煮炊きはカセットコンロでしないとダメになる。2035年までに新車全部EV化と言うのは本当にリスクがないのだろうか?日本は地震大国で災害も多いが。

記事

EVシフトとグリーン経済化は、本当に「地球にやさしい」のか? 前編記事『EVシフトとグリーン経済の弊害が…!鉱物資源の深刻すぎる大量消費と熾烈な争奪戦の行方』に続き、結局「天然資源の大量消費」という意味においてはこれまでと何も変わらない実態をお伝えする。

新たな環境破壊を引き起こすグリーン経済

2021年、米国でバイデン政権が誕生すると、それまでのトランプ政権の方針を180度転換してグリーン経済へと舵を切った。政府機関などを通して世界中の鉱物資源の探索・確保に乗り出しているが、基本的には市場経済の国である以上、企業努力が中心にならざるを得ない。

たとえばEVメーカーのテスラは最近、南太平洋のニューカレドニアにあるフランス植民地時代からの伝統的鉱山の採掘権を手に入れ、ここで車載電池に使われるニッケルの自主生産に乗り出した。

ただ、テスラの進出以前から、こうした鉱山を運営する会社と、そこで働く先住民族との間で、採掘権や労働環境を巡る争いが絶えないなど、難しい問題を抱えている。

米国にとってリチウムの確保も喫緊の課題だが、いわゆる「リチウム・トライアングル」と呼ばれる南米のチリ、ボリビア、アルゼンチンの主要埋蔵国はいずれも左派政権で、米国企業の進出を快く思っていない。

リチウムの豊富な塩水を汲み上げ、そこからリチウムを抽出する(チリのアタカマ砂漠の塩原) photo by gettyimages

もっとも、これらの国々はリチウム採掘場等を国有化したくても、そこから十分な量の鉱物を産出するノウハウを持っていないために、本来なら米国をはじめ西側企業の技術力を活用したいところではある。

いずれにせよ海外での資源開発が難しい米国は最近、国内に眠るリチウム資源の活用に乗り出した。リチウムを取り出すには、鉱山等の鉱石からリチウムを採取したり、リチウムを含んだ「かん水」と呼ばれるアルカリ塩水を地下からくみ上げたり、巨大な湖から吸い上げたりして、これを蒸発させることで他の成分から分離するなど、いくつかの方法がある。

カリフォルニア州やテネシー州をはじめ米国には、これらのリチウム資源が豊富に眠っているが、いずれの採取方法でも地下水の大規模な汚染を引き起こすなど、環境破壊の危険性を抱えている。

結局、天然資源に頼らざるを得ない

それでも米国政府がゴーサインを出したことによって、巨大資本を有する資源開発会社やGM(ゼネラルモーターズ)のような大手自動車メーカーが、米国内のリチウム資源開拓に向けて動き出している。

ただ、もしも現在のペースで世界のEV市場が拡大した場合、どれほどの鉱物資源があっても足りないと見る向きが強い。このため天然資源の最後の宝庫とされる「海底」にまで各種ミネラルを求めて探索する動きが進んでいる。

太平洋深海の海底には銅やニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどを豊富に含んだ岩石が大量に眠っている。仮に、これらの鉱物資源を自由に使えるようになれば、今後極めて長期間にわたって世界のEVバッテリー生産を賄えるとする見方もあるほどだ。

すでに国連の外郭団体による環境影響評価などの調査を経て、早ければ今から数年以内にも、米国の資源開発会社などを筆頭にこれら海底資源の商業利用が始まる。

ところが深海に眠る鉱物資源を採取するためには、掘削船につながれた水中ブルドーザーのような機械で海底を掘り起こす必要がある等、拙速に進めれば広大な深海の生態系を破壊してしまう恐れもある。

海はあらゆる生命の源である以上、その生態系を傷つけることは取り返しのつかない事態を招いてしまう。本来、EVやグリーン経済は気候変動対策を目的としているはずだが、皮肉にも、そのために必要となるミネラルなどの資源開発が、気候変動に匹敵するような環境破壊を引き起こす可能性がある。

結局、20世紀の石油にせよ21世紀のミネラルにせよ、大量の天然資源を消費するという点で人類は本質的に変わらないようだ。

EVシフトやグリーン経済がようやく始動した今、そんなことを言って水をかけるのは良くないかもしれない。が、逆に私たちが最初からそのような危機感と心構えをもって臨めば、今回の結果はだいぶ違ってくるだろう。

本稿の著者の最新刊『ゼロからわかる量子コンピュータ』が好評発売中

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ドイツで「中国依存」に警戒感…市民生活に“メイド・イン・チャイナ”が急増』(9/30ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

9/30The Gateway Pundit<“The Radical Left Democrats Are Out-of-Control, and Our Country Is Going to Hell!” – President Trump on the Liberal Lunatics Destroying America>

左翼思想に被れているのか、腐敗のために左翼のフリをしているのか、いずれにせよ三権の一つである司法や法執行機関がイデオロギーに染まるのは大問題。

President Trump released a statement about the nightmare DOJ that has turned into a communist police force for the far-left.  

President Trump shared on the weaponization of the Justice Department and its FBI:

President Trump noted that all these crimes were committed by the Justice Department which should be adhering to justice and convicting criminals.  Instead, the leaders of the DOJ and FBI are committing crimes and innocent Americans, including President Trump and the hundreds of individuals who constitutionally protested on Jan 6, are being arrested despite committing no crimes.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/radical-left-democrats-control-country-going-president-trump-liberal-lunatics-destroying-america/

9/30The Gateway Pundit<“Those Who Benefit Are the Ones Who Have Done It” – Vladimir Putin Names Chief Suspects in Nord Stream Pipeline Attacks>

米国には動機があるが、ロシアには動機は乏しいと思う。

On Monday saboteurs targeted Russia’s Nord Stream 1 and 2 gas pipelines in the Baltic Sea. The attacks that shut down both pipelines from Russia are suspected sabotage according to U.S. and European leaders and analysts.

On Friday Russian leader Vladimir Putin blamed the US and UK for setting off the explosions, saying, “It’s obvious to everyone who benefits from it. Those who benefit are the ones who have done it.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/benefit-ones-done-vladimir-putin-names-chief-suspects-nord-stream-pipeline-attacks/

10/1阿波羅新聞網<拜登曾称要终结北溪2号 川普 : 什么言论? 这是第三次世界大战吗 ?=バイデンはかつてノルドストリーム2を終わらせると述べた トランプ:何という発言? これは第三次世界大戦を起こすのか?>バイデン米大統領は2022年2月7日、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアとドイツを結ぶノルドストリーム2パイプラインは終わるだろう」と発言した。現在、ノルドストリームのパイプラインに 4 ケ所の穴があって、人的な破壊の疑いがあり、トランプ前大統領は 29 日、個人のSNSプラットフォームにバイデンの発言の動画を再投稿し、「うわー! 何この発言、第三次世界大戦、みんな?」と。

極左やネオコンの戦争屋が蠢いている可能性が。

https://www.aboluowang.com/2022/1001/1810066.html

10/1阿波羅新聞網<西藏司机送粮遭警方殴打致死 藏人教师发贴被抓—西藏疫情封城=チベット人運転手が食料配達中に警察に殴打され死亡、チベット人教師はチベットでの都市封鎖を投稿したとして逮捕>ダラムサラの《チベット・タイムズ》は情報源を引用して、四川省ガルゼ・チベット族自治州南東部の九龍県で、エンジュ・ツェリン(དངོས་གྲུབ་ཚེ་རིང་)という名のチベット人タクシー運転手が、地元の養護施設に食料を配達したとして逮捕されたことを明らかにした。しかし翌日、エンジュ・ツェリンは警察に殴打されて死亡した。警察は、養護施設に食料を届けるのは彼らの義務であり、エンジュ・ツェリンの行動は警察の評判を傷つけたと主張した。

中国では戸口(=戸籍)制度があり、身分証にはっきり○○族と言うのが入れられる。日本も中共に侵略占領されたら、身分証に倭族と表示され、チベット人、ウイグル人、モンゴル人のように扱われます。日本企業は中国から国内回帰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2022/1001/1810156.html

