10/19The Gateway Pundit＜OUTRAGEOUS! Socialist Lula Threatens Flávio Bolsonaro with Investigations During LIVE Presidential Debate — Warns Conservative Rival He Will Lose His Immunity After October 25 Election (VIDEO)＝とんでもない！社会主義者のルラ氏が大統領選討論会の生放送中にフラビオ・ボルソナロ氏を捜査で脅迫 ― 保守派のライバルに対し、10/25の選挙後には免責特権を失うと警告（動画）＞
左翼の本質は権力を握り、独裁的に国民を扱うこと。
ブラジルの社会主義政権のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、日曜夜に全国放送された大統領討論会で、保守派の対立候補であるフラビオ・ボルソナロ上院議員に対し、異例とも言える警告を発したことで、新たな論争を巻き起こした。
ブラジルの重要な大統領決選投票が10/25に迫る中、ルラ氏はボルソナロ氏に対し、選挙に敗れれば議会特権を失い、一連の捜査に直面することになるだろうと警告した。
この激しい応酬は、10/18（日）、ブラジルのテレビ局Bandが主催した討論会で起こった。討論会では、両候補者が汚職、政府の説明責任、そしてそれぞれの家族の政治的な論争について非難を交わした。
ルラ氏はボルソナロ氏に対し、次のように語った（発言の翻訳による）。
「覚悟しておけ。25日には君の免責が失われるし、問題が起こるだろう。なぜなら、君の人生における多くの調査がこれから本格的に進められるからだ。」
社会党の大統領はさらに踏み込み、捜査の進展がボルソナロの政治的同盟者によって妨害されていると示唆した。
「もしあなたの友人たちが彼らの前進を阻んでいるなら、今こそ彼らが前進する時だ。」
この発言はブラジルのニュースサイト「ポータルVV8」が報じ、同サイトは討論会におけるルラ氏のポルトガル語原文を掲載した。
https://x.com/EricLDaugh/status/2111980745463914997/video/1
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロは、ルラ大統領に対する保守派の有力な対抗馬として台頭してきた。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、フラビオ・ボルソナロは10/4の第1回投票で勝利し、「汚い中共の傀儡ルーラ」を約47％対45％でリードし、決選投票に持ち込むことで社会主義体制に衝撃を与えた。
保守派は上院でも大きな躍進を遂げた。ブラジルの電子投票機は紙の投票用紙を使わず、2022年に絶大な人気を誇っていたジャイル・ボルソナロ氏を差し置いてルラ氏を大統領に選出した時と同様に、今回もその役割を果たした。
どちらの候補者も過半数を獲得できず、10/25に決選投票が行われることになった。
ルラ氏の今回の警告は、ジャイル・ボルソナロ氏とその家族に対する長年にわたる捜査と訴追を背景になされたものだ。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ブラジル最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス判事は、トランプ政権を通じてブラジル当局に圧力をかけようとした事件で有罪判決を受けたフラビオの兄、エドゥアルド・ボルソナロに対し、法的措置を取るよう命じた。
10/9の報道で、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、米国に居住していたエドゥアルドに対する逮捕状、および彼のパスポートと政治的権利に対する制限について詳しく報じた。
Gateway Punditは、ジャイル・ボルソナロ前大統領に対する法的キャンペーンについても記録している。
2024年11月、ブラジル連邦警察は、前大統領と数十人の側近が、2022年の選挙結果を覆そうとしたとされる企てに関与したとして告発した。
ボルソナロ氏は不正行為を否定したが、支持者らは訴追は政治的な動機によるものだと主張した。
10/19Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Midterm Forecast: Democrats 48%, Republicans 44%＝下院選挙投票 中間選挙予測：民主党48％、共和党44％＞
中間選挙予測：民主党48％、共和党44％
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは4ポイントに縮まった。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、44%が共和党候補に投票すると回答した。2%は他の候補に投票すると回答し、5%は未定と回答した。（調査質問の文面については、こちらをクリックしてください。）
民主党の支持率の純差は、先週の3ポイント差（47％対44％）から1ポイント拡大した。
共和党の支持率は、 2024年11月の選挙前と比べて7ポイントも悪化している。当時、共和党は3ポイントのリード（48％対45％）で、下院で僅差の過半数を獲得した。
ラスムセン・レポート社は、2026年10月8日および11～14日に、米国の有権者1,789人を対象に調査を実施しました。標本誤差は、信頼水準95%で±2パーセントポイントです。ラスムセン・レポート社のすべての調査のフィールドワークは、パルス・オピニオン・リサーチ社が実施しています。調査方法については、こちらをご覧ください。
民主党員の96％が次回の議会選挙で自党の候補者に投票すると回答したのに対し、共和党員の92％は共和党の候補者に投票すると回答した。どちらの主要政党にも所属していない有権者のうち、45％が共和党に、40％が民主党に投票すると回答し、6％が第三党に投票すると回答、9％が未定と回答した。
投票予定者全体の82％が今年の連邦議会選挙への投票に期待を寄せており、そのうち52％は「非常に期待している」と回答している。中間選挙に「非常に期待している」と回答した人の割合は、共和党員（53％）や無党派層（44％）よりも民主党員（58％）の方が多かった。
男女間の支持率の差は現在19ポイントとなっている。女性有権者は民主党を53％対40％で支持し、男性有権者は共和党を50％対44％で支持している。
