『中国「世論工作機関」の内実』(11/16日経ビジネス11/20号 FT)について

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11/19中国観察<炸鍋了 黨媒自稱中國是世界最大民主國家 網友學者鞭撻 阿波羅網=カンカンに怒った 党のメデイアが「中国は世界最大の民主国家である」と発表 メールで学者が酷評 アポロネット>韓震という中共教育部の人間が、党のメデイアに「中国はやっと世界最大の民主主義国家になった」と発表した。彼は「西洋型の民主主義は形式上の権利だけで、実質上は権利を持たず政治のお遊びをしているだけ」とも。これに対し、メール上では彼に対し「中国には実質的な選挙制度もなく、言論は封殺され、民主と言えることは少しもない」、「無恥で無賴かつ無能」、「人民は党の目から見ると機械と同じで、畜生さえにも及ばない」との怒りの声が。

でも臆面もなくこういう事が言える中国人と言うのは凄いと思います。日本人だったらすぐ嘘と分かることは恥ずかしくて言えません(日本の左翼人士は平気で嘘がつけます)。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という典型的な事例です。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/bads/2017/11/19/380419.htm%E7%82%B8%E9%8D%8B%E4%BA%86-%E9%BB%A8%E5%AA%92%E8%87%AA%E7%A8%B1%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E6%98%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%9C%8B%E5%AE%B6-%E7%B6%B2%E5%8F%8B%E5%AD%B8%E8%80%85.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/20中国観察<中共若攻台 美國學者分析:無法攻下台灣 阿波羅網=中共がもし台湾を攻めて来たとしたら、米国の学者に依れば、攻め落とすことはできないと アポロネット>その理由は、制空権を中国が取れないのと、台湾への上陸を阻止する能力が台湾にはあること、米国、日本、ベトナムが台湾を支援するので、中国は台湾へ武力侵攻しても成功しないと米国の学者は見ているとのことです。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/11/20/380542.htm%E4%B8%AD%E5%85%B1%E8%8B%A5%E6%94%BB%E5%8F%B0-%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E5%AD%B8%E8%80%85%E5%88%86%E6%9E%90%EF%BC%9A%E7%84%A1%E6%B3%95%E6%94%BB%E4%B8%8B%E5%8F%B0%E7%81%A3.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

11/21中国観察<震驚!越共治下互聯網直通全球 對比強烈北京正驅逐外來人 阿波羅網=驚いたことにベトナム共産党はインターネットで世界と繋がることを認めた 北京の外国人の入国制限と比較すれば強烈である アポロネット>同じ共産党でありながら、先ずベトナム共産党は戸籍制度を廃止、またインターネットもファイアウォールを作らず、自由に外国のネットに登録できるようにする。これは、中国のファイアウォールを乗り越えざるを得ない人達を泣かせている。ベトナムは中国のやりかたを踏襲しないとのことです。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/bads/2017/11/21/380680.htm%E9%9C%87%E9%A9%9A%EF%BC%81%E8%B6%8A%E5%85%B1%E6%B2%BB%E4%B8%8B%E4%BA%92%E8%81%AF%E7%B6%B2%E7%9B%B4%E9%80%9A%E5%85%A8%E7%90%83-%E5%B0%8D%E6%AF%94%E5%BC%B7%E7%83%88%E5%8C%97%E4%BA%AC%E6%AD%A3%E9%A9%85.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

本記事に関して言えば、中国の国歌(義勇軍行進曲:1935年作詞)は源流が反日で出来たものです。その一部の歌詞には“把我们的血肉,筑成我们新的长城!”=我々の血肉で新しい長城を造ろうというのがあります。昔から人海戦術で戦うのが中国のやり方です。今やっていますのは、内なる長城作りではなく、外へ向けての長城作りです。海外への人口流出or棄民もそうです。侵略の糸口になりますので注意しませんと。“中華民族の偉大な復興の夢”で阿片戦争の仇を討つため、海外に侵略の手先を送り込み、得意な賄賂とハニーで海外要人を籠絡します。中国人も朝鮮半島人も道徳心がなく、特に貞操観念が薄いのは慰安婦を見ていれば分かるでしょう。本記事にありますように、中国は世界各国で、中国国内でやっているのと同じ、中国に不利な報道はさせない、中国に有利な記事はドンドン報道させるやり方をします。オピニオンリーダーを使って。日本の左翼新聞も同じやり方をします。左翼と言うのはプロパガンダでしか物を考えません。“実事求是”とは程遠い世界にいます。