9/30阿波羅新聞網<谁炸了北溪天然气管?前情报头子惊爆手法:俄罗斯干的—德情报单位:北溪天然气管遭炸药破坏 黑手指向俄罗斯=誰がノードストリームの天然ガスパイプラインを爆破したのか?元情報長官はビックリさせる:ロシアがしたこと – ドイツの情報機関:ノードストリームの天然ガスパイプラインは爆発物によって破壊され、指はロシアを指していた>ドイツのメディアWELTは、ドイツ連邦情報局(BND)の元局長であるゲルハルト・シンドラーは、バルト海の深さ80メートルの天然ガスパイプラインの破壊には、複雑で技術的および組織的能力が必要で、明らかに「国家の力」だけがそれを行うことができると考えていると報じた。シンドラーの分析は、「ロシアが最も可能性が高く、彼らはこの事件から最大の利益を得ることができ、今ではノルドストリームパイプラインに問題があるため、タービンの故障や他の説得力のない理由でなく、ガスを配送できないと直接言える。最も重要なことは、結果として天然ガス価格が上昇するということは、確かにロシアの利益になる」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0930/1810002.html

9/30阿波羅新聞網<普丁甩锅侵略乌克兰罪责:前苏联国家互起冲突都是苏联解体的后果=プーチンはウクライナ侵略を責任転嫁する:旧ソ連諸国間同士の紛争はソ連崩壊の結果>ロシアのウクライナ侵略の間、ロシアは家屋を爆破し、民間人を虐殺しただけでなく、性的暴行、拷問、殺人など多くの悪辣な行為を行い、幼い子供や高齢者まで犠牲にしたことは非難されて然るべき。人命を鴻毛の如く軽く扱うロシアのウラジーミル・プーチン大統領は29日、ウクライナなど旧ソ連諸国との紛争はソ連崩壊の結果であると宣言した。

侵略行為にどんな理由をつけても許されるものではない。

https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809874.html

9/30阿波羅新聞網<普亭罕见“承认出错”!坦言部分俄罗斯人士被错误征招=プーチン大統領はめったに「過ちを認めない」! 率直に言って、一部のロシア人は誤って動員された>ロシアのプーチン大統領は29日、ロシア政府が草案を実行する際に「間違い」を犯したことを認めた。これは、クレムリンがウクライナでの戦争をエスカレートさせようとするプーチン大統領の試みに対する国民の不満を抑えようとしている兆候である。

プーチン大統領は「過ちがあれば、もう一度言うが、正すべきであり、正当な理由なく動員された者は帰国させなければならない」と強調し、「大騒ぎせずに、すべて対処する必要がある。簡単に、しかし迅速に、詳細かつ徹底的に」と述べた。

プーチンの人気取りのために言ったのでしょうが、言っていることとやっていることが矛盾してきているので、その内、信頼を失うのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809900.html

何清蓮 @HeQinglian  4h

[ワシントン 9/30ロイター] – 米国とアルバニアは国連安保理で、ロシアが発表したウクライナの一部地域の併合を非難する決議は、金曜日にロシアが拒否権を行使した後、否決された。

金曜日の午後安保理会議室での投票に、米国と英国を含む 10 カ国は、賛成票を投じたが、中国、ガボン、インド、ブラジルは棄権した。

reuters.com

米国は金曜日に、ロシアが宣言したウクライナの併合について国連で行動する –ブリンケン

アントニー・ブリンケン米国務長官は、米国は金曜日に国連安保理で行動し、ロシアに責任を負わせると述べた。

何清蓮 @HeQinglian  16m

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグの今日の記者会見:

  1. NATOはロシアによるウクライナ領土の併合を非難した。
  2. NATO は紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、それは我々を紛争に巻き込むことにはならない。我々は、主権国家が自衛する主権を支持する。
  3. 現在、ウクライナが申請手続きなしにNATO加盟を受け入れることはできない。

nato.int

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとのプレス発表のポイント

(演説通り)

何清蓮がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  1h

‼ ️

@全て

中間選挙までのこの 30 日超の間は競選期間である。より多くの有権者が共和党候補を選ぶことを願って、これらの 2つの投稿を多く送ってください! ⬇️

何清蓮 @HeQinglian  57m

米国プロパガンダ部門は職責を果たしていない。

Glenn Greenwald: ノルドストリームパイプラインは、ロシアに「巨大な影響力」を提供し、いつでもシャットダウンすることができる。これはまさに彼らの望んでいる権力である。なぜロシアは巨大な影響力を持つ自国のパイプラインを爆破したいと思うのか?

私はこれができる国を知っている。米国は何年にもわたって、モスクワからではなく米国からガスを購入するように欧州人を説得し、脅迫することに夢中になってきた。

foxnews.com

Glenn Greenwald::ノルドストリームパイプラインはロシアに「莫大な」レバレッジを提供する

フォックスニュースの司会者であるローライングラハムはジャーナリストのグレングリーンウォルドと、ロシアのノルドストリーム天然ガスパイプラインとその破壊の原因について話した。

何清蓮 @HeQinglian  56m

Wald は古いノートをめくった。

「過去5、6年の間に、西側メディア、EU、新自由主義者、DSの工作員によって、ロシアのせいにされたものがいくつもあるが、一部は完全に誤りであることが証明された。たとえば、トップシークレットの極超音速兵器は、米国外交官に対して、これまでに聞いたことがないため脳損傷を引き起こし、結果として CIA によって暴かれた」

何清蓮 @HeQinglian  3h

左翼の論理:凡そ選ばれるのが左翼でなければ、民主主義ではない。

バイデンは民主党知事協会のレセプションで、イタリアの選挙について言及した。 「民主主義は脅威にさらされており、その例は世界中にある」。米国コンサルティング会社である X Strategies のシニアデジタルストラテジストであるグレッグプライスは、バイデンは「イタリア国民がメロニーを次期首相に選出したことは、民主主義の終わりである」と言ったも同然と疑問を投げかけた。

foxnews.com

バイデンは、イタリアの選挙を「危機に瀕した民主主義」の例として挙げたことで非難された。なぜ民主党は・・・。

バイデン大統領は、イタリアについて話し、SNSで攻撃された。

姫田氏の記事で、日本でも中国製品が溢れていますが、食品だけは避けた方が賢明。重金属が入った水で栽培や農薬たっぷりなので、外食では安いため中国製は避けられませんが、家庭では常食するので、毒が蓄積しますので避けた方が良い。

2021年10月10日 Select Japan Closet<危険な中国産野菜|ホルマリン漬け白菜、硫酸銅まぶしニラ>

https://www.select-japan.com/news/warning-imported-from-china.html

2017年10/17~2018年3/23まで文春オンライン<危険すぎる中国産食品>

https://bunshun.jp/category/chugoku-shokuhin

ドイツは旧共産国のロシアと懇意にして、ガス供給問題で失敗し、次は中共と貿易で失敗する可能性が高い。やはり、社会主義シンパのメルケルが道を誤ったと。EUの盟主ですが、グローバリゼーションはコロナで破綻し、ハンガリーだけでなくイタリアも保守派が首相になり、EUの舵取りは相当難しくなるのでは。日本はドイツを反面教師として学ぶべき。

記事

中国中心にアジア食材を取りそろえるスーパー。商品の一部は「中欧班列」で輸送されている(著者撮影)

EUの中でも最強の経済大国といわれるドイツだが、近年、中国への依存度を高めている。ドイツ国民の生活にも、徐々に中国貿易の影響が出始めた。特に「中欧班列」と呼ばれる国際貨物列車の存在は無視できない。中国依存に対しては、ドイツ国内でも警戒感を強める声が強くなっているが、果たして脱却できるだろうか。(ジャーナリスト 姫田小夏)

中国依存してきたドイツの苦境

「ドイツは中国への依存を断ち切らなければならない」――。9月上旬、ドイツ銀行のCEOクリスティアン・ゼービング氏は、フランクフルトで開催された金融の会議でこう語った(米メディアCNBC)。

ゼービング氏は地政学的緊張を理由に「グローバリゼーションの中断」を掲げると同時に、「中国への依存を減らすには、ドイツがロシアのエネルギーを切り離すことと同じくらい根本的な変化が必要になるだろう」と述べ、ロシアと中国に依存度を高めてきたドイツの苦境をにじませた。

ドイツでは、ロシアからのガス供給の減少、エネルギーやその他の商品価格の上昇に加え、中国の「ゼロコロナ政策」の影響を受けてサプライチェーンが混乱している。

しかし、上海でロックダウンが実行された2022年4月でさえも、中国からのドイツの輸入は167億ユーロ(約2.4兆円)と前年同月比52.8%の増加となり、医薬品の原材料となる化学製品、データ処理機器などの輸入が伸びた(ドイツ連邦統計局)。

ドイツは中国依存から抜け出すことができるのだろうか。

あっという間に中国が最大の貿易パートナー

中国は6年連続でドイツ最大の貿易相手国であり、2021年のドイツの対中貿易額は2454億ユーロ(約35.4兆円)で、前年比15.1%の伸びとなった。

わずか7年前の2015年、ドイツの最大の貿易相手国は米国、2位がフランス、3位が英国、4位がオランダで、中国は5位にとどまっていた。当時、中国を最大の貿易相手国にしている国は33カ国だったが、2019年には72カ国(数字はCIA「ワールドファクトブック」)に増えた。あまりにも劇的な変化だ。

