『台湾・頼清徳の総統就任演説がすごかった!中国を激怒させた「新二国論」、日本や米国に台湾の民主主義を守る覚悟は』(5/24JBプレス 福島香織)について

5/23The Gateway Pundit<WATCH: Ted Cruz Brilliantly Schools CNN’s Kaitlan Collins on Voter Fraud After She Tries Tricking Him into Accepting a Rigged 2024 Election=視聴:テッド・クルーズは不正選挙の件で、CNNのケイトラン・コリンズが2024年の不正選挙を認めさせようとしたが、見事に説教した>

左翼は事実に基づいた論理展開ができない。よくこれで司会が務まるなあと感じる。

テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州選出)は水曜日の夜、知恵比べでは自分に匹敵する者はほとんどいないことを、特にCNNの左派コメンテーターの中で、再び証明した。

クルーズ氏は、悪名高いトランプ嫌いのケイトラン・コリンズ氏のCNN番組「ザ・ソース・ウィズ・ケイトラン・コリンズ」にゲスト出演し、ドナルド・トランプ氏とおそらくジョー・バイデン氏の間で行われる次回の総選挙について語った。コリンズ氏は、不正選挙結果の受け入れをめぐる民主党の3年前からの「騙し」ゲームで、聡明なクルーズ氏を騙せると考えたが、逆に懲らしめられた。

コリンズ氏は、クルーズ氏が2020年の選挙結果の疑わしい点に最初に異議を唱えた人物であることに触れ、今回の選挙結果を何があろうと受け入れるつもりがあるかどうかを問いただして質問を開始した。

クルーズ氏は、これは馬鹿げた質問だと正当に指摘し、コリンズ氏が民主党員にこのような質問をしたかどうか尋ねた。コリンズ氏は「もちろん」と答えたが、クルーズ氏が名前を尋ねると、例を挙げることはできなかった。

その後、コリンズ氏はクルーズ氏に、大統領が政権移行の促進を拒否したことがあるかと尋ね、恥をかいた。クルーズ氏は、そのようなことは一度もなかったと指摘し、2016年を含め、共和党の大統領選での明確な勝利を議会民主党が拒否したことが何度もあったと指摘した。

その後、CNNのキャスターは選挙結果が認定されたと主張し、再びクルーズ氏を騙して不正選挙を認めさせようとした。しかし、クルーズ氏はコリンズ氏のやり方をすぐに見抜き、彼女を叱責した。

「つまり、何が起ころうとも、選挙は正当であると認めると約束してくれと聞いているわけですね」とクルーズ氏は語った。「選挙法のシステムがあり、人々が選挙に異議を唱え、選挙が覆され、不正投票が証明され、それが常に起こり、メディアがドナルド・トランプの後の奇妙なゲームに従事し、不正投票は存在しなかったと主張するのは馬鹿げたことです」

「なぜすべての州が不正投票が起きた場合にそれを取り締まる法律を持っているのか」と彼は続けた。

コリンズ氏は答えられず、クルーズ氏を含む共和党の行動は2020年とは異なっていると虚偽の主張をした。彼女は2024年の結果を受け入れるか再度尋ねた。

「民主党が勝てば、私はその結果を受け入れるが、結果にかかわらず不正行為を無視するつもりはない」とクルーズ氏は述べた。

その後、コリンズ氏はバイデン氏の「勝利」には不正投票はなかったと主張して再び事態に介入したが、クルーズ氏は即座にこれに飛びついた。

「ああ、あなたは不正投票がゼロだったことは事実だと知っています」とクルーズ氏は皮肉を込めて答えた。「本当に、その根拠は何ですか?証拠を見せてください。」

その後、コリンズ氏はジョージア州知事ブライアン・ケンプ氏とディープステート(闇の政府)の陰に隠れて「史上最も安全な選挙だった」と主張し、再びトランプ氏をガスライティングしようとした。

「不正投票はゼロだったと言っているのか」とクルーズ氏は語った。

このためコリンズ氏は態度を一変させ、2020年の選挙結果を変えるほどの要因はなかったと述べた。

「わかりました。しかし、それは別の発言です」とクルーズ氏は正しく指摘した。

その後、コリンズ氏は、選挙に影響を与えるほどの不正があったかどうかについてクルーズ氏と論争し、クルーズ氏が選挙委員会に選挙結果の調査を依頼したいと述べた。クルーズ氏はその後、1876年の選挙に関する重要な歴史の教訓を持ち出し、コリンズ氏は困惑した。

「歴史と前例を調べてみたが、(2020年の選挙に関して)私が見つけることができた最良の前例は、ラザフォード・B・ヘイズとサミュエル・ティルデンの間で行われた1876年の選挙だった」とクルーズ氏は説明した。

「それで何が起こったのか?」とクルーズ氏は続けた。「投票不正の重大な疑惑があった。議会は手を上げて、『ねえ、CNNは何があろうと結果を受け入れるよう要求した。だから不正は無視しろ』とは言わなかった。」

1876 年の選挙を知らない読者のために説明すると、選挙人団ではティルデンがヘイズを 184 対 165 でリードし、サウスカロライナ、フロリダ、ルイジアナの 3 州で 20 票の選挙人票が未決だった。米国議会は委員会を設置し、選挙詐欺、選挙暴力、(主に共和党支持の)黒人有権者の選挙権剥奪の疑惑が浮上した後、最終的に共和党のヘイズに勝利を与えた。

答えられないコリンズ氏は、クルーズ氏が質問に答えなかったことに不満を漏らした。その後、テキサス州の上院議員は、不正投票に関するメディアの二重基準を激しく非難した。

「不正投票があったという証拠が判明していれば、国はもっと良くなったと思う。しかし、メディアはそれを聞きたがらず、不正投票は起きないと主張している」とクルーズ氏は語った。

「あのプロパガンダを執拗に推し進めたのはCNNだ」とクルーズ氏は続けた。「不正投票など存在しないし、存在すると主張する人はアルミホイルの帽子をかぶっているだけだ。これはプロパガンダだ。ところで、ヒラリー・クリントンにこのことは聞かれない。ステイシー・エイブラムスにこのことは聞かれない。アル・ゴアにこのことは聞かれない。彼ら全員が、勝利した共和党は正当ではないと言った」

激怒したコリンズ氏は、クルーズ氏が2024年の選挙に関する彼女の「これぞ!」という質問に答えなかったと再び不満を述べてインタビューを締めくくった。

https://x.com/i/status/1793621401439785434

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/watch-ted-cruz-brilliantly-schools-cnns-kaitlan-collins/

https://x.com/i/status/1793753257380335920

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/C/D/7/R/CD7Rr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/24Rasmussen Reports<Safety First? More Voters Prefer Trump=安全第一?トランプ氏を支持する有権者が増加>

アメリカの安全確保のためにどの大統領候補がより尽力するかという質問に対して、有権者は明らかにドナルド・トランプ前大統領を支持している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の50%が個人的に4年前よりも安全でないと感じており、安全になったと感じているのはわずか20%です。29%は、個人的な安全に対する感覚は4年前とほぼ同じだと答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/safety_first_more_voters_prefer_trump?utm_campaign=RR05232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

5/24阿波羅新聞網<无人舰武装防空飞弹破解罩门 乌克兰创世界第一=無人艦の武装対空ミサイルが弱点を無くし、ウクライナが世界1位の座に>ウクライナの無人水上艦は黒海の海戦では圧倒的な優位性を持っているが、これまでのところ空襲に対して特に脆弱だった。そのため、ロシア国防省はウクライナの攻撃を阻止するために特にヘリコプターや戦闘機を使っている。ウクライナの無人艦が改良型空対空ミサイル2基を搭載した現在、趨勢は再び変わる可能性がある。

《海軍ニュース》は21日、ウクライナ戦争は、無人機が戦争を変えているという各当事者の疑念が払拭されたと報じた。 海軍に関して、ウクライナの無人艦が戦闘で世界をリードしている。これらの爆発物を積んだ無人艦は、最初は多くの固定観念に挑戦し、その後それを覆した。 現在、ウクライナは新型の海上無人艦を配備しており、その艦には対空ミサイルも装備されている。

ウクライナの無人艦は軍用機による攻撃に対して最も脆弱であり、機関銃を装備したヘリコプターに対してはほとんど無防備となっている。現在、一部の無人艦には強力な対空ミサイルが装備されているため、ロシアのパイロットはそれらに近づくことを慎重に検討するかもしれない。

実はこれは世界初の防空付き無人艦であり、他国のメーカーも無人艦に何らかの形で防空機能を持たせる検討を始めているが、実戦投入されるのは初めてのシステムである。

https://youtu.be/gDZVA_2t0PY

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058245.html

5/24阿波羅新聞網<震惊!中共歼-10竟是这么来的!以色列给卖了美国—美国为何不出口F-22战机? 原来竟曾被以色列给卖了 专家列这3大原因……=驚愕!中共の J-10 はここから来た!イスラエルは米国から売却された – なぜ米国は F-22 戦闘機をイスラエルに輸出しなかったのか? 専門家は主に次の 3つの理由を挙げている>米国は同盟国に多数のF-35戦闘機を売却しているが、F-22戦闘機は決して売却していない、専門家はこの特殊な現象の主な理由を3つ挙げている。

米航空ニュースサイト「シンプル・フライト」の専門家は、米議会がF22戦闘機の輸出を禁止したこと、F22戦闘機の機密性の高い技術は漏らすべきではないこと、米国はかつて売却で不快な経験があったことの3点が主な理由だと分析した。

専門家は、米国は戦闘機の売却で不快な経験をしてきたと主張している。 米国はかつてイスラエルにF-16戦闘機を売却したが、その後イスラエルは自社開発のラビ戦闘機の生産を中止し、関連技術を中国に売却した。中共の J-10 は、F-16 を大幅に模倣した自作の戦闘機である。

このような経験から、軍事機密の漏洩を警戒する米国は、F-22戦闘機の機密を敵対勢力への漏洩を防ぐため、より厳格に守っている。

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058242.html

5/24阿波羅新聞網<局势紧张继续升高!中共围台军演之际 美国旋即宣布…=緊張は高まり続ける!中共が台湾周辺で軍事演習を実施すると、米国は直ちに発表した・・・>米海軍太平洋艦隊は水曜日(5/22)、2024年の環太平洋軍事演習(リムパック2024)が6/26に開始される予定であると発表した。ハワイ諸島とその周辺で29カ国が参加し、2022年と比べ演習のラインナップは拡大され、最近中共との海洋紛争が多いフィリピンや、中共と外交関係が緊張している日本も演習に軍を派遣する予定である。中共は2018年からこの国際軍事演習への参加から除外されており、その攻撃的な行動と反応により太平洋地域の緊張が高まり続けている。

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058196.html

5/24阿波羅新聞網<为何限制援乌武器不能打击俄本土? 布林肯遭国会灵魂拷问=ウクライナ支援の兵器はなぜロシア本土へ攻撃できないのか? ブリンケンは議会によって拷問される>マコール米下院議員はブリンケン国務長官に質問した際、なぜウクライナがロシア本土を攻撃するために米国援助の兵器を使うのを制限しているのかと尋ねた。 ブリンケンは反対しなかった。

https://x.com/i/status/1793470937427558698

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058187.html

5/24阿波羅新聞網<赖清德热血视频 誓言抵抗中共侵略=中共の侵略に抵抗を誓う頼清徳の熱烈な動画>台湾を取り囲む人民解放軍の軍事演習に直面して、台湾総統の頼清徳は国軍を視察し、共同で台湾を守ることを決意した。

台湾の新総統頼清徳は木曜日(5/23)、外部の脅威に直面しても引き続き国防改革を推進し、自由と民主主義の価値観を守り、地域の平和と安定を守り、民主台湾を守る決意を世界に示すと述べた。

頼清徳は台湾国民軍第66海兵旅団を視察中に上記の発言をした。

https://twitter.com/i/status/1793493709281243372

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058192.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

先ず読んでみて、私は新総統が民進党に適正手続きを遵守することを要求していることがわかり、うれしかった。 記事を読んでみると、それは立法院の外で抗議するデモ参加者たちに適正手続きを遵守することと分かった。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 9時間

太平洋を隔てて台湾の戦火を見る。

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから (これは緑のメディアである)

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=202393

この手段論を読んだ後、柯党は若いが、その論争経験は民進党に比べてはるかに劣っている;国民党はメンバーが年寄りで長期戦やタッグマッチになれば間違いなく負ける。今2回目を読了したが、民進党は最終ラウンドで藍白を砂浜で打ち殺す準備を進めている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから (これは緑のメディアである)

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=202393

この手段論を読んだ後、柯党は若いが、その論争経験は民進党に比べてはるかに劣っている;国民党はメンバーが年寄りで長期戦やタッグマッチになれば間違いなく負ける。今2回目を読了したが、民進党は最終ラウンドで藍白を砂浜で打ち殺す準備を進めている。

もっと見る

upmedia.mg

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから – 上報

国会での大戦争が始まろうとしている、立法院は明日(24日)も国会改革法案の審議を続け、今日(23日)は民進党の党員集会が開かれる。

何清漣 @HeQinglian 2時間

NYポスト紙は5/22、米連邦航空局(FAA)が3月に出した適性指令で、ボーイング777旅客機300機の燃料タンク付近に電気絶縁不良があり、火災や爆発を引き起こす可能性があることが示されたと報じた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

もしかしたら、台湾と中華人民共和国は隷属関係にないという発言が中国政府の神経を逆なでしたのかもしれない。

引用

Xiang Yang 向陽 @TheXiangYang  5月 22日

正直なところ、頼総統は就任演説で「台湾独立」について一度も言及せず、現状維持の論調を貫いた。これはもうかなりの「善意」である。 しかし、台湾を「祖国の懐」に引き入れようと決意し、武力行使さえ訴える習近平にとって、頼清徳は「善意」に欠けているだけでなく、性質が悪く「同じことを何度も言う」のだ。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

Twitter のユーザーは更新が非常に早いようである。 ここ数日、台湾解放や台湾解放の準備に関するツイートが私のタイムラインに流れてくるが、そのほとんどが見知らぬツイートアカウントからのもののようである。

頼清徳への支持ははるかに小さく、主に台湾や中国語を話す反体制派から来ている。

FaceBookは台湾世論を主とし、藍と白の世論の場はこの2つの場所にはない。柯は Douyin であるべき。

何清漣 @HeQinglian 44m

土地を「取り戻す」ということは、その土地がもともとあなたの管轄に属していたことを意味する。

このツイートを読んで、元々日本が中国に帰属するのはいつの年代に起きたのか?教えを乞う。

引用

楊凡🇨🇳  @yangfan39831908  May 23

「台湾有事は、日本の有事」とは何ぞや?

これは、人民解放軍が台湾を統一する前に、まず日本を取り戻すことを意味する。

福島氏の記事では、頼総統の聡明さと勇気を感じた。最後にあるように、日米等の自由・民主主義国の覚悟のほどが問われる。邪悪な中共は脅しから、武力衝突に変わる可能性もある。特に峯村健司氏が主張していた海上封鎖を実行したときに、自由・民主主義国は封鎖を破って、台湾を支援しなければならない。

記事

5月20日、台湾で頼清徳氏が総統に就任、「独立国家」としての立場を明確に主張した(写真:AP/アフロ)

 台湾の頼清徳新総統の就任式が5月20日行われた。蔡英文政権路線の継承をうたっていた頼清徳総統だが、その就任演説は予想を上回る頼清徳節を打ち出し、台湾が頼清徳新時代に入ったことを鮮烈に印象付けるものだった。

 だが、それだけに中国の怒りも相当なもので、「必須懲戒」(必ず懲罰する)と息巻き、23日にはすでに「懲罰的軍事演習」を開始している。就任演説を読み解きながら頼清徳新時代の台湾の行方と中国の今後の出方を考えてみたい。

(福島 香織:ジャーナリスト)

頼清徳は選挙戦では蔡英文政権の現状維持路線を継承することを強調していた。2017年9月、行政院長(首相)の立場で、「私は実務的な台湾独立工作者だ」と述べており、台湾を独立した主権国家として国際的に承認を求めたいという本音を秘めていることは周知の事実だ。

ただ、バイデン米政権は台湾の独立不支持、「一つの中国原則」に対する支持を繰り返し公言し、頼清徳の独立志向を警戒しているとも言われている。そのため中国との対立が先鋭化するのを避けたいという本音を垣間見せるバイデン政権に配慮するのであれば、中国を刺激しないようにトーンを押さえた表現の就任演説になるのではないか、という予測もあった。

民進党が政権を奪還した2016年5月の蔡英文総統の就任演説では「一つの中国原則」や「92年コンセンサス」への言及を避け、中国側の要求を完全に拒否も容認もしない比較的無難な表現にとどめている。

だが蓋を開けてみれば、そうした慎重論の予測は完全に外れた。頼清徳総統就任演説は、「一つの中国原則」「92年コンセンサス」への言及こそなかったが、国家という言葉を35回繰り返し、台湾が中国と互いに隷属しない主権国家であるという「新二国論」ともいうべきロジックを打ち出していた。

台中関係は「現状維持」だが「独立国家」主張

頼清徳演説の主旋律は「卑屈でもなく、傲慢でもなく現状維持」。この卑屈でも傲慢でもなく、という意味は、「台湾を国際社会に尊敬される壮大な国家にする」という頼清徳の志をごまかすことなく表明する、ということだろう。

中国におもねり妥協して、「現状維持」を頼むのではなく、対等な国家同士の立場での現状維持こそが双方にとってもっとも利益になるのだという主張だ。中国に対しては「中華民国の存在という事実を直視し、台湾人民の選択を尊重せよ」と直截(ちょくせつ)に呼びかけた。

さらに頼演説の新鮮さは、中華民国や中華民国憲法に対する民進党政権の新たな解釈を示した点にある。

台湾の蔡英文前総統(写真:ロイター/アフロ)

2016年の蔡英文総統就任演説は、できるだけ中華民国という言葉を使いたくないという意図が見えていた。中華民国は国民党によって中国で誕生した国家であり、国共内戦の敗北によって中国大陸から台湾に逃げてきた。民進党は発足当初、中華民国を外来政権とみて抵抗していた。だから最初の民進党政権、陳水扁政権は「台湾正名運動」を推進したのだ。

一方、中国とは中華民国のことであり、中華民国が唯一の中国であるというのが国民党の立場で、蔣介石存命中は、共産党政権に支配された大陸地区を奪還するという「大陸反攻」の夢があった。中華民国憲法はいまだに、中華民国の主権範囲を今の中国を含む領土に想定している。

こうしたことから、民進党総統が中華民国総統を名乗ることは、若干の矛盾や居心地の悪さを感じるものだった。同時に、民進党が国名や憲法を変えようとする行為は、台湾海峡の現状を一方的に変更するものとして米国ら西側国際社会からも警戒されていた。

民進党総統の就任演説では、この中華民国の国名や憲法、一つの中国原則、国民党と共産党の間で非公式に合意した92年コンセンサス(一つの中国原則を堅持するが、その意味はそれぞれが表明する=事実上の統一綱領の確認)についてどのように言及するかが毎回の注目点だった。

新たな憲法解釈を持ち込む

頼清徳は、文章にして5000字あまりの演説の中で中華民国という国名を9回、中華民国台湾という呼び方を3回繰り返した。

「中華民国憲法によれば、中華民国の主権は国民全体に属し、中華民国の国籍を有する者は中華民国の国民です。このことからもわかるように、中華民国と中華人民共和国はお互いに隷属しないのです」と中華民国と中華人民共和国が別の国家であるとする根拠に中華民国憲法を持ち出した。

また「国民は、民族に関係なく、誰が先に来たかに関係なく、台湾アイデンティティを持つ限り、この国家の主人です。 中華民国であろうと、中華民国台湾であろうと、台湾であろうと、みな、私たち自身と国際社会の友人たちが私たちの国を呼ぶ名称です」と、国の正名問題もないことにしてしまった。

2024年4月、国民党の馬英九前台湾総統は中国を訪問し習近平国家主席と会談した(写真:新華社/アフロ)

さらに台湾の始まりを中華民国ができるはるか以前の1624年のオランダの台南上陸にさかのぼって語った。台南は頼清徳が市長として行政経験を積んだ都市であり、今年はオランダ台南上陸400周年。就任式の祝賀の宴はその台南で開かれた。

これは中華民国や中華民国憲法を民進党が解釈し直して受け入れたともいえる。とすれば、国名や憲法を大急ぎで変更する必要もなく、現状維持のまま、独立国家であるという主張が矛盾なくできよう。

中華民国=国民党という図式はすでに完全に崩れているのだ。さらに国民党に対しては強い牽制をかけた。

「台湾併合」など中国の脅威を明確に指摘

目下の国民党、民進党、民衆党の3党いずれも過半数を取れていない立法院では、国会の権力拡大を目指す国会改革法案提出にともなう混乱で病院送りにされた委員までいる状況だ。こうした野党の非協力ぶりを念頭に、「国家の利益は政党の利益よりも優先される」と訴えた。

また国民党立法委員団が中国の招きで訪中し、政府の方針と整合性の取れていない議員外交を中国と行おうとしている状況がある。こうした状況を踏まえてだろう、頼清徳は「誰もが団結し、国家を愛護する必要があります。どの政党も、併合に反対し、主権を守るべきであり、政治権力のために国家主権を犠牲にしてはなりません」と強く釘をさした。

頼清徳氏の総統就任前日、抗議デモを展開する第3党の民衆党支持者ら(写真:ロイター/アフロ)

中国習近平政権は、国民党取り込みによって行政院(内閣)と立法院(国会)の対立をあおり、世論を分断して台湾政治を混乱させようとしている。このままでは中華民国を作った国民党は、中華民国を中国に売り渡す売国政党のそしりを受けかねない、というわけだ。

そして中国の脅威を明確に大胆に指摘した。

「私たちは平和を追求するという理想を持っていますが、幻想を抱くことはできません。中国はまだ台湾を侵略するための武力行使を放棄していないため、中国の提案を全面的に受け入れ、主権を放棄したとしても、中国による台湾併合の試みはなくならないことを理解すべきでしょう」「世界の民主主義国と肩を並べて共通の平和共同体を形成し、抑止力による平和と戦争回避を実現しなければなりません」とはっきりと語った。

ほかにも台湾が第一列島戦の地政学的に重要な場所に位置することや、半導体やAI産業のグローバルサプライチェーンにおける圧倒的優位性があることをあげて、台湾が国際社会に必要とされている国家であることを強調。さらに台湾企業を世界に進出して、台湾を経済において「日の沈まぬ国」にするといった目標を打ち出した。

そうして「民主台湾は世界の光」「民主台湾は世界平和のかじ取り役」「台湾は世界を必要とし、世界は台湾を必要としています」と述べた。

中国は「(台湾は)外国勢力の捨て駒」と猛反発

2016年の蔡英文の演説がリベラルでバランスが取れていたと評するなら、今回の頼清徳の演説はナショナリズムとパトリオティズムが基調にある。読み取り方によっては、私たち民主義陣営国家に対して、台湾の国家承認を迫るようなニュアンスを感じるかもしれない。少なくとも、中国の脅威が眼前に迫る中で、「台湾を見捨てることはできまい」という覚悟を問われた気もする。

当然、中国の反応は強烈だ。中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は21日夜、頼清徳総統の就任演説についてこう述べている。

「徹頭徹尾、台湾独立派の自白だ」

頼清徳総統のことを「台湾地区の指導者」と匿名呼びし「敵意と挑発、ウソと欺瞞に満ちている。台湾独立の立場をさらに過激に危険を冒し、主権独立、両岸は互いに隷属しない、台湾住民の自決など支離滅裂の間違いを語り、外部勢力の支援を乞うて、台湾問題の国際化を推進しようと画策し、外国に頼って独立を企んだり、武力で独立を謀ったりし続けている。これはいわゆる徹頭徹尾、台湾独立主義の自白だ。党内主流民意に背き、台湾海峡と地域の平和安定の破壊者だ」と強烈に批判した。

2024年1月に実施された台湾の軍事演習の様子(写真:AP/アフロ)

さらに、「台湾は中国の不可分の一部であり、その前途は台湾同胞を含む14億の中国人民が共同で決定する」「中国の発展を牽制したい外部勢力のお先棒を担ぎ先兵となっているが、台湾問題は純粋に中国の内政で外国の干渉を許さない。…外国勢力に支援を求めても、しょせん、外国勢力にとっては駒に過ぎない。台湾独立派は袋小路で、外国に頼って台湾独立を企んでも、結果は最悪で、駒は必ず捨て駒になるのだ」と述べた。

その上で、「民進党当局が外部勢力と結託して独立を行うならば、我々は必ず反撃し、必ず懲罰せねばならない。台湾地区指導者が反中抗中情緒を煽動して、武力で独立を企めば、それは台湾を熾烈な戦争の危険に追いやるだけで、広大な台湾同胞に深刻な災難をもたらすだろう」と恫喝した。そして「祖国完全統一は必ず実現する、実現できる」と締めくくった。

日本や米国など民主主義国家は台湾を守れるか

果たして中国が予告どおり台湾に「懲罰」を与えにくるのかどうか。

6月から11月にかけては中国解放軍の軍事演習シーズンであり、中国はすでに台湾を包囲するような「懲罰的軍事演習」を開始した。演習は2日間の予定だが、「連合利剣-2024A」と演習タイトルにAがラベリングされている。これは演習Bへの展開がありうるという意味でもあり、この種の懲罰的軍事演習が継続する可能性がある。

解放軍の内実をいえば、昨年の大量の軍内粛清と財政難による兵士の給与削減などで解放軍の士気は決して高くない。習近平は今年の全人代でも海上闘争準備など、戦争を意識した指示を出しているが、実際、すぐさま戦争できる状況ではないだろう。

米シンクタンクの戦争研究所(ISW)は「非戦争脅迫アクション」といういわゆる「グレーゾーンの脅迫」によって頼清徳政権下の台湾を脅し、その世論を揺さぶる可能性などを指摘している。

金門島など住民が比較的親中的な地域に対して、ロシアがクリミア半島に対して行ったような情報、政治、世論誘導などを取り混ぜたハイブリッド戦、武力統一と平和統一の中間のような形の侵略を仕掛けてくる可能性なども指摘されている。

どちらにして頼清徳政権の4年間、台湾は中国の厳しい脅威に直面し続けることは確かだ。問われるのは、日本や米国ら民主主義陣営国家の台湾との関係性に対する覚悟だろう。日本人は、この頼清徳の鮮烈な演説の呼びかけにきちんと答えることできるだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する 新冷戦が始まり、気候変動は「問題」だと認識されなくなりつつある』(5/21JBプレス  杉山大志)について

5/22The Gateway Pundit<“I Feel Like I’m at a Wake” – WOW! Biden New Hampshire Event Attendee Describes the “Funeral Like” Atmosphere – Small Crowd with ZERO Enthusiasm (VIDEO)=「通夜にいるような気分」 – すごい!バイデン氏、ニューハンプシャー州のイベント参加者が「葬儀のような」雰囲気を語る – 群衆が少なく熱狂もゼロ (ビデオ)>

2020年の時の集会もそう。それでよくまあ、8100万票取ったと言える。厚顔無恥なだけ。今回も不正をしなければ絶対に勝てない。

この熱意の程を見てください!