中国が強権なのは、国歌の替え歌を禁止したり、一国二制度の香港に国歌を強要したりと、日本の左翼教師も真っ青になるようなことを平気でしていることからも分かります。共産中国を世界にのさばらせてはいけないと思います。日本国民全体がそう覚醒しなければ危ない所まで来ています。大本は米国の中国支援から来ていますが。日本も金儲けだけに血道を上げることは止めた方が良いでしょう。「一帯一路」の詐欺商法にまた引っかかるとしたらアホとしか言いようがありません。

記事

中国共産党の習近平総書記は、統一戦線部の力を拡大させている。国内外において反党勢力を監視し、党への忠誠拡大を図る。特に海外では親中世論を醸成する役割を担う。英フィナンシャル・タイムズが同部の幹部・工作員養成に使う教本を入手し、分析した。

雨傘運動の元リーダーで、香港衆志の秘書長を務める黄之鋒氏は17年6月、習近平国家主席の香港訪問に抗議し、警察に取り押さえられた。習氏は返還20年を記念する行事に出席すべく香港を訪れた(写真=ロイター/アフロ)

グーグルマップで北京の地図を見ると、市街地の真ん中に表示が何もない一画がある。そのすぐ隣にある、ほとんど名称が表示されない建物群が中国共産党の中枢施設だ。

実際に街路を歩いてみると、秘密めいた雰囲気が確かに漂う。制服を着た門衛が各施設を出入りする役人たちの車をチェックしている。しかし、どこにも門札は出ていない。かろうじて得られる情報は、真鍮板に刻まれた街路名と番地だけだ。

これら無名の施設の中で最大の敷地を持つのが、府右街135番地にある中国共産党中央統一戦線工作部(以下、統一戦線部)だ。この組織は、中国が持つ国際的「ソフトパワー」を推進する本部としての役割を持つ。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は、ソフトパワーの行使を政権が取り組む主要目標の一つとして取り上げた。多面的な目標だが、具体的な内容はほぼ秘密に包まれている。習氏は10月25日、少なくとも2022年まで現在の地位にとどまることを確実なものとした。

ソフトパワーを「強硬」に行使

統一戦線部の建物は、街路に沿って約200mにわたって続く。中国の野望の大きさを象徴しているようだ。習氏は「中華民族の偉大な復興」を実現するためには、統一戦線部の工作を通じて国内外の「支持」を得ることが非常に重要だと語る。しかし、府右街135番地の新古典様式の建物の中で働く同部の幹部らが振るう力は、どう見ても「ソフト」なパワーではないことが多い。

本紙(英フィナンシャル・タイムズ)はいくつかの国で、統一戦線部の活動を調査した。その結果、中国最高指導部の指令の下、特定のグループや個人を誘い、取り込み、あるいは攻撃する動きが明らかになった。この組織は全体として、中国が進める政策への支持を勝ち取り、海外における影響力を高め、重要な情報を収集することを目的としている。

本記事を執筆するにあたり、統一戦線部に取材を申し込んだが拒否された。ウェブサイトからは、断片的な情報しか得られない。しかし、本紙は同部の幹部が使用する教本「中国統戦部課程手冊」を入手した。そこには、この組織が帯びている国際的任務が長文で詳細に記されている。読む者を魅了し、かつ、おびえさせることを狙う文言が並ぶ。

教本は幹部に、親切かつ寛大な態度を取り、「統合し得る全ての勢力を(世界中で)まとめる」べく努力せよと促す。同時に、中国の領土を分割したり、中国の発展を妨げたりする意図を持つ「海外の敵対勢力」に対しては「鉄の長城」を築き、容赦のない対応を取るよう指示している。