ヨーロッパの中心に位置し、EUの中でも最強の経済大国だといわれているドイツにおいて、貿易相手国の筆頭が米国から中国に変わったことは、米国の欧州への影響力の弱体化をも意味する。

このような背景から、ウクライナ侵攻は、「米国の影響力の復活を狙ったものだ」というドイツ人もいる。ロシアという敵をつくることで、NATO加盟国に「ロシア脅威論」を目覚めさせ、米国の存在意義を高めるためだ。

変わるドイツの食卓と「中欧班列」

中国から遠く離れたドイツにも“安くて品質のいい中国製”がなだれ込んでくる――。それは、ドイツの生活者も実感しているようだ。

ミュンヘンに17年在住し、日本企業のドイツ進出を支援するKobepublishing社長の内海志保さんは「私たちの食生活もだいぶ変わりました」と話す。生活圏内には中国の食材を中心に扱うアジア食品専門のスーパーが増え、中国製の調味料やインスタント麺、飲料や菓子などありとあらゆる品目が売られるようになった。

「ドイツ人にとって春の代名詞である白アスパラは、旬の季節はドイツ産だけが売られ、時期外れには中国産を含む外国産が出回ります。スーパーでは時期外れの中国産白アスパラが売られているのを見ました」と内海さんは続けた。

今や中国は世界でも最大のアスパラ生産国だ。ドイツにはトマトソースやリンゴジュースなどの加工品も中国から入ってきているともいう。トマトもいつの間にか中国が最大の生産国になった。

ミュンヘンのスーパーでは価格競争力がある瓶詰めの中国産白アスパラが陳列されていた(筆者撮影)

ドイツ人の食卓が変化する背景には「中国の国際貨物列車の急成長があるのではないか」と内海さんは言う。中国の国際貨物列車とは、中国―欧州間を結ぶ「中欧班列」のことで、電子機器や機械設備以外にもアパレル製品や農産物、加工食品を運んでいる。中国コンテナ産業協会によれば、ドイツを終点とする列車は全列車数の約55%を占めるという。貨物はドイツで消費されるのみならず、ここを起点に全欧州に拡散される。

「中欧班列」は2011年に初めての運行を開始、その後2013年に発表された巨大物流圏構想といわれる「一帯一路」構想を受けて、飛躍的な発展を遂げた。中国国家鉄路集団の発表によれば、中国―欧州間の列車数は2011年はわずか17本だったが、2021年には1万5183本と爆発的に増加した。

現在、中国の各都市と欧州40以上の国々が結ばれ、中国の重慶からドイツのデュイスブルクまでの1万1000キロは、海路より早い15日間で運行することができる。湖北省のかんきつ類を欧州に向けて運ぶ“ミカン列車”が登場するなど、路線によっては低温物流が導入され、生鮮食品でも運べるようになっている。

空輸も中国中央企業の子会社が専用機を200超の国と地域に飛ばすなどして、“メード・イン・チャイナ”を安価な物流コストで輸送している。少なくともドイツの食卓の変化は中国を発信源とする“物流改造”が影響していると言っていいだろう。

ウクライナ侵攻で「中欧班列」は頓挫するも

中国を中心に網の目のように物流網が張り巡らされれば、世界の隅々にまで「メード・イン・チャイナ」があふれるようになるのも時間の問題だった。しかし、中国にとって予想外だったのはロシアのウクライナ侵攻だ。

「中欧班列」の三つの主要ルートはいずれもロシア、ベラルーシを経由している。紛争地帯を通過するリスクに加え、迂回および積み替えのコスト増加、燃料費の増加、また代金回収と決済問題や欧州のフォワーダーの反ロシア感情も相まって、今年3月以降、取り扱い貨物が大幅に減少した。もちろん中国各地のロックダウンも影響した。

オランダの物流専門媒体「レイルフレイト・ドットコム」は、「顧客はロシアを通る鉄道回廊から遠ざかり、『中欧班列』の輸送ルートを使う鉄道貨物会社は、顧客の信頼を取り戻すのに苦労している」と伝えている。

しかし、中国が“不死身”といえるのは、こうした災難をチャンスとばかりに代替路線を拡張させていることだ。ウクライナを回避するための「重慶―マワシェビチェ(ポーランド)―ブダペスト(ハンガリー)」の新ルートや、ロシアを回避するために「カザフスタン―アゼルバイジャン―ジョージア(黒海横断)―ルーマニア―ハンガリー―欧州」の新ルートを打ち出す動きが報じられている。

中国製の普及に立ちはだかる東欧製

“現代のシルクロード”はロシアのウクライナ侵攻で廃れるどころか、さらなる大動脈として発展する可能性が出てきた。

中国商務部は9月、中国の電気自動車を「中欧班列」で輸出する戦略を明らかにした。前出の専門媒体は「電気自動車を含む新エネルギー車は、近いうちに中欧班列の主役になるだろう」と報じた。

これまで中国は、リチウムバッテリーを搭載している電気自動車は外部衝撃からの発火懸念もあるというリスクから海上輸送のみで輸出していた。中国ブランドの安いEVが欧州を走るのもまもなくだろう。

放置しておけば、あっという間に市場を席捲するというのが中国製の怖さである。ドイツでは食品以外にも、中国から輸入したスマホ、“お掃除ロボ”などの家電製品や洋服、コスメなどが若者に人気だ。

ただドイツの場合、中国製の猛威を遮るのは東欧の製品だ。食品を含む身の回りの生活用品について言えば、国産よりも値段は安く品質も向上してきた東欧の製品を選ぶ傾向がある。

「近年、東欧製品は通販でも『返品保証付き』になるなど、イメージが向上しています。富裕層に近い生活者は、たとえインフレでも国産BIO製品(EUの有機農業の法律をクリアした食品)を好んで購入します」(内海さん)

しかし、この前代未聞の物価高騰が続けば、ドイツ国民は「安価で高品質な中国製」をこれまで以上に歓迎するかもしれない。あらゆるシーンで中国製が跋扈すれば、ドイツの産業構造を狂わせることだってある。

ロシアの天然ガス、中国の対外貿易にドイツは依存を強めてきた。グローバル化を前提としたシナリオが崩れるドイツにとって、一極集中からの脱却は焦眉の課題となっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米国バイデン大統領、再選に点滅し始めた赤信号 民主党の牙城、カリフォルニア州でも再選求めない声が過半数』(9/30JBプレス 堀田佳男)について

9/29The Gateway Pundit<Judge Cannon Rules in Favor of Trump, Rejects Special Master’s Request on Seized Documents>

訴訟のポイントがよく理解できませんが、特別マスターのトランプチームへの要求が判事により拒否されたと。

ABC News reported:

Florida federal judge Aileen Cannon on Thursday rejected a request from the special master she appointed to review documents seized from former President Donald Trump’s Mar-a-Lago estate to have Trump’s legal team verify that the government’s inventory log of seized items is accurat

udge Cannon’s ruling again hands yet another process win to Trump’s legal team, which will now no longer face the same deadline to state on the record whether they would dispute any of the items listed on the government’s detailed inventory.

Additionally, Judge Cannon has extended the deadline for special master Dearie to complete his review to Dec. 16, beyond its prior end date of Nov. 30.

And rather than complying with the previous plan to have Trump provide a rolling production of the documents he’s seeking to assert privilege over throughout their review, Cannon is now requiring Trump only submit a “comprehensive log” at the end of their review — which she claims is “to avoid confusion and enhance organization and clear deadlines.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/judge-cannon-rules-favor-trump-rejects-special-masters-request-seized-documents/

9/29The Gateway Pundit<FBI Purging Conservative Employees and Retaliating Against Whistleblowers>

FBIもやることがアカと同じで、都合の悪い人間をパージする。

Fox News reported:

The FBI is allegedly engaging in a “purge” of employees with conservative viewpoints and retaliating against whistleblowers who have made protected disclosures to Congress by revoking security clearances, the top Republican on the House Judiciary Committee Rep. Jim Jordan told Fox News Digital.

Jordan, in a letter exclusively obtained by Fox News Digital, and written to FBI executive assistant director of the Human Resources branch Jennifer Moore, the congressman says he has received information of retaliation against FBI employees who have confidentially reported alleged misconduct to Congress.

“During the course of this investigation, we have received protected whistleblower disclosures that the FBI is engaging in a ‘purge’ of employees with conservative views by revoking their security clearances and indefinitely suspending these employees,” Jordan wrote, noting that “many of the formal notices” for those personnel actions had been signed by Moore.