ジョー・バイデンは火曜日、PACT法に基づく退役軍人医療について演説するためニューハンプシャー州ナシュアを訪れた。

「バイデン大統領は2022年8月、画期的な超党派のヒース・ロビンソン上級曹長による包括的有毒物質対策(PACT)法に署名し、有毒物質にさらされた退役軍人に対する給付とサービスの30年以上で最も大幅な拡大を施行した」とWHは発表した。

「珍しい種類の肺がんで亡くなった勲章を受けた戦闘衛生兵、ヒース・ロビンソン一等軍曹に敬意を表して名付けられたこの歴史的な法案は、国に奉仕する中で有毒物質への曝露の影響を受けたあらゆる世代の退役軍人に、タイムリーな給付とサービスを提供します」とWHは述べた。

ナシュアでのバイデンのイベントのビデオが公開されたが、それは哀れなものだ。

ジョー・バイデンを待っているあの熱狂的な人々の群衆を見てください!

興奮を感じますか?

https://x.com/i/status/1792985723508817968

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/biden-savaged-after-video-emerges-showing-crowd-size/

5/22Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide=下院投票  共和党は依然として下院投票でリード:ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコンによる後援:ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密>

投票日まで半年を切った今、共和党は僅差の下院過半数を維持するための戦いで5%のリードを保っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 47% が共和党候補に投票し、42% が民主党候補に投票するとのことです。10% は不明です。

共和党の優位は、 民主党を6%(47%対41%)リードしていた 3月以降、わずかに縮まっている。2年前の2022年5月には、共和党は一般議会選挙で6%のリードを保っていた。  2022年の選挙日前の最終世論調査では 、共和党は5%のリードを保ち、純増9議席で下院の過半数(222対213)を獲得した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_may22?utm_campaign=RR05222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「正義」が武器化は「司法」が武器化の誤訳。

5/23阿波羅新聞網<突发:惊现“不明血液”包裹 收件人是川普=速報:驚きの「正体不明の血液」が入った小包が発見、受取人はトランプ>トランプ前大統領に郵送された血液の小瓶2本を警察が捜査する中、共和党全国委員会(RNC)ワシントン本部は水曜日、一時的に避難した。

警察によると、議事堂警察は不審な荷物の通報を受けて午前7時45分に現場に出動した。

その荷物には2瓶の未知の血液が入っていたとされ、危険事件対応部隊が現場に出動して血液を移した。 パッケージの出所と内容物は調査中である。

誰かがその血に触れたかどうか、そしてそれが誰のものだったかは不明である。

暗殺予告でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057828.html

5/23阿波羅新聞網<突发!重大最新证据 习赖不掉了 英首次指责致命援俄—英国防大臣首次指责中共向俄罗斯提供致命援助=速報 習近平を信頼できない最新の重大証拠 英国、初めてロシアに致命的武器の援助を提供したとして中共を非難 – 英国国防相、初めてロシアに致命的武器の援助を提供したとして中共を非難>英国のグラント・シャップス国防相は水曜日(5/22)、ウクライナに対する侵略戦争においてロシアに致命的武器の支援を提供した、あるいは提供する準備をしているとして中国を非難した。 英国が、ウクライナの戦場で使用する武器をロシアに提供しようとしているとして中国を非難したのはこれが初めてである。

ロイター通信によると、シャップスはロンドンでの国防会議で、米国と英国の国防情報機関が「致死的武器支援物資が中国からロシア、ウクライナに輸送されている、あるいは輸送されるであろうという証拠を入手した。これは重大な進展だと思う」と語った。

シャップスは自分の主張を裏付ける証拠を何も明らかにしなかった。 しかし同氏は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、中国とロシア間の貿易は64%増加し、「両国は相互に支援し合っている」と述べた。

同氏は「戦争の初期段階では中国も自らを仲介者として影響力を見せようとしていたため、われわれはこのことを懸念すべきだ」と強調した。

嘘つき中国人を信頼できないと今頃気づくのは遅い。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057749.html

5/23阿波羅新聞網<习近平排脑袋?高官们胆寒了 惊爆当局下达荒唐指标…—中共三中全会前反腐加压 知情人曝收缴指标=習近平は頭を並べる? 高官らは怯えており、当局がばかばかしい目標を出してきたことは衝撃的だ…―中共中央三中全会を前に汚職撲滅が強化、没収目標はされると内部関係者が明かす>中共は7月に中共中央三中全会を開催する予定で、最近もトラに対する大々的なキャンペーンを続けているが、以前に裁判にかけられた当局者の多くは1億元以上の汚職をしていたのが注目を集めている。 内モンゴル自治区の元当局者は、中共の汚職撲滅運動で、昨年には腐敗額の回収目標が設定されており、内モンゴル自治区は1年間で100億元という目標を設定し、3ケ月で達成したと明らかにした。

汚職撲滅運動は続き、巨額の汚職が頻繁に摘発される

中共は5日間で3頭のトラを襲撃した。 5/16には中国農業銀行の元副頭取、楼文龍が捜査され、18日には中共農業農村部長の唐仁健が解任された;5/20には江蘇省政治協商会議副主席の王昊官が解任されたと発表した。 国営チャイナ・ニュース・サービスは、これは「汚職撲滅活動の強度は依然として衰えておらず、基準も緩和されていない」ことを示していると主張した。

中共中央規律検査委員会のデータによると、2024年から半年足らずで調査対象の幹部の数は26人に達した。 2023年には合計47人の中央管理幹部が解任された。

汚職しない中国人はいない。まあ、金が国庫に戻るのは良いが。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057845.html

5/23阿波羅新聞網<卷入“三角恋”,习近平感到恐惧=「三角関係」に巻き込まれた習近平、恐怖>「三角関係」は常に厄介な問題であるが、最も重要だが最も気まぐれな地政学的パートナーであるロシアと北朝鮮に直面し、中共は三極枢軸に巻き込まれることを恐れている。

三角関係は常に厄介なもので、特に自分がそれを楽しんでいない場合はそうなる。

おそらくこれが、中共の最も重要だが最も気まぐれな地政学的パートナーであるロシアと北朝鮮に対処する際の中共の気持ちだろう。

先週、ロシアのプーチン大統領は新任期開始後の最初の海外訪問先として中国を定め、習近平国家主席も彼の訪中に向けてレッドカーペットを敷いた。習近平は長年にわたりプーチンと深い個人的な友情を築いてきたが、西側諸国がプーチン政権に対する敵意を強める中、習近平は両手を広げてプーチンを歓迎している。

しかし、習近平とその側近が見たくないのは、プーチン大統領が中国訪問直後に金正恩と会談するために北朝鮮に向かっている姿だ。 言い換えれば、中共は「一対一」の関係を維持したいと考えている。

先週末に発表された記事の中で、私の同僚のアン・シモンズとティモシー・マーティンと私は、中共が三国枢軸に巻き込まれること、つまり地政学的分裂が深まり、中共の外交包囲網が強まり、さらに孤立することへの懸念を明らかにした。 プーチン大統領が中国訪問直後に北朝鮮を訪問すれば、ロシア、中国、北朝鮮の三国同盟のような印象を与えることは間違いない。

イランを加えて「悪の枢軸国」。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057843.html

5/23阿波羅新聞網<开启俄乌战新里程 乌将被允放开手脚打击俄本土?—众议院议长告诉美国之音:乌克兰应能够“以其认为合适的方式实施战争=ロシア・ウクライナ戦争の新たな章の幕開け ウクライナは手足を広げてロシア本土を攻撃することが許されるのか? —下院議長はVOAに語った:ウクライナは「適切なやり方で戦争遂行すべきだと思う」>マイク・ジョンソン米下院議長は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナが米国提供の兵器をどのように使用するかについて、米国は「ウクライナが適切なやり方で戦争遂行するのを認める」必要があると述べた。

ウクライナはここ数週間、ロシア国内の標的を攻撃するための米国供給兵器の使用禁止を解除するようバイデン政権に求める声を強めている。

水曜日(5/22)にVOAがこの問題について尋ねると、ジョンソン下院議長は「彼ら(ウクライナ)は反撃できる必要がある。ウクライナの取り組みを細かく管理しようとする我々の試みは我々にとって良い政策ではないと思う」と答えた。

当然の話。今まで認めて来なかったバイデン政権がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057738.html

何清漣 @HeQinglian

長年台湾を観察してきて、正直に言うと、この世代の若者は予期せぬ行動をとる(動員に応じる意味でなく、動員は民進党の仕事で、彼らの話を指す)のは、教育(米国の快楽教育に倣い、教師は生徒に良い顔をする)に問題があるから。

就任式の前後に起こった出来事は 4 つあり、そのうち 3つは驚くべきことではない:

  1. 遍くトランプ不安症。
  2. 頼清徳の就任演説の要点と中国の反応。
  3. 2つの野党は、総統の権限を制限するための法律改正に熱心である(すでに公表されている)。

驚くべきは民進党の対応である:第一に性急すぎる、第二に陋習すぎる。もっとリラックスして戦略的になることは絶対に可能である。結局のところ、革命党から執政党に変わるには両輪が必要で、両方持つには数年かかる。

何清漣 @HeQinglian 1時間

中国とロシアが西側の生活様式を脅かすだろうというポンペオ長官の懸念に加えて、英国も次のような懸念を抱いている。

5/19、グラント・シャップス英国国防長官は英国スカイテレビの「サンデー・モーニング・ウィズ・トレバー・フィリップス」のインタビューを受けた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

フランスはパレスチナ国家承認で欧州諸国と足並みをそろえていない。フランスメディア「フランス24」によると、フランスはパレスチナ国家承認は不可能ではないが「今は適切な時期ではない」と述べた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

今回はイスラエルと米国ユダヤ勢力が戦闘地域外の政治闘争で惨めに失敗したようだ。

後者が米国の教育制度、政府、軍において推進してきたDEI システムが、ついに大きな実を結んだのは驚くべきことではない。中東の王たちは愚かではない(私はアルジャジーラの宣伝と記事からこれに気づいた。これらは中共のプロパガンダよりも西側の白人左翼のプロパガンダと一致している)。彼らは最終的に息子の槍を使って息子の盾を攻撃した。

引用

財経真相 @Rumoreconomy 8h

今日、欧州でさらに 3 か国がパレスチナ国家を承認した。これは本質的にハマスの合法的な存在を承認し、イスラエルがハマスを完全に殲滅することの困難を大幅に高める。

今回敵を逃せば、中東の王たちは今後さらに精力的にハマスを支援することになるだろうし、ハマスは急速に回復して開戦前よりさらに強くなるだろう、その頃にはイスラエルの状況はさらに危険になるだろう!

白人左翼は理解していないわけではなく、長期的にお金を稼ぎたいだけなのである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3m

オーストラリア版「四大害虫撲滅」?

引用

独行者 @LoneTraveler111 2h

オーストラリア政府が食料供給をダメにするために積極的にミツバチを捕殺しているという証拠がある。これがオーストラリアで起こったら、他の場所でも起こると確信できる。世界中の政府は、グローバリスト組織の指導を受けて、自国民に対して行動を起こしている。

グローバリストは土壌の生産力を生かす自然生物をダメにする。 x.com/SharwanKumarBi…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

何清漣「東南アジアの将来の選択は米国の政治次第」

もっと見る

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 4時間

事態がここまでに至り、イスラエルを本当に尊敬する。この国は大きくないし、(平均以上に)裕福すぎるわけでもないが、本当に何かをする勇気がある。【AP通信からガザ北部に関するリアルタイム情報を入手し、装備を没収した】

AP通信は戻ってブリンケンとバイデンを探し、当然、議会で抗議し、ぬれぎぬを晴らすべきである。

もっと見る

引用

トランプファン 文婕文婕 放送 @wenjiebc 8h

中東唯一の民主主義国家イスラエル🇮🇱:

最新ニュース:イスラエル当局は、イスラエルの新しいメディア法を使い、ガザ北部のAP通信のリアルタイム情報を入手し、装備を没収した x.com/bnonews/status…

杉山氏の記事では、気候変動は米国民主党の好むアジェンダであり、彼らの言いなりに国策を展開していくことは、国を誤らせることになる。杉山氏の提言に全面的に賛成する。再生エネは中共を利するだけで(石炭使用が55%にも及ぶのに)、世界の共産化を手助けすることになる。

日本人も少しは自分の頭で考えることをしないと生き延びれない。

記事

脱炭素に邁進する岸田政権(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい

日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度(の気温上昇)にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。

これはどこまで本当だろうか?

たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独など、欧州の数カ国ぐらいであろう。

米国はといえば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は頑固に反対してきた。実際のところ、米国はバイデン政権の下で、世界一の石油・ガス生産量をさらに増加させてきた。

グローバルサウスのCO2排出は増え続けている。かれらは昨年のG20において「2050年にCO2ゼロを宣言せよ」というG7の呼びかけを端から拒否した。

中国は、表向きは2030年にはCO2排出をピークアウトさせるとリップサービスをしているが、現実は石炭火力発電に莫大な投資をしている。

つまり世界は日欧のごく一部を除いて脱炭素に向かってなどいないのだ。この理由は簡単で、エネルギー、なかんずく安価な化石燃料は、経済活動の基盤だからだ。

「戦争の枢軸」との新冷戦が始まった

そもそも気候変動が国際的な「問題」に格上げされたのは、リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で気候変動枠組み条約が合意された1992年ごろからである。

これが1991年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。

冷戦の間は米ソで協力するということ自体が不可能だった。冷戦が共産主義の敗北に終わり、これからの世界は平和になり、全ての国が民主主義国として協力してゆく、というユートピア的な高揚感が生まれた。そのような状況で、世界全体での協力による、地球規模の問題の解決という機運が生まれたのだ。

これは当初から幻想に過ぎなかったのだが、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで、ポスト冷戦期の国際平和なるものは完全に終焉した。

そしていま、ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。中国との間では石油を輸出して戦費を調達し、工業製品を輸入している。

かくしてロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる「戦争の枢軸」が形成され、NATOやG7はこれと対峙することになった。ウクライナと中東では戦争が勃発し、日本周辺においては台湾有事のリスクも高まっている。

この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために国際協力することなど、ありえない。戦費の必要なロシアや、テロを支援するイラン、米国に対抗して軍事力を増強する中国が、敵が支配している世界全体の幸福のためとして、自ら豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、ありえない。

ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な「問題」ですらなくなるだろう。

日本の製造業を崩壊させたいのか

そもそも2050年CO2ゼロなど技術的にほぼ不可能であるし、それを目指すだけで莫大な経済的負担が発生する。

日本政府は官民合わせて今後10年間で150兆円のグリーン投資を、規制や補助金を通じて実現する、としている。これは毎年GDPの3%を投資することに相当し、またこの原資の負担は国民1人あたり120万円に上る。

これによって政府は「グリーン経済成長」をするというが、ありそうにない。

というのは、このグリーン投資なるものの対象は再エネの拡大や、そのための送電線やバッテリーへの投資など、どれもこれも、コストのかかるものばかりだからだ。

再エネがいまや一番安いという意見があるが、都合のよい数字を見ているに過ぎない。太陽光発電は年間の稼働率が17%しかないので、残り83%は火力発電などに頼らねばならない。つまりいくら太陽光発電に投資しても火力発電設備は減らせないので、二重投資になる。

さらに、太陽光発電は既に導入し過ぎで、電力が余ったときには捨てている状態である。そこで、捨てずに利用するため、政府は送電線を建設しバッテリーを設置するとしているが、三重投資、四重投資となる。

一部の企業は再エネ100%を掲げて、その実現を容易にするためとして、政府に再エネへの投資拡大を求めている。だが日本全体の電気代を引き上げることになり、他の企業にとっては負担となってしまう。

政府はCO2回収貯留(CCS)やアンモニア発電、水素利用の導入も進めるとしている。政府の補助金で実証事業が実施されるとしても、打ち切られたとき、こんな高価な技術は世界中のどこにも売れない。グリーン成長などありえないのだ。

製造業の投資が進むのは、安価な化石燃料を使う米中

それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。けれども欧州は、とても日本が真似をすべき対象ではない。欧州は、もともと産業革命を牽引し、なかでもイギリスは「世界の工場」と呼ばれたが、今では見る影もない。

いま製造業の規模を、付加価値ベースで国際比較すると、中国が世界の29%を占めている。他は米国が16%、日本が7%だ。欧州勢はといえば、ドイツは5%だが、イギリス、フランス・イタリアは各2%にすぎない。

このナンバー1と2である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用して、安い光熱費を享受している。

米国の次期大統領として返り咲きの可能性があるトランプ氏は脱炭素政策を完全に否定している(写真:AP/アフロ)

他方で、日本以上に脱炭素に邁進している欧州は極めて光熱費が高くなった。

このような事情から、世界中の製造業は中国と米国に投資する一方で、欧州と日本からは逃げ出している。

ドイツの最大手化学メーカーBASFは、国内事業を縮小する一方で、中国の広州に100億ユーロを投じて工場を建設する。日本の製鉄事業者は、国内の工場を閉鎖しながら、インドには高炉を建設し、米国の製鉄事業者を2兆円かけて買収しようとしている。

さて日本はどうすべきだろうか。

数値目標を設定すべきは「電気代」

いま日本政府が第7次エネルギー基本計画でやろうとしていることは、すでに製造業を失った欧州に追随して、高い光熱費をさらに高くすることだ。これでは、日本の製造業も、欧州同様に、消滅してゆくだろう。

日本はむしろ、米国や中国のように、光熱費を下げるべきだ。このためには愚かなグリーントランスフォーメーションを止めなければならない。

検討中のエネルギー基本計画で、唯一希望が持てるのは、原子力発電の最大限の活用をきちんと位置付ける可能性があることである。原子力発電であれば、脱炭素と、エネルギー安全保障、安定・安価な電力供給を同時に実現できる。

そして、CO2排出削減などではなく、電気代にこそ数値目標を設定すべきである。日本の電気代は高騰してきたが、これを2010年の水準(産業用がキロワットアワーあたり14円、家庭用が同21円)まで戻すことを目標にすべきだ。そうすれば、無駄なグリーン投資は不可能になる。

この2点を含めて、現在のエネルギー政策に危機感を持つ筆者を含む有志で、以下の11箇条の提言を「エネルギードミナンス 強く豊かな日本のためのエネルギー政策(非政府有志による第7次エネルギー基本計画)」としてまとめた。ぜひご覧頂きたい。

  1. 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
  2. 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50%を長期的な数値目標とする。
  3. 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
  4. 太陽光発電の大量導入を停止する。
  5. 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
  6. 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
  7. 過剰な省エネ規制を廃止する。
  8. 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
  9. エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
  10. CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
  11. パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「日本のことが嫌い」な米民主党とどのように付き合うべきか 「ジャイアン・アメリカ」は厄介だ』(5/21現代ビジネス 大原浩)について

5/21The Gateway Pundit<BREAKING: Newly Unsealed Doc Reveals Biden FBI Authorized the Use of DEADLY FORCE During Mar-a-Lago Raid – Armed Agents Prepared to Confront Trump=速報:新たに封印を解かれた文書は、バイデンのFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で致死性武力行使を許可したことが明らかに – 武装捜査官らはトランプ氏と対決する準備を整えていた>

それこそバイデンは内戦になるようにしむけているのでは!!

ジョー・バイデンは、宣伝活動のために、彼の最大の政敵であるドナルド・トランプとその家族を殺害する覚悟ができていた!

アイリーン・キャノン判事は火曜日、トランプに対するジャック・スミスの機密文書訴訟に関連する多数の申し立てを開封した。

ある提出書類では、2022年8月にメリック・ガーランド米司法長官が許可したマール・ア・ラーゴ襲撃の際、バイデン氏のFBIが致死的な武力行使を許可していたことを明らかにした。

武装したFBI捜査官がトランプに立ち向かう準備を整えていた!!

「FPOTUS [トランプ] が MAL [マール・ア・ラゴ] に到着した場合、FBI MM EM と OSC は FPOTUS と USSS セキュリティチームと交戦する準備を整えます。」

「USSSが抵抗したり、FBIのタイムラインやアクセスに干渉したりした場合、FBI MM EMは[編集済み]と交戦し、[編集済み]は既存の連絡関係に従ってUSSSのPOCと交戦する。」

FBIは現場に衛生兵を派遣し、FBIの強制捜査中に「負傷した」人のための地元の外傷センターを特定した。

ジョー・バイデンがトランプ大統領の行政特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いたことを思い出して欲しい。

バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。

トランプ氏が召喚状を受け取った直後、連邦政府職員がマール・アー・ラゴに現れ、いくつかの書類を回収し、元大統領に保管ロッカーに追加の鍵をかけるよう指示した。

2か月後、FBIはマール・ア・ラーゴに急襲し、トランプ氏の弁護士の立ち入りを許可せずにトランプ氏の所持品を捜索した。

マー・ア・ラーゴ襲撃直後の2022年11月までに、ジャック・スミスはフロリダのトランプ大統領邸宅に保管されていた文書を調査する特別検察官に任命された。

2023年6月までに、トランプはジャック・スミスの機密文書事件に関連した37件の罪状で起訴された。そのうち31件は故意の保有、残りの6件の罪状には司法妨害の共謀、文書や記録の留保、文書や記録の不当な隠蔽、連邦捜査の文書の隠蔽、隠蔽計画、虚偽の陳述と表明が含まれていた。

トランプ大統領は、バイデン政権によるマール・ア・ラーゴでの致死的な武力行使の承認に反応した。

“おお!私はマンハッタンの「アイスボックス」と呼ばれるバイデン魔女狩り裁判から出てきたところで、違法・違憲のマール・ア・ラーゴ襲撃で、ひねくれたジョー・バイデンの司法省がFBIに致死的武器使用を許可したという報告を見せられた。今、私たちはジョー・バイデンが民主主義に対する深刻な脅威であることを確かに知った。彼は精神的に公職に就くのに適さない – 憲法修正第 25 条!”とトランプ大統領は火曜日の夜、トゥルース・ソーシャルでこう語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-newly-unsealed-doc-reveals-biden-fbi-authorized/

5/21Rasmussen Reports<Trump on Trial: 53% Expect Guilty Verdict=トランプ裁判:53%が有罪判決を予想>

ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判が結審に近づく中、大半の有権者は被告が有罪になると予想している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の53%が、トランプ氏がNY市の陪審で有罪判決を受ける可能性が高いと信じており、その中には有罪判決が下される可能性が非常に高いと考える22%が含まれている。 31%はトランプ大統領が有罪判決を受ける可能性は低いと答えており、その中には有罪判決が下される可能性は全くないと考えている11%も含まれている。 15% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_on_trial_53_expect_guilty_verdict

5/22阿波羅新聞網<原来伊朗总统还是北京大学名誉教授!=イラン大統領は北京大学の名誉教授でもあることが判明!>あるネットユーザーは、2023年2月に「イランのライシ大統領が北京大学を訪問し、北京大学名誉教授の称号を授与された」という古いニュースに気づいた。 当時、一部のネチズンはこの動きを「北京大学にとって永遠の恥辱」、「悪の枢軸を固める」と批判した。微博は個々のホットな投稿へのコメントを閉鎖した。

人権弾圧国家同士。

https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057462.html

5/22阿波羅新聞網<可以国产还有中共好朋友,伊朗总统为何还坐美国飞机=国産があり、中共の友人であるのに、なぜイラン大統領は未だに米国ヘリで飛行したのか>今日、イランのヘリコプターの「ハードランディング」について誰もが話題にしている。朝から不安で気が気でなくやっと死亡のニュースを聞いたという人もいれば、イランの民衆が花火を打ち上げたと言う者もいた。墜落した人は無事という人もおり、なぜ中国のヘリコプターを使わないのかと尋ねる人もいた・・・とにかく、真実と偽のニュースがたくさんある。

我々は民間航空の公式アカウントであり、政治については議論せず、航空機についてのみ議論する。 墜落機のモデルについては、ソ連機の評判が悪いため、多くの国内メディアや軍事ファンがロシア製のMi-171であると主張した。 しかし実際には、外国の飛行機ファンたちは、これがベトナム戦争中の有名な「ヒューイ UH-1」から派生した「ベル 212」であると初めて指摘した。

イランがベル 212 を所有していることはニュースにはならない。これは「前王朝」時代に残された文化的遺物である。 イランのパーレビ王朝は西側諸国と良好な関係を保っており、F-14だけでなくベル212やチヌークさえも残している。 イラン政府はこれらの航空機を宝物として大切に扱い、大切に整備しているため、45年経った今でも多くの航空機が飛行している。

イラン国民にとって、パーレビ時代が良かったのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057427.html

5/22阿波羅新聞網<“民主已死”!北京辣招首战告捷 台湾万人抗议=「民主主義は死んだ」! 北京の辛辣な策略で初戦を飾る、台湾では万人が抗議活動>台湾の立法院は、台湾の新総統頼清徳の就任宣誓の翌日の火曜日(5/21)に開会し、野党国民党と民衆党が提案した議会権限の修正案への対応を続けた。 しかし、野党が支配する立法院が頼清徳総統の権限と責任を弱めようとする試みに抗議するため、40の市民社会団体から数百人が立法院の外に集結した。