教本には「海外の敵対勢力は中国の興隆を望まない。我が国を潜在的脅威となるライバルとして見る者が多い。それゆえ彼らは我々の邪魔をし、抑圧するために千の策略と百の計略を用いる」と書かれている。

「統一戦線部は、勝利を得るために万難を排除できる巨大な魔法の武器である」との一節もある。教本によると、執筆者と編集委員は統一戦線部の最高幹部たちだ。

統一戦線部の張裔炯常務副部長が10月、珍しく記者会見に臨んだ。この席で張氏は「中国人民が力を得ようと望むなら、そして中国の偉大な復興の実現を望むのなら、共産党の指導の下、我々はこの“魔法の武器”の使い方をさらに完全に理解する必要がある」と語った。部長を務めてきた孫春蘭氏は、10月末に党政治局員に再選された。

統一戦線部の組織図を見ると、その権限が異様に広いことが分かる。9つの局は、共産党が自らの権力に対する脅威と見なすほぼ全ての分野をカバーしている。例えば「三局」は、香港、マカオ、台湾での工作および180カ国以上で暮らす約6000万人の中国人に対する活動を任務とする。

「二局」は宗教を扱う。「七局」と「九局」はそれぞれチベット自治区と新疆ウイグル自治区を担当する。チベットと新疆は、少数民族であるチベット族とウイグル族の本拠地で、どちらも中国政府に反抗的な辺境地域だ。

オーストラリアのシンクタンク、ローウィ研究所で東アジア部長を務めるメリデン・バラル氏は、中国によるソフトパワーの行使は習氏の下で明白に変化していると指摘する。これまでは、中国の台頭は平和的なものだと他国を安心させることに重点を置いてきたが、強硬な路線にシフトしているという。

バラル氏は「習近平氏が政権に就いて以降、重点が明らかに変化してきた。他国を安心させることが大切だという感覚は今も残るが、『中国が外からどう見られるかは中国自身が決める』『世界は中国に偏見を持っている』という感覚も存在する」と続ける。

ローマ法王よりも党が上位

ダライ・ラマの写真を掲げ持つ、チベットの亡命者。場所はインドのニューデリー(写真=AP/アフロ)

統一戦線部の強硬姿勢は、次代のダライ・ラマを巡る争いにはっきりと表れている。チベットの精神的指導者で、現在亡命しているダライ・ラマ14世(82歳)の未来の生まれ変わりについての対立だ。中国政府はダライ・ラマ14世を、チベットを中国の支配から懸命に引き離そうとしている分離主義者と非難する。

チベット仏教の伝統によると、ダライ・ラマの死後、その生まれ変わりを高僧らが一連の兆候を手がかりに探していくと、転生した魂が宿る子どもの元へ導かれることになっている。

チベット仏教の指導者らは現在、ダライ・ラマ14世に従い、インド北部のダラムサラで亡命生活を送っている。このため、転生した子どもは中国国外で見つかるのではないかとの観測がある。

中国政府はこれを警戒する。政府が最も恐れるのは、「分離主義者」で「僧衣をまとった狼」と呼んできた人物の生まれ変わりが支配地の外に現れることだ。

統一戦線部は、この問題の解決策を講じる責任を負う。内部の関係者によると、今のところ計画は、共産党(公式には無神論を掲げる)が国内の転生探しを自ら監督する、というものだ。この目的もあり、党はチベットで1300人以上の「活仏(生き仏)」を公式に認め、データベース化した。これらの活仏は、その時が来たら、政府が選んだ転生者を支持するよう求められるだろう。

統一戦線部の下部組織であるチベット国際文化交流協会の幹部で、チベット自治政府の官僚でもあるレンチンルオゴ氏は、「全ての活仏の転生は中国中央政府の承認を受けなければならない」と語る。

同氏は最近ロンドンを訪れた際に、「もし(ダライ・ラマが)チベット外のどこかで転生者を見つけることにしたなら、チベットの人々は、それはいったいどのような転生なのかといぶかしむだろう。大衆は、そのような宗教は詰まるところ偽物で、空虚で、想像の産物に違いないと考えるはずだ」と指摘した。