Jordan also wrote that he has information suggesting Moore has “retaliated against at least one whistleblower who has made protected disclosures to Congress.”

That whistleblower, Jordan told Fox News Digital, shared information with the committee notifying them about the Justice Department’s efforts last fall to set up a threat tag label against parents to identify threats at school board meetings against faculty and to then “prosecute them when appropriate.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/fbi-purging-conservative-employees-retaliating-whistleblowers/

9/29The Gateway Pundit<Kamala Harris Declares U.S. “Alliance with the Republic of North Korea” in Gaffetasctic Visit to DMZ>

南北の違いも分からない?

https://twitter.com/i/status/1575465283325657095

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/kamala-harris-declares-u-s-alliance-republic-north-korea-gaffetasctic-visit-dmz/

9/29The Gateway Pundit<Fox News Crushes CNN And MSNBC — Dominates Cable With 9 Of The Top 10 Shows>

米国人も左翼メデイアにウンザリなのでは。

Ad Week reported:

Here’s the 10-most-watched on cable news for Q3 2022, as per live-plus-same-day Nielsen data.

Fox News | 5 p.m. / The Five: 3,295,000 / 62 telecasts
Fox News | 8 p.m. / Tucker Carlson Tonight: 3,153,000 / 54 telecasts
Fox News | 7 p.m./ Jesse Watters Primetime: 2,726,000 / 51 telecasts
Fox News | 9 p.m. / Hannity: 2,682,000 / 51 telecasts
Fox News | 6 p.m. / Special Report with Bret Baier: 2,341,000 / 62 telecasts
Fox News | 10 p.m. / The Ingraham Angle: 2,230,000 / 49 telecasts
Fox News | 11 p.m. / Gutfeld!: 2,082,000 / 58 telecasts
MSNBC | 9 p.m. / The Rachel Maddow Show/Alex Wagner Tonight: 1,868,000 / 35 telecasts
Fox News | 12 p.m. / Outnumbered: 1,800,000 / 62 telecasts
Fox News |11 a.m. / The Faulkner Focus: 1,650,000 / 65 telecasts

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/fox-news-crushes-cnn-msnbc-dominates-cable-9-top-10-shows/

9/30阿波羅新聞網<川普和马斯克同爆一件事 普习很像威廉二世=トランプ と マスク が同じ事を言う、プーチン・習はヴィルヘルム2世に非常に似ている>ロシアのウクライナに対する軍事行動の継続的なエスカレーションと、台湾海峡周辺での中共の頻繁な包囲行動に直面して、ドナルド・トランプ元米国大統領は、メディアとの最近のインタビューで、第三次世界大戦が起きるかもしれないと警告した。偶然にも、世界一の富豪であるマスクも「第三次世界大戦が始まろうとしているなら、Twitterを買収しても意味がない」と言って買収を遅らせた。台湾韜略策進協会の副理事長である張宇韶は、番組「94要客訴」で、政治家や資本家は、特に戦争や世界情勢に関して、嗅覚が鋭敏であると。

ヴィルヘルム2世は第一次世界大戦を起こしたと言われる人物。渡辺惣樹氏の『英国の闇チャーチル 世界大戦を引き起こした男』には英国(チャーチルとグレイ外相)が起こさせたとありましたが・・・・。ヴィルヘルム2世は黄禍論をニコライ2世に吹き込み、ドイツに刃が向かないよう、日露戦争を誘導した。

プーチンと習が第三次大戦の引き金を引くと。ユーラシアとアジアが舞台で、米本土は?

https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809689.html

9/29阿波羅新聞網<拜登狂问过世议员“在哪里” 白宫发言人被逼到跳针爆气…=バイデンは亡くなった下院議員に「どこにいる」と狂ったように尋ねた。 WH報道官は繰り返し同じ話をして爆発する・・・>ジョー・バイデン米大統領は、共和党下院議員Jackie Walorskiが 8月に自動車事故で亡くなったことを忘れ、28日、「Jackieはどこ?」と何度も尋ね、WHのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は記者団の質問に持ちこたえられず、怒りを爆発させ、「結論を急ぐな」と言い、「失礼だ」と。

耄碌爺さんが世界の覇権国のトップでは・・・。

https://twitter.com/i/status/1575145859133706251

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809501.html

9/30阿波羅新聞網<俄罗斯出逃人数有多少?英国情报令人乍舌=何人がロシアから逃亡したのか?英国情報は衝撃的>ロシア政府が 9 / 21に「30 万人の予備役を召集する」と発表してから、近隣諸国にロシア国境からの脱出が相次ぎ、英国の情報機関は、脱出の数が2/24侵攻の総部隊規模を超えた可能性があると見積った。

AP通信によると、水曜日の時点で、少なくとも194,000名のロシア人が国を去り、ジョージア、カザフスタン、フィンランド、トルコ等の国に逃げた。このような逃亡ブームは、米国の情報機関が推定したウクライナ侵攻前に国境に集結したロシアの侵略部隊の数の19万人をすでに上回っている。

英国国防省は木曜日、ロシアから逃れてきた人々は、裕福で教育水準の高い階級の割合が最も高かったと指摘した。時間軸を遡ると、ロシアの超富裕層は早くも3月にロシアを離れることを計画した。資産情報会社New World Wealthの情報によると、3月中旬の時点で、すでに15,000人のロシアの億万長者がロシアを離れている。

金持ちが逃げれば、ロシアに継戦能力は乏しくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809675.html

9/30阿波羅新聞網<俄军与亲友通联纪录曝光 坦承抢劫屠杀 痛批“普丁是傻瓜”= ロシア兵と親友との通話記録が暴露された 略奪と虐殺を自白し、「プーチンはばかだ」と痛烈に批判>ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対応して、部分的な動員命令を出した。新たに公開されたロシア軍の通信記録によると、多くのロシア兵は親友との電話で、この戦争はロシア政府が下した最も愚かな決定であるだけでなく、プーチンが大きな過ちを犯したと率直に述べ、「プーチンはばかだ!」と痛烈に批判した。

ウクライナ側の発表ですから、割り引いて見ないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809596.html

何清漣 @HeQinglian  11h

😉

非常にタイムリーで、堂々とした米国が、どうしてこそ泥のようなまねができるのか。当時のトルーマンがどれほど率直だったか考えてみてください。原爆を投下したいと思ったら、1 個だけでなく 2 個も投下した。絶対にしないとは約束できない。

ただ、私が言ったのはその当時の話。 2020年以降ではない。

引用ツイート

Ezio Mao☢  @KELMAND1  Sep 29

「バイデンはノルドストリームを破壊するとは約束しなかったが、その使用を許可しないと約束した」 – WH

「米国はノルドストリームの破壊工作にまったく関与していない」 – ペンタゴン

「私を信じて、仲間」🤡🤡🤡

何清漣 @HeQinglian  10h

各位、真相はいつか明らかになるだろう。現在の状況では、ノルドストリームパイプライン事件が事態をエスカレートさせており、すでに第三次大戦の可能性が迫っている。

欧州とロシアの地は、戦争が激化する場所になると推測できる。

何清漣 @HeQinglian  40m

今日の私の小さな発見を共有する。

ノルドストリームパイプラインは爆破されたが、ニュースの 5つの要素 (いつ、誰が、なぜ、どこで、何を) の内、誰がを欠いているだけであった。主流西側メディア、中英のセルフメディアやブログ記事を除いて、ノルドストリームパイプラインが爆破された分析では. 受益者は誰かに集中し、多くの推測は合理的で論理的であり、中南海の占星術よりもはるかに合理的である。

各位はご覧になることをお勧めする。

元ポーランド外相のツイートは世界中で有名になった。

何清漣 @HeQinglian  56m

なぜ「中南海占星術」が盛んで衰えないのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09292022143802.html

ソ連が「鉄のカーテン」と呼ばれていた頃、西側のアナリストは主にソ連の公式メディアを見てソ連上層部の人事異動を知り、これをもとにソ連の政治動向を推測し、特に、ソ共上層部の権力構造と権力継承の変化を推測した。こうして誕生したのが「クレムリノロジー」(占星術)である。

海外華僑メディアの「中南海占星術」は「クレムリン占星術」の生まれ変わりである。

rfa.org

評論 | 何清漣:なぜ「中南海占星術」が盛んで衰えないのか

中共20大の前にクーデターが起きたという「内部情報」は、中共20大の約 20 日前についにピークに達した:英語のセルフメディアがこの情報の仲間入りをした(一部の西側メディア関係者を含む)。

堀田氏の記事では、彼も民主党寄りですが、世論調査(大部分は民主党に有利に操作)の数字で、バイデンの再選は望まないと。キニアピック大学の64%はトランプの再出馬も望まないというのは、操作しているとしか思えません。本ブログで度々紹介していますが、共和党支持の有権者の間ではトランプは圧倒的支持を受けています。9/1の本ブログでエコノミストの記事を紹介しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220901