今年1月に行われた台湾総選挙では民進党の頼清徳が総統選に勝利したが、この選挙で民進党は立法院の過半数の地位も失った。現在の台湾の政治情勢は、与党は小さく、野党は大きく、特に国民党と民衆党という野党2党の協力が顕著である。

議会の権限に関連する法律の改正は最終段階に入った。改正案では、頼清徳総統が毎年立法院に出向いて「一般教書演説」を行い、必要な文書と情報を立法院に提出することが義務付けられる。

改正法はまた、当局者が立法院に嘘をついたことが判明した場合、刑事責任を負うか、懲役刑を科される可能性があると規定しており、これにより頼清徳政権の高官は終わりのない司法手続きや法的紛争に直面する可能性もある。

民進党の議員らは、野党が十分な協議や議論を行わずに修正案の早期可決を強行していると不満を表明したが、国民党の議員らはすべての法的手続きが遵守されたと主張した。

ブルームバーグは、アトランティック・カウンシルの研究者宋文笛の発言として、「これは政府の効果的な統治能力を弱めようとする試みのようだ」と伝えた。

宋文笛は「野党は国民や議会での実質的な議論がない中で、物議を醸しているこの法改正を信じられないスピードで進めており、立法院がその権限を超えているのではないかとの懸念が高まっている」と述べた。

議会での偽証は役人だけでなく、誰でも同じように厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057400.html

5/22阿波羅新聞網<重大信号!中美脱钩已不可逆转=大信号! 中国と米国の分断は不可逆的>

「三脚」のベンチ:米国の対中国競争戦略がついに具体化

ジョー・バイデン米大統領が先週発表した新たな関税の経済への影響は限定的だが、その象徴的な意味は大きい。

新たな関税の対象となるのは、米国が中国からほとんど輸入していない電気自動車、鉄鋼、半導体などの製品だ。 しかし、これらの関税は、2018年にドナルド・トランプ前大統領によって課された関税が撤回されずに強化されたことを表しており、中国と米国の経済的デカップリングは不可逆的であるというシグナルを送っている。

さらに重要なことは、これらの関税措置は、中国と競争するための米国の経済戦略における最後の輪を構成することである。

「三脚のベンチ」

この戦略のイメージは「三脚のベンチ」である。1本目の脚は、クリーン・エネルギーから半導体に至る、存続可能な技術製造部門を構築するための補助金を提供する。第 2 の脚は、この目標を脅かす中国からの輸入品に関税を課すことである。第三の脚は、中国の競争力の向上に役立つ可能性のある資本、技術、知識への中国のアクセスを制限することである。同盟国との統一経済戦線を確立するという第4の脚があるが、この段階はまだ達成されていない。

民主党は何をやっても遅い。

https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057373.html

5/22阿波羅新聞網<现在没公开 习对王沪宁已经开始动手了?—好友被抓!王沪宁要变“内奸”?= まだ公表されていないが、習近平はすでに王滬寧に対して行動を起こしているのか? ――友人が逮捕された! 王滬寧は「裏切り者」になるのか?>3期目を迎えた中共指導者の習近平は、自分の安全を非常に重視しているので注目されている。 中共国家安全部部長の陳一新は最近、「裏切り者を排除する」と述べた。分析では、習は現在敵に囲まれており、上層部には「裏切り者」が隠れているに違いないと指摘している。 王滬寧は最近の「スパイ」事件にも関与した可能性がある。

自分以外は誰も信じられないのが独裁者。

https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057363.html

5/21阿波羅新聞網<日本经济权威:中国的问题比30年前的日本“严重得多”= 日本経済の権威:中国の問題は30年前の日本より「はるかに深刻」>リチャード・クーは野村総合研究所の首席エコノミストであり、経済問題に関して数人の日本の首相に助言を行ってきた。彼は「バランスシート不況」という概念を開発し、それがどのようにして日本のいわゆる「大不況」につながったのかを説明したことで有名である。

サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、クーは、典型的な景気後退は景気循環の変動の自然な結果であると考えられているが、バランスシート不況は民間部門の負債の高さが特徴であり、それが貯蓄の増加を齎し、家計消費の減少と企業投資の減少を引き起こし、経済は減速したと指摘した。

先進国の多くが高インフレに悩まされている中、中国の消費者物価指数は1年以上前から前月比1%未満の上昇が続いており、消費者は貯蓄に走り、多くの企業は政府が大規模な景気刺激策を発動するまで様子見し、投資を拡大する気はない。クーは中国経済と中国が直面する問題について記者らと議論した。

中国は現在、経済の停滞と人口減少・高齢化という二つの問題に直面している。

日本の人口はバブル崩壊から19年の間増え続けた。 しかし、中国では2022年から2023年ごろ、人口減少とバブル崩壊がほぼ同時に始まった。 したがって、中国の状況は30年前の日本よりもはるかに深刻である。

中国のデフレは30年どころではないということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0521/2057164.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

昨日、誰かが私に下のツイートを転送し、米国の制裁下でロシアの民間航空産業は6年以内に崩壊するだろうと述べた。

もっと見る

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間

【最新ニュース】ロンドン発シンガポール行きシンガポール航空便が飛行中に激しい乱気流に遭遇し、1名が死亡、30名以上が負傷した。

その後、ボーイング777旅客機はバンコクに緊急着陸しようとし、現地時間15時45分(グリニッジ標準時8時)に着陸した。

シンガポール航空によると、該当便はSQ321便で、乗客計211名、乗務員18名が乗っていた。 シンガポール航空は、亡くなった方のご遺族に深く哀悼の意を表すると述べた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

【制裁の目的はロシアを崩壊させることだと思うか? 】

😇 反論する理由は全くない。

引用

ジョンソン @leej81888 9h

返信先:@HeQinglian

ボーイング社の品質問題が続いていけば、対ロシア制裁の有無に関係なく、ボーイング社は崩壊するだろうし、崩壊するはずである。

ロシアを制裁してもロシアが崩壊するわけではない。

制裁の目的はロシアを崩壊させることだと思うか?

何先生は考えすぎである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

ここ数日、非常に時流に合わない記事を2本書いてメディアに送ったが、その結果は次のとおり:

《中露同盟が解体される可能性はあるのか? 編集部もそれを歓迎しており、英語翻訳者からも翻訳許可の書き込みが来ている。

《2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」》という記事で編集者は、この大ヒット記事に感謝していると述べ、台湾は現時点でこのような記事を非常に必要としていると述べた。

何清漣 @HeQinglian 2時間

糯米糍は肉厚でタネが小さくジューシーな食感が最高級;桂味はその次で、果肉がサクサクでジューシー。

広東ライチと増城ライチは最高級品である。

現在、米国で販売されているライチはすべて(土壌と水の状態により)風味が失われ、酸っぱくて口に合わないものになっている。 去年オーストラリア産のライチを売っていたが、同じく不味かったので食べるのをやめた。

引用

🍓ライチには3層の浮き輪がある🍰[KTV Maibaグループリーダー] @kaixinchigua 12h

どれが一番美味しいか。

何清漣 @HeQinglian 9時間

何清漣: 中露同盟が解体される可能性はあるのか?

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240521-3693032

https://kzaobao.com/mon/keji/20240521/162237.html

もっと見る

zaobao.com.sgより

ベルボックドイツ外相は議会で「中国と一緒の星に住んでいると想像するのはできない」と。中国人は普段他人を侮蔑しているのに、そうされるといきり立つ自己中民族。

何清漣 @HeQinglian 3時間

2016年にトランプを支持した人は各地(NYやラトガース大学を含む)で追いかけられ、殴打されたが、今はまったく異なる状況である。

引用

唐柏橋 @tangbaiqiao 14時間

うわー、ここはNYか! トランプを支持する人が増えている今、このブルーステートの牙城は本当にレッドステイトになるのだろうか? x.com/erictrump/stat…

何清漣 @HeQinglian 3時間

ドイツの外相は、政府首脳が上級ビジネス代表団を率いて訪中することを阻止すべきである。 どうやって?諌死覚悟で、滑走路に横たわれば飛行機は離陸できない。

もし彼女に補充の1文を与えるなら、彼女とショルツが同じ政府に属しているとは想像できない。

この外務大臣はどんな人なのか? 戦争長官の方が適切だろう。

引用

ロン🐎少年  @0K7n9Nviz82KC9r  5月21日

飛び上がりすぎるとIQが飛んでいってしまう!

中国は5000年の歴史があるのに、ドイツはまだ数年しか経っていないのか? 嫌なら月に移住してもいいよ~あ、そこには行けないよ!

大原氏の記事では、中共も米国民主党も全体主義国家or政党で似た性格を持つと。それはそうで、中共はコミュニスト国家、民主党はグローバリストに支配された政党で、両方とも世界統一政府を目指し、異論は受け入れない世界を目指しているひどい連中です。インデイアンを虐殺したため、労働力が足りなくなり、黒人奴隷を引っ張ってきた。“Trail of Tears”(インデイアンの涙の道)は1830年、第7代アンドリュー・ジャクソン大統領(民主党)時代に行われたもの。最初から先住民を殺し、追い出そうとした。野蛮な政党。

日本弱体化をずっと図ってきた悪党・民主党より、共和党(GOP=Grand Old Party)が日本にとって良いに決まっている。トランプを悪し様に言う日本人はグローバリストの洗脳に染まっている。もっと保守派の情報を取った方が良い。

記事

米民主党の本音

朝日新聞 5月3日「バイデン大統領『日本は外国人嫌い』発言 米政府が釈明追われる」、日本経済新聞 5月2日「日本は『外国人嫌い』 米大統領、移民を称賛」と伝えられる。

確かに、2月4日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」で述べたように、「色々な理由で」バイデン大統領は「移民大好き」であり、「不法侵入者御一行様」も大歓迎しているように思える。

だが、それは昨年8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」で述べたように、移民や「不法侵入者」が彼らにとって「安くて便利な労働力」という都合の良い存在だからという側面が大きいのではないだろうか。

テキサスーメキシコ国境の入国希望者の群れ by Gettyimages

実際、米国は1776年の独立宣言で「自由・平等」を高らかに宣言したにもかかわらず「奴隷制度」を存続させた、とてつもなく野蛮な国である。

奴隷制度を支持する民主党に対して、「奴隷制度廃止」を掲げた共和党のエイブラハム・リンカーンはあまりにも有名だ。(背景がいまだに明らかになっていない)彼の暗殺後、後継大統領である民主党のアンドリュー・ジョンソンはリンカーンの改革を大幅に後戻りさせた。

この時に、共和党のリンカーンが暗殺されずに「奴隷解放」が着実に進んでいれば、1950年代後半から60年代前半の公民権運動まで「あからさまな差別」が続くことはなかったであろうと考える。

もちろん現在でも、かつて南アフリカで行われていたような「あからさまな差別」ではない(我々日本人を含む有色人種に対する)「見えない差別」は米国社会に蔓延しており、「世界有数の人種差別大国」であると世界から認識されている。

かつての黒人奴隷は、世界中から足かせをはめられ鎖につながれ「輸送」されてきた「(賃金の支払われない)強制移民」であったと言える。特に民主党支持者にとっては「安くて便利な労働力」であり、綿花栽培などは彼らに支えられていた。

現在の民主党の移民政策にも「現代の奴隷制度」の臭いが感じられる。特に「不法侵入者」は、米国での生活に必須である社会保障番号も取得できず、正規の仕事に就労することが難しいから、マフィアなどが絡んだ「アンダーグラウンド」に身を沈めるしかない。

そのような人々は、ほとんどまともな賃金も支払われずに「奴隷状態」で働かざるを得ないのだ。このような「安くて便利な労働力」は民主党支持者にとって非常に好都合なのであろう。

このような状態を「外国人好き」と称しているのが、ジョー・バイデン氏である。

同氏は、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」のような状況であるから、うっかり「本音」が出て、共産主義中国はともかく、インドや日本のような重要な同盟国を「攻撃」する形になったのであろう。

だが、バイデン氏の「本音」は民主党の「本音」であると容易に推察できる。

「差別主義」なのはどちらだ

米国の「外国人嫌い」や「人種差別」は、すでに述べたように、建国時のおぞましい奴隷制度から始まって現在に至る。

我々日本人にも関係し、よく知られているのは「黄禍論」であろう。

この「黄禍論」の標的は、中国人や日本人などであったが、米国では「排華移民法」(中国人移民を禁止)が1882年、「排日移民法」(日本人の移民を禁止)が1924年に制定されている(参照:「移民法/排日移民法」)。

「排日移民法」制定以前、20世紀に入ってから日本人移民排斥運動が始まり、1906年にはサンフランシスコで日本人学童が隔離されるなど、日本人に対する排除の機運が高まっていたことなどが法律制定の背景にある。

もっと遡れば、1492年のクリストファー・コロンブスのアメリカ大陸「到達」以後、仲間たちと行った「真のアメリカ人=ネイティブ・アメリカン=インディアン」虐殺のおぞましい行為が、最近クローズアップされている。

NewSpher 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン像も撤去すべき』白人至上主義への抵抗機運高まる 米国」の通りだ。

その残虐行為の詳細は、青山和夫氏・昨年12月7日公開「『先住民虐殺』、『感染症の持ち込み』…コロンブスがアメリカ大陸で引き起こした『人類史上まれにみる悲劇』の『本当の中身』」などを参照いただきたい。

平和に暮らしていた「真のアメリカ人」たちは、コロンブスたちのような「外国人=白人」に食べ物を分け与えるなど、親切に接した。あるいは「肌の白い人々に対する伝説」があった地域では彼らを崇めることさえした。

その結果、彼らの多くは白人に虐殺され、先祖伝来の土地を奪われたのだ。

ジョー・バイデン氏を始めとする米国人は、「『真のアメリカ人』達が白人という『外国人』を受け入れるべきであったのか?」という素朴な疑問に答えるべきである。

日系人の「財産没収」「強制収容所送り」

黄禍論まで米国でのアジア人(日本人)差別の歴史に遡ると、「日米開戦」の真実も明らかになってくる。

米国の「相手に手を出させる」手法は、2022年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」でも健在であったが、戦前の日本もその術中にまんまとはまった。

同じ敵国でも、ドイツ系やイタリア系にお構いなしであったのに、日系人の財産を没収し強制収容所に送り込んだ民主党大統領のフランクリン・ルーズベルトは、明らかな人種差別主義者であった。

黄禍論が蔓延していたという時代背景もあるが、中国大陸で米国の利権を脅かす、白人国家に並び立つ「『有色人種』の国」に対する彼の感情は容易に推察できる。だが、そのためには「日本を叩きのめす」ための口実が必要であった。

1941年(昭和16年)7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する石油の全面禁輸措置は、ルーズベルトの「対日戦略」の一環といえよう。

昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか?」3ページ目「我々は『戦前』に向かっているのか?」で述べたように、太平洋戦争開戦直前の日本は、石油の9割以上を輸入に依存する状況であったのだが、その主要相手先が米国であったのだ。

このように、ルーズベルトから苛め抜かれた日本が「窮鼠猫を噛む」形となったのが「真珠湾攻撃」である。

原爆・空襲による「大量虐殺」

世間では「東京大空襲」などと呼ばれるが、その実態はピカソの有名な絵で知られる「ゲルニカ」をもしのぐ、残虐な無差別攻撃であった。「東京大虐殺」と呼ぶべきであろう。

この「無差別攻撃」においては、前記「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか?」冒頭「戦争は避けたい」の「ナパーム弾の少女」の写真で有名なナパーム弾(焼夷弾)が使用された。

ナパーム弾の炎は防空壕にまで入り込み、赤ん坊やそれを必死に守ろうとした母親までが、苦しみながら焼け死んだ。

さらには、人類史上唯一「核兵器で大虐殺」を行ったのが、急死したルーズベルトの後継大統領である、民主党のハリー・トルーマンだ。

しかも、「異なった種類の原爆」が広島と長崎に投下されている。これは、それぞれのタイプの原爆の効果測定のための「人体実験」としか思えない。

ジャパン・パッシングと親中

戦後も、米国民主党は日本を冷遇し続けた。

象徴的なのは1998年に民主党クリントン政権下で起こった「ジャパン・パッシング」である。これは、クリントン氏が訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らずに帰国した事件だ。

2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか?」で述べたように、中国共産党と米国民主党は「全体主義」(国家主義)であるのに対して、日本は民主主義国家である。

表面的にどうであろうと、「本音」では米国民主党がどちらを「仲間」と考えているかは明らかである。

さらには、2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当?」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上!」および2ページ目「習近平政権の本音?」で述べた、米国民主党と中国共産党の「蜜月」は、表面的にどのように対立を装っても続いていると見るべきであろう。

共和党は日本と蜜月を築けるのか?

民主党のルーズベルトや後継者のトルーマンが「日本いじめ」をする中で、共和党大統領候補への擁立運動があったダグラス・マッカーサーが日本を弁護した。その状況は2022年6月28日公開「北朝鮮ミサイル8発に米韓は8発即発射、岸田政権はマッカーサーも唖然の遺憾砲だけでいいのか」3ページ目「マッカーサーは占領したが」で述べた。

さらに、2020年8月7日公開「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら?」4ページ目「日系人に人種差別を行い強制収容所に送り込んだ」を引き起こしたのは、民主党のルーズベルトである。

それにもかかわらず、1988年に共和党のロナルド・レーガンが「市民の自由法(強制収容補償法)」に署名し、米政府が過ちを認め謝罪した。

もちろん、JIJI.com 5月3日「米上院議員、また原爆正当化 『イスラエルも何でもすべき』」のような共和党議員もいるから「ジャイアン・アメリカ」そのものには警戒が必要だ。

また、「もしトラ」と騒がれているドナルド・トランプ氏も安倍元首相とは蜜月を築いたが、「日本の味方」とまでは言えない。しかし、民主党のように「日本嫌い」ではないことは確かだ。

「もう2度と過ちを繰り返しません」は誰の言葉か

前述の米上院議員の発言や、映画「オッペンハイマー」が、第96回アカデミー賞において最多7冠を獲得した事から、これまで米国によって「正当化」されてきた「原爆投下という『非人道的行為』」に対する批判が高まっている。

冒頭でのバイデン氏の言葉も、「米国は正しくて『他の国は間違っている』」という根拠の無い傲慢な思い込みによるものだといえないだろうか?

原爆慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれているが、この言葉の「主語」は一体誰なのであろうか。

日本経済新聞 2020年2月21日「日系人強制収容を公式謝罪 米加州議会『過ち繰り返さぬ』」と伝えらえるが、現在の米国は「同じ過ちを果てしなく繰り返している」ように思える。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『コロンビア大デモに潜入 台湾人学生が流した涙と日本の役割』(5/20日経ビジネス 池松由香)について

5/20The Gateway Pundit<More Than Half Of US Voters Want Illegal Immigrants Rounded Up And Kicked Out: New Poll=米国の有権者の半数以上が不法移民の一斉検挙と追い出しを望んでいる:新たな世論調査>

下のラスムセンの調査も同じ結果が出た。普通であればバイデンに勝ち目はない。

民主党はトランプ政権下で、壁を建設し国境を守ることは人種差別的だと支持基盤を効果的に説得したのかもしれない。

しかし、バイデン政権の国境開放政策は、世界中からの不法滞在者に無料の住宅、交通手段、投票の機会、無期限に米国に居住するための釈放カードを与えるというもので、両党の有権者の怒りを買っている。

ロイター/イスポスの最新世論調査によると、登録有権者のなんと56%が、米国内のほとんどまたはすべての不法滞在者は一斉検挙され、国外に追い出されるべきだと回答した。

世論調査によると、有権者の36%が不法滞在者を強制送還されるまで強制収容所に収容することを支持している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/more-than-half-us-voters-want-illegal-immgigrants/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/G/P/p/P/GPpPr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/20Rasmussen Reports<Amnesty for Illegal Immigrants or Mass Deportations?=不法移民に対する恩赦か、それとも大量国外追放か?>

不法移民に恩赦を与えるか全員を国外追放するかの選択を迫られると、米国民の有権者は二桁の差で国外追放を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、2人の候補者のうち1人が不法滞在者に恩赦を与えることを支持し、もう1人がすべての不法滞在者を強制送還することを支持する場合、米国の有権者と思われる人の52%が国外追放に賛成する候補者に投票するであろうことが判明した。36%が恩赦に賛成する候補者に投票すると回答したが、12%は未定だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/amnesty_for_illegal_immigrants_or_mass_deportations?utm_campaign=RR05202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/21阿波羅新聞網<川普封口费案逆转 检方证人科恩当庭承认偷钱=トランプ口止め料訴訟は逆転、検察側証人のコーエンは法廷で金を盗んだと認めた>マイケル・コーエンは月曜日、口止め料事件の証言中にトランプの企業から金を盗んだことを認め、検察側のスター証人としての信頼性を大幅に損ねる可能性がある。 トランプの弁護士トッド・ブランシュの尋問に対し、コーエンはトランプ・オーガニゼーションからテクノロジー企業への支払いから約3万ドルを盗んだことを認めた。 「トランプ・オーガニゼーションから盗んだんですね?」とブランシュは尋ねた。「はい、閣下」と57歳のコーエンは証言した。

嘘つきの言うことは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0521/2056947.html

5/21阿波羅新聞網<赖清德演说措辞强烈 中共想听的内容欠奉=頼清徳の演説は強い言葉遣いだったが、中国政府が聞きたかった内容は含まれていなかった>頼清徳が台湾総統に就任する前、外界は彼の自称「実務的な台湾独立運動家」の印象が強かった。彼の就任演説は、8年前の蔡英文氏の最初の就任演説と比べて、台湾の将来の方向性と両岸関係をどのように定義しているのだろうか?本当に現行路線の完全継続なのだろうか? 専門家は夫々の分析を行っている。

コメント:頼清徳の演説は強い言葉遣いだったが、中国政府が聞きたかった内容は含まれていなかった。

コメント:頼清徳が両岸の国際関係のバランスをどのように取るかが鍵となる。中国政府は彼の言葉に耳を傾け、彼の行動を注視するだろう。

コメント:頼は、台湾がどのような名前であれ、中国政府の神経を刺激するのは明らかだ。

コメント:主権は人民にあるという頼清徳の政策路線が具体化

https://www.aboluowang.com/2024/0521/2056935.html

5/21阿波羅新聞網<习整拧了!伊朗人民巨大损失?伊朗各处放烟花—习近平悼伊朗总统莱西:伊朗人民的巨大损失=習は全く逆だ! イラン国民にとって多大な損失? イラン全土で花火が打ち上げられる – 習近平、イランのライシ大統領を悼む:イラン国民への多大な損失>今日、彼の飛行機事故のニュースが流れたとき、人々は生存者がいることを心配するという歴史上まれな状況が起こった。 彼の死亡が確認されると、イラン全土で花火が打ち上げられた。

ライシは秘密裁判の裁判官時代、政治犯1万人を処刑し、テヘランの肉屋と呼ばれていたと。花火が打ち上げられたとの情報は確認できていない。でもさもありなん。

https://www.aboluowang.com/2024/0521/2056951.html

5/20阿波羅新聞網<阴谋论响起! 伊朗总统坠机亡 以色列最先报导、美C-17突然飞离、还传内斗说…..=陰謀論が鳴り響いている! イラン大統領が飛行機事故で死亡、イスラエルが一番乗りに報道、米国のC-17が突然飛行し、内紛の噂も…>昨日(19日)、イランのライシ大統領が乗っていたヘリコプターが墜落し、アミール・ドラーン外相や警護職員ら同行者9人全員が死亡した。 イラン公式メディアは、現場映像からヘリコプターが濃霧の悪天候で制御を失い、最終的に山に墜落したと指摘した。このようであっても、「大統領が殺害された」という陰謀論は今も激しい議論を呼んでいる。

天候のせいが可能性として一番大きいのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056810.html

5/20阿波羅新聞網<中美贸易战火药味散发 五大危机势冲击全球经济 川普若回朝美政策剧变=米中貿易戦争は火薬の匂い  5大危機が世界経済に影響  トランプがWHに復帰すれば米国の政策は大きく変わる>米中貿易戦争の火薬の匂いが再び世界中に広がり、特に先週、米国が中共を抑えるために関税という棍棒を振るい、明らかに双方進むも退くもできない膠着状態に追い込んだ。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、今後2年間の世界経済と貿易に対する5大リスクのトップに、トランプ前大統領のWH復帰を挙げ、世界の貿易・安全保障同盟が混乱する可能性は40%に大幅に増加し、世界の経済生産への影響は 2% を超える可能性がある。

左翼の戯言。

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056827.html

5/20阿波羅新聞網<不怕拜登100%关税 陆电动车厂高管揭最大担忧=バイデンの100%関税も恐れず、中国電気自動車メーカー幹部ら最大の懸念を明らかに>米国は中国からの電気自動車の輸入関税を100%に引き上げ、《日経アジア》はBYDを含む中国の電気自動車メーカーは関税や貿易制限に備えてメキシコやブラジルへの出荷を急いでいると報じた。さらに、中国の電気自動車メーカー幹部は、米国に自動車を直接販売しないため、関税引き上げ政策については心配していないが、米国政府が他国に発信するシグナルについては懸念していると明らかにした。

中国側は米国の同盟国が同じ措置を採ることを恐れている。トランプになれば、ブラジルやメキシコも100%関税にするだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056816.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

IQ テストの問題を出す:

シンガポールのユソフ・イッサ東南アジア研究所は、4/2に「東南アジア情勢報告:2024年」を発表した。この報告は数年連続で発表されており、重要な地域および世界的問題に対するエリートの見解を毎年評価するものとなっている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

時々、Twitter には 愚昧無知な人を刺すための「あぶ」が本当に必要である。

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 19h

返信先:@HeQinglian

トランプがWH入りしたとき、彼は台湾に前例のない支援を与えた。 現在、台湾政界は民進党が民主党と同じ極左であるという理由で、トランプが政権を握ることに不安を抱いている。したがって、台湾の民主主義を守るのは見せかけだけであり、極左共産主義が彼らの究極の追求である。

池松氏の記事では、いろんな考え方はあると思いますが、土地所有者の許可なくテントを張ったり、看板を出したりするのは、違法でしょう。いくら平和的と言っても。学生に甘い感じがする。大学の自治を主張するなら、大学が警察に頼らず話して排除すればよいが、それでも応じなければ警察による強制排除となるのでは。そもそもソロスが金を出し、学外の左翼革命家が煽動したとも言われている。大学は静かに勉強する場であってほしい。

日本の大学の学生運動は平和的ではなかった。革マルと中核がゲバ棒を持って殲滅戦をしていた。学生時代、寮の上階から彼らの戦いを見ていたが、彼らの理想とする共産主義を実現した中国を見て、現在深く反省することはないのか?