ダラムサラのチベット亡命政府は、中国政府の「不合理」な計画を非難する声明を発表した。その中で「ダライ・ラマ14世が『母国の統一を懸命に破壊しようとする分離主義者のリーダー』であると中国が本当に信じているのなら、もう1人のダライ・ラマを探すことにどんな意味があるのか」と指摘している。

統一戦線部に所属する無神論者の工作員がこのような形而上学的な領域に足を踏み入れるのは信じ難いことかもしれない。しかし、中国にある全国規模の宗教団体は全て、同部の庇護の下にある。例えば中国仏教協会、中国道教協会、中国イスラム教協会、中国天主教愛国会、三自(プロテスタント)愛国運動などだ。

こうした情報から、中国とローマ法王庁(バチカン)の断絶した関係を修復する微妙な話し合いを統一戦線部が主導していることが分かる、と外交官らは指摘する。関係修復を妨げる最大の障害は、中国におけるあらゆる宗教は共産党を最高の権威と認めなければならないという点に中国政府がこだわっていることだ。しかし、カトリックでは最高の権威はローマ法王でなければならない。

両者は10年以上前から秘密裏に交渉を重ね、合意の足がかりを探ってきた。そして最近、進展の兆候が見られた。15年と16年に新たな中国人司教を5人任命することで両者が合意した。

それでも統一戦線部は、少なくとも公式には、カトリックとの合意に対して否定的な立場を保っている。「いかなる外国の宗教団体や個人にも、国内の宗教への干渉を絶対に許してはならない」と教本は説く。

中国が経済改革にかじを切ってから40年近くがたち、社会の多様性が拡大している。中国政府から見れば、共産党に忠実な主流派以外の人々の忠誠心と支持を維持する統一戦線部の価値が高まったと言える。歴代の指導者たちも同部を称賛してきたが、習氏以上に賛美した者はいない。習氏は14年と15年に同部の地位と権限を高めるいくつかの措置を講じた。

まず、同部が取り組む工作の対象を拡大した。例えば、新疆での工作を担う「九局」を新設した。つまり、同部が、新疆の分離主義者との激烈な闘争を監督する機関になったということだ。

また、同部の活動を指導する「領導小組」の新設を命じた。党中央政治局から同部へと命令系統が直接つながっていることを示す措置だ。

海外中国人社会に親中促す

これまで習氏が取り組んだ施策の中でおそらく最も重要な一歩は、同部を「全党」のための活動と位置付けたことだろう。これを受けて15年以降、同部が指名した者が党や政府の最高レベルの役職に就くケースが急増した。また、匿名で語ったある高官によると、ほぼ全ての在外中国大使館に同部の任務を公式に負う職員が駐在するようになったという。

この結果、海外で暮らす中国人に向けた同部の働きかけも強まった。海外で暮らす約6000万人の中国人のうち80%以上は、180を超える国で市民権を取得している。それでも、中国政府から見れば彼らは重要な支持者予備軍だ。同部の教本にも「本土の中国人を統一するには、海外で暮らす中国人子女の統一が必要である」とある。

教本は、工作員が海外に住む中国人の支持を勝ち取るための方法を数多く推奨している。例えば、情緒的な方法。祖国との「血と肉」の結びつきを強調する。思想的な方法もある。「中華民族の偉大な復興」への参加に焦点を当てる。

中でも、中心を成すのは物質的なものだ。中国政府の目的に照らして価値があると考えられる、海外中国人のグループや個人の一部に資金などを提供する。

英国を拠点に活動するある中国人の学者は次のように語る。この人物は統一戦線部が開催するイベントに何度か出席したことがあるという。最初は、中国の祝日を祝う晩餐会や宴会への招待を受ける。たいていは主催者である「友好協会」のホストからの招待だ。友好協会は同部の傘下で活動している。

同協会では愛国的なスピーチが雰囲気を盛り上げ、優秀な学生、特に科学系の学生に、奨学金や給付金といった「アメ」をちらつかせて帰国を促すという。これらの給付を賄う資金を提供する多くは、中国留学人材発展基金会など、統一戦線部の下部機関であることがこれらの基金の文書から分かる。