9/27日経<米中間選挙の焦点 前大統領復帰の可能性占う 会田弘継・関西大学客員教授>によれば、今年の共和党予備選で、「世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計では、前大統領は中間選挙の上下両院、知事選の共和党候補選びで189人を支持し、うち180人が共和党候補に選ばれ本選挙に進んだ。」とあります。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64616790W2A920C2KE8000/?unlock=1 (会員のみ全文閲読可)

バイデンは上述の中国語記事にあるように、認知症が進み、激務に耐えられない。もう見限るべきでしょう。でも民主党には魅力ある人物がいないのがネック。極左とか、嘘つき、謀略家、中共女スパイと寝た男とか。

記事

民主党全国委員会に出席し演説するバイデン大統領(9月23日ワシントンD.C.で、写真:AP/アフロ)

米有権者の約3分の2はジョー・バイデン大統領(79)の再出馬を望んでいない――。

次期大統領選まで2年以上の月日があるが、現職バイデン氏への再選に疑問を投げかける数字がすでに上がってきている。

米中部ウィスコンシン州にあるマーケット大学法律大学院(ロースクール)が9月23日に発表した全国世論調査によると、回答者の72%は「バイデン氏の再選出馬を支持しない」という結果だった。

またコネチカット州にある、世論調査で定評のあるキニアピック大学が7月に発表した調査でも、71%の回答者はバイデン氏の再出馬を望んでいなかった。

同調査によると、回答者の64%は共和党ドナルド・トランプ氏の出馬も望んでおらず、過半数の有権者は両氏以外の第三候補の登場を期待しているという結果になった。

バイデン再出馬への否定的な考えの根底には年齢問題がある。

仮に2年後の選挙で再選された場合、2期目の大統領職を全うした時は86歳という高齢になる。

現在でさえ、過去の大統領の中では最高齢であり、米国という大国の指導者として重責を負うには無理があるのではないかとの疑念がついてまわる。

もちろん本人にやる気が漲り、職務を全うする気力と能力を維持し続ければ80代半ばでも可能かもしれない。

バイデン氏はどう考えているのか。

9月18日、米CBSテレビの『60ミニッツ』に出演した同氏は素直に、「私の意図は再び出馬することです」と述べている。

だが、そのすぐ後にこう続けた。

「しかしあくまで意図なのです。次の選挙への出馬を固く心に決めているかといえば、それはまだ分からないとしか言えません」

大統領選には選挙期間が定められていないため、いますぐに出馬宣言をして2024年選挙のための選挙活動を開始することはできる。

だが、出馬にはタイミングというものがある。

今年11月8日に行われる中間選挙も済んでいないこともあり、バイデン氏の出馬の知らせは早くとも2023年春以降になると思われる。

首都ワシントンの民主党関係者を取材すると、「彼の決断はファースト・レディにかかっている」という発言が出た。

というのも、選挙に出馬するかしないかはジル・バイデン氏(71)の意向に沿うことが大きいというのだ。

それは2016年大統領選の不出馬の決断が好例であるという。

バラク・オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2016年選挙に出馬する意向を長い間温めてきた。

しかし出馬表明をする予定だった2015年、長男を脳腫瘍で亡くす。それでも本人は出馬の意向を持ってたが、ジル夫人がストップをかけたのだ。

それでは2024年選挙はどうなのか。

取材した民主党関係者は、「現時点でジル夫人は、バイデン氏の再出馬に前向きだし、家族もみな支持している」と述べる。

ただ年齢問題は確かにあり、本人も外野から眺めるよりも日々の政治活動からの疲れを感じているというのだ。

最近になって「年齢は単なる数字だ」と強気の発言をし、出馬に向けて前向きな姿勢ではいるが、本音のところでは「まだ不確か」というのが本当のところかもしれない。

連邦下院民主党議員総会の議長であるハキーム・ジェフリーズ議員(52)は先週、議会内での記者会見で次のように発言している。

「バイデン大統領が再出馬を選択するならば、私は彼を支持しますし、応援するのを楽しみにしています」

ただ一方で、現実的に86歳までホワイトハウスで執務を行い、大統領としての頻繁な外遊や日常の激務にどこまで耐えられるのかという疑問がある。

2期目の途中で「やはり高齢で無理でした」と投げ出すことは避けなければならない。民主党幹部からは次のような発言が出た。

「バイデン氏が1期4年だけに限って大統領を務めると事前に発表すれば、レームダック(選挙に負けて残りの任期に政治力を失った政治家)にならずに済む」

「その方がバイデン氏の支持率は急上昇するだろう。そうすれば歴史に名を残せる大統領になる」

民主党内部からは再選に否定的な意見も出てきている。

ミネソタ州のディーン・フィリップス連邦下院議員(53)は躊躇せずに、再選を望まないと述べる。

「次の大統領選時、バイデン大統領は81歳になります。バイデン氏は良識があり、真っ当な判断力を持っている方ですが、大統領選にはもう出馬してほしくありません」

「魅力的で、経験豊かな若い世代の登場が望まれます。彼らこそがダイナミックな民主党の新しい世代として、この国を良くしていけるはずです」

新しい世代が政権を担うということは、ある意味で新しい世界がみられるということでもある。フィリップス議員はこうつけ加える。

「民主党には上層部と下層部の両面で、若返りが必要なのです」

民主党の牙城ともいえるカリフォルニア州でさえ、2024年にはバイデン氏の再出馬を望まない有権者が増えている。

カリフォルニア大学バークレー校政治学部政府研究所(IGS)が発表した最新の世論調査によると、同州有権者の61%はバイデン大統領の再出馬を望んでいないという結果が出ている。

同研究所のマーク・ディカミロ部長は、「現職の民主党大統領が、民主党が大勢を占めるカリフォルニア州で支持されないというのは大変興味深いこと」と驚きを隠さない。

同研究所の調査では、「次の大統領として誰がふさわしいか」との質問でトップにきたのはバイデン氏でもトランプ氏でもなく、ギャビン・ニューサム同州知事(54)だった。

こうしてみていくと、次期大統領選挙で民主党は、バイデン氏のもとで決して一枚岩ではないことが分かる。

それでも、バイデン氏の周辺を探ると、2024年の再選に向けて静かに動き始めているとの情報がある。

今年5月までホワイトハウスでバイデン氏の補佐官を務めた後、民主党全国委員会(DNC)に移ったセドリック・リッチモンド氏は、バイデン氏の再選についてNBC テレビでこう述べている。

「すでにDNCはバイデン氏が出馬した時の政治的インフラを整え始めています。もちろん勝つためのインフラです」

バイデン氏の側近で、しかも党内の事情を熟知している人間がこうした発言をするということは、バイデン氏が再出馬を準備しているということでもある。

有権者の3分の2が望んでいなくとも、バイデン氏は本当に再選を目指すのだろうか――。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『台湾との絆をさらに強めた安部元首相国葬、中国からの出席者は「意外」な人物 あえて非共産党員を出席させた中国の思惑』(9/29JBプレス 福島香織)について

9/28The Gateway Pundit<Trump Offers to Step in and Mediate a Peace Deal Between Russia, Ukraine and the US>

チョムスキーが言ったように、ウ・ロの和平仲介できるのはトランプだけかもしれませんが、バイデン民主党は選挙も絡むから絶対させないでしょう。

5/3本ブログにチョムスキーの発言を載せました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220503

https://twitter.com/i/status/1574685985115607040

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-offers-step-mediate-peace-deal-russia-ukraine-us/

9/28The Gateway Pundit<President Trump Warns of World War III – Says Possible Nuclear War Keeps Him Up at Night>

核戦争するなら、核保有国だけでやってほしい。非核保有国を巻き込まないでほしい。

President Trump shared:

Former President Donald Trump warned Tuesday that World War III could erupt over Ukraine or Taiwan — and said Russian President Vladimir Putin’s threat of unleashing nuclear weapons made this “a very bad and very dangerous time.”

“I think more than anything else, I think we could end up in World War III and it could be all of the horrible things that took place in Ukraine,” he said.

“Looks like it’s going to happen in China with Taiwan, as you know, and you see what’s going on over there.”

Trump also alluded to Putin’s speech last week in which he vowed to “use all the means at our disposal to protect Russia and our people.”

“I think we’re at the most dangerous time maybe in, in many, many years — maybe ever — because of the power of nuclear,” Trump said.

“For a major nation that’s equal with us on nuclear power to be throwing around the word cavalierly, like nuclear, is, is a very bad time. A very bad time for this country and a very bad and a very dangerous time for the world.”

