『米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦 「邦人拘束」の現実に日本はどう立ち向かうべきか』(5/24日経ビジネスオンライン 福島香織)について

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ハワイから25日の夜12時に帰ってきました。Wifiを羽田空港でレンタルしましたが、いろいろ活動して、日本の情報がそれ程取れませんでした。前川元文科省事務次官が怪文書と言われる文書について本物であると述べたそうで、而も出会い系バー(ここの女性は慰安婦と違い断る自由もあるのかもしれませんが、それに近いイメージです)に行っていたとのこと。教育行政のトップとしてはマズイのでは。その上、お小遣いを渡したというのですから、自由恋愛ではなく、買春でしょう。エリートとしては脇が甘いです。出世を目指すのであれば、犠牲が伴います。自分の欲望の赴くままに生きて、且つ出世を目指すのは必ずや蹉跌が生じます。

でも、民間企業でも、「会長が言った」、「社長がこう言った」と言って、自分の思い通りにしようとする人間もいます。結果を出すためには、嘘も方便というやつでしょう。まさか、会長や社長に事実関係を聞く訳にも行きませんから、渋々従うしかありません。得てしてこういうタイプが上へ行くのですが。「総理のご意向」と言っているのも同じ構図でしょう。部下が自分の思惑に誘導するため、黄門の印籠(上司の意向)を振りかざしただけと思われます。そんな話をまともに受け止めるというのは流石、反日朝日と反日民進党だけのことはあります。

5/23和田政宗氏facebookより<加計学園の獣医学部新設計画について、「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた」と朝日新聞が報道している件。

誰が文書を持ち込んだのか?という質問をいただくとともに、政府与党へいわれなき批判が行われておりますので、あえてお答えします。

文書をメディアに持ち込んだ人物は、元文部省幹部のM氏です。

M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。

しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。 それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです。

M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を話していました。

そうしたM氏は自分で文書を作成できる立場であるわけですが、朝日新聞は持ち込んだM氏の話を鵜吞みにして記事を書いたわけです。

文科省内の調査で文書は存在せず、すなわちM氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました。 (誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように)。

メディアに持ち込んだM氏が、文書を持っているのは当たり前のことです。 朝日新聞は文書を持ち込んだ人物について述べずに、記事では「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも文科省が作ったことを認めた」と書いています。

さも文書を独自入手し、文科省関係者に確認したところ文書が存在すると分かった、という記事構成にしたわけですが、ジャーナリズムとしてこれはどうなのでしょうか?

いずれにせよ、M氏はいくら第三者を装っても、メディアに持ち込んだ人物であるということは各メディアでは周知の事実です。

恨みからあがいても、墓穴を掘るというか傷口を広げることになるのではないでしょうか。

(M氏について、ことの重大性から実名でいったん書きましたが、私人のため配慮しイニシャルにしました)>(以上)

5/26和田政宗氏facebook<前川氏記者会見のおかしな点。

簡潔に3つ申し上げます。

1、 前川氏はメディアに文書を持ち込んだ張本人なのに全くそのことには触れず。

2、 記者による守秘義務違反では?(※国家公務員法違反)との質問に対し、同席した弁護士は「ノーコメント」と答えました。

これは、文書が本物であるなら「守秘義務違反に当たるかもしれないが公益通報に近いものであり、違法性は阻却されるのではないか」と答えるのでは。

つまり、弁護士も前川氏がメディアに持ち込んだ文書が本物である確信が持てないのではないか、ということです。 偽造であるなら、そもそも偽造なので守秘義務違反にあたりません。

3、 出会い系バー(連れ出しバー)通いを前川氏は認めたうえで、「その場でお話もし、場合によって食事をしたり、食事をともなって一定のおこづかいをあげたりしながらお話を聞いたことはございます」「高校を中退してそれ以来ちゃんとした仕事につけていないとかですね、あるいは通信制高校の実態がいいかげんなこともわかったり、いろんなことが実地のお話の中から学べたんですよね。その中から多くの人達が親の離婚を経験している事とか、中学高校の段階で不登校中退を経験している人が多いとか、共通点を見いだした。」と答えています。