17年3月、豪キャンベラを訪れた李克強首相を歓迎する中国系の学生たち(写真=AAP Image/アフロ)

しかし、施しを受ければ義務が生じることがある。オーストラリア国立大学の学生、アレックス・ジョスケ氏と呉楽宝氏によると、オーストラリアでは中国学生学者連合会(CSSA)が在豪中国大使館の末端機関として機能している。例えば、李克強首相が今年キャンベラを訪れた際には、CSSAが数百人の中国人留学生を動員して中国への抗議デモを圧倒した、とジョスケ氏と呉氏はブログに書いている。

オーストラリアでも欧米のほかの国でも、全ての中国人留学生が自分を中国ソフトパワーの代理人と見なしているわけではない。それは確かだ。しかし、中国人の学者もオーストラリア人の学者も共に、中国政府を支持する闘争的な気分が高まっていると指摘する。

シドニー工科大学の馮崇義准教授は、中国政府がオーストラリアの中国人団体に及ぼす影響力は、1990年代後半から、それと分かるほど強まってきたと語る。「私の見るところ、中国政府はコミュニティー団体のほぼ全てと中国語メディアの半分以上を支配している。そして今、大学の世界に足を踏み入れてきたのだ」(馮准教授)

海外の政界に根を伸ばす

こうした草の根の活動とは別に、欧米社会で政治的な影響力を持つことができれば、それは大きな成果となる。教本は、カナダのトロントの選挙で中国系の候補者が成功を収めていることを満足げに記している。2003年の選挙では25人が立候補し6人が当選した。06年には当選者が急増。44人の候補者のうち10人が当選したという。

教本は「我々は、これら比較的高い地位にいる人々やグループとの協力を目指し、社会の主流の中で工作して前進への見通しを立てなければならない」と訴える。

しかし、政治的な影響力を求めた結果、不首尾に終わることもある。ニュージーランドの国家情報機関は、中国生まれの国会議員、ジャン・ヤン(楊健) 氏を捜査中だ。ヤン氏がかつて、中国の主要な軍事大学に15年間在籍していたことを問題視している。

本紙の調べによると、ヤン氏は1994年に統一戦線部に加わり、工作員として活動した。10年以上にわたり、中国のエリート養成機関で訓練を受けたり、授業をしたりしていた。これらの機関の中には、軍事情報将校のための最上位の語学学校もあった。同氏はその後、2014年から16年にかけて、ニュージーランド議会の外交・防衛・貿易特別委員会に所属した。

ニュージーランドにあるカンタベリー大学のアン・マリー・ブラディー教授は、中国の政治的影響力が増大していることを真剣に受け止める必要があると警告する。同氏は、オーストラリア政府が内政干渉につながる活動を防止する法律の導入を検討している例を挙げ、ニュージーランド政府に対して、中国による政治ロビー活動を調査する委員会を立ち上げるよう求めている。

カナダの国家情報機関の責任者は10年、カナダの地方政府の閣僚および職員の中に、外国、特に中国の影響力を行使する「代理人」が数人いると警告した。オーストラリアも最近、中国による情報活動や秘密工作がオーストラリアの政治に影響を及ぼしているとの懸念を表明した。

中国流の容赦ないソフトパワーを世界中に広める動きは、このところ壁にぶつかっている。だが、いずれ、一時的な挫折だったということになるのかもしれない。

北京にある清華大学国際伝播研究センターの李希光所長は、「中国政府は最初、京劇や雑技団などの文化をソフトパワーと呼んでいた。しかし、権力の座に就いた習氏は、それまでの指導者とはまったく異なる。中国は自国の文化と発展の道筋、政治制度、理論について100%の自信を持たなければならないと習氏は言う」と指摘する。

習氏が統一戦線部の重要度と権限を高めた以上、中国政府がこの努力をあえて弱めることはないだろう。

*=統一戦線部の部長は、孫春蘭氏から尤権氏に代わった

James Kynge, Lucy Hornby and Jamil Anderlini ©Financial Times, Ltd. 2017 Oct.27

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