Trump also agreed with Catsimatidis’ suggestion that if he were still president, Putin wouldn’t have invaded Ukraine earlier this year.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-warns-world-war-iii-says-possible-nuclear-war-keeps-night/

9/28The Gateway Pundit<ANALYSIS: Nord Stream Pipelines Sabotaged, and Only One Country Benefits>

ロシアにはバルブを閉めればいいだけで爆破する動機は持ち合わせていない。やはり、米国が欧州を言うことを聞かせるためにやったとしか思えない。

Russia seems to have a motive: inflict long-term pain on Europe for sending lethal arms to Ukraine. But Russia didn’t need to blow up the pipelines. Russia controls the valves that send or halt gas flow to Europe, and she’s already turned off the spigot. Russia paid for a portion of the pipeline and expects to resume profitable energy exports to Europe once the war with Ukraine settles. Why would Russia cut off its own nose?

First, the US became the number one exporter of liquified natural gas to Europe once Russia cut off the flow. German dependence on US LNG is a carrot to keep German in the sanction alliance. With winter approaching and German unrest on the rise, the State Department would have been concerned the Germans would go wobbly, reduce sanctions, cut off arms to Ukraine, and beg Putin for energy. The loss of the Nord Stream pipelines eliminates that path to renewed gas imports to Germany.

Second, the Biden family has long been tangled up in natural gas and Ukraine. Hunter Biden was on the board of Ukraine’s largest natural gas company—a position that provided Ukrainian oligarchs with access to Joe Biden. Hunter, who has no experience in energy, made millions from the deal, and Ukraine got a bought-and-paid-for President of the United States.

Third, the Democrat Biden needs to stanch the popularity bleeding that threatens to kill Democrat control of Congress come November.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/analysis-nord-stream-pipelines-sabotaged-one-country-benefits/

9/29阿波羅新聞網<针对中共 美国展开前所未有的外交努力—美国拿出“前所未有”的努力,拉拢这些国家=中共に対抗し、米国は前例のない外交努力を展開 — 米国は「前例のない」努力をして、これらの国を味方につける>米国と太平洋諸島の首脳会議が水曜日にワシントンで開かれ、太平洋における中国の影響力の増大に対抗するため、米国による「前例のない」外交努力が展開された。報道によれば、水曜日のスケジュールには、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが主催する昼食会も含まれている。米政府高官はAFPの取材に対し、米政府は太平洋諸島の指導者たちと会談を行っているが、通常はハワイで開催し、会談は1時間で終わってしまうと語った。 「このような規模のサミットを組織したことはない。これは前例のないことである」

米国の驕りと油断の為せる業。

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809273.html

9/29阿波羅新聞網<俄罗斯警告布林肯:此举已接近危险边缘!=ロシアがブリンケンに警告: この動きは危険の瀬戸際にある!>アントニー・ブリンケン米国務長官は27日、メディアに対し、ウクライナは米国から供給された武器を使用して、ロシアが間もなく占領すると予想される地域を含む領土を奪還できると語った。ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は、「この動きは危険の瀬戸際に近い」と警告した。

チキンゲームになっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809270.html

9/29阿波羅新聞網<一听到中共突然对台湾这种“措辞”,就害怕=中共の台湾に対する突然のこの種の「言い方」を聞いた途端、怖くなった>中共中央宣伝部は最近、一連の「中国の十年」の記者会見を開き、その中で国務院台湾事務弁公室報道官である馬暁光は、北京は「最大限の誠意と最善の努力」で平和的統一を目指す意向を表明し、「一国二制度」が台湾にメリットを齎すことを繰り返し表明した。中共の「一国二制度」の決まり文句は、中共の一党独裁の欠陥を証明するだけであり、台湾の民衆は長い間それを見てきた。このやり方は、恐らく国内宣伝のためで、それは台湾を支持する国の決心を加速するに過ぎない。

中国人だって心の中ではゼロコロナ政策を続ける中共を信じていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809256.html

何清漣 @HeQinglian  8h

まさか今回、中国は心変わりしたのではあるまい? 2020年の総選挙のようにバイデン党を支持しないのか?或いは、AOC(アレクサンドリア・オカシオ・コルテス) タイプの攪乱者を支持したいのか?

このニュースが明らかにしたことから判断すると、中国は最も強力であり、世界のキングメーカーである。

引用ツイート

VOA中国語 @VOAChinese  Sep 28

中国のサイバー偽アカウントがトロイの木馬として機能し、米国の中間選挙に影響を与えようとしている http://dlvr.it/SZ5Q00

何清漣 @HeQinglian  9h

《デイリー ミラー》は、政府筋の発言を引用し、ドイツの治安当局は、ノルドストリーム1のガスパイプラインの 2 本のパイプが永久に使えないことを懸念している。

これは、ドイツをエネルギーのロシアへの依存から強制的に解放する外部の力と呼ばれる。

第三次世界大戦はまだ始まっておらず、ドイツは既に敗戦国となり、第三次世界大戦への参加資格すらほとんどなくなっている。

何清漣 @HeQinglian  9h

正義は堅持されなければならず、論理は首尾一貫していなければならない。

ドネツク等4地域がロシア連邦に編入されたが、世界政府のメディアはそれを決して認めず、侵略として斥けた。

リヴィウは将来ポーランドで住民投票されれば、歓声を上げる。リヴィウは元々ポーランドの領土だと言う人もいる。

ちょっと待って。ウクライナの多くの領土は、旧ソ連時代にウクライナソビエト共和国に賜ったものである。

論理的な一貫性に注意してください。

正義のカードを使うよりも、事実を尊重する方が良い:世界は力の原則に基づいて行動する。

何清漣 @HeQinglian  6h

今回、DWは次のように述べた。

  1. デンマークとスウェーデンの両方が、ノルドストリーム1 とノルドストリーム 2 からの天然ガス漏れがあったことを確認した。

2.事故調査:破壊工作の可能性あり

  1. ベルリンの《デイリー ミラー》は、これが破壊工作によって引き起こされた可能性が高いというドイツの治安界のニュースを引用した。
  2. 電力の管理を担当する連邦サイバー局は、ノルドストリーム1 のガス漏れはエネルギー供給の安全性に影響を及ぼしていないと述べた。

https://p.dw.com/p/4HPLJ

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

【速報: ドイツはノルドストリームパイプラインへの攻撃は NATO 第 5 条に抵触すると言っているが、それは米国によって起こされたものであれば、状況は複雑になる】

信じる、信じないはあなた次第。 ブリンケン は昨日言った:米国はノルドストリームパイプラインの状況を注目しており、それは誰にとっても良くないことである。– 彼は、それはロシアがやったとは言わなかった。

twitter.com/ReutersPitchbo…

何清漣 @HeQinglian  6h

この種のツイートは、ウクライナで興奮する人、米国で興奮する人、事実を嫌う立場が第一の人が見れば面白くなく、反響はほとんどない。

このような人は、私からの情報で自分の情報不足を補わなければならず、自分の不快を抑えなければならないが、これは難しいことである。

何清漣 @HeQinglian  6h

返信先:@HeQinglian

実際、誰がそれをしたのか、それはすでに明らかになっている。

米国で興奮する人とウクライナで興奮する人が現れないことを願っている。現れればすぐブラックリスト入りさせる。

あなた達にウンザリする日は一日や二日ではないが、ブロックされた後でも戻ってきて、Twitter アカウントを変更することさえしないのもいる。

何清漣 @HeQinglian  8h

【速報: ドイツはノルドストリームパイプラインへの攻撃は NATO 第 5 条に抵触すると言っているが、それは米国によって起こされたものであれば、状況は複雑になる】

信じる、信じないはあなた次第。 ブリンケン は昨日言った:米国はノルドストリームパイプラインの状況を注目しており、それは誰にとっても良くないことである。– 彼は、それはロシアがやったとは言わなかった。

引用ツイート

Reuters Pitchbot (風刺)  @ReutersPitchbot  Sep 28

速報: ドイツは、ノルドストリームパイプラインへの攻撃が NATO 第 5 条への引き金になると言うが、それは米国によるものだったので複雑である。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian  3h

クレムリン占星術から中南海占星術まで。

引用ツイート

傅志彬Fu Zhibin  @Eurasch  21h

習近平が自宅軟禁されているという噂にはそうは思わないが、習近平が連任に向けた重要な時期に長い間姿を見せなかったことは極めて正常ではなく、彼の神の創造運動は鳴りを潜めたように見える。以下の2枚の写真は、新華社通信が公開した常務委員7人の訪問成果展の公式写真であり、この2枚だけであることに注意してください。李克強の立ち姿を見ると、まるで大指導者が解説者の話を聞いているようであった。以前であれば、大ニュース事故になっていた。