記事

この記事の3つのポイント

  1. 反イスラエル抗議デモで揺れるコロンビア大のデモに潜入
  2. 韓国系男子学生が大日本帝国時代の日本を取り上げ演説
  3. 「反ユダヤ」ではなく「虐殺反対」の趣旨は世界に伝わらず

「(コロンビア大学のネマト・)シャフィク学長はいくつかの間違いを犯した。生徒たちはこんなにも平和的なのになぜ警察を呼んだのか」

4月下旬、ニューヨークでの5年間の赴任を終えて引っ越しをする前日、お世話になったコロンビア大学の教授を訪ねた。2023年夏に10週間、あらゆるデータを駆使して真実を探ろうとする「データ報道」の授業を受けた、マンハッタン北部にある同大キャンパスだ。

全米各地の大学で今、イスラエル・ハマス衝突に絡む反イスラエル抗議デモが活発化している。この大きなうねりの発端となったのが、この場所で4月17日に起きたデモだった。

デモといっても、キャンパス中央にある芝生の広場「サウスローン」に学生たちがテントを張り、寝泊まりをしながら集会を開くという平和的なもの。ところが翌18日、シャフィク学長が「他の学生の学習環境を脅かす」としてニューヨーク市警察を呼び、テントを張っていた学生たちを強制的に退去させた。地元メディアの報道によると、この日の逮捕者は100人以上に上った。

動画の最後、中央に位置する芝生エリア(筆者が訪問した時は左側のみ)で学生たちがテントを張っていた(地図データ=(c)Google Earth)

「(一連の事態について)どう思う?」と先の教授に聞くと、返ってきたのが冒頭の言葉だった。筆者は現地の報道を見ていて伝え方に偏りがあるように感じていたが、教授も同じ感触のようだった。

「正義を振りかざして暴力に走っている」「言論の自由は認められても暴力は認められない」ーー。日本だけでなく米国でも、こんな識者たちの見解が大きく取り上げられていた。だが、実際に同大に通ったものからすると、学生が自ら暴力に走ったとは信じがたかった。この日、現地を訪れたのは教授に会うためでもあったが、真相を知りたかったからでもあった。

「これからデモを取材に行く」と教授に伝えると、「ぜひそうしてあげて」とうれしそうだった。教授の部屋はジャーナリズムスクールの建物の、まさに広場に面した1階にある。教授はここから学生たちの行動をつぶさに見ていたに違いなかった。

玄関を出ると、左手に学生たちがテントを張るエリアが見えた。

ジャーナリズムスクールを出てすぐに見えたデモの現場。芝生エリアを囲む垣根に沿ってバリケードを張っていた

生徒たちがバリケードで区画したテントエリアに入れるのは、デモに参加したい学生と許可を得たメディアのみ。キャンパスの敷地そのものも、通常は誰でも入れるのに、デモが始まってからはNY市警がバリケードを張り、現役学生か、許可を得たメディアでないと入れないようになっていた(建物内には通常時から入館パスを持っていないと入れない)。

前日に下見に行った時にこの事実を知った。そこで現場にいた地元ジャーナリストから手続き方法を教えてもらい、すぐに大学広報に連絡して取材許可を得た。当日は、午後2~5時に現場に入るよう指示されたため、午後2時過ぎに所定の門に行くと、係員が待ち構えていて中に入れてくれた。

報道陣の出入りはこの門に限定され、学生たちも学生証を見せないと入れない仕組みになっていた

通学時によく使っていた門は閉鎖されていた

テントエリアに入るときのルール

垣根をぐるりと回ると入り口らしき場所を見つけた。周囲には報道陣や学生が群がっており、学生の中には取材を受けている者もいた。とにかく中に入りたい。何気なく出入り口を通過しようとすると、金髪ですらりと背の高い、マスクをした女性に呼び止められた。

テントエリアへの出入り口

「ここに来るのは初めて?」

ドキッとしながら「はい」と答えると、近くに設置してあったボードをよく読んでから中に入るよう促された。「あそこに食事も用意してあるから、自由に食べて」とも。どうやら筆者のようなおばさんでも中に入れてくれるようだった。下の写真がそのボードだ。

読むように促されたボード

文字が小さいので概要を以下にまとめる。

ガザへの連帯感を表明するためのキャンプ:コミュニティーガイドライン

  1. 米国やコロンビア大学が資金を提供している、虐殺の被害に遭っているパレスチナの人々に連帯の意を表するために、このスペースに入っていることを忘れない。
  2. この土地(キャンプ地)への冒涜(ぼうとく)行為やゴミ捨てはしない。ゴミは必ず持ち帰ること。
  3. 私たちの多くはこの土地(米国)に「訪問者」として来ていることを認識する。コロンビア大学が最近、ハーレムの黒人や褐色の人々に対して行った追放行為を含め、私たちの人口の多くが人種差別を受けていることを強く認識してキャンプを実施している。
  4. ドラッグやアルコールはキャンプ内では使用しないこと。警察の介入につながるし、何よりこのキャンプはパレスチナの人々のために実施しているのであって、パーティーをするためではない。
  5. 個々のスペースに敬意を払うこと。
  6. 許可なしに他人の写真を撮ったり動画を撮影したりしないこと。
  7. 参加者の身に危険が及ぶことを避けるため、ここにいる人たちの名前や詳細は誰ともシェアしないことを約束する。NY市警や探偵、コロンビア大学の職員などに情報を求められても参加者の安全確保のため拒否する。
  8. 問題が生じた場合は最善を尽くし、敬意をもって対処することを約束する。
  9. 衝動的な行為は控える。ここに来ている人がリスクをかけたいと思うレベルは異なる。
  10. 対抗するシオン主義者の抗議者とは関わらない。彼らに妨害されることなく強い団結を維持する。

これをざっと読むだけでも、彼らが暴力的どころか極めて平和的であることが分かる。しっかりと中身を読み終え、インタビュー時には名前をいきなり聞かず、許可を得てから写真撮影などをすると肝に銘じ、敷地の中へと歩を進めた。

キャンプはまるで「互助会」組織

敷地は、中央部分をのぞいて数十ものテントが所狭しと並んでいた。入り口付近には、学生たちの思いに賛同する人たちからの寄付で成り立つ「食事提供テント」があった。ちらっとお皿をのぞくと、スナック菓子だけでなく、肉料理やパスタなど、しっかりとした食事が提供されているようだった。寄付だと分かったのは、キャンパスの外で学生に料理を手渡し、中に届けてほしいとお願いしている人がいたからだ。

寄付で成り立つ食事提供エリア

テントでの過ごし方は実にさまざまだった。テントの外にキャンプ用の椅子を置いて本を読んでいる人、寝そべりながらパソコンで宿題をしている人、数人で語り合っている人など。特に興味深かったのは、看板を掲げて他の学生に「サービス」を提供している人たちもいたことだ。

そのうちの1つで話を聞くことにした。2人の女子大生がキャンプ用シートの上にあぐらをかいて座り、「ライティング(書き物)の支援をします」と書いた紙の看板を掲げていた。

「こんにちは。昨年、そこのジャーナリズムスクールで夏期講座を受けました。ここで何をしているの?」

こう話しかけると、左側に座っていた快活そうな栗毛の女性が答えてくれた。

女子大生:「今はファイナル(学期末試験)が近いでしょう? だから、(リポートなどの)ライティングを助けてあげるサービスをしているの」

筆者:「へえ、それはいいアイデアだね! 私でも何かできるかな」

女子大生:「うん、もちろん! 誰も断る人はいないはず。何でも助けになることがあれば喜んでくれるよ」

何ができるだろうと考えてみたが、翌日、引っ越しを控えていたので難しいとすぐに悟った。

筆者:「テレビ報道でデモのことを知ったのだけど、思ったよりも平和的で驚きました。18日に警察が来た時はどんな様子だったか知っている?」

もう1人の女子大生:「私は今日が初めてで少し前にここに来たの。でも彼女はあの時、ここにいたみたい」

そう言って栗毛の女性を指した。「そうなの? どんな雰囲気だった?」と聞くと、急に閉ざした雰囲気になり、どこかに何かを取りに行くそぶりを見せながら、ぼそぼそとこう言った。

「突然、警察がやってきて、学生を逮捕したの。惨劇だった」

「なぜ警察はこんなに平和的なデモなのに捕まえるの?」と聞いてみたが、2人とも目を伏せがちになったのでこれ以上は聞けないと察し、お礼を言ってその場を去った。

4月18日、コロンビア大学で反イスラエル抗議を展開していた学生たちがニューヨーク市警察に逮捕された(写真=The New York Times/Redux/アフロ)

韓国系男子学生が「大日本帝国」を語る

中央部分の開けたスペースでは、細かなスケジュールに従ってタウンミーティングのようなものが始終、開かれていた。マイクを使って観衆に向けて話す「発言者」と、地べたに座って話に聞き入る学生たち。時折、発言者と聴衆が会話しながらのインタラクティブな集会だった。筆者も学生たちの隙間に入り、腰を下ろした。

パレスチナを攻撃するイスラエル政府への抗議活動なので、その話をしているのかと思いきや、英語の流ちょうさから米国生まれと思われる韓国系の男子学生が「大日本帝国」時代の韓国(朝鮮)の話をしていた。

朝鮮が日本に統治されていた1910~45年、当時の朝鮮で何が起きていたかをその学生はとうとうと話した。自国だというのに国民には国の方向性を決める権利がなかったこと、汗水垂らして育てた米や果物などの食料は日本に提供され、国民は常におなかをすかせていたこと、朝鮮だけでなく満州でも関東軍による侵攻が始まり、多くの人々が命を失ったこと……。歴史的な順を追って説明する間、聴衆からは時折、「信じられない」といったため息が漏れた。

途中でその男子学生は聴衆にこう呼びかけた。

「日本がアジア諸国にしていたこうした行為を、知らなかった人は手を挙げて」

ほとんどの人が手を挙げた。当然、見た目だけでは日本人であることはバレないと思ったが、それでも肌がむずがゆくなった。でも、不思議と発言者に対する嫌悪感は起きなかった。その学生は続けた。

「今まで説明してきたことは、Empire(帝国)が生まれると起きることだ。イスラエルがしようとしていることがまさにそう。パレスチナの人々の人権が今、奪われている。罪のない子どもたちが理由もなく殺されている。同じ歴史を繰り返してはならない」

観衆から拍手と歓声が湧いた。

嫌悪感が起きなかったのは、彼の主張が明確だったからだ。彼が伝えたかったのは、あくまで「戦争による殺戮(さつりく)」という行為そのものだ。多くの地元メディアが、学生たちはユダヤ人差別を助長するような主張をしていると報じていたが、実際はそうではなかった。

以前、「NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情」でも取り上げたが、NYで起きている大半の反イスラエル抗議デモは、ユダヤ教を信仰する「ユダヤ人」や、イスラエルに住む「イスラエル人」を批判してはいない。独立国家建国という目的を達成するためなら手段をいとわない「シオン主義者」による殺戮と、その戦争に対して米国政府や米国企業が資金や武器を提供していることへの抗議だ。

もっと言うと、コロンビア大のシャフィク学長への抗議がそもそもの発端だ。11月に控える大統領選など政治的な思惑も絡んでいるため、話がややこしくなっている。

まず2023年12月初旬に、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)の学長が米議会の公聴会に呼び出された。その後、3大学の学長による発言(あるいは発言しなかったこと)が全米で物議を醸していた。共和党員を中心とした議員が、「学内で『genocide of Jews(ユダヤ人虐殺)』を呼びかけるような行為が起きている。これは学則に反してはいないか」と問い詰めた。ちなみに3大学の学生たちが主張していたことも、コロンビア大同様、genocideではなくイスラエル政府によるパレスチナ人の殺戮だった可能性が高い。

学長たちの主張は、「言論の自由は学内でも認められている」というもの。「ただ、言論だけでなく行為に発展した場合はハラスメントと見なす」(ペンシルベニア大のリズ・マギル学長)として、イエスかノーかの明言を避けた。これを議員たちが問題視し騒ぎ立て、3学長の辞任を要求。ペンシルベニア大の学長はその直後、ハーバード大の学長も翌月、辞任に追い込まれた。その大きな理由が、議員の追及というより、ユダヤ系大口投資家から大学への資金提供の停止だ。

このリバイバルのように4月初旬の公聴会に呼び出されたのがコロンビア大のシャフィク学長だった。同学長は先の3学長の事例を見て「学んだ」のだろう。議員から同じ質問をされ、明確に「イエス」と答えた。

一部の学生はこの学長の発言を、同大が言論の自由ではなく金を選んだ証左と捉え、イスラエルに武器や資金を提供している企業との関係を大学が絶つまで立ち退かないと、キャンプを始めたのだ。

台湾人学生が流した涙と先祖の苦悩

筆者が複雑な思いで座っていると、後ろの空きスペースに誰かがやってきた。「グスン、グスン」。その人物がすすり泣く声が聞こえたので振り返ると、中国人らしき男子学生が大粒の涙を流して座っていた。どうしたのだろう……と心配になった。

韓国系男子学生の話はまだ続いていた。

「朝鮮の国民は立ち上がり、各地で日本からの独立を訴えるデモを実施した。その時、支援に来たのが、中国の共産主義運動を展開していた人たちだった」

男子学生のすすり泣きはやがて嗚咽(おえつ)になり、「エーン」という泣き声に変わった。あまりに声が大きかったので、筆者の横に座っていた女子学生も振り返り、声をかけようとすると、その男子学生が「僕は大丈夫」と声を出さずに口を動かしたので、筆者も女子学生も彼を放っておくことにした。

韓国系学生の話が終わり、観衆からの質問を受け付けると、泣いていた男性が真っ先に手を挙げ、こう言った。

「私は当時、朝鮮の独立を支援に行った中国人の親族です。中国人が助けたことをここで取り上げてくれたことに感謝します。できれば当時の様子をもう少し詳しく話してもらえませんか?」

なるほど、そういうことかと合点がいった。でも、20代の彼からすればかなり前の出来事だ。それでそこまでの感情移入をするだろうか……。疑問が湧いてきたので、すべての話が終わった後、声をかけた。「私は日本から来たジャーナリストで、昨年はここで夏期講座を受けました。ちょっと話を聞いてもいいですか?」

彼はほおをぬらしながらも、「もちろん!」と快諾してくれた。

日本の経営者にもできること

彼の名前はアイザック(中国名は陳揚さん)。祖父が中国出身で、彼自身は台湾で育った。小さなころから祖父のことが大好きで、よく戦時中の話や先祖の話を聞いていたという。1900年代初頭に朝鮮の独立運動を助けた先祖のことも、この祖父から聞いたそうだ。2023年にコロンビア大で法務博士号を取得。今回のデモをテレビ報道で知り、応援のために駆けつけた。

「私は日本人なので、今の話を聞いて悲しくなりました」と伝えると、彼は「戦争を起こすのは軍人や政治家たちで、当時の日本国民だって被害者だ。あなたが申し訳なく思ったり悲しくなったりすることはないよ。僕たちは皆、同じだから」と言った。

「僕の先祖も帝国の支配下で飢えに苦しんだんだ。そのことを考えると、涙が止まらなくなった。僕たちは同じ過ちを繰り返してはならない。罪のない人々をこれ以上、苦しめてはいけない」

彼の純粋な思いに触れ、こちらまで涙が込み上げてきた。デモに参加している学生たちはこんなにもピュアなのに、一連の米議会での「アイビーリーグ狩り」で政治家たちの餌にされてしまったことが悔しかった。

快く写真撮影にも応じてくれたアイザック

アイザックとはしばらく話をしてから写真を撮らせてもらい、連絡先をもらって別れた。

この取材をした直後の30日、筆者は帰国前に立ち寄ったロサンゼルスで、コロンビア大の抗議者たちがキャンパス内の建物を占拠したというニュースを聞いた。X(旧ツイッター)の投稿を見ると、確かに暴力行為も見受けられた。占拠後、中から出てくる時にドアをハンマーのようなもので打ち破る様子などが映し出されていた。

NY市のエリック・アダムス市長の発表では、同日にコロンビア大で窃盗や行政妨害などの容疑で逮捕されたのは112人。うち約30%が大学とは無関係の人だったという。

この日以外の画像や映像を見ても分かるが、キャンパス外で撮影されたものが多く、どさくさに紛れて参加した、学生以外の扇動家たちもいたようだ。どこまでが学生でどこまでがそうではないかは、もはや分からない。いずれにしても、純粋な思いをもって活動をしていた学生が多かっただけに残念だし、政治に生徒たちを巻き込んだ「大人」にも責任はあると感じた。

同時に、ちょうど筆者がいたタイミングで日本が話題になっていたことに運命的なものを感じた。戦争を起こす他国を批判するのは簡単だが、日本も同じような過去があることは忘れてはならない。また「戦争に関わる企業との関係を絶つ」ことは、米国の若者の多くが抱く信念だ。日本の経営者も、このことを念頭に置いて経営することが必要だろうし、他国支配と敗戦の両方を体験した日本の会社だからこそできることもあるように思う。

運命的といえば、「ニューヨーク発直行便」として現地からお届けしてきたこのコラムも赴任を終えたため今回で最終回となる。このコラムが多くの人に知られるきっかけになったのは、まるで戦時中かのようにたくさんのニューヨーカーの命を奪った新型コロナウイルス大流行の生体験と、直後に起きた「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」運動の直撃取材だった。デモに始まり、デモに終わった気がする。

NY発直行便という名前では最終回となるが、名前を変えて、これからも日本はもちろん海外の現場からも「直撃リポート」をお届けしたいと考えている。現在のコラムをフォローしている皆さんにはアラートが飛ぶので、そのまま設定を変えないでいただけたらうれしい。

ご愛読いただいていた皆様、本当にありがとうございました。そして、これからもよろしくお願いいたします。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『プーチンに来訪を招請、ベトナムは「ロシアがウクライナに勝利」を確信か 中立から立場一転、「勝ち馬に乗る」作戦は吉と出るか凶と出るか』(5/19JBプレス 川島 博之)について

5/18The Gateway Pundit<“I Am Warning Every American that if President Biden and Kamala Harris Are Allowed to Stay in Power, We Will See the End of Freedom in America” – Tulsi Gabbard Fires a Warning Shot to the American People on The War Room (VIDEO)=「私はすべての米国人に、バイデン大統領とカマラ・ハリスが権力の座に留まることを許されれば、米国の自由の終わりが訪れるだろうと警告している」 – トゥルシー・ギャバードが作戦室で米国民に警告発砲(ビデオ)>

トランプの副大統領候補として名前が挙がるトゥルシー・ギャバード。実現するかも。

元民主党下院議員トゥルシー・ギャバード氏は金曜日、スティーブ・バノン氏とともに作戦室に出演し、ウクライナ、彼女の新著、そして大統領一期目のトランプ大統領に対する米軍のソフト・クーデターについて語った。

トゥルシーは最近、最新の著書『For Love of Country』を出版しました。ここのリンクから購入できます。

このインタビューでは、スティーブ・バノンがギャバードの外交政策評価に非常に感銘を受けていることが明らかである。

以下は草稿です。

スティーブ・バノン:彼らがどのように対抗しようとしているのか説明してください、なぜなら、あなたは統合参謀本部でミリー将軍とこれらすべての人々を見ました。私にとって、それは本質的にクーデターです。最高司令官(=大統領)は命令を出しますが、それは実行されません。あなたはこれを目にしました、そして特にシリアでそれを見ました。

トゥルシー・ギャバード氏:最高司令官、大統領としてのトランプ大統領の命令が国防総省と国務省の人々によってどのようにゆっくりと進められ、最終的にはトルコが地上で戦っている同盟国やパートナーのISISやクルド人を攻撃することを決定するまでになったかを我々は見てきた。これにより国防総省は、24時間以内に直ちに軍隊をそこから避難させなければならないという緊急事態に陥ったが、これはトランプ大統領がそのずっと前に出した命令があったにも拘らず。

国務省からシリアへの特使がいたのですが、ジェームズ・ジェフリーズという名前でした。彼は、トランプ大統領の命令に反して、トランプ大統領が説明したものとは全く異なる結果をもたらす別の取引をしようとしていたという事実を公然と宣伝していました。そして、彼はこれを密室で行っただけでなく、公の場でこれを宣伝し、ワシントンのメディア関係者、官僚、さまざまな政治家から賞賛されました。

ここで重要なのは、学んだ教訓であり、教訓は、第三次世界大戦と核戦争の瀬戸際から私たちを引き戻すために、ワシントンの行政府、国務省、国防総省が深刻に壊しているこれらの問題を直すことである。トランプ大統領は、戦争を再び起こさないように、憲法に根ざし、ワシントンの体制派ではなく国益にのみ奉仕することに関心を持つ勇気ある人々、信念を持った人々で周囲を囲む必要がある。彼の次の大統領任期中に再び本質的にゆっくりとしたクーデターが起こるのを見ないようにしないと。

トゥルシーはジョー・バイデンについてこう語る。

トゥルシー・ギャバード:自由と憲法を信じる人々は現在、右翼というレッテルを貼られています。それが、今日私たちがいる状態です。

スティーブ・バノン:いつもあなたの話をしている。つまり、あなたの変遷、私が気に入っている点は、あなたの旅について語っていますよね?はい、そう。なぜお金に余裕がない人がこの本を今買う必要があるのでしょうか?トゥルシー・ギャバードについてこれから学び、守りたいと思うことは何ですか?なぜ彼らはこの本を買う必要があるのでしょうか?

トゥルシー・ギャバード:ほぼ 20 年間の民主党員から無所属となり、我が国、自由、憲法の強力な擁護者、情熱的な擁護者へと至るまでの私の歩みに興味のある方のために、以下のことをお話しします。各章では、ワシントンの民主党政治の最高レベルで奉仕してきた私がこれらの経験から得たものを詳述している、そしてバイデン大統領とカマラ・ハリスが権力の座に留まることが許されれば、なぜ私たちが愛するこの国の自由と民主主義の終焉になるのか、すべての米国人に警告している。

スティーブ・バノン:ちょっと待って、もし彼らが再選されたら民主主義の終わりを見ることになると言っているのね。つまり、レイ・ダリオは昨日、「内戦になるだろう」と言いました。すべてが起こるだろう。彼らが再選されたら民主主義は終わるって言ってるの?

トゥルシー・ギャバード:推測で言っているのではないのよ、スティーブ。彼らがすでにやっていることを見ている。彼らはすでに私たちの自由を検閲しています。彼らはすでに私たちの民主主義を弱体化させており、32以上の州でトランプ大統領を投票から遠ざけようとしており、私たち国民には今回の選挙で誰に投票するかを選択する権利すら与えようとしていない。

福祉の利用や司法省と法執行機関の武器化も。私はこれらの例のそれぞれを詳しく説明し、ここで私が言っていることと、この選挙で何が争点になっているかを裏付ける証拠を提供します。これは民主党や共和党よりも大きい。これはすべての米国人へのメッセージです。私の言っていることをすでに理解している場合は、私たちが直面している真実についてまだ納得する必要がある友人、家族、同僚など、あなたの人生の近くにいる人々に話してください。元民主党員としてこのメ​​ッセージを伝える私の本と私の能力は、非常に効果的だと思います。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/i-am-warning-every-american-that-if-president/

左翼メデイア主催の大統領選討論会では、インフレとか不法移民は議題に上がらないでしょう。

5/20阿波羅新聞網<罕见拥抱普京,习近平为挺俄、已接受两代价?=珍しくプーチンにハグしたが、習近平はロシアを支援するために二つの代償を受け入れたのか?>習近平は16日にプーチンを迎えた際、率先してプーチンにハグしたが、外国メデイアは、これは中国政府がロシアへの支援継続に伴う2つの主な代償、つまり西側による制裁と関税圧力の可能性を受け入れたことを意味すると分析した。

習はなっても仕方がないと覚悟を決めたが、バレるまでは今まで通り隠密に行動するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056631.html

5/20阿波羅新聞網<危险的加速!习普同盟后,世界走向三战,还是新冷战?=危険が加速! 習とプーチンの同盟後、世界は第三次大戦に向かうのか、それとも新冷戦に向かうのか?>歴史は84年前のベルリンの瞬間に戻ったかのように見えるが、例えば人々が心配している「第三次世界大戦」や「第二次太平洋戦争」のリスクなど、世界情勢は当面それほど急速には変わらないかもしれない。 なぜなら、この中ロ共同声明から、中国とロシアの反米主義が双方のいわゆる安全保障上の利益と「安全保障は分割できない」原則を中心にしていることがわかるからである。79年前のヤルタ会談で、3戦勝国が互いの「勢力圏」を現実主義的に認識したことは、冷戦の始まりでもあった。

熱戦ではなく、冷戦になるということ?デカップリング?