すなわち前川氏は、一度ではなく「多くの人達」と、このバーやバーから連れ出して話をした。

そうした人達は、高校を中退したり、中学高校で不登校中退を経験している。

そうした人達におこづかいをあげた。

と、自ら話しています。

これは広義の援助交際とみられてもおかしくない行為です。

話を聞くだけならまだしも、なぜおこづかいを渡すのでしょうか。 その理由がよくわかりません。>(以上)

米国がスパイを殺されても黙っているのは、CIAがトランプ降ろしを図っているからとも見えます。5/25ZAKZAK<CIAがトランプ氏「解任工作」 米憲法発動で「ペンス副大統領を大統領に」>

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170525/plt1705251100001-n1.htm

中国は2014年には反スパイ法を制定し、国民に密告を奨励しています。賞金で吊るやり方です。五毛帮もそうです。今回「日本地下探査」(企業名)の社員6名がスパイ容疑で逮捕されたのも、中国がそのような行動を取ることを誘導したのではと思われます。日本人は現地事情に疎いので。中国人の言うが儘に動いたのでしょう。フジタの時と同じです。今の日本人にスパイ活動をするのは無理です。経営者も儲かるという中国人の甘言に乗せられ、今時中国に出て行くのは、見識を疑われても仕方がありません。中国人のえげつなさを知らな過ぎです。余りにもナイーブです。まあ、日本が中国の言いなりにならず、尖閣や南シナ海、日本台湾交流協会や台湾正名運動支援等ぶつかっていきますので、今後ともこうしたケースは増えて行くでしょう。人質になります。

http://borderline.blue/japanese-employees-suspicion-of-spies-in-china/

独裁国家は民主主義国家の弱点を最大限突いてくるという事です。これを防ぐには経済的に付き合わないようにすることです。相手の有利になることはしないという事です。ウクライナ侵攻をしたロシアに経済制裁を課し、南シナ海に侵攻している中国を経済制裁しないのはおかしな話です。少なくとも南シナ海は、国際法上は中国の落度を認めた訳ですので。米国民主党が中国の金に汚染されているからと思っています。キッシンジャーに代表されるユダヤ人グループがそうならないように動いているのでは。

記事

中国で活動していた米国CIA(中央情報局)のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。CIAといえば南米や中東で世界の戦争の火種をつくりつつ米国の一極支配を支えてきた世界最強のインテリジェンス機関だと思っていたが、最近は中国にてこずっているらしい。米中スパイ大作戦の現状と行方について、情報を整理してみよう。

CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害

ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。

報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。

中国側のスパイ網破壊活動(防諜活動)は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。

FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという。

このハニー・バジャー作戦によって、二重スパイ容疑の人物を洗い出し拘束したものの、最終的には決定的な証拠がつかめず、その人物はすでに釈放されているという。彼はCIAを辞職後、家族とともにアジア某国に移り住んでビジネスを行っている。CIAサイドは中国インテリジェンス機関がそうした新しい身分と職をアレンジしたのであろうと疑っている。

2013年までに米インテリジェンス機関は、中国にスパイを派遣するのを抑制し、CIAは現地の中国人によるスパイ網を再構築しようと努力しているところらしい。

話は少しずれるが、この報道とほぼ時を同じくして、米国華僑エリート組織“百人会”は20日に記者会見を行い、米司法当局が最近、スパイ容疑で無辜の中国系米国人の取り調べを行っていることに関し、「米司法当局のこうした取り調べは、人種的偏見の影響がある」と抗議の報告書を出した。

米国は中国系スパイ摘発に注力するが…

ボイスオブアメリカ(VOA)によると、1996年から2015年の間に、米国で、経済スパイ容疑で起訴された案件は136件、容疑者は187人に及んだ。しかし、こうした取り調べは、人種的偏見に満ちており、フェアでないという。たとえば、経済スパイ容疑で起訴された中国系米国人の比率は1996年から2008年の間に三倍に増え全体の52%、アジア系米国人になるとそれが62%となっている。しかも、上述した136件の起訴案件中、48%の案件の受益者は米国側で、34%の受益者は中国の機関という。その他受益機関は、南アフリカ、インド、イラン、チェコなどが挙がっている。報告書は、一つもロシア機関が受益者として報告されていないことに不自然なものを感じているようだ。