何清漣 @HeQinglian  6h

正常な脳とまだ思考能力を持っている人なら誰でも考えるであろう問題を考えてみてください。

もしロシアがそれをやったなら(10-51%の可能性がある)、デンマークとスウェーデンは間違いなく両国民の健康を害するとして高濃度の汚染で損害賠償請求するだろう;ドイツは間違いなく経済不況と企業倒産をロシアのせいにするだろう。

デンマークは憶測したくないと述べ、スウェーデンはスウェーデンに対する行動ではないと述べ、ドイツはドイツのエネルギー供給に影響を与えないと述べた–これは、三国の恐怖が心の底から来ていることを示している。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  6h

今回、DWは次のように述べた。

  1. デンマークとスウェーデンの両方が、ノルドストリーム1 とノルドストリーム 2 からの天然ガス漏れがあったことを確認した。

2.事故調査:破壊工作の可能性あり

  1. ベルリンの《デイリー ミラー》は、これが破壊工作によって引き起こされた可能性が高いというドイツの治安界のニュースを引用した。
  2. 電力の管理を担当する連邦サイバー局は、ノルドストリーム1 のガス漏れはエネルギー供給の安全性に影響を及ぼしていないと述べた。

https://p.dw.com/p/4HPLJ

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian  6h

私はこの件について話したくなかった。しかし、ウクライナで興奮する人、米国で興奮する人は、私にはこれらの生き物の程度が低すぎると思わせ、論理とは何かを彼らに伝えなければならない。

何清漣 @HeQinglian  2h

中国語圏のネチズンの多くは国民投票を見たことがなく、国民投票には外部の承認が必要だと考えている。–.外交上では、もちろん、外国は認めるか認めないか態度を表明できる。

ウィキペディアのこの項目には、19 世紀以降のほぼすべての国民投票がリストされている。

同様に、台湾も国民投票できるが、最初に米国と疎通を図り、出兵保護する確約を取る必要がある。

zh.m.wikipedia.org

独立への国民投票 – ウィキペディア、フリー百科事典

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7  10h

明晰な思考を持つ人は見定めると言わざるを得ない。

何清漣 @HeQinglian  3h

中国は国内メディアに投稿することもできる:中国は米国に勝つことはできないが、2020 年の選挙以降、米国はさまざまな政策を実施してきた。たとえば、若者の自主性転換、BLM の略奪の許容、選挙操作、マリファナの合法化.の放置・・・バイデン民主党が権力を握る時間が長ければ長いほど、米国の競争力は低下する。

——この言葉の戦いでは、毛沢東の命令で出したソ連に関する 9つの批判評論や趙樸初の《某公三哭》から、中共はともかく集大成するが、米国は追いつくことができるか?

引用ツイート

アジア金融 @AsiaFinance  4h

米国の意思決定者は、中国はもともとライバルだったと考えているが、何年にもわたる苦しみの末、中国の経済成長は基本的に止まっている。月刊アトランティックの著者であるマイケル・シューマンは、習近平が前例を打ち破り、プーチンのように3期目を迎えれば、現実の各種兆候は、習近平が権力を握る期間が長くなればなるほど、中国はより弱く、より米国との競争が難しくなるだろうと考えているhttps://theatlantic.com/international/archive/2022/09/xi-jinping-china-us-mistakes/671544/

何清漣 @HeQinglian  4h

習近平の自宅軟禁の噂の裏側 https://rfi.my/8mLN.T

多くのメディアが引用する黄金の一句:

中共中央党校の元教授である蔡霞は、「中共20大の前には、多くの変数があり、すべてが可能である!どの可能性が現実になるとしても、中共20大の新しい常務委員が記者の前に立つまで、埃は落とせないだろう」と。

皆さん、「噂は人の心を映すものだから、真面目に受け止めなくても良い」。

rfi.fr

習近平の自宅軟禁の噂の裏側

習近平中共総書記に何か問題があるという噂が益々広がっても、数日後に姿を現した。

何清漣 @HeQinglian  5h

少し過去の話。

ツイートを上げてから間もなく、新疆で何かが起きた。その時、私は新疆も中国から分離するかどうかについて国民投票できると言った。しかし、反対しているのは中国人ではなく、ウイグル人のツイートである。インチキなのは、新彊にいるほぼ半数が漢民族であり、他の少数民族はウイグル独立の主張を支持しない可能性がある。

利害が多元化し、物事が複雑化し、議論するうえで、フェアプレーの精神に欠けている人が多い。

何清漣 @HeQinglian  3h

EU は非常に勇敢にその立場を表明しており、できるだけ早く反撃することを望む。厳しければ厳しいほど良い。

引用ツイート

聯合早報Lianhe Zaobao  @zaobaosg  4h

欧州の指導者たちは、バルト海のガスパイプラインの漏れは破壊行為により引き起こされたと言っている。欧州連合は、欧州のエネルギーインフラの意図的な破壊には「可能な限り強力な対応」を取ると述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20220929-1317663

何清漣 @HeQinglian  3h

“好家伙”というツイッターアカウントは、両国でDJI が使われているというデマを流している。これを見てください。

ウクライナの戦場での DJI ドローン

ウクライナの戦場では、ロシアとウクライナの両方がより消費者向けの DJI ドローンを選択している。キエフは、DJI が重要な追跡ソフトウェアをロシア軍だけに提供していると非難した。中国企業のDJIは、ロシアへのひいきを否定している。

https://p.dw.com/p/4GmuB

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  4h

返信先:@VOAChinese

DJIは両国に販売しているが、 DJIのプロデューサーはロシアを好み、より多くの利点があるが、DJIはそれを断固として否定する。

戦争中であっても、それは両方に売れる。

福島氏の記事では、日本人の人を見る目のなさがずっと祟っているのではと思いました。戦前に満州に進出し、満族だけでなく漢族もいてどういう人達か見ていたのに、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを見抜けなかった。歴史的にそうしないと生きていけなかったからそうなったのですが。戦後になってもそれが続き、中国人に日本人は騙され続けた50年と言えます。もういい加減騙されるなと言いたい。

台湾とは当然友好を深め、足りない部分があれば、謙虚に教えを乞う必要があります。また軍事協力も深めるため、日本の憲法9条は早期に改正するようにした方が良い。岸田首相は口先だけでなく、しっかり進めてほしい。

記事

東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、弔問に並ぶ台湾の謝長廷駐日代表(中央)(2022年9月27日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月27日、安倍晋三元首相の国葬儀が日本武道館で行われた。6割の国民が反対しているとの報道もあったが、私の仕事場がある千代田区麹町の前まで、一般献花者の行列が延々と続いていた。四谷あたりまで続いていたらしい。つまり武道館まで7キロぐらい献花行列が続いており、多くの国民が熱い日差しの中、何時間待っても献花したいほどには安倍元首相を支持していたということだろう。

この国葬儀について強い反対意見もあることは承知しているが、葬儀を国家行事として行うことの意義はあったと思う。

最大の意義は弔問外交であり、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相といった安倍外交の遺産の1つであるQUAD(クアッド:日米豪印)メンバーの現役首相が参列したことは、その意義がある程度、達成されたといえるだろう。

台湾から3人が出席

個人的に一番注目していたのは、台湾からの参列者が誰なのか、そして日本政府としてどのように対応するか、ということだった。

残念ながら、この点について、日本政府は力不足であり、台湾の蔡英文・総統や蘇貞昌・行政院長(首相)クラスの首脳を招くことができなかった。これは台湾側の事情というより、日本側の姿勢の問題であったと仄聞している。

台湾を代表する出席者は、蔡英文総統から指名されたのは蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、王金平・元行政院長、謝長廷・駐日代表(大使)の3人だった。それでも、蘇嘉全、王金平両氏は民進党、国民党の実力者であり、謝長廷大使も含めて3人が国家行事に招かれ、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」で各国の最後に「台湾」の名前がアナウンスされたことは、日台関係のレベルを一段上に引き上げたのではないかと思う。

中国から訪れたのは誰?