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056564.html

5/20阿波羅新聞網<潮水退去 环京买房真的跌掉80% 更令人害怕的是…=潮が引くと、北京周辺の住宅購入は実際に 80% 減少した、さらに恐ろしいのは…>天津。北京・天津ニュータウン。 アジア最大のゴーストタウンは、アジア最大の別荘地でもある。遊休の富はこの経済危機の根本原因の 1 つである。一部の人はお金を持ちすぎて、このようにドブに捨て、富を無駄にしている。 多くの人は富を得ることはできない。既存の分配メカニズムの下で、さらに恐ろしいのは社会矛盾の激化である。 北京周辺で家を購入した事例:本当に80%までさがり、8割引きになった! 北京・天津ニュータウンは2013年に130万で購入され、2023年には24万で売却された;

廊坊永清の家は2万以上で購入されたが、現在は4000では売れない。 国内で住宅を購入する際に最も被害を受けるのは、おそらく北京周辺の住宅だろう。流動性がまったくない。強気相場の時は北京の弟だと思ったが、潮が引くと五級の小県や農村部に戻った。上海や深圳周辺は、将来の住宅購入のリスクについての教育拠点としても機能する。

デフレはまだまだ続く。

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056630.html

5/20阿波羅新聞網<白领不断消失,中国房地产失业者生活被彻底颠覆=ホワイトカラーの失職が続き、中国の不動産失業者の生活は完全に転覆した>中国の不動産市場が「暗澹たる状況」に陥る中、新たな職を探さなければならない従業員は仕事を見つけるのがあまりにも困難であることに気づき、昔の「ホワイトカラー」の生活は過去のものとなった。

これでどうしてGDPが5.3%いくのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056563.html

何清漣 @HeQinglian

経済制裁は 1つの条件下でのみ有効である:それは、制裁者が独占的なリソースを持っており、相手方がそれを望んでいる場合である。

ロシアに対する制裁は、次の 2つの状況の下で導入された:

  1. ロシアは欧州、特にドイツの最大のエネルギー供給国である。資源市場は現在売り手市場である。 その結果、ドイツでは産業空洞化と経済衰退が生じた。
  2. 代替性が強いもの、例えば、酵母業界や自動車業界では多くの競争企業がおり、制裁は撤退を意味し、他人にすぐ取って代わられる;需要弾性が大きいため、例えばマクドナルドは食べなくても、大きなトラブルはない。このためマクドナルドが再参入するかどうか、私はフォローしていない。

したがって、私は対ロシア制裁の初めから結果を知っていた。

投稿を翻訳する

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h

デンマーク最大の酵母メーカーCHRハンセンは、ロシアへの酵母供給を停止すると発表した。 同社はロシア市場シェアの45%を支配している。

アジア最大の酵母サプライヤーであり、世界第 3 位の酵母サプライヤーである安琪酵母は、夢の中で笑う。

https://x.com/i/status/1792047945686380830

何清漣 @HeQinglian

この国の指導者のこの態度は、これまでずっと殴られ続けてきたストリートキッズのようなものだ。ある日、彼はギャングの抗争をやじ馬見物して、ギャングのボスの一人に拍手を送り、ボスはその後彼を褒めてこう約束した。「あなたを守ってやる、誰も恐れるな」。

それ以降、私は過去に私をいじめた人たちに威張ってみせたが、そのたびに、兄貴が私の後ろで笑顔で励まし、支援者のふりをしていることを想像した。恍惚としていると、兄貴が自分の体に入って全身が膨張していくのを感じた。

投稿を翻訳する

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 19h

エストニアはロシアを解体したいと考えている。 エストニアのカヤ・カラス首相は、もし敗北すればロシアは解体され、小国になるだろうと笑顔で発表した。

「ロシアの失敗はそれほど悪いことではない。ロシアの一部である国はたくさんある。小国が増え、大国がさらに小さくなっても悪いことではない。」

何清漣 @HeQinglian

5/20に頼清徳が台湾総統に就任し、台湾政界は「トランプ不安症」に悩まされ、彼の当選を懸念しているのは、イデオロギーの力を示している。

バイデンの台湾に対する歴史的態度は次のとおりである:1979年、バイデンは上院議員として、米中関係樹立後の米台関係を規範化する台湾関係法に賛成票を投じた。バイデンはこれまで繰り返し、この法律を遵守すると述べてきた。 彼はかつて、台湾問題に関する米国の長期にわたる曖昧戦略を損なったとしてジョージ・W・ブッシュを批判する記事を公に書いたことがある。バイデンは、米国は中華民国と締結した相互防衛条約を破棄したため「台湾を防衛する義務はない」と述べた。 同氏はまた、「台湾関係法」に基づき、米国は「一つの中国政策」を支持しているが、台湾海峡の双方は対話を通じて平和的に統一する方法を決定すべきである、と述べた。このようなバイデンに対し、台湾は「バイデン不安症」はない。

トランプの台湾支持は異例であり、米国が台湾との国交を断絶した後のいつものやり方を破り、蔡と電話して以降、米台関係は結びつきを深め、米国高官の台湾訪問はさらに頻繁になっている。これまで売却されなかったF16戦闘機を含む武器売却は4年間で11回に及んだ。

台湾に対するこの種のレベルの理解については、本当に言うことがない。

投稿を翻訳する

川島氏の記事では、氏の言う通り外交には善悪を持ち込むべきでなく、国益を賭けての判断になるということです。ベトナムは勝つと思われる方について、ロシアに付いた。他の中立を装っていた国も堂々とロシアに近づけるようにした。

敗色濃厚なのはウクライナだけでなく、バイデンの米国でしょう。何をやらせてもダメな大統領を不正に選ばせて、黙認してきた咎めが出た。バイデンはロ・ウ開戦前に米国は参戦しないと言ってみたり、兵器の引渡も中途半端だったり、軍事センスがない上、中ロを結びつけてしまい、またオイルダラーとしての基軸通貨の地位も危うくした。全部共産中国に有利になるよう、わざとチョンボしているとしか思えないくらい。オバイデンであるから。左翼に国を任せると、国は衰退する典型例。

日本の総選挙がいつになるか分かりませんが、立憲共産党に票を入れるのは止めましょう。下種のマスメデイアの「一度やらせてみたら」の甘い囁きに騙されて、政権を渡したらどうなりましたか?やはり無能で大いに日本の国益を損ねたではないですか。岸田や自民党がダメでも、まだ立憲共産党よりは良いと思わないと。

記事

中国を訪問し中露国交樹立75周年記念式典に出席したロシアのプーチン大統領(2024年5月16日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

2024年3月26日、ベトナムのグエン・フー・チョン書記長はロシアのプーチン大統領と電話会談して、ベトナム訪問を招請した。プーチンは喜んで応じると回答し、その時期は両国で調整することになった。

5月16日から17日にかけてプーチンが中国を訪問することが決まると、ベトナムでは中国訪問の後にハノイに立ち寄るのではないかとの観測が流れた。だが、今回は見送られた。ベトナム訪問は6月になると見られている。

中世のイタリアで中立を決め込んだ国の末路とは

プーチンのベトナム訪問はベトナムの国際社会での立ち位置の変更につながるとともに、ロシア外交にとっては大きな成果になる。

ベトナムはロシアとウクライナの両国と良好な関係を築いていた。ベトナムは兵器の多くを旧ソ連の時代からロシアに依存している。ベトナム戦争に勝利できたのはソ連のおかげと言ってもよい。また、旧ソ連の一部であったことからウクライナに留学した人も多い。筆者が顧問をしているビングループのファム・ニャット・ブオン会長もウクライナに留学している。そのような事情もあって、ベトナムはウクライナ戦争に対して中立を決め込んできた。

そのベトナムがプーチンの訪越を招請した。それは立場の変更を意味する。

戦争が起きた時に、どちらに付くかは善悪や正義の問題ではない。勝つ方に付かなければならない。戦いが終わってから旗色を鮮明にしても、勝った国から冷たく扱われるだけだ。国益を大きく毀損する。マキャベリはそのような外交では身を滅ぼすと500年も前に警告している。中世のイタリアでは、中立だった国は勝った国に攻め滅ぼされてしまった。

全方位外交を標榜するベトナムは500年前のマキャベリの忠告に忠実に従った。ベトナムはウクライナ戦争がロシアの勝利で終わると確信したということだ。

戦況は徐々にロシア有利に

ベトナム戦争を経験したベトナムの軍部は、陸の戦争は人力と戦意で決まることを実体験から知っている。武器が少々劣っていても、兵士の数が多くかつ戦意が高ければ勝利できる。武器の優劣によって勝敗が決まるのは空戦や海戦であり、陸戦では武器の優劣は絶対ではない。そしてウクライナ戦争は典型的な陸戦である。

戦いの初期においてウクライナは善戦した。ウクライナは米国からロシアが侵攻してくる可能性を知らされていただけでなく、事前にヘリコプターを撃墜するためのスティンガーミサイルや対戦車ロケット弾などを供与されており、密かに訓練も受けていたようだ。米軍はロシアの侵攻が始まると、隣国に設置したレーダーや衛星データなどを使って、ウクライナにロシアのヘリコプター部隊の進路や戦車の位置などを教えた。その結果、ロシアは首都キーウ(キエフ)の急襲に失敗した。キーウを目指した多くの戦車が破壊されて、キーウを陥落させることができなかった。

この頃はロシアが敗北するとの観測が一般的だった。プーチンの健康不安説も取り沙汰された。しかしロシアは初期の作戦の失敗を跳ね返した。緒戦に敗れても戦意を失わない。いい意味での“鈍感力”がロシアの持ち味であろう。ナポレオンやヒトラーの侵攻の際にも、緒戦では敗れたものの、その後に粘り強く戦って勝利している。少々の犠牲を厭わない。それはロシアでは兵士の命が安いことを意味するが、戦争を勝利に導く上では欠かせない要素である。戦いが持久戦の様相を呈してくると、戦況は徐々にロシアに有利に展開し始めた。

当初、ロシア経済は経済封鎖によって崩壊すると見られていた。しかしロシアは石油と天然ガスを輸出することができる。現在、それらを国際価格よりも安い値段で輸出しており、人口大国である中国とインドはそれを喜んで買っている。英国などはロシアから石油を買わないものの、インドから安い石油を輸入していると噂されている。もちろん、その石油の出所はロシアである。

中国はロシアが必要とする多くの製品を輸出することができる。そのためにロシアは、西欧や日本が生産する最上級品を手に入れることはできなくても、戦時経済を回して行くだけの物資を輸入することができる。

一方、国土が戦場になったウクライナの経済は大きな打撃を受けた。もともとウクライナの経済は弱く、外貨を獲得する手段は穀物輸出ぐらいしかなかった。そんなウクライナは戦費を欧米に頼らざると得ない。当初、欧米は喜んで戦費を提供していたが、戦いが長引くに連れて拠出を渋るようになった。おそらく来年になると、ウクライナは欧米からの資金援助を受けられなくなるだろう。

人的な問題もある。ロシアの人口は約1.3億人であり、田舎から多くの兵士を徴兵することができる。一方ウクライナの人口は約4000万人であり、その人口はカトリック系とギリシャ正教系に分かれる。ウクライナで祖国防衛に熱意を持っているのは主にカトリック系であり、ギリシャ正教系の人々の戦意は高くない。そしてカトリック系住民の意識は西欧に近く、ロシア人のような鈍感力を持ち合わせていない。そのため、戦いが長引くに連れて、ウクライナに厭戦気分が広がり始めている。

「西側からの孤立」というリスクも

ベトナム戦争を戦い抜いたベトナム国防省は、世界のどの国よりも、この辺りの事情を身体感覚で分析することができる。この戦争はロシアの勝利で終わる。それならば、早い時期にロシア側に付くべきだ──。ベトナムがプーチンにハノイ訪問を要請した真の理由である。

プーチンはベトナムからの招請を喜んでいる。戦争犯罪者に指名されている身であり、不用意に他国を訪問することはできない。そのような状況下で、全方位外交を標榜している国がプーチンの訪問を要請したのである。プーチンがベトナムを訪問すれば、これまで中立を保ってきた多くの開発途上国はその外交姿勢を再検討することになるだろう。

ベトナムはいち早く勝ち馬に乗ることによって、今後のロシア外交を有利に運ぼうとしている。その一方で米国との関係は悪化する。ベトナムは半導体産業の分野で米国からの投資を強く望んでおり、それが昨年夏のバイデン訪越につながった。ベトナム戦争以来冷めていた米越関係を少しでも改善させようとしているが、そんな努力をプーチンのハノイ訪問は台無しにしてしまう。それは長期的に見た時、ベトナムの国益を大きく損なう。だが、ベトナムはそれでもよいと判断したようだ。

中国・北京の中南海公園でお茶を飲みつつ会談するロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席(2024年5月16日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ベトナムはその歴史において何度も中国の侵略を受けてきた。その結果、ベトナム外交は経済よりも安全保障を重視している。少々米国の機嫌を損じても、中国の潜在的な敵であるロシアに近付くことは安全保障につながる。

ベトナムは、中国とロシアがいかに友好を演出しようと、本当は仲が悪いことを知っている。ベトナムがロシアと良好な関係を有している限り、中国はベトナムに手を出しにくい。

四方を海で囲まれて少々のことでは侵略されることのない日本と異なり、中国と陸路で接するベトナムは現実の脅威と戦っている。そんなベトナムは安全保障を重視していち早く勝ち馬に乗った。

しかし、その判断は「西側からの孤立」というリスクもはらんでいる。

プーチン訪越の要請が吉と出るか凶と出るかは、もう少し時間が経過してみなければ分からない。いずれにせよベトナムはウクライナ戦争後を見据えて大きく動き始めた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習近平健康不安説が再浮上…訪欧時に携帯したナゾの「黒コップ」 林愛華「中南海ディープスロート」28回』(5/17現代ビジネス 林愛華)について

5/18The Gateway Pundit<Black Patriots For Trump Rally in the South Bronx (VIDEO)=サウスブロンクスでのトランプ集会に参加した黒人愛国者 (ビデオ)>

肌の色に関係なく、実績で判断したら、トランプになる。

トランプ大統領は来週木曜夜、サウスブロンクスで選挙集会を開催する。ラリーはクロトナ公園で開催される。数千人が集まると予想される。

トランプ陣営は「バイデン氏の政策の失敗のせいでニューヨーカーは大きな打撃を受けている」と述べた。

トランプ大統領は2020年以降、黒人有権者の間で支持率を2倍以上に高めた。

トランプ支持の黒人愛国者らは土曜日、トランプ氏のNY市での集会に先立ってサウスブロンクスで集会を行った。

https://x.com/i/status/1791885415663989183

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/black-patriots-trump-rally-south-bronx-video/

5/17The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Stunned by Surge in Black Voter Support for Trump: ‘My Goodness Gracious!’ (VIDEO)=CNNのデータアナリスト、黒人有権者のトランプ支持急増に唖然とし「さすが!」 (ビデオ)>

民主党が不正選挙しなければ、トランプの地滑り的勝利になるのでは。

CNNのハリー・エンテン氏は最近、黒人有権者の間でトランプ支持が急増していることを分析し、その調査結果に驚いたようだった。

昨日指摘したように、黒人有権者はインフレと過激主義を理由に民主党から離れています。

エンテン氏は、黒人のトランプ支持が特に若い有権者の間で強いと指摘する。

FOXニュースは次のように報じている。

トランプ氏の黒人有権者の支持率急上昇にCNNアナリスト驚愕「本当に歴史的」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/cnn-data-analyst-stunned-surge-black-voter-support/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/t/8/9/M/t89Mr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/19看中国<2024大选为何弃拜登转支持川普?摇摆州选民说出原因(图)=なぜ2024年選挙でバイデンを見捨ててトランプを支持するのか? 激戦州の有権者がその理由を語る (写真)>最近の世論調査によると、トランプ前大統領が4年前に敗れた6つの激戦州の支持率で、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を上回っている。激戦州の有権者は、バイデンを二度に亘って投票しない理由として、経済、不法移民、外国危機を挙げた。

最近、2020年にバイデンを支持した一部の有権者がNYT紙のインタビューを受け、2024年の選挙でトランプが政権に復帰するのを期待する理由を語った。

ラスベガスの元ホテル従業員フレデリック・ウェストブルックは、トランプを追い出すためにバイデンに投票したことは「人生最大の間違い」だったと語った。

ウェストブルックはトランプについて、「一人のアフリカ系米国人として、トランプは不公正なことをしたと思う。彼はあまりにも率直に話し、親切な人ではない」と。トランプに対する彼の見方は過去4年間変わっていないが、バイデン政権下で生活費が急激に上昇したと感じている。

生活苦だけでなく、他国の侵略も受けている。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/19/1061833.html

5/19阿波羅新聞網<研究:非公民投票或改变2024年美国大选结果=調査:非国民の投票が2024年米国選挙結果を変えるかも>4年に一度の米国大統領選挙が近づいている。 トランプとバイデンが再び対決するが、どちらが勝つだろうか?得票が僅差の場合、法の抜け穴によって結果が民主党に有利になる可能性がある。

研究教育機関Just Factsが5月に発表した新たな調査では、米国の非国民成人の約10~27%が不法に有権者登録されており、そのうち約5~13%が大統領選挙で投票したことが判明した。

共和党は非国民の有権者登録抹消と投票時の身分確認の徹底をすべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056248.html

5/19阿波羅新聞網<F-35与F-22战机 中共门口罕见缠斗 曝美新战术=F-35とF-22戦闘機が中共の門前でまれな戦いを繰り広げ、米国の新たな戦術を明らかに>米空軍のF-22ラプター戦闘機2機が16日、韓国のF-35A 2機と合流し、朝鮮半島上空で特別空中戦訓練を実施した。 これは、2種の最新鋭戦闘機による初めての空中戦訓練であり、近距離空中戦に焦点を当てている。

『毎日経済新聞』と『ブルガリア軍事ネットワーク』(BulgarianMilitary.com)は17日、米韓の今回の演習の目的は両国の空軍の能力をテストし、向上させることだと報じた。

韓国空軍によると、合計4機のステルス戦闘機が模擬空中戦で交互に攻撃と防御を行い、これらの訓練はパイロットが最新の戦術を学び、空中戦のスキルを向上させるのに役立ったという。米国防総省によると、今回の共同訓練は米空軍のF-22戦闘機数機が5/13に群山空軍基地に到着した後に実施された。 第 19 戦闘飛行隊と第 199 戦闘飛行隊の F-22 戦闘機は、その任務の重要性を強調している。さらに国防総省は、「ラプターの韓国展開は、インド太平洋地域の指揮統制を強化するため、要所に兵力を展開する米太平洋空軍の能力を示している」と述べた。

ソウル—北京の距離は953Kmだから、日本から飛行機を飛ばすより近い。

https://youtu.be/GtnMqMd1-e0

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2056090.html

5/19阿波羅新聞網<若习下台,他可以保证自身和家人的安全吗?”=習が退陣すれば、自分と家族の安全は確保できるのか? ”> 鋭生は、習近平は間違いなく終身権力を握り、一人独裁は政策の誤りを招き、中国の夢の実現を妨げるだけでなく、中共統治を著しく弱体化させていると考えている。 同氏は、「周永康を失脚させた後、習が終身権力の座に就かないことを不可能にした。中共には政治局常務委員になれば、彼が何をしたとしても、彼と彼の家族は生涯追及されない不文律があった。 周永康が失脚した後、この不文律は破綻した。習近平は下りれば、自らの安全を保証できるのだろうか。 彼は家族の安全を守ることができるのか? 」

死ぬまで執政するしかない。

https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056235.html

5/19阿波羅新聞網<习或有所顾忌 普京试图说服习不要惧怕…—普京急访北京求援助 分析:中俄利益分歧大=習はどこか憚る プーチンは恐れないよう説得しようとしたのかもしれない…プーチンは支援要請のため緊急訪問 分析:中国とロシアには大きな利益の違いがある>ロシアのプーチン大統領は5/17、2日間の中国公式訪問を終えた。 中国とロシアは、いわゆる「新時代に向けた全面的戦略連携パートナーシップ」を強化すると主張し続けているが、プーチンと中共指導者の習近平との会談後、一連の大きな注目を集めている問題に関して、画期的な合意には至らなかった。ある学者は、プーチンは今回、中共に軍事・経済援助を継続するよう説得するために大規模な代表団を中国に連れてきたと考えている。 しかし、中共はプーチンの提案に完全には従っていないようで、中国とロシアの利益は大きく異なっている。

密約は内容が分かりませんが、表立っての声明が日本の「核汚染水」だけというのでは、プーチンも嘗められたもの。早く替わった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056176.html

5/19阿波羅新聞網<“我不是你妈”:璩静说出中国职场大实话?=「私はあなたの母親ではない」:璩静は中国の職場について真実を語っている?>元百度広報副社長の璩静は、ソーシャルプラットフォーム上の4本の短い動画で物議を醸した。彼女は「従業員には休日なぞなく、自分は従業員の母親でも義母でもないので従業員の家庭を考慮する必要はない」と述べた。上記の発言が出たとたん、百度の株価は下落し、璩静も退職した。中国労働監視団体の事務局長、李強はVOAに対し、璩静は中国の「有害な」職場環境について「重大な真実」を語ったところ、彼女自身もこの制度の被害者になって、公開裁判に遭い、職を失ったのは、彼女にとっては不当である」と語った。

楓橋経験による人民裁判。中国人だからこういうタイプ(権力を持つと自分の好き勝手する)はどこにでもいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056178.html

5/18阿波羅新聞網<16岁女浴室尖叫 玻璃碎块扎满全身像血人 中国制造处处爆雷—16岁女洗澡“浴室玻璃突炸裂”!碎块扎满全身妈吓坏:像血人=16 歳の少女がバスルームで叫んだ 割れたガラスが全身を覆い血まみれに 中国製造はいたるところに爆雷が – 16 歳の少女がシャワーを浴びるためバスルームに入ったところ、突然ガラスが割れた! 割れたガラスが全身を覆い、母はとてもビックリ:血だらけの人のように見えた>ホテルや一般家庭の多くのバスルームには「乾湿分離」設計が施されており、便利で快適に使用できる。しかし、中国の母親は、娘が入浴しようと浴室に入ってから、すぐに爆発音と悲鳴が聞こえ、ガラスが割れて娘が全身血まみれになったことに気づき、緊急で病院に送り、20~30針縫ったと明らかにした。

Made in China。

https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056169.html

5/18阿波羅新聞網<拿中国钱到中国留学 用中文正告“这件事”!越南籍生 : 西沙和南沙是越南的=中国マネーで中国留学し、「この件について」中国語で警告! ベトナム人学生:西沙と南沙はベトナムに属する>中共は南シナ海で主権を有していると考えており、他国と頻繁に衝突している。 最近、中国に留学中のベトナム人学生が授業でベトナムの地図を見せ、西沙諸島と南沙諸島はベトナムの領土であると大胆に主張した。

中国の金で留学しても、領土主張をしたのは素晴らしい。でも、退学させられるのでは。日本の大学の授業で中国人が尖閣の領土を主張したらどうする?ヘタレが多い日本。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2056049.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

内容を読んでください。 860回もの訴訟を乗り越えるのはとても大変である。

いつか米国が米国民(普通に生活している人の半分以上)の手に取り戻されたとしたら、彼らの献身と努力を忘れることはできない。

引用

西行小宝 2.0  @usa912152217  23 時間

5/17 🔥🔥 2020 年のペンシルベニア州選挙では、民🐽党が大規模な票盗り作戦で選挙を奪った。 しかし、正義の愛国者達は秘密裏に「おとり作戦」を成功させた。おとり作戦を成功させたのは、ペンシルベニア州の多くの2020年選挙不正訴訟でトランプとジュリアーニを弁護した英雄の、リア・フープス(@hoopes_leah)とそのパートナー、グレッグ・ステンストロムだ。 x.com/hoopes_leah/st…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

この記事を読んだ後、感慨一入である。 トランプは大統領在任中、台湾支援にあらゆる努力を惜しまなかったが、バイデンが就任する2週間前にも、トランプ政権は米台に対するすべての往来自主規制を解除するなど、台湾問題で中国政府に圧力をかけるための行動を頻繁に取っていた。関係を強化し、ケリー・クラフト米国国連大使が台湾を訪問すると発表した(政権移行の問題により最終的には中止)。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

あなたのツイートのいくつかを総合すると、あなたも政治的流行病を病んでいるように見えるが、LGBTQI+ の国家的推進を含め、米国のすべての悪事は中共のせいにされなければならない。 たとえ関係がなかったとしても、中国文化と関係があるはずである。

彼らは孫子の「兵法」を学んでいるので、「兵は国の大事であり、生死の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」という有名な文を知っている。英語版では省略されているのか?