さらに22%の拘束されたスパイ容疑者のアジア系米国人は最終的に有罪判決にはならなかった。つまり5分の1は冤罪で身柄を拘束されたのだという。報告書によれば、他の米国人とくらべると冤罪で拘束されたアジア系容疑者は2倍にのぼるという。

さらに、有罪判決になったアジア系容疑者の刑期は同様の事件のその他米国人容疑者の二倍であるという。

こうしたことから、“百人会”のアジア系弁護士は、「2008年から2009年にかけて、中国からのスパイに対する懸念が現れ、司法当局はおそらく集中して中国関連の事件を調べているのだろう」と分析。さらに、「もしそうならば、これは不安なことである。中国人名を持つだけで、司法当局から特別の取り調べ対象になるし、アジア系米国人のスパイ活動に対する懸念は、おそらくその他類似の活動をしている米国人に対する取り調べに影響するだろう」としている。

ちょうど今年は1882年の中国人排斥法(1943年廃止)から135年目であり、百人会の報告は、華人差別に抗議する目的で行われているのだが、ニューヨークタイムズの報道と合わせて読むと、米中双方の“スパイ”狩りの手法の差がうかがえる。問答無用で闇に葬る中国のやり方の方が、この場合、威力が大きく、報道のニュアンスでは、中国に軍配が挙がっているようだ。

なぜスパイ合戦が表面化?

なぜ、今、このような米中スパイ合戦が表ざたになってきているのか。スパイというのはもっと隠密裏に動くものではなかっただろうか。

一つには、CIA自体がかつて持っていた統制力、機能が失われてきているのかもしれない。そもそもエドワード・スノーデンのような、米国インテリジェンス機関の内部を暴露するような米国人が登場すること自体、健全ともいえるし、米国情報機関のレームダック化を示しているともいえる。

今話題のランサムウェアも、もともとはCIAが開発したマルウェア兵器がウィキリークスによって暴露され、それが外部組織によってモディファイされたものであるそうだ。共産圏で秘密工作の数々を成功させてきた往年のCIAの栄光を考えると、最近のCIAは失態続きだ。

中国のネットニュース“政知道”によれば、さらに2015年にCIAが北京から完全撤退するかどうかの決め手になった事件が起きた。当時、米国人事管理当局のデータベースが中国人ハッカーによって攻撃され、これによって米国国務院(省?)および中国の米国大使館職員の中で、誰がCIAのスパイであるかを特定されたのだ。

こういう失態が起きる前提として、CIAの中で、対中国工作員として、中国語のわかる華人が集中的に募集され、優遇されていることも指摘されている。ウィキリークスも指摘していたが、CIAの対中国工作の最大の悩みは、言語であった。特に最近の情報工作はサイバー空間におけるものが多いが、そうした専門用語の中国語世界が、中国任務に就くCIA職員のやる気を奪っているとか。

そこで、CIAは急きょ、中国語人材を集めるために、華人職員を優遇して募集するようになった。たとえば、2003年、CIAが旧正月にあわせてロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市で、アジア系華人系の“前線”工作員募集の大々的な広告を打ったことがあった。このときに提示された年俸は4万ドルから9万ドルで、当時CIAは中国関連の情報収集・分析工作の強化に数千万ドルの予算を投入するということだった。さらに2010年に、CIAは中国語で華人職員の募集広告を打ち、このときは能力に応じて、3.5万ドルから12万ドルの年俸が提示されていた。だが、こうした大々的な華人職員募集が、二重スパイを入り込ませるスキになったともみられている。

言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくともCIA要員12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての関係者がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

反スパイ法でKCIAも摘発

だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局(KCIA)のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか?”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

中国に対抗し得る防諜のあり方とは

日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳~70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。

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