一方、中国から弔問に訪れたのは、首脳でも共産党中央政治局クラスでもなく、それどころか共産党員でもない万鋼・全国政協委員会副主席であった。

万鋼は中国の衛星野党「致公党」党員で、1972年以降、非共産党籍国務院組成部門の責任者を務めている。致公党は簡単にいえば、中国共産党を支える民主派の衛星野党で、おもに帰国華僑やそのファミリーが党員に多い。党委員数としては、共産党を除いて8つある野党の7番目の規模。

万鋼が個人的に安倍晋三と深い交友関係にあったという話も聞かないので、この人選は、中国政府として、安倍国葬儀をあえて軽んじて見せることで、不満を示したのではないか、という見方もある。

ひょっとすると岸田政権としては習近平の出席を期待し、葬儀のついでに9月29日の国交正常化50周年記念式典にも出席してもらおうなどという思惑があったのかもしれない。一方、中国側からすれば、日中国交正常化50周年記念の祝賀行事を国葬儀という国家レベルの喪の儀式に続いて行うこと自体、何か含むところを感じ取った可能性もある。

習近平を国賓待遇で招き、天皇陛下と特別会見を設定するという話もいつのまにか立ち消えてしまった。7月に安倍家によってとり行われた通夜と葬儀では、中国が最も警戒する台湾政治家の1人である頼清徳・副総統が、個人の身分とはいえ、安倍氏の弟の岸信夫・元防衛相から連絡を受けて駆けつけている。中国とすれば、日本が安倍国葬儀を口実に、台湾との関係を一気に緊密化しようと企んでいると疑う理由にはなるかもしれない。

霞んでしまう日中国交正常化50周年記念式典

9月29日の日中国交正常化記念式典は、福田康夫、二階俊博、曾培炎、唐家璇という日中関係を支えてきた老政治家および御手洗富士夫(元経団連会長)、絹谷幸二(東京芸大名誉教授)らからなる慶典組織委員会の主催で、東京オペラシティにおいて日中企業家を中心に1000人規模で行われるという。

記念の文化イベントの出演者は、中国でも圧倒的人気を誇るプロスケーターの羽生結弦や二胡奏者のチャンヒナら、なかなか豪華なメンバーを迎えているが、218カ国・地域・国際機関から外国要人700人を含む4300人が武道館に一堂に会し、7キロの献花行列ができる安倍国葬儀と比べると、日中国交正常化50周年記念式典のほうが霞(かす)まざるを得ない。

ちなみに日中国交正常化50周年記念式典の50のスポンサー企業の中には、日本側に匿名企業が3つもあった。匿名にするのは、単に奥ゆかしいからではないだろう。イベントの協賛、スポンサーというのは、その開催の意義に共感し、同時に自社の宣伝やイメージアップにもなるから引き受けるのだ。もはや日中関係行事というのは、協賛しても企業イメージアップにはつながらずマイナスにつながる、と考える企業が増えているということではないだろうか。

日本が「中華民国」と断交した理由

振り返れば50年前、日本が中国との国交正常化に舵を切り、中華民国(台湾)と断交した最大の背景は、国際状況の変化に後れをとりたくないという、もっぱら日本側の事情だった。

米国がベトナム戦争の苦境から脱するために、中国の協力を必要とし、また中国もソ連との対立から米国との関係改善を望んだ。米中はソ連を共通の敵とすることで急接近し、国連の中華民国脱退、ニクソン電撃訪中と国際環境が激変。これを受けて、日本としてはかなり焦って日華断交に踏み切った感がある。

しかも、日本は中華民国側に断交宣言をさせた。ただ、この時の日華断交の日本側の判断が間違っていたとは思っていない。当時の中華民国は、自由中国を名乗ってはいたが、蒋介石独裁政権であり、今の台湾とは全く違う。

この独裁体制内部から李登輝総統ら民主的な優れた政治家が登場し、また優れた大企業家を育て奇跡的な経済発展を遂げ、市民の社会運動の力によって民主主義を模索していけるようになったのは、日華断交後、国際社会の孤児という厳しい立場の中で鍛えられた台湾だからこそ可能だったといえるかもしれない。

中国と台湾、この50年の変化の違い

この50年間の中国と台湾のそれぞれの変化を比べると、ともに非人道的な独裁政権であったのが、片や日本と米国の支援を得てモンスターのような西側自由主義国家の脅威となり、片や孤立の中で自力で成熟した民主主義と、国際社会に貢献できる逞しい経済力を持つ国家を作り上げた。

1972年に日本と国交を正常化した中国は、79年から2022年3月に至るまで日本から累計3兆6000億円のODA(政府開発援助)を受け、独裁体制のまま経済成長し、独裁体制のままWTO(世界貿易機関)に加盟し、独裁体制のまま、グローバルサプライチェーンの一角を形成し、独裁体制のまま北京五輪も開催した。

2010年には日本を超える経済体に成長したのに、日本からODAを受け続け、同時に自ら途上国にODAを行い、途上国の盟主として国連での発言権を強め、一帯一路構想によって世界の新たな枠組みを自らのルールで構築し、米国に対抗していこうという野心を隠さなくなった。

中国の日本に対する敵意は10年前の尖閣諸島の国有化あたりからますます鮮明になり、今年(2022年)、日本のEEZにミサイルを5発撃ち込むくらいに好戦的になった。

そもそも米国の中国急接近には、中国を日本のライバルとして育成するという狙いもあった。ニクソンは周恩来に対し、米国の対日安保条約の目的は、ソ連への対抗と同時に、日本の軍事大国化を防ぐことが目的であると説明していたという。日本は米中接近に慌てて中国との国交正常化を急いだが、この結果、中国共産党に戦争で敗北したと認めることになり、共産党の一党独裁の正統性が抗日戦争勝利にあるとして、共産党に永遠に反日であり続ける理由を与えた。さらに戦後賠償を中国が放棄した代わりとして、一向に感謝もされないODAを43年も継続してきたのだった。

民主主義国家として成長した台湾

一方、中華民国は日本と断交したのち、蒋経国行政院長主導で、国家目標を大陸反攻から完全に「国造り」に転じ、経済の立て直しに重点をおいた。

1975年に蒋介石が没したあとは、日華断交の経験を踏まえて、経済を中心とした米台関係緊密化をはかり、米華断交の時には、台湾関係法による米国世論と経済利益を根拠とした保護を得ることに成功した。この米国の保護は今に至るまで台湾の安全保障の要となっている。中国の鄧小平が台湾同胞に告げる書を発表したことで、中台の緊張が比較的緩和した。

さらに東西冷戦が終結するなど国際環境の変化のタイミングで、有能な李登輝総統の治世が始まり、台湾は民主主義国家への道を歩み始めた。

李登輝は1999年の段階で、両岸関係(中台関係)について「両国論」という概念を打ち出し、台湾と中国が特殊な国と国の関係であるとした。その考えは、2000年の2回目の総統選挙で台湾で誕生した政党・陳水扁政権に受け継がれた。陳水扁は李登輝の両国論を昇華させた一辺一国論を主張し、台湾が中国の一部ではない、独立した政治主体であることを主張。この変化の中で、台湾人のアイデンティティもチャイニーズ(中華民国)からタイワニーズ(台湾)へと変化していった。

今や、国際社会でも台湾は、「リパブリック・オブ・チャイナ」(中華民国)ではなく「タイワン」と呼ばれることが圧倒的に多く、日本人の若い人の中には中華民国という名前を知らずに台湾に親しんでいる人もいるくらいだ。

日本は1945年に台湾の領有権を放棄し、その帰属先については明言しなかった。その後に居座った外来政権・中華民国と1952年に日華平和条約を結び、中華民国の台湾支配を承認する形になったが、その中華民国と1972年に断交した。日本は台湾を二度見捨てた、という人もいるが、中華民国と断交したからこそ、今の台湾を台湾としてみることができるともいえる。

日台中関係の今後と国葬儀の意義

安部晋三元首相は台湾を孤立させてはならない、と言い続け、日台関係の強化に心を寄せてきた。特に昨年は、中国から禁輸措置を受けて行き場を失った台湾パイナップルの日本への輸入促進の音頭を自らとり、12月に台北で開催されたシンポジウムではオンラインで参加し「台湾有事は日本の有事」と発言した。中国からは強い抗議を受けたが、台湾での安倍人気は高まった。安倍暗殺事件後の台湾社会の哀悼、悲しみの深さは、見方によっては日本以上だった。

そんな安倍元首相の国葬儀が日華断交50周年の節目に近い秋晴れの日に行われた。

故人の死を悼むべき葬儀を政治的文脈であれこれ言うのは不謹慎だというお叱りはあると思うのだが、大勢の反対者を抑えて国税を投じた国葬儀という形で行った以上、日本外交に役立てるという政治的目的が達成できてこそ、納得がいくのではないか。

長い政治家人生で外交に特に力を入れ、特に台湾との関係強化に心を砕いてきた安倍元首相の国葬儀に台湾の要人が正式に台湾人として堂々と出席できたことは、後から振り返って、日中、日台の関係の1つ転換期をつくったと評価されるかもしれない。少なくとも積極的に関わることでモンスターにさせてしまった中国との関係を反省し、民主国家・台湾との関係の再構築を考えるよい機会になれば、故人も喜ばれよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。