もっと見る

引用

ケレ @Kele47518825 10時間

返信先:@Kele47518825、 @HeQinglian

あるいは、彼らは孫子の兵法を学んだ後に自習した。

林氏の記事では、黒いコップは漢方薬で、習は体調不良なのではと。独裁者だから、枕を高くして眠ることはできず、ストレスは相当なものでしょう。習と言い、プーチンと言い、個人独裁の老人は早く亡くなった方が国家・国民のためだが・・・。

彭麗媛が習と結婚したのは「彼の知性に魅かれた」ためと言っていますが、「彼の権力」のためでしょう。彼に知性は感じられない。彭も相当権力欲を持っていると見えます。

記事

習近平主席の前に置かれた見慣れないコップ

習近平主席は、5月5日から10日まで、フランス、セルビア、ハンガリーと、5年ぶりに欧州を訪れた。最初の訪問国フランスでは、ピレネー山脈までマクロン大統領がお供する歓迎ぶり。セルビアでは、中国側の要望で、数万人の市民が広場に集まって習近平主席への「ヤラセ熱狂」を演出。ハンガリーでも、オルバン首相がひっきりなしに、習主席を誉めそやした。

5月6日のマクロン大統領との中仏首脳会談では、会談の内容よりも、別のことが話題を呼んだ。それは会談の間、習近平主席の前に置かれた、黒いカップだ。

Photo by gettyimages

マクロン大統領の前には、ミネラルウォーターが入った普通のガラスコップが置かれていた。だが、習主席の前には、見慣れない黒のカップ。

それは同日、中仏首脳会談に先駆けて行われたEU(欧州連合)のフォンデアライエン欧州委員長を加えた3者会談でも、同様だった。習近平主席の前にだけ、黒カップが置かれていたのだ。

映像で見ると、実に奇妙な光景だった。「あの中には、一体何が入っているのだろう?」と訝(いぶか)りたくなってくる。

中国国内で行われる会議では、「習近平の二つのカップ」は有名だ。他の人はカップが一つで、そこには茶が入っている。だが習主席の前にだけ、カップは二つ置かれている。かつカップの中央の部分(茶などを注いで半分まで注がれる位置)に、線が引かれているのだ。

以前、この話は本連載でも取り上げたが、一つのカップには茶が、もう一つのカップには特製の漢方薬が入っている。

疑われる健康不安

そのことからも疑われているのが、習近平主席の健康不安だ。図らずも今回、再び「黒カップ」によって健康不安説に火がついた。

実際、今回のヨーロッパ歴訪の映像をつぶさに見ると、習近平主席の歩く姿が、やや不自然だ。何かの後遺症があるように見受けられるのだ。

Photo by gettyimages

今回の習主席のヨーロッパ歴訪で、もう一つ話題を呼んだことがあった。それは、専用機を降りる時に、彭麗媛夫人と手を繋いでタラップを降りてきたことだった。

だが、こちらも映像をよく見ると、習近平主席が彭麗媛夫人に支えられているように見受けられる。かつ降りた先に敷かれた赤絨毯の上を歩く様子も、儀仗隊の派手な歓迎とは裏腹に、歩幅は小さく、やや不安定だった。特に、左足にかすかに異常があるようだった。

そう言えば、CCTV(中国中央電視台)などの報道画面では、習近平主席の歩く姿は、短く編集されていた。儀仗隊が現場でただ待機する単純な画面は長く放送されたのに、習近平主席の歩く姿は、いつでも一瞬しか映さなかった。隠したいことがあるからではないだろうか。

ただ、習近平主席が特別な「黒カップ」を用いたことに対しては、異説が3つある。第一に、コップから個人のDNAを採取されないようにしていたというものだ。第二は、習主席は潔癖症かつ被害妄想で知られているので、疑物の混入を防ぐためというものだ。第三は、自分は特別な存在だと強調する意味があったというものだ。

だが、この3つの説は、いずれも説得力に欠ける気がする。古稀という習近平主席の年齢から見て、生活習慣病も含めて、何かの病気にかかっていてもおかしくない。「黒カップ」の中身は、やはり漢方薬なのだろう。漢方薬は色がつくので、黒いカップで中身を隠したと考えられる。

彭麗媛夫人の過去

習近平夫妻の訪仏に合わせて、5月5日に仏ファッション誌『マダム・フィガロ(Madame Figaro)』が、彭麗媛夫人に関する長文記事を掲載した。

記事によると、彼女は山東省菏沢市鄆城県に生まれた。父親は文化館館長、母親は県立豫劇(河南省で興った古典演劇中国古典的)団の女優だった。(1966年の)文化大革命のときに両親は「黒五類」(労働階級の敵)にされ、批判された。

彭麗媛夫人も、敵対勢力の娘というレッテルが貼られて社会の主流から追われ、つらい暮らしを強いられた。幸い、(1978年から)改革開放政策が取られ、両親も名誉回復した。

18才になった年に、彼女は初めて人民解放軍の戦士になる資格を得て、軍属の歌舞団に入団できた。著名な歌手となった後で北京音楽学院に入り、英語も堪能になった。彼女の美しい歌声は兵士たちを励まし、「牡丹の仙女」と呼ばれた。

(1986年に)友人の紹介で、習近平氏と知り合った。当時の習氏は福建省のアモイ市長だったが、会ってすぐ彭麗媛氏に魅了され、結婚した。

彭麗媛氏の方の習近平氏の初対面の印象はよくなかった。田舎ぽい、老けた人間だと感じた。しかし、習氏の知性に心を開いて、結婚にいたたったと本人が語ったと紹介している。

2009年に彭麗媛氏は、中国人民解放軍の総政治部歌舞団の団長になって、少将に昇進した。スターだった彼女は終始、政治に関心を持ち、彼(夫)の国家イデオロギー思想にも忠実だったという。(以上はラジオフランス(RFI)中国版からの要約(5月5日2024年)。

話題となったファッション

今回の訪欧では、彭麗媛氏のファッションも話題となった。不評とはいえ、狙い通り彼女は優れたパフォーマンスを見せ、習近平主席の硬いイメージをやわらげた。習近平主席も5月5日に『フィガロ』紙に署名記事を公表し、中国とフランスの友好交流を強調した。

Photo by gettyimages

中国国内では西側の価値観批判キャンペーンを展開しているくせに、習夫妻はフランスでは笑顔を見せて、異例とも言えるほどマスコミにサービスした。EUにくさびを打ち、西側陣営を分裂させ、中国の友人を増やしたいのだろうと思われがちだ。だが、実際には火だるまの国内経済を、外資を使って何とかしたいという焦りの表れとみるべきだ。習夫妻の笑顔の裏の、本音をみる必要がある。

習夫妻の仏訪問に同行した一人の男性にも要注意だ。彼の名は孔紹遜。堂々と蔡奇党中央弁公庁主任(党中央政治局常務委員)、王毅外相(党中央政治局委員)らの重要幹部とともに、マクロン大統領が主催した歓迎式典に加わっていた。現場の写真をみると、蔡奇主任の隣に孔紹遜氏がいて、その次に王毅外相がいた。この立ち位置からも、孔紹遜氏が頗る習近平主席に重視されていることが推測できる。

一昨年の秋の中国共産党第20回大会の会場から、胡錦濤前主席を無理やりに引っ張りだしたのは、まさに孔紹遜氏だった。それで習近平主席に信頼された可能性もある。彼の肩書きは党中央弁工庁副主任兼秘書長で、今後はさらに昇進するだろう。

忠誠心を見せる部下しか要職につけられない。習近平政権の限界が露呈しつつある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『アメリカが批判する台湾・新総統の「現状認識」…対中強硬派に「裏切り」と映った「頼清徳の姿勢」』(5/17現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/17The Gateway Pundit<NYT Poll: Trump Trounces Biden In Key Battleground States, ‘Set To Make A Demographic Breakthrough’=NYT世論調査:トランプ氏が主要激戦州でバイデン氏に勝利、「人口動態で躍進を遂げる準備が整っている」>

ガチ極左のNYTまでがバイデンを突き放す。NYTのヘッドラインは「若年層や非白人有権者がバイデン氏に不満を表明、トランプ氏が主要5州でリード フィラデルフィア・インクワイアラー紙を含む一連のNYT紙とシエナの新たな世論調査では、経済とガザに動揺する若者や非白人有権者の間で大統領への支持が低下していることが明らかになった」とある。バイデンが勝つには不正しかない。

NYT紙の最新世論調査によると、数多くの法廷闘争のさなか、11月の選挙を左右する主要な激戦州でドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデンをリードしている。

トランプ氏はアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州(激戦州6州のうち5州)でバイデン氏を圧倒している。

ウィスコンシン州はバイデン氏がリードする唯一の激戦州だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/nyt-poll-trump-trounces-biden-key-battleground-states/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/M/u/E/M/MuEMr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/17Rasmussen Reports<Would a Random Group of People Do Better Than Congress? 54% Say Yes=無作為に集めた人達は議会よりも優れた成果を上げるでしょうか? 54% が「はい」と回答>

民主党が上院で多数を取る限り、不法移民問題は解決しない。

議員が有権者の声に耳を傾けていると考えている有権者は5人に1人だけで、大多数は無作為に集めた方が良い仕事ができると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54%が、電話帳から無作為に選ばれたグループの方が現在の議会よりも国の問題にうまく対処できると信じていることが判明した。これは2022 年 12 月から 5 %増加し 、 2014 年 7 月のこれまでの最高値である 52% を上回っています。27% はこれに同意せず、無作為に選ばれたグループがより良い仕事をできるとは考えていません。 20% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/would_a_random_group_of_people_do_better_than_congress_54_say_yes?utm_campaign=RR05172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網<普京想套牢习近平 习脚踩两只船的战术还能玩多久?=プーチンは習近平を身動きできないようにしたいと思っている  習近平は二股をかける戦術はいつまで続くのか?>2013年3月と2023年3月には、習近平は国家主席就・再任直後にクレムリンを訪問したが、プーチンが再び大統領に就任した直後に中国を訪問したのは、長い大統領キャリアの中で初めてのことだった。

一部のアナリストが理解するのが難しいと感じているのは、毛沢東・鄧小平の世代の中共指導者は旧ソ連を相当警戒したが、旧ソ連の崩壊を心にかけて忘れることが出来ないでいる習近平がプーチンを心から尊敬していることだ。これは、彼がソ連の崩壊を見て、「男はいないのか」と嘆いたことから見て取れる。プーチン大統領と習近平との友情はより日和見的であるように見える。

狐と狸の化かし合い。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055865.html

5/18阿波羅新聞網<罕见!威严傲慢的习近平 以这样的方式对待普京=珍しい! 威風堂々として傲慢な習近平はプーチンをこのように扱う>ロシアのプーチン大統領が中国を訪問し、習近平との個人的な関係が注目を集めた。 木曜日(16日)の夜、二人は中南海を散歩し、日が暮れた後、習近平は自らプーチン大統領を車に乗せて見送り、その間に習近平は主動的に両手を広げ、プーチン大統領と3秒間抱き合い、握手して別れた。 この間、二人はささやき合っていたが、ロシアが大手通信社に配信した映像からは背景音が完全に削除されていた。 ロイター通信とAFP通信のビデオ説明によると、写真はロシアから提供され、背景音は削除されていたという。 プーチン大統領の中国訪問に関するすべてのビデオの中で、この処理をしているのはこれだけである。

習の方がプーチンより上と世界に見せつけた。哀れなプーチン。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055792.html

5/18阿波羅新聞網<看破习近平和普京! 川普:事态严重=習近平とプーチンを見抜く! トランプ:状況は深刻だ>ドナルド・トランプ前米大統領とその弁護士らは木曜日(5/16)、NY市のマンハッタン刑事裁判所に出廷し、「口止め料」事件の審理後メディアに語ったのは、事態の進展はインフレ、経済、電気自動車関税の主張よりもひどいもので、習近平とロシアのプーチン大統領が協力して(米国に)損害を与えようとしており、習近平の今日の言葉や発言は彼が台湾を占領することを完全に期待していることを示していると。

バイデンの無能さが目立つ。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055807.html

5/18阿波羅新聞網<乌军发动最大规模无人机空袭克岛!卫星影像震撼=ウクライナ軍、クリミア半島に最大規模のドローン攻撃! 衝撃的な衛星写真>5/15、16、ウクライナはクリミア、特にベルベク空港を攻撃するためにATACMSミサイルを使用し、S300/400防空システムは破壊され、攻撃された航空機がはっきりと見えた。 2機のMiG-31と1機のSu-27戦闘機が完全に破壊され、1機のMiG-29が破損、1機のSu-27が破損し、燃料と潤滑剤の倉庫、ミサイル倉庫が破壊され、13人のロシア兵が死亡した。 ATACMS が貫通した滑走路がいたるところで見られる。 5/17、ウクライナのミサイル、無人機、無人艇がクリミアのセヴァストポリやジャンキョイなどを攻撃し、クリミア各地で大規模な爆発が発生し、一部地域で停電が発生した。

クリミアを奪回して停戦に持ち込んだら?

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055805.html

5/17阿波羅新聞網<真正的决斗!“中国印度大战”完整新影片曝 石头木棍齐飞=本当の決闘! 「中印戦争」完全新作映像公開、石や棍棒が飛び交う>2020年から2021年にかけて、中国とインドは国境問題をめぐって何度も衝突し、ほとんど戦争になりかけた。つい最近、2020年に起きた中国とインドの紛争のビデオのより完全なバージョンが流出し、再びネチズンの間で注目と議論を引き起こした。

インドは中国の西からの牽制をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055673.html

5/17阿波羅新聞網<制衡中共!天气好能看见台湾! 美驻日大使访日本“最西端之地”与那国岛=中共を牽制し均衡を保つ! 天気も良ければ台湾が見える! 駐日米国大使が日本の「最西端」の与那国島を訪問>ラーム・エマニュエル駐日米国大使は今日(17日)、米海兵隊の輸送機に乗って沖縄・与那国島を訪れ、日本の「最西端」の石碑の前に立ったエマニュエルは、今回の訪問の目的は、台湾情勢が緊迫する中、中共を牽制し「抑止力がなければ侵略される」と強調し、今回の訪問を通じて日米協力の抑止力を示す必要があると語った。

与那国島は中台戦争時の日本側の最前線になる。

エマニュエル駐日米国大使(左)は17日、米海兵隊の輸送機で沖縄・与那国島を訪問し、日本の「最西端の地」の石碑前で糸数健一町長(右)と記念撮影した。写真:「X」 @USAmbJapan

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055666.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

今日古い記事をチェックしていたら、ポンペオの名言を見つけた:「習近平は世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」。

最初の文は米国の観点からは合理的だが、2 番目の文では本当に対象を間違えている。(敵は民主党?)

何清漣 @HeQinglian  11時間

トランプは依然として裁判と選挙活動に困難が伴っているが、中国語圏ではすでにトランプに対していろんな期待を抱いている。

一部のトランプ支持者は、トランプがもはやイスラエルを支持しないことを望んでいるが、その証拠は、トランプがネタニヤフを嘲笑し、パレスチナを称賛していることだ(ツイートによると、検証はしていない)。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian  32m

古いアカウントをチェックするのはすべてが怖い。

ポンペオ自身はキッシンジャーとブレジンスキーの教えに反し、ロシアと中国を同時に攻撃した。 中国についてポンペオはかつて、「世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」と述べた。米国のこれまでの国務長官の中で中国政府に対し、公の場で最も屈辱的な言葉で攻撃した唯一の人物である。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian  23時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

もっと見る

長谷川氏の記事では、台湾の民進党は昔から米国民主党の政策に合った行動をしてきた。アジアで初めて公式に同性婚を認めたのもそれ。蕭美琴も呉釗燮も共和党には人脈が少ないのでは?だからコルビーに叱られる。日本の政治家や官僚にも言えることですが。

「ほぼトラ」でトランプが再度WH入りすれば、台湾、韓国、日本には防衛上の厳しい要求を突き付けて来るでしょう。単に軍事予算だけでなく、合同演習を多くし、経済的には中共とデカップリングを推し進めていくのでは。中共に甘い顔は一切見せない。ロシアへどう出るかはまだよく分かりませんが。

そのときは、日本も岸田でなく他の人が総理になっているでしょう。青山繁晴氏が総理にならないと危機に対応できないのでは。

記事

新総統、頼清徳氏への批判

台湾の新総統に、蔡英文総統の与党・民進党の頼清徳氏が5月20日、就任する。米国のジョー・バイデン政権は台湾の現状維持を掲げる新政権を歓迎する一方、共和党の対中強硬派からは「台湾は十分な防衛努力をしていない」という批判が出ている。どういうことか。

頼氏はことし1月の総統選で野党の国民党と大衆民主党の候補を破って、当選した。もしも、対中融和路線を掲げた野党に敗れていたら、中国は大喜びし、台湾の将来に大きな影がさしたところだった。では、頼政権の誕生で一安心か、といえば、そうとも言えない。

Photo by gettyimages

米国の対中強硬派は「頼政権の現状認識は甘い」とみているのだ。

それが明確に示されたのは、ドナルド・トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏が5月11日付の台湾英字紙、台北タイムズに寄稿した論文だった。「台湾は防衛にもっと真剣になれ」と題した論文は、歯に衣を着せずに台湾の現状を批判している。

〈台湾が昨年夏に発表した防衛予算は190億ドル(約2兆9300億円)で、国内総生産(GDP)の2.5%にすぎない。公式発表に基づく中国の軍事費は、その12倍だ。実際の数字なら、37倍に上る。米国は3.5%、ウクライナと国境を接して、ロシアの脅威にさらされているポーランドは4.5%だ。台湾は防衛に真剣とは言えない。なぜ、防衛費を10%にしないのか。最低でも5%だ〉

〈台湾は『いつでも米国が守ってくれる』と思っているようだ。しかし、台湾は米国の死活的利益(an existential interest)ではない。米国は台湾なしでも生き残れる。我々の指導者は米国の若者に、台湾が果たす以上の仕事を求めないだろう。実際、台湾の指導者が自分たちの仕事をしていないのに、台湾のために米国軍を危険にさらすのは道義に反している。イラクやアフガニスタンで血みどろの戦争を経験した米国は、『もう懲り懲り』と思っているのだ〉

〈台湾は時間切れを迎えている。中国が公然と台湾侵攻の準備をしているのに、いまの防衛力ではナイフの刃に立っているようなものだ。防衛支出を大幅に増やさなければならない。遅すぎる前に、変わらなければならない。いま実行しないなら、次はない〉

正反対の主張

誤解のないように言うが、コルビー氏は「台湾を守らない」と言っているのではない。彼は米国でも、もっとも知られた対中強硬派の1人である。彼が執筆責任者を務めた2018年の「国家防衛戦略」は、中国を米国と覇権を競う最大のライバルとみなして、中国を抑え込む戦略を明確に示した内容だった。

私は彼の論文にいくつも目を通しているが、彼は一貫して「米国は台湾防衛に力を尽くせ」と主張してきた。その彼が「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに、米国が命を賭けて台湾を守るわけがない」とまで書いたのは、初めてだ。ついに「堪忍袋の緒が切れた」という感じである。

今回、彼がそこまで怒ったのには、理由がある。

頼政権で国家安全保障会議の責任者(秘書長)に就任する前外交部長の呉ショウ燮(Jaushieh Joseph Wu)氏が、5月9日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズに発表した1本の論文がきっかけだった。同氏は「ロシアのウクライナ侵攻を阻止することが、中国による台湾侵攻阻止につながる」と主張した。

これは、コルビー氏ら対中強硬派の主張とは、まったく正反対だったからだ。

たとえば、コルビー氏は昨年5月18日付のワシントン・ポストに寄稿し「中国の台湾侵攻を抑止するために、米国はウクライナよりも台湾防衛を優先せよ」と訴えた。限りある米国の資源を台湾防衛に振り向けるためには「ウクライナの防衛は欧州に任せて、台湾に集中すべきだ」と唱えたのである。

Photo by gettyimages

こういう意見は十分、承知していたはずなのに、呉氏は真っ向から異論を唱えてみせた。だから怒ったのである。コルビー氏は台北タイムズへの寄稿で「台湾の指導者は『ウクライナの防衛が台湾の防衛だ』などと、自国の防衛より他国の苦境を心配しているかのようだ」と痛烈に皮肉っている。

「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という基本路線

同氏だけではない。

昨年6月23日公開コラムで紹介したように、米国保守派の新聞、ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン記者も、昨年6月1日付の同紙で、頼政権の副総統に就任する蕭美琴(しょう・びきん、Bi-khim Hsiao)氏のウクライナ重視発言をとらえて、「ウクライナでスティンガー(携帯式ミサイル)を使い切ってしまったら、台湾の分がなくなるのは誰でも分かる」と厳しく批判していた。

蕭氏は「台湾が米国に注文している武器は、他国と異なるラインで扱われているので(米国からの武器供与が滞る事態は)心配していない」などと語っていた。蕭発言といい、今回のフォーリン・アフェアーズ論文といい、頼政権が「米国はウクライナ防衛に全力を注げ。それが台湾防衛になる」という考えを基本路線に据えているのは間違いない。

蕭美琴氏Photo by gettyimages

それは、バイデン政権の路線でもある。言い換えれば、頼政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえているのだ。だが「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という考えが正しいか、と言えば、実は専門家の間でほとんど支持されていない。

2月6日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーによれば、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応の仕方が「中国による台湾侵攻の可能性を高めるか」という設問に対して「高める」と答えた国際問題の専門家は、わずか7.25%に過ぎなかった。

同誌が紹介したウイリアム・アンド・メリー大学研究所(TRIP)のアンケート調査(国際関係論を専門にする701人が対象)によれば、ウクライナ侵攻に対する米国の対応は、中国の台湾侵攻に「なんの影響もない」が46.23%、「侵攻の可能性を低める」が46.52%だったのである。

台湾防衛の重要性を訴えてきた対中強硬派

つまり「ロシアの侵攻を許せば、台湾も侵攻される」という主張は一見、もっともらしいが、ほとんどの専門家が「実際にはなんの関係もないか、むしろ台湾侵攻の可能性は低くなる」とみているのだ。

なぜかといえば、多くの専門家たちは「米国はウクライナに関係なく、すでに台湾統合の意思を固めている」「米国のウクライナ支援は、台湾にコミットするシグナルを中国に送っている反面、中国は『米国がウクライナと台湾の両方を防衛するのは過剰負担になる』ともみている。それらは、互いに相殺されてしまう」などと分析しているからだ。

Photo by gettyimages

ロシアが「首尾よくウクライナの侵攻に成功しているか」と言えば、とてもそうは言えない。当初、短期決戦の予定だったウラジーミル・プーチン大統領の計画が崩れて、戦争は泥沼状態に陥っている。それは中国を抑止する方向に働く反面、米国がウクライナに加えて台湾も防衛するのは負担が重すぎて、対応しきれないだろう、と見れば、中国をけしかける結果になる。

少なくとも「ロシアがウクライナに侵攻したから、中国も台湾に侵攻する」などという単純な話ではない。「経済がガタガタで、政権基盤が不安定」という中国の国内事情もある。

米国の対中強硬派は、台湾が戦車や戦闘機、軍艦など、いかにも大げさな装備ばかりにカネをかけてきた点にも不満を抱いてきた。そんな装備は中国が本気で攻撃してきたら、あっという間に破壊されてしまう。それより「携帯式ミサイルのスティンガーやジャベリンのような武器を整えて、迎え撃つべきだ」と訴えてきた。これは「ヤマアラシ戦法」と呼ばれている

いずれにせよ、台湾防衛の重要性を訴えてきた米国の対中強硬派にしてみれば、頼政権の姿勢が「裏切り」と映ったのは間違いない。そうだとすると、11月の米大統領選で、トランプ氏が勝利すれば、何が起きるか。

トランプ氏自身は台湾防衛について、発言を控えているが、コルビー氏がトランプ前政権で活躍した軍事専門家であり、頼政権がバイデン政権とベッタリである点を考えれば、次のトランプ政権が頼政権と緊張するのは避けられないだろう。頼政権は防衛費の大幅増を含めて、大きな軌道修正を迫られる可能性が高い。

それは、日本の岸田文雄政権も同じだ。岸田首相はバイデン政権と安保防衛政策はもちろん、LGBT(性的少数者)問題や移民政策をめぐっても、完全に歩調をそろえてきた。トランプ政権が誕生すれば、中国との関係を含め、根本的な見直しを迫られるのではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『留学生や駐在員も危ない!中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ』(5/17JBプレス 福島香織)について

5/15The Gateway Pundit<Woman Who Survived Mao’s Communist China Slams Radical Campus Protests: ‘Red Guards Are in Action Again’ (VIDEO)=毛沢東の中国共産主義時代を生き延びた女性がキャンパスの過激な抗議活動を非難:「紅衛兵が再び行動を起こしている」(ビデオ)>

Lily Tang Williams は1965年生まれで、1988年に大学院に入るため渡米。ただ、中共は脅迫で寝返りさせるのも得意だから、注意して見ておかないと。

リリー・タン・ウィリアムズはニューハンプシャー州議会に立候補している共和党員です。彼女は共産主義中国における毛沢東の文化大革命の生存者でもある。

彼女は、キャンパスの過激な抗議活動で歴史は繰り返されると考えており、抗議活動参加者を毛沢東の紅衛兵に例えさえした。

適切な比較ですね。

https://twitter.com/i/status/1790909517586108523

「抑圧者対抑圧者」は「抑圧者対被抑圧者」の誤訳。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/woman-who-survived-maos-communist-china-slams-radical/

5/16Rasmussen Reports<Election Integrity: Voters Support Absentee Ballot Reforms=選挙の公正性: 有権者は不在者投票改革を支持>

本人確認は当たり前。無資格者は当然排除。

選挙の公正性を保護することを目的とした 2つの措置は、米国の有権者から過半数の支持を得ています。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の63%が、すべての不在者投票に証人の署名を義務付ける法律を支持すると回答しており、その中にはそのような法律を強く支持する39%も含まれている。 28%が反対しており、そのうち15%は不在者投票に証人の署名を義務付けることに強く反対している。先週、連邦判事はウィスコンシン州の不在者投票の証人要件に異議を唱えた民主党が起こした訴訟を棄却した

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_voters_support_absentee_ballot_reforms?utm_campaign=RR05162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/17阿波羅新聞網<微软投重磅炸弹!中国员工家属打包移民 共军AI核武要伤筋动骨了? (组图) —微软准备让800中国员工外调美澳 据传可带家人=マイクロソフトが重大な爆弾を投下! 中国人従業員の家族が荷物をまとめて入国  共産軍のAI核兵器は頓挫するのか? (写真) – マイクロソフトは中国人従業員800名を米国とオーストラリアに転勤させる予定だが、家族を連れてくることもできると噂されている>米中の科学技術対立の激化を背景に、マイクロソフトは数百人の中国人従業員(そのほとんどが中国籍)を海外に転勤させる準備を進めている。ネットでは転勤する従業員は家族を同伴できると。ネチズンは、これは「完全なデカップリング」を意味すると嘆いた。

今の中国では外人は落ち着いて仕事はできない。ただ、スパイには注意を払うべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055374.html

5/17阿波羅新聞網<入行、逃亡、华涌之死 叛逃中共特工再揭内幕=入国、逃亡、華涌の死、亡命中共工作員が内幕を暴露>彼は、自分が安心できる方法は一つしかないと言った。「中共と習近平に反対するすべての人々にとって、私たちが本当に安全だと感じる日は、中共が崩壊する日だ。」

中国人だけでなく、世界の人がそう。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055341.html

5/16阿波羅新聞網<他和彭丽媛都是山东人 因而被提拔了=彼と彭麗媛は共に山東人 そのため昇進>香港日報は、「彭麗媛は中央軍事委幹部評価委員会の専任委員を務めているようだ」と報じた・・・ある分析では、「彼女は少将以上の最高レベルの幹部の任命と昇進に影響力を及ぼしてきた」と考えている。

香港の「星島日報」は5日、習近平国家主席夫人・彭麗媛(62歳)の写真を掲載し、中華圏で話題を呼んだ。 なぜなら、写真の下に書かれた「中央軍事委幹部評価委員会専任委員」という地位における彭麗媛の役割を推測する手がかりがあったからだ。

中華圏では多くの分析があるが、董軍国防相(下の写真)と彭麗媛はともに山東人で、そのため昇進したと考えている。 彭麗媛は山東省菏沢市、董軍は山東省煙台市で生まれた。中国軍の上層部には特に山東省出身者が多い。山東閥は中国軍内の最大派閥とみなされている。習近平政権が発足した2014年の統計によると、中国軍の歴代大将の23.6%が山東省出身者だった。

中国在勤時代、軍で力があるのは山東閥という話は聞いたことがある。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055193.html

5/16阿波羅新聞網<普京陷入自己造成的危机 专家:俄罗斯经济越来越接近崩溃=プーチンは自ら招いた危機に陥る 専門家:ロシア経済は益々崩壊に近づいている>ロシアのウクライナ侵略は西側諸国からの厳しい制裁を引き起こしており、プーチンは「我が国は影響を受けておらず、むしろ失業率は過去最低に達しており、実質賃金は上昇しており、インフレは深刻ではない」と繰り返し主張している。 しかし、欧州政策分析センターは、ロシア経済問題の専門家アレクサンドル・コリャンドルの特別記事を掲載し、ロシア経済は何度も危機から逃れることはできず、ショックに対してますます脆弱になっていると指摘した。

経済では完全に中国の属国化。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055109.html

5/16阿波羅新聞網<竣工17年养蚊子 巴基斯坦港口见证习近平一带一路失败=竣工から17年で蚊を繁殖させただけ、パキスタンの港で習近平の一帯一路構想の失敗を目撃>パキスタンの南西海岸にあるグワダル港は、中国・パキスタン経済回廊の中核として宣伝されており、世界の海運ネットワークに接続できる。2007 年に完成し、2013 年に中国の運営会社に引き渡されたとき、投資家はここが次のドバイになると考えていた。しかし、これまでの最高の年でも、同港への寄港はわずか22隻にとどまり、定期的な遠洋海運会社の誘致に失敗した。

これも不良債権?

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055110.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

私たちが長い間連絡を取っておらず、お互いに関心を持っていなかった大きなV (=50万以上のファンがいる)(北京) が、何と私に余生の広告活動を祝うプライベート・メッセージを送ってくれた。 奇妙に思うが、おそらく間違いか他の誰かによるものだろう。

何清漣 @HeQinglian 8時間

「杞憂:中国の生産年齢人口減少」という記事で、私は中国の当面の最大の懸念は生産年齢人口の減少ではなく、失業率の高さであると結論付けた。 3つの理由:

もっと見る

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 8h

評論 |#何清漣 @HeQinglian:根拠のない杞憂の現代版:中国の生産年齢人口は減少している https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05162024103620.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

今日、台湾人等がフェイスブックで、中国人がチップを手で磨いていると頻繁にリポストし、みんな大興奮した。この業界の事情に詳しい中国の方々に教えていただきたいが、これは本当なのか?

もしそうなら、中国のハイテクへの野心はどこから来るのか?

そうでなければ、どうしてこの噂がこれほど多くの人の心を慰めることができるのか?

youtube.com

これは5ナノメートルの精度の「手作り研磨」と呼ばれ、網諷は「手作りチップは遠くないのでは?」と | 中国テレビニュース 20240512

中国国営メディアCCTVは最近、中国航空宇宙科学技術委員会の特別技術者である葉輝は一流の研磨技術を有しており、5ナノメートルの超精密研磨を実現できると報じ、中国のネット民の間で賛否両論、白熱した議論を引き起こした。一部の人は嘲笑した。

福島氏の記事では、習近平というか中国人全体に言えることだが、相互主義の概念は持たないらしい。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」と考える民族だから、他人の立場に立って考えることはしない。悪いのは全部相手側にあると。でも新5反運動が展開していけば、益々外国人の居場所はなくなり、最悪冤罪で密告・逮捕・収監されて帰国できないようになるのでは。

日本人駐在員や留学生はそこまでは起きないだろうと安心してはダメ。すぐ帰国したほうが良い。金の問題より命の問題。なんせ文革を経験した国。カニバリズムも起きた国ですよ。よくよく昔の事件を調べて、残留するかどうか判断したほうが良い。

記事

外国勢力をターゲットにした「粛清」が始まるか。写真は中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

  • 中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。
  • 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。
  • 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。

五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢力およびその走狗(そうく)だ。つまり、中国とかかわる私たちのような外国人に直接関わる話なので、注意喚起もふくめて整理しておきたい。

このキャンペーンの呼びかけは4月15日発行の中国共産党理論誌「求是」、そして4月29日付の中国共産党中央党校機関紙「学習時報」に陳一新の名前で寄稿された。タイトルは「総体国家安全観を全面的に貫徹せよ」とか「総体国家安全観を深く学び、揺らぐことなくしっかりと国家安全を維持せよ」といった、習近平が2014年に打ち出した「総体的国家安全観」の貫徹を呼び掛けるものだ。「反転覆」「反覇権」「反分裂」「反テロ」「反スパイ」の五反を強く打ち出している。

一般に五反闘争として知られているのは毛沢東時代に行われた2回の五反闘争である。最初の五反闘争は1952年1月、毛沢東の指示で全国の大都市で展開された。

この時の五反とは反賄賂、反脱税、反国家財産窃取、反資材泥棒、反国家経済情報窃取。資産階級と私営工商界が徹底粛清され、その後の社会主義経済化の思想および組織の基礎が形成された。

次に1963年5月から64年6月までの間に第2次五反闘争が発動した。その際の五反は、反官僚主義、反分散主義、反浪費主義、反腐敗窃盗、反投機。党内のブルジョア右派が粛清された。

いずれも経済のシステムと思想の右傾化に対する粛清だ。一方、習近平の今回の五反闘争は、国家安全を主眼において、外国がターゲットになっている。

孤立を深める中国、「国家安全」の維持に危機感

陳一新の原稿によれば、世界は100年に1度の大変局が加速しており、世界の変化、時代の変化、歴史の変化は未曾有の展開を見せており、そのなかで「4つの枠組み、4つの転換」という趨勢の特徴が表れている、という。4つの枠組みとは「国際パワーの枠組み」「国際発展の枠組み」「国際安全の枠組み」「国際ガバナンスの枠組み」だ。

イメージ(写真:OnePixelStudio/Shutterstock)

いわく、国際パワーは(米国)一極から多極化し、新興市場と途上国の発展による影響が強まっている。グローバル化は協力から競争に転換し、経済モデルは保守化。各国は産業チェーンの本国回帰を推進し、一部国家はデカップリング、デリスキングを推進した。

国家安全は安定から動揺に転換し、グローバルセキュリティーの陣営分化が起き、安全保障のメカニズムが果たす機能が失われてきた。国際的なガバナンスは調整から再構築に向かい、グローバル統治秩序のバランスが失われている。国際ガバナンスの仕組みの新旧交代の特徴が明らかになっている、という。

そういう情勢のなかで、国家安全を維持することは巨大な任務であり、我々は総体的国家安全観の指導をもって、反転覆、反覇権、反分裂、反テロ、反スパイの五反闘争を深く展開して、しっかりと国家安全のバリアーを築こう、と呼び掛けた。

新たな「五反」とは?

反転覆とは、対外的には政権転覆の陰謀に対抗するということだ。政治安全を対外的に守り、反中敵対勢力による西洋化、分断を高度に警戒し、外国勢力の浸透や破壊・分裂活動を厳しく取り締まり、カラー革命(共産党独裁政権の打倒を目指す民主化運動)が中国で起きるのを断固防ぐということだ。

そして国内に向けては、政治安全保障に悪影響を与える土壌を根絶し、インターネットや大学などのイデオロギーの立場を守り、各種の誤った思想の潮流を抵抗、排除するのだという。

反覇権の覇権とは名指しはしていないが米国を指していると思われる。具体的には保護主義やデカップリング、一方的制裁や弾圧に抵抗し、一切のあらゆる覇権主義、強権政治との闘争を断固とする、としている。健全な反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄メカニズム(遠方からの影響力による干渉)、ハイレベルなテクノロジーの自立自強を推進し、国家と民族の発展を自己のパワーを基本にして行う、ということだ。

反分裂とは、台湾独立分子がターゲットだ。いかなる台湾独立の陰謀も断固としてくじき、外部勢力の干渉に抵抗し、台湾独立派やそのお先棒を担ぐ台湾スパイを法に基づき懲罰し、国家主権と民族利益を維持することを意味する。全力で台湾統一を促進し、祖国統一の大事業の隠密戦線で貢献するという。

反テロとは、国内のテロ活動をターゲットとするが、中共が宗教過激派と呼ぶウイグル人、チベット人、モンゴル人などを想定しているようだ。

さらに反スパイの摘発強化には、いわゆる密告プラットフォームや、各部門に反スパイ主体責任を与え、国家秘密安全の強化な防衛線を敷くとしている。つまり反スパイ、防諜の任務はいまや国家安全部だけの仕事だけでなく、他の部門組織や民間を動員して行えということだ。

習近平の「総体国家安全観」はほぼ挫折

なぜ、いまこのような新たな五反キャンペーンが強く打ち出されたのだろう。それはありていにいえば、中国共産党が自らの体制に安全を感じられないからだ。習近平の総体国家安全観が打ち出されて十年、実はこの理念は挫折しかかっている。

習近平が2014年に打ち出した総体国家安全観とは、政治、軍事、国土といった伝統的安全保障の分野だけでなく、経済、社会、科学技術などの非伝統的安全保障の分野も重視している。経済発展よりも国家安全が優先されるという新たな統治理念を打ち出したものだ。

そして、国家安全部や公安といった専門の機関だけでなく、人民動員型の安全政策や法律が次々と打ち出された。国家安全デーが設けられ、小学校で模擬スパイ狩りの授業が行われたことなどが、国際メディアで驚きをもって報じられた。

この総体国家安全観の重要なポイントは、「自身の安全保障と共同安全保障」を共に重視し、運命共同体を築き上げ、各方面が相互利益、共同安全という目標に向かって進むよう促さなければならない、と主張している点だ。これは総体国家安全観の最終目標が、国際安全保障枠組みの中国主導の再構築であることを意味する。

習近平の野望「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢は、まさに国際安全保障の主導者の座を米国から奪うことで、一帯一路構想もグローバル安全保障イニシアチブも世界各地への中国警察派出所進出も、そこを目標にした動きだった。

だが、陳一新が寄稿で指摘しているように、中国は目下、デリスキング、デカップリング、一方的制裁のターゲットとなって国際社会で孤立する窮地に追い込まれている。世界の警察、世界のルールメーカー米国にとって代わるという野望は達成されそうになく、総体国家安全観は挫折しかかっているのだ。

国内経済に展望見えず

そもそも反転覆を叫ぶということは、習近平自身が自らの権威が転覆されるのではないかという危機感がそれだけ強いということだ。習近平がそこまで危機感をいだく最大の理由は中国経済に展望が見えないことだろう。

中国経済に展望がなければ、米国を敵に回してまでデカップリングやデリスキングの呼びかけに抵抗する国もほとんどない。中国は孤立し、経済は低迷していく。経済悪化に人民の不満は高まり、内政の不安定化が加速する、という悪循環に陥り、習近平の危機感はさらに強まる。

こうして不安になった習近平が取ることのできる唯一の手段は、恐怖政治によるコントロールだ。だが、軍も国家安全部も公安も有能な人材はこの十年でぐんと減り、機能が落ちている。

理由は一言で言えば粛清のし過ぎだ。さらには、地方財政の悪化で、警官を含む公務員の給与、軍人の給与が落ちている。そのことで任務に支障が出るレベルにまでモチベーションが下がっている。

そういう時、中国共産党はたいてい「闘争」を呼び掛けてきた。人民同士を敵対させ相互に監視させ密告させ戦わせるやり方で、司法など政府の組織、メカニズムの機能不全を補った。いや機能不全を隠蔽するためにあえて混乱を生じさせるのだ。

闘争の範囲はネット空間にも

混乱は恐怖を産み、その恐怖によって支配を強化する、ということだ。典型例が文化大革命だが、昨年秋ごろから習近平は文化大革命のプロトタイプと言われた楓橋経験をやたら持ち上げて、全人代の政府活動報告にも「新時代の楓橋経験を堅持せよ」と盛り込んでいる。

【関連記事】
「AI習近平」への布石?中国「訴訟解決アプリ」の不気味、人民が相互監視し裁く暗黒の「楓橋経験」がデジタルで復活

今回の新五反闘争は「新時代の楓橋経験」と並んで、習近平の権威維持のための人民動員型のキャンペーン呼びかけと言えるかもしれない。しかもターゲットは外国人や外国人に友好的な中国人で、その闘争の範囲はインターネット空間やSNS上にも及ぶだろう。

5月は習近平の安全に対する危機感を増幅させる季節だ。20日には習近平が台湾独立分子とみなして憎む頼清徳が台湾総統として就任する。頼清徳が就任演説で、中国に対してどのようなメッセージを送るのか、その中身によっては習近平も無視できないかもしれない。

さらにロシアとウクライナの戦争の結末がそろそろ見えてくる。5月16日からのプーチン訪中時に、どのようなシグナルが打ち出されるかはまもなく判明するだろう。ロシア・ウクライナ戦争の終わり方は、国際安全保障枠組みの再構築の行方に大きな影響を与えることになる。

11月には米国の大統領選もある。仮にトランプ政権が復活すれば、米中関係は今よりも悪化するだろうか。そういう時に、習近平の恐怖政治の矛先が向けられるのは、中国で中国人と一緒に学んだり仕事をしたりして良好な関係を築いていると信じて疑わない日本人留学生や駐在員、あるいはその友達であるかもしれないことを頭の片隅にいれておいてほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国人民解放軍は「習近平ご夫妻の私兵部隊」となるのか~主席夫人・彭麗媛「軍人事掌握説」の真偽を探る』(5/15現代ビジネス 石平)について

5/15The Gateway Pundit<Democrats Boxed Out RFK Jr. From the Presidential Debates – And There Is Only ONE REASON Why! …Update: RFK Jr. Announces He Has Qualified for the Debate!=民主党はRFKジュニアを大統領討論会から排除した – そしてその理由はただ1つ! …更新:RFKジュニアがディベート出場資格を獲得したと発表!>

どうせバイデンはイアフォン音声をオウム返しするだけ。司会が左翼だと進行が妨げられるが、RKJが入れば、バイデン抜きの両者の活発な討論になるのでは。

今日早くに、ジョー・バイデン政権はついにドナルド・トランプ大統領と討論することに同意した。過去6年間、ジョー・バイデンが認知症との戦いに敗れたのを見て、これは米国民にとって大きな驚きであった。

最初の公式大統領討論会は1960 年にリチャード・ニクソンとジョン・F・ケネディの間で開催されました。今年64年ぶりに大統領討論会が行われなくなるとみられていた。バイデン政権はジョー氏が史上最悪の外交政策、過去100年間で最悪の内政政策の記録を持っていることを知ってこの案に二の足を踏んでいた。精神的能力が低下しているため、公の場で討論することができない。

ということで、今日のニュースは驚きでした。もちろん、民主党は議論を進めるためにいくつかの条件を列挙した。

アクシオスは次のように報道した。

バイデン大統領は従来の大統領討論会の仕組みから脱退し、来月にもトランプ前大統領に一対一の対決を挑む。

これが重要な理由:超党派の大統領討論委員会は、伝統的に 9 月と 10 月に 3 回の大統領討論会を主催します。バイデン氏の提案は委員会をプロセスから切り離すことになる。

行間:水曜日に発表された委員会への書簡によると、バイデン陣営は現在の討論会が独自のルールを強制しない「娯楽見世物のように構成されている」と見ている。

  • 陣営は代わりに、共和党と民主党の両方の予備討論会を主催する放送ネットワークと直接協力したいと考えている。
  • 書簡では、候補者2名と司会者のみで無観客とすることを提案している。
  • また、制限時間や候補者が発言する番ではない場合には自動的にマイクを切ることも提案している。

CNNの討論司会者は、トランプ大統領とジョー・バイデンが討論会に同意したことにちなんで指名された。

トランプ嫌いでフェイクニュース推進者のジェイク・タッパー氏とダナ・バッシュ氏が、民主党とCNNの手下によって討論会の司会者に選ばれた。

もちろん、民主党が討論会に同意したのは、極左の司会者らとイベントを重ね、ルールを定めた後だった。そして民主党は民主党・無所属候補ロバート・F・ケネディ氏の壇上への出演オファーを拒否した。

その理由はただ一つ、ケネディがジョー・バイデンから票を奪うだろうということだ。それでおしまい。それが、彼らが彼をステージに立たせない唯一の理由だ。

民主党によるRFKジュニアへの攻撃はこれが初めてではない。民主党は以前、挑戦者には不可能なルールを設けていたため、同氏は無所属候補として立候補せざるを得なかった。

さらに悪いことに、バイデン政権は、ロバート・ケネディ・ジュニアが子供の頃に父と叔父が暗殺されたことを知りながら、選挙運動のためのシークレットサービスの保障を与えることを拒否している。

ロバート・F・ケネディジュニアは現在、Real Clear Politicsの平均得票率10.8%を獲得している。

しかし水曜日の夜、ロバート・F・ケネディ氏は要件を満たしており、トランプ氏とバイデン氏とともに討論会に参加すると発表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/democrats-boxed-rfk-jr-presidential-debates-there-is/

https://twitter.com/i/status/1790429079113543913

5/15Rasmussen Reports<Is America Still a Constitutional Republic?=米国はまだ立憲共和制ですか?>

左翼(ユダヤ・グローバリスト)に乗っ取られた米国。

1787 年の憲法制定会議の後、ベンジャミン フランクリンは憲法会議によってどのような政府が誕生したか尋ねられたとき、「もしそれを維持できるのであれば、共和制だ」と答えました。有権者のほぼ半数は、私たちがそれを守っていないと考えています。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか39%が、米国が共和国を維持するのに良い仕事をしたと信じているが、47%は建国者たちが築いた共和国はすでに崩壊したと考えていることが判明した。さらに 14% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_america_still_a_constitutional_republic?utm_campaign=RR05152024DN&utm_source=RR05152024DN&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1790753517050777730

肌の色に関係なくトランプ支持が増えている。

5/16阿波羅新聞網<中共外交部跳脚:都是死路…坚决反对!=中共外交部が地団駄:全て死への道…断固反対!>

米国と台湾が先月西太平洋で合同軍事演習を実施したとの報道に対し、中共外交部は断固反対を表明した。

米国と台湾が先月西太平洋で合同軍事演習を実施したとの報道に対し、中共外交部は断固反対を表明した。中共外交部の汪文斌報道官は火曜日の定例記者会見で、米国と台湾の船舶間の「予期せぬ遭遇」に関する報道に中国側は注目していると述べ、米国に対し「米台の軍事結託という誤った行為を止める」よう求めた。

汪文斌はまた、「『武力により独立を図る』と『武力により統一を拒否する』のは死への道であり、失敗する運命にある」と警告した。

火曜日(5/14)、ロイター通信は、米国と台湾の海軍が先月合同軍事演習を行ったが、公式には合同軍事演習は「行われておらず」、両軍の協力強化を目的とし、台湾周辺でほぼ毎日のように軍用機を台湾の防空識別圏や伝統的な台湾海峡の中間線を越えて嫌がらせをするなど、中共の軍事的脅威が増大していることに対抗することが関係筋の話で明らかになったとの独占報道を発表した。

一方的に現状変更しているのは中共なのだから、台湾もそれに合わせて変更するのはできる。日本も尖閣できちんと取り締まれ!

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054995.html

5/16阿波羅新聞網<中国的“产能过剩”,正在酿造恶果=中国の「過剰生産能力」が悪影響を及ぼしている>中国の電気自動車、太陽光エネルギー、リチウム電池の輸出は拡大を続けており、欧米諸国は中国の「過剰生産能力」を疑っている。アナリストは中国による国民生活の軽視や外国人ビジネスマンへの弾圧のやり方、製造業への大規模補助金が、今日の過剰生産能力を引き起こしており、他国にとっては脅威となっている。

関税賦課で中国製品をシャットアウトすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054994.html

5/16阿波羅新聞網<“头上悬着把剑” 普习会有些微妙=「ダモクレスの剣がぶら下がっている」習・プーチン会談は微妙>習近平は今週、ロシアのプーチン大統領の中国訪問を歓迎する。 2022年にロシアがウクライナに侵攻してから、「プーチン・習会談」は4回目で、プーチンにとっては5/7に5期目の大統領任期が始まってから初の外国訪問でもある。プーチンの新任期において、中国の重要性が窺い知れる。

傷つくわけにはいかない:中国資本の銀行は「二次制裁」の剣を頭上にぶら下げている

ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国による広範な制裁を受けて以降、中国とロシアの貿易関係の深化は、ロシアにとって戦時経済を維持するための生命線となっただけでなく、ロシアのための戦争の機器提供が重要な支援となっている。

WSJは4/23、米国が中国によるロシア軍産複合体への商業支援を阻止することを狙い、一部の中国の銀行を世界の金融システムから切り離す可能性のある制裁案を策定していると報じた。

昨年12月、バイデン米大統領は、ロシアの軍産複合体を支援する銀行に二次制裁を課す権限を米財務省に与える大統領令を出し、これらの銀行を米ドル主導の世界金融システムから追い出せるようにした。

中国政府は常に米国や西側諸国の対ロシア制裁を非難してきたが、中国の銀行は米国が二次制裁を発動する可能性を避けるため、2022年以降ロシアとの取引に慎重に対応してきた。 バイデンが「二次制裁」を承認したことを受け、中国の一部の国有銀行はロシア関連事業のコンプライアンス審査を全面的に強化した。

フランス通信は5/13、米国による「二次制裁」の脅威により、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップが試されていると報じた。

嘘つき中国人だから、早く2次制裁したほうが良いのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054992.html

5/16阿波羅新聞網<一语撕开习普“无上限”遮羞布 他说完不禁哈哈大笑—周晓辉:印度前大使调侃中共没有朋友 只有“损友”= 一言で、習・プーチンの「上限なし」のイチジクの葉は引き裂かれた、彼はそれを言った後、笑いをこらえられなかった—周暁輝:元インド大使は中共には友達がいない、いるのは「悪い友達」だけとからかった。>

インドはロシアに米国主導のインド太平洋構想への参加を呼びかけており、中露関係は微妙になっている。 写真はインド太平洋地域を航行する空母セオドア・ルーズベルトを示している。 (米海軍、ゲッティイメージズ経由)

最近、インドのメディア関係者が元駐ロシア大使のパンカジ・サランにインタビューした動画がインターネット上で拡散されたが、このインタビューでは主に中国、ロシア、インド、米国の主要4カ国の関係が取り上げられていた。

サランは、「現在、中共国は力の点でロシアをはるかに上回っている」が、「社会学的および政治学的観点から見ると、ロシアが中共国に屈伏することは不可能である」と述べた;「中共国とロシアの根本的な矛盾は、中共国はロシアを友人と見做しているが、欧米とも交流がある」。サランの言葉は、中国とロシアの「無制限の」関係の背後にある本質を突然明らかにしたことは間違いない。

トランプが大統領になれば、ロシアとの関係も変わる。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054891.html

5/15阿波羅新聞網<习近平“一统江山”老军头七月上演逼宫大戏?=習近平の「祖国統一」、軍トップは7月に王宮圧迫劇を上演?>中共が今年7月に中共中央3中全会を開催すると発表した後、軍トップが同会議で中共指導者に圧力をかけ、同党指導者を追放するだろうとの噂が海外に広まった。

中共海軍司令部の元中佐兼参謀である姚誠はソーシャルメディアプラットフォームのX上で、中共20期中央3中全会の前に、軍についてのさまざまな噂が広まり、その焦点は、中共は軍事問題を理解しておらず、ゴマスリを要職に就かせることへの不満であった。また軍の一部の有能で知識豊富な士官は自分たちには将来がないと感じており、次々と転職を報告したと述べた。

姚誠は、中共軍報は軍幹部の言動に「一線を引く」記事を特に掲載しており、軍内の一連の現象は草の根の客観的な反映であるだけでなく、習近平に不満を持つ一部の軍高官や退役将軍さえ三中全会で圧力をかけるのは排除されないと述べた。

中共軍指導者らは習近平に対して下心を抱いており、先制攻撃する可能性があるとの見方もある。

中共軍部や官界には習近平に不満を抱いている人が実際に多いため、今度の中共中央3中全会で軍指導者達は習近平に圧力をかけるか、あるいは追い出すか?私はこの可能性はないと思う。

軍指導者達が習に圧力をかけるか、あるいは追い出すかどうかは、主に2つの点に左右される。1つは習に圧力をかけて追い出す動機があるかどうか、もう1つは習に圧力をかけて追い出す勇気と実力があるかどうかだ。

まあ、wishful thinkingでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054777.html

https://twitter.com/i/status/1790602317051675111

何清漣 @HeQinglian 7時間

英国のBBCによる「英国の労働者階級」という上下2部構成のドキュメンタリー(政論映像とも呼ばれる)があるが、そこでは1930年代以前の労働者の生活と家庭のモデルは中流階級と上流階級のものであったと述べられている:あらゆる手段を講じて子供たちに教育を提供し、余暇は一緒に音楽会を開いて過ごす。ジャズは労働者によって発明され、集会やさまざまな儀式の際にはスーツを着用し、女性はスカートを着用するようになった。

もっと見る

引用

✨あだぁぁぁ:✨ @quoi2023  18時間

1930 年のNY市・・・人々は身なりが良く、太った人はいなかった

2024年の今日・・・何が起きている☹️☹️☹️

何清漣 @HeQinglian 11時間

皆、このNATO事務総長が何を言いたいのか分かるだろうか?

【#NATO事務総長、ウクライナの再建は非常に費用がかかると発言#:戦争に負けたらウクライナの再建は意味がない】 NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの「再建には非常に費用がかかる」、したがって「我々がウクライナに提供するすべての対空ミサイルは実際、損失と破壊を少なくする」と考えている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

ロイター:世論調査でバイデンとトランプではどちらがリードしているのか? https://rfi.my/Abaz.X @RFI_Cn 経由

バイデン氏が1%リードしている。

どうしてこの世論調査を信頼できるか? 私が信じていることは 1 つだけである。調査対象者の約半数は LGBTQI+、民主党員、BLM である。

rfi.frより

左翼がまた出鱈目な世論調査数字を出してきた。

石氏の記事では、中国では妻は血が繋がっていないから寝首をかかれる恐れがあると考えるというのをどこかの本で読んだ気がする。政治を任せるのであれば娘の習明沢が血の繋がりがあって良いでしょうが若すぎるし、軍の経験もない。まあ、自分の娘でも裏切るケースはあり、林彪の娘・林立衡は父を裏切り、毛・周側についた。独裁者は誰も信じられないというところ。

彭麗媛は権力を持つと“江青”のように振舞う可能性もある。特に軍人の昇格に関わるポストを握るとなると、賄賂は彭麗媛に流れるかもしれない。習の蓄財に利用するつもりか?それとも、プーチンの今回の国防相人事のように汚職をなくし、真の強軍化を図る目的のためか?

人民解放軍は「習家軍」になることは間違いない。

記事

解放軍の歌姫が

5月5日付の香港紙・星島日報は、習近平・中国国家主席夫人の彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会専任委員に就任していると報じた。

同紙によると、彭氏が軍で活動する様子の写真が交流サイト(SNS)に出回り、写真の説明には彭氏の肩書が幹部審査評議委員会専任委員と記されていた。彭氏は軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという。

by Gettyimages

「中央軍事委員会・幹部審査評議委員会」は、2016年10月に設立されたものである。2017年9月1日付の解放軍報記事によると、委員会の設立は習主席の直接指示によるものであって、「これは習主席が自ら行った重大なる意思決定であり、軍事委員会主席責任制を貫徹させるための重要措置」であるという。このような説明からも、「幹部審査評議委員会」はまさに習主席が軍人事掌握のために設立した重要機関であり、習氏による軍支配の要であることが分かる。

したがって、もし習主席夫人の彭氏はこの委員会の専任委員に就任している報道が本当であれば、彭氏はすでに中国軍全体の人事決定に深く関わっており、習主席の代理人として軍掌握を補佐する立場にあることを意味する。

ちなみに彭氏はもともと軍所属の歌手であって少将の軍階級を持ち、2017年まで解放軍芸術学院院長を務めていた。

すでに軍の人事に影響力行使

ここでの問題はまず、上述の星島日報報道にどれほどの信憑性があるのかであるが、それを探るためにはまず、星島日報の正体を一度見てみよう。

星島日報は1935年に創刊、香港に本部をおく星島新聞グループが発行する新聞紙である。それは香港だけでなく米国、カナダ、豪州などで支社を設置して各国の地方版を発行し、世界各地の華僑たちを読者に持っている。こうしてみると、星島日報が長い歴史と伝統を持つ、香港に拠点を持つ大新聞であることが分かるが、このような新聞紙が真っ赤な嘘記事を書くようなことは普通はしないだろうと思われる。

さらに重要なことは、国家安全維持法が施行されてからの香港は、その言論の世界はすでに中国共産党政権によって支配されている点である。このような状況下では、香港に本部をおく星島日報は、習近平夫人に関して根拠のないデマや嘘の記事を流すことはまず考えられない。そんなことしていたら一発で潰されてしまうし、新聞社自身はこのような記事を掲載することの重大さは当然よく分かっている。

したがって、星島日報が掲載した前述の「彭麗媛記事」にはかなり高い信憑性があると、筆者の私が判断しているのである。

その一方、星島日報とその所属する星島新聞グループは従来、親中国政府のメディア集団としても知られる。2021年8月、星島日報の米国支社は、米国司法省によって米国で活動する新華社通信分社などの中国官制メデイアと同様に「外国政府代理人」として登録された。この登録で米国政府は事実上、星島日報のことを中共政権の「御用宣伝機関」だと見做していることは分かるし、事実上そうであると思われる。そしてこのことからすれば、星島日報掲載の前述の「彭麗媛記事」に信憑性のあることはもとより、記事の掲載それ自体は、中国政府=習近平政権の意向を受けての報道である可能性さえある。

結論としては、習近平妻の彭氏は「中央軍事委員会幹部審査評議委員会」の専任委員として軍への人事権行使に多大な影響力を及ぼしていることは事実であると本欄が考えているのである。

7月の三中全会で政治デビューか

彭氏がいつからこういう役職について軍の人事に関わったのかは、今は不明である。もし前述のように、星島日報による記事掲載が習政権(すなわち習主席)の意向によるものであったのならば、習主席は一体何のためにこのタイミングで、夫人がすでに軍事委員会の要職についていることを外部に知らせたのか、それが次なる重要な問題である。

彭氏は今年の3月下旬、習主席の湖南省視察と同じ時期において、中央官庁の副大臣と湖南省の筆頭副省長の随行で同じ湖南省を視察した。私を含む一部は当初から、それは習主席が夫人の彭氏に政治的デビューの機会を与えるための準備ではないのかと見ているが、それから一月余が経った5月初旬、彭氏が軍委員会の要職についていることが星島日報を通して内外に広く披露された。このこともまた、「彭麗媛政治デビュー」の準備工作の一環であるとも考えられよう。

実は、前述の星島日報記事掲載と同じ日の5月5日、彭氏は主席夫人として習近平に随行してフランス・セルビア・ハンガリーの3カ国への歴訪を始めたが、5月6日からの人民日報は、彭氏の習主席と同じ場面の写真を一面トップで毎日掲載し、夫人の存在感のアピールに努めていることがよく分かる。

このような流れからすれば、一つの可能性として考えられるのは、今年7月の開催予定の共産党中央委員会の「三中全会」において、彭氏を共産党中央委員会委員(場合によって政治局員)に選出し、その公式な政治デビューを飾ることである。

今回の三中全会ではすでに失脚した前外相の秦剛や前国防相の李尚福の中央委員会委員の正式罷免は必至であるが、これで「定員補欠」の名目で中央委員会が新しいメンバーを迎えることは必要となるから、彭氏の中央委員会入りには大義名分がついてくるのである。

実は今までの慣例では、三中全会が昨年の秋に開催されるはずであったが、今年の7月に大幅に先延ばされた原因について、「それは彭氏の政治デビューの準備を進めるための時間稼ぎだったのではないか」との推測は以前からあったが、今になって、それはかなり当たっていると思う。

習夫妻の軍

そうすると、今後のシナリオの一つとしては、7月の三中全会開催に向けて彭氏に対する存在感アップの宣伝工作は着々と進められ、用意周到の上で彭氏を一気に政治の表舞台に登場させるのかもしれない。

そして、もし彭氏はこの段取りで中央委員会委員(場合によって政治局委員)となった場合、おそらく彼女が中央軍事委員会でも要職につくこととなり、習近平との二人三脚で軍中枢を牛耳る立場となろう。解放軍はこれで、単なる共産党の「私兵部隊」に止まらずにして、まさに「習近平ご夫婦の私兵部隊」となっていく様相である。

今まで、習主席は蔡奇などの一部側近を使って党・政府・公安警察の掌握にあたっているが、やはり肝心の軍掌握となると、「他人」の側近ですら習近平としては完全に信用できない。最後のところ、夫人を軍支配の右腕として使う以外にない。

しかしそれでは、習近平夫婦による軍の私物化・夫人の軍支配に対する軍全体の反発と離反を招くことは必至であって、昨年からの軍粛清で生じてきた習近平と軍との亀裂が拡大する可能性もある。習近平個人独裁体制は最悪の結末を迎えていくのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の脅威からアジアを守る、バリカタン2024で成果挙げた「連合国」 台湾有事にルソン・バシー両海峡封鎖を目指した対艦ミサイル実射訓練も』(5/14JBプレス 樋口 譲次)について

5/14The Gateway Pundit<REPORT: RFK Jr. Surpassing Ballot Access Expectations, Likely to Qualify in All 50 States=報道:RFKジュニア、投票用紙へのアクセスは予想を上回り、50州すべてで出場権獲得の可能性が高い>

バイデンがRKJを追い出した咎めが出た。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙活動は予想を上回っており、50州すべてで候補者としての資格を得る可能性が高い。

ポリティコの報道によると、ケネディ氏はテキサス州での立候補に必要な署名数の2倍以上をすでに集めており、他の主要州でも急速に署名を集めているという。

報告書には次のように記載されています。

ケネディと彼の新人選挙チームがこの要件を達成する能力は、組織としての偉業であり、彼らは州ごとに同じことを繰り返している。ケネディ大統領と副大統領候補のニコール・シャナハン氏は現在、4つの州で投票に参加している。さらに9件の署名集めを終え、残り29件に請願書を配布している。

陣営は予想を覆し、全50州とワシントンD.C.で投票に参加することを望んでおり、彼の立候補が11月の選挙に影響を与えることを確実にしている。

投票用紙アクセス会社ノー・ラベルズと協力したマイケル・アーノ氏は、「ここ2、3カ月、私はケネディの作戦を賢明に操縦し、高価で困難だった投票用紙リスト入りすることができたことに非常に感銘を受けた」と語った。 「彼らはテキサスとニューヨークの両方で非常に良い成績を収めているようですが、それは非常に印象的であり、本当に素晴らしいことです。」

ケネディはテキサス州オースティンでの集会で、自分を疑う人々が間違っていることを証明したと述べた。「この選挙運動の当初、専門家たちは我々が投票に参加するのは不可能だと言っていたが、我々はテキサス州で投票に参加することができた」と彼は語った。 「テキサスで載れるなら、どこでも載れるよ。」

ケネディの立候補は、彼の姓だけでなく、彼が選挙の結果に影響を与える可能性があるため、重大な国益の問題となっています。

ケネディは当初民主党員として出馬することを誓っていたが、党内に反体制的な見解が入り込む余地がないことに気づき、無所属で出馬することを決意した。

ケネディ氏は必然的に両候補から票を引き離すことになるが、これまでの世論調査データは、ケネディ氏の立候補がバイデン氏よりもトランプ氏を助けることを示唆しているようだ。先月、妹のロリーさんは、彼自身の選挙運動が最終的にはトランプ大統領のWH復帰につながるのではないかと懸念を表明した。

「ボビーの出馬について私が最も懸念しているのは、彼がバイデンから票を奪うことだ。今回の選挙は少数の州で少数の票で終わると思う」と当時彼女は語った。 「そして、ボビーに投票することでバイデンから票が奪われ、トランプ大統領につながるのではないかと懸念しています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/report-rfk-jr-surpassing-ballot-access-expectations-likely/

5/14Rasmussen Reports<Are College Graduates Ready for Work?=大卒者は就職する準備ができていますか?>

2018/01/29の産経新聞の記事<今時アメリカの学生は脆弱「スノーフレーク(雪の結晶)だ」>

https://www.sankei.com/article/20180129-FP6FHHL4QZMPDNNICZPBXKODUA/

マルクス主義の二項対立(抑圧者と被抑圧者)で考えるから。左翼の先生が下種な人間の感情(妬み・嫉み)を刺激し、体制や社会に不平・不満を持たせてきたので。

米国人は、今年の大学卒業生が就職する準備ができているかどうかに自信を持っておらず、最近のキャンパスでの抗議活動がその認識に拍車をかけている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ほとんどの大学卒業生が就職に必要なスキルを持っていると信じている米国成人はわずか 33% であり、 昨年の44% から減少しています。 46% は、24 年卒業生が就職に必要なスキルを持っているとは考えておらず、21% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/may_2024/are_college_graduates_ready_for_work?utm_campaign=RR05142024DN&utm_source=RR05142024DN&utm_medium=email

https://www.youtube.com/watch?v=MA8a2g6tTp0

5/15阿波羅新聞網<中共是否取消海峡中线 台湾最坏打算是什么?=中共は海峡中間線を廃止するのか?台湾の最悪の計画とは?>中国軍用機が海峡の中心線を薄め、一方的に現状を変更しようとして台湾の領空に侵入し続けてきたことを受けて、中国の最新のアプローチは、海警船や公船を使って台湾の金門島の制限海域に侵入するというものである。中国国営メディアは、法執行機関による常態の巡査の「金門モデル」は将来的には馬祖、澎湖、さらには「台湾海峡全体」にも適用される可能性があるとさえ述べた。

アナリストは、中国は過去に海峡両岸協力の暗黙の了解を一方的に破り、海警の法執行を合法化して自らの管轄権をやんわりと主張し、台湾を交渉のテーブルに着かせ、台湾と米国のレッドラインを試そうとしていると述べた。中共による海洋と航空の圧迫は今後さらに強まるだろうし、台湾は最悪の事態に備えなければならないし、これは頼清徳新政権の知恵も試されることになる。

蒙志成は、台湾は最悪のシナリオを想定し、計画を立てる必要がある、つまり、中国が一度に数十隻の海警船を海峡の中間線に接近させた場合、台湾のレッドラインは何なのか、と述べた。 このレッドラインについては、まず米国側とコミュニケーションをとり、米国側から一定の理解を得る必要があるかもしれない。レッドラインのために取られる行動は必ずしも武力衝突のレベルにまで達するわけではないが、少なくとも法執行中に日本の海上保安庁の船舶が放水するようなものになる可能性がある。放水の過程で誤って相手側に死傷者が出た場合、そのような状況では、台湾政府は最悪のシナリオに備えた全体的な計画を立てる必要がある。そうしなければ、双方が譲らず、法執行権限を持っていることになり、台湾船が海上で追い追い回されると台湾政府の信頼を傷つけることになる。

ソフトな衝突に備える

台湾の中央警察大学水上警察系の葉雲虎副教授は、台湾政府は正しいメッセージを伝える他に、中共の悪事を国際社会に訴え、同盟国間の協力を通じてそれに対抗することに加え、もう一方で、相手が軽率な行動をとらないように、自分自身の力を強化し、正しい対応方針を見つける必要がある。

同氏は、台湾の海上哨戒は「第二の海軍」ではなく「第一の海洋巡視」であるべきだと述べた。 戦争が勃発すれば当然両者は海軍となるが、平時から中国船舶による嫌がらせや衝突に直面し、海洋巡視は船舶を含めたグレーゾーン戦略の「ソフト衝突」に備える必要がある。船舶の設計は、波に強く、機動性が高いものにするのを含めて、例えば、日本の海上保安庁の船は衝突に対する耐性が強く、船の縁と船首が低く、船尾が高いという特徴がある。これらはすべて衝突と加速のためであり、放水砲の射撃精度が非常に高いという事実も含まれているが、台湾の放水砲は本当に「強化する必要がある」。

同氏は、台湾の現在の問題は、中国の大型船舶が頻繁に出入りしていることであると述べ、現時点で台湾の船舶設計や人材育成がこの問題に対応できているかどうかを振り返って自問すべきであると述べた。 台湾の造船政策は、正しく、実際に効果を生み出すことができる船を建造する場合にのみ意味がある。海洋巡視にとって、野心的すぎる「第二海軍」としての役割を果たすよりも、「ソフトな衝突」に備えたほうがはるかに現実的である。

日米比豪でできることを考えておく。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054604.html

5/15阿波羅新聞網<一个不好的风向,中国今年越来越明显=悪い傾向が、中国は今年ますます顕著に>エリートたちはボトムラインを突破し始めた。 2つのこと: 上場ミルクティー会社が独自のマーケティングで対立を煽り、その後引っ繰り返って流れが変わった。大手工場の女性副社長は、専門学校を卒業したインターネット有名人の例に倣い、個人 IP を作ろうとしたが、広報上の大惨事を引き起こした。 その記事で、ある傾向について話しあった。かつては草の根によって行われてきた沈下市場の大きな誘惑に直面して、今年はエリートたちも長い中国服を脱ぎ捨て、恥を顧みず、この状況を突破して、巨万の富を築くことが最終目的である。

上場ミルクティー会社というのは“香飄飄”で、従業員が日本の中国人スーパー向けに、ラベルに日本の核処理水を核汚染水と表記したとして売上を伸ばしたが、胡錫進に「日本にこのミルクテイーを売っている店はない」と詐欺的商法を非難された。

https://finance.sina.cn/2024-05-07/detail-inaummtr0226517.d.html?from=wap

大手工場の女性副社長は百度の璩静のこと。彼女は辞職せざるを得なかった。

https://www.163.com/dy/article/J1TCO0NM05560RIA.html

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054591.html

5/15阿波羅新聞網<习绝不回头!访欧后立马见普京…—访欧后立马见普京、重用亲俄派…习绝不回头=習は決して振り返らない! 訪欧直後にプーチン大統領と会談… 訪欧直後にプーチン大統領と会談、親ロシア派を重用…習は決して振り返らない>中共外交部の華春瑩報道官は火曜日(5/14)、習近平の招待により、ロシアのプーチン大統領が5/16~17まで中国を国賓訪問すると発表した。 アナリストらは、ロシアとウクライナの間の戦争により、中国とロシアの戦略的連携がますます緊密になり、イランと北朝鮮にも及ぶ可能性があると警告した。 彼らは、ロシア・ウクライナ戦争が中国、ロシアと西側諸国の間の「新冷戦の最初の代理戦争」になりつつあり、ウクライナ戦争は既に新たな「世界大戦」になっているのではと懸念している。

露中をくつけたバイデンの愚かさ。オバイデンは米国を崩壊させようと動いてるとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054574.html

5/15阿波羅新聞網<出人意料!联合国“胖揍”哈马斯—出人意料!大幅调低两数字 联合国“胖揍”哈马斯=予想外! 国連がハマスを「叩きのめす」――予想外だった! この2つの数字を大幅に引き下げ、国連はハマスを「叩きのめす」>5/6、国連はガザで14,500人以上の子どもが死亡したと報告したが、5/8までにこの数は突然7,797人に減り、女性の死亡者数も9,500人超から4,959人に減少した。これは直接ハマス保健省の顔を殴るもので、国連はもはや彼らの数値の正確性を認めないと述べた。

左翼やテロリストは基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054566.html

5/14阿波羅新聞網<新冠变异株KP.2蔓延 传染性更强 广东已沦陷=新型コロナウイルス変異種KP.2が広がり、感染力が高まっている 広東省は既に蔓延>最近、新型コロナ(中共)ウイルスのより感染力の強い変異株KP.2が世界の多くの国で蔓延している。 中共は広東省が陥落したことを初めて公式に認め、地元ではKP.2の感染者が発見され、国民の不安を引き起こした。

中国で感染力の強いKP.2変異種が拡大

KP.2 は オミクロン JN.1 亜種の第 3 世代亜種であり、感染力が強く、今年 1 / 2にインドで初めて検出された。

5月初旬、世界保健機関(WHO)はKP.2亜種を監視下の亜種としてリストに掲載した。 現在、KP.2 の亜種は世界中の多くの国で蔓延している。

中国人には近づかない方が安全。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054455.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

何清漣のコラム:米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない

もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム:米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない – 上報

米国の大学キャンパスでの親パレスチナ・反イスラエルの抗議活動がやはり鎮静化している中、学生たちが予想もしなかった結果が予期せぬ形でもたらされた。企業はアイビーリーグ卒業生の雇用をますます望まなくなっている・・・。

樋口氏の記事では、次は尖閣で、台湾を交えた自由主義各国で訓練するのはどうか?

記事

バリカタン2024に参加した米海兵隊員(4月29日、米海兵隊のサイトより)

米比に加え15か国が参加した大演習

4月22日に始まった米国とフィリピンの合同軍事演習「バリカタン2024」は、約3週間にわたって実戦的かつ挑戦的な訓練が行われ、5月10日をもって終了した。

バリカタン2024には、米比に加え、オーストラリア軍とフランス軍が初めて正式参加した。

さらに、日本をはじめ韓国、インド、ニュージーランド、カナダ、英国、ドイツ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールの13か国がオブザーバー参加した。

南シナ海事態を巡って、合計17の同志国が多国間パートナーシップを強化した最大規模の演習となった。

本演習は、フィリピンの「包括的列島沿岸防衛構想(Comprehensive Archipelagic Coastal Defense Concept)」と称する新戦略に基づいて行われた。

この構想は、フィリピンの防衛態勢の範囲をセカンド・トーマス礁やスカボロー礁など南シナ海の島々を含む排他的経済水域(EEZ)、そしてルソン海峡などの最外縁領域に拡大することを目的としている。

これをもって、日本から台湾、フィリピンそしてボルネオ島へと続く第1列島線の防衛が一応連結された形となり、対中国包囲網が強化されたことが、本演習の最大の狙いであり成果ともいえよう。

同演習では、フィリピンおよびその周辺海空において多領域にわたる訓練・演習が行われたが、その中で注目すべき2つの訓練について概観してみよう。

台湾有事想定のルソン海峡正面防衛訓練

ルソン島の最北部のバタネス州のルソン海峡正面にあるバタネス島は、マニラよりも台北に近い。

そのバタネス州全域に展開して、米陸軍・海兵隊およびフィリピン海兵隊は共同作戦能力の強化に向けた訓練を行った。

台湾からわずか138マイル(約500キロ)離れたフィリピン海軍前哨基地のある無人島マブリスには、海洋領域認識(maritime domain awareness)センサーを備えた米第3海兵沿岸連隊(MLR)の部隊が展開した。

同島への米海兵隊の展開は初めてという。

また、米比海兵隊の合同沿岸偵察チームがマブリス島に近隣するイトバヤット島とバタン島に赴き、海洋領域感知ネットワークを構築した。

バタネス州最大の島であるバスコでは、米比海兵隊が同州最大の飛行場に前方燃料補給および再武装拠点を開設した。

ルソン海峡では、米豪比空軍による共同空襲作戦に関する訓練が行われた。

米陸軍の第1マルチドメイン任務部隊(MDTF、米ワシントン州)は、ルソン島北部の港と飛行場に高機動ロケット砲システム(HIMARS)を展開する急速浸透訓練を行った。

また、本演習にはMDTFの中距離ミサイル能力(MRC)システムが初めて持ち込まれた。

同システムは既存の「Navy SM-6」と「UGM-109 Land Attack Missile」を地上発射型に改修したもので、射程は約1800キロあり、中国大陸の戦略要点を十分に攻撃する能力があることも注目点である。

(マニラから広州市までの距離は約1250キロ)

これらは、中台両岸関係の緊張の高まりを受けた訓練であることに間違いない。

台湾有事には、米比両軍が共同してルソン島北部を防衛するとともに、ルソン海峡、ひいてはバシー海峡を封鎖する訓練の一環と見られる。

台湾とフィリピン間の間隙を塞ぎ、防衛を連結して中国海空軍の太平洋への進出を阻止する上で、極めて重要な戦略的目的の訓練であったと見ることができよう。

南シナ海で初の対艦ミサイル実射訓練

バリカタン2024のクライマックスとなったのは、フィリピン海軍などが5月7日朝、海上攻撃訓練として南シナ海で目標船舶を対艦巡航ミサイル等で撃沈した実射訓練である。

目標には、退役したタンカー「レイク・カリラヤ号」(中国製タンカー)が使われた。

実射に当たっては、米海軍の「P-8」ポセイドン哨戒機や海兵隊の「TPS-80」地上/航空任務指向レーダーセンサー、オーストラリア空軍の「E-7A」ウエッジテール早期警戒管制機など、空地の様々なプラットフォームから得られたデータ(目標情報)が統合調整センターで集約され、それが直ちに艦艇や航空機に送られて目標を射撃する統合射撃ネットワークが構成された。

フィリピン海軍初の誘導ミサイル搭載フリゲート「ホセ・リサール(Jose Rizal)」は、目標に向けてCスター対艦巡航ミサイルを発射した。

同海軍の高速攻撃艇はスパイクミサイルを発射した。

また、三沢米空軍基地を拠点とする第13戦闘飛行隊の「F-16」戦闘機が複数のJDAM(Joint Direct Attack Munition)精密誘導爆弾を投下した。

こうして、フィリピン標準時10時59分、レイク・カリラヤ号は2時間にわたって攻撃を受けた後、海中へと没した。

なお、目標となったレイク・カリラヤ号は、訓練の機会を最大化するため、船体をできるだけ長く浮かせておくように工夫されていた模様である。

本訓練では、前述の通り、米豪比3軍間のセンサーから射撃装置までを統合したキルチェーンネットワーク(sensor-to-shooter kill-chain network)が運用され、南シナ海で初めて対艦ミサイル等による実射訓練が行われたものである。

中国のフィリピンの領土や海洋領域の侵犯のみならず、南シナ海の内海化、軍事的聖域化の動きを阻止する上で画期的な訓練であり、その意義は極めて大きく、今後の拡大的な実施が望まれる。

日台比「統合島嶼防衛構想」を推進せよ

第1列島線のどこかの一部でも中国軍によって突破され、占領支配されるようなことがあれば、日本のみならず米国にとっても死活的ダメージを被る。

その意味で、フィリピンの戦略的価値はますます重要性を増している。

それを踏まえ、4月12日にワシントンにおいて日米比の首脳会談が開催され、3か国で安全保障・防衛協力を強化する方向で合意された。

会談では、中国による南シナ海での攻撃的な行動や、東シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を共有した上で、3か国の海上保安機関による合同訓練に加え、海域のパトロールを行うなど、海洋安全保障協力を強化していくことで一致した。

さらに、自衛隊と各国海軍の合同演習や、日米両国によるフィリピン軍の近代化支援といった防衛協力を推進していくことも確認された。

来年のバリカタン演習には、自衛隊が本格参加すると伝えられている。

このように日本は、フィリピンの安全保障・防衛の強化に協力するとともに、日米比3か国での戦略的トライアングルの推進に向け連携を強めることがことのほか重要である。

その重要性は、とりもなおさず日米台の関係にも当てはまることである。

日米比と同様の取組みを通じて、日米台3か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊かつ不可欠の課題であるからだ。

それは、米国との同盟・協力関係を通じて日台比3か国の防衛を連結し、切れ目のない強靱な「統合島嶼防衛構想」を推進する上で必須であり、中国の野望を絶つ最強かつ最優先の施策といえよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。