白人の44％、黒人の78％、ヒスパニック系の49％、その他の少数民族の28％が民主党候補に投票する一方、白人の49％、黒人の14％、ヒスパニック系の47％、その他の少数民族の57％が共和党候補に投票するだろう。
50歳から64歳の有権者の間では、民主党が56％対36％で20ポイントのリードを保っている。共和党がリードしているのは65歳以上の年齢層のみである。しかし、65歳以上の有権者は、今年の連邦議会選挙への投票に「非常に興奮している」と答える可能性が最も高い。
自らを「非常にリベラル」と認識する有権者の89％が民主党を支持し、一方「非常に保守的」と認識する有権者の86％が共和党に投票する。中道派の有権者では、59％が民主党に投票し、31％が共和党を支持する。「非常に保守的」と認識する有権者は、中間選挙に「非常に興奮している」と答える傾向が最も高い。
2024年の大統領選挙でカマラ・ハリスに投票した人の92％は民主党の連邦議会議員候補に投票するだろうし、ドナルド・トランプに投票した人の85％は共和党に投票するだろう。
有権者の大多数は、非市民が州内で違法に有権者登録されていると信じており、これが今年の中間選挙に影響を与える可能性が高いと考えている。
ミシガン州の上院議員選挙では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が、共和党の元下院議員マイク・ロジャース氏に対し、依然として僅差でリードを保っている。
10/20阿波羅新聞網＜卢比奥直接绝杀全场！＝ルビオは議論を完全に制圧！＞
ルビオの言うのは正しい。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2112197396209815741/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447628.html
10/20阿波羅新聞網＜全球被骗！真正幕后金主在上海？毁掉法国！54个组织操盘！—法国暴动 54个团体幕后推波助澜 一文看懂＝世界は騙されている！真の黒幕は上海の金持ち？フランスを破壊したのは54の組織だった！――フランス暴動、54の団体が裏で扇動か。この記事で総てが分かる＞
左翼は悪。然も金を持っているのが、始末に悪い。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447625.html
10/20阿波羅新聞網＜直指中共 保护台海！美日最大军演登场！首部署两大杀器＝中共を直接指す、台湾海峡を守れ！日米最大規模の演習が開始！2つの「切り札」が初配備＞
日本の自衛隊と米軍が参加し、2年に1度行われる日米共同演習「キーン・ソード（Keen Sword）」が、本日（19日）から29日までの日程で開始された。日米合わせて5万7000人が動員され、日本国内で行われる共同演習としては過去最大規模となる。演習期間中、米軍の最新型ミサイルシステムが沖縄の先島諸島に初めて配備されるほか、自衛隊が保有する、敵基地攻撃能力を備えた長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」も初めて演習に参加する。この大規模演習は、「台湾有事」などを想定し、日米間の連携・協力を強化することで、抑止力と即応能力を向上させることを目的としている。
しかし、中国大陸を牽制する意図を持つこの演習は、軍事的な緊張をさらに高めるのではないかという懸念も招いている。朝日新聞、TBS（東京放送）、読売新聞など日本の各メディアの報道によると、台湾からわずか約100キロの距離にあり、日本国内で台湾に最も近い与那国島において、今回の軍事演習で米軍の最新鋭ミサイル装備が初めて配備されることになった。これには、新型の地上発射型対艦ミサイルシステム「海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS）」や、海兵隊統合防空システム（MADIS）が含まれる。また、石垣島にも、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」が初めて配備される。
日米比で台湾を守るということ。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447619.html
10/20阿波羅新聞網＜局势难料！蔡奇这次没陪习近平玩—今非昔比：习视察内蒙，1安排与9年前大不同＝情勢は測りがたし！今回は習近平に同行しなかった蔡奇――昔とは様変わり：習近平の内モンゴル視察、ある手配が9年前と大きく異なる＞
10/16、中共トップは内モンゴル自治区のウランチャブ（烏蘭察布）を1日という短期間で慌ただしく視察したが、フフホト（呼和浩特）への到着に関する情報は確認されず、蔡奇も同行していなかった。10/18までに、新華社はこの「駆け足の視察」について、少なくとも21本もの関連報道を配信しており、これは極めて異例のことである。視察地は朱日和訓練基地から180キロ足らずの距離にあったにもかかわらず、習近平はそこを訪れなかった。この点こそ、中共の現在の政治情勢の不可解さを最も如実に物語っているのかもしれない。
習と軍との関係の悪さ、蔡奇も習の完全な味方かどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447650.html
藤谷氏の記事では、「中国の軍民融合戦略に対抗することを至上とするあまり、交流を過度に縮小するべきではなく」とありますが、反対。日本人に中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性や「上に政策あれば下に対策あり」との思考回路を理解できるはずもなく、何かあればすぐ差別だと騒ぎだすに決まっている。日本人に彼らをうまく制御できるとは思えない。重要分野には近づけさせないこと。それでも盗みに入るかもしれないが・・・。
週刊文春 2024年10月10日号＜《東大に中国人が急増！》10年で3倍、全体の12％超…「無制限の受け入れは危ない」東大名誉教授が警鐘を鳴らす理由＞の中で「今年5月の時点で東大の学部生は約1万4000人、大学院生は約1万3500人で、合計約2万7500人が在籍しています。約3400人の中国人が在学しているということは、東大に在学している人の12％超が中国人ということになります。また、日本の高校などを卒業し、留学生枠に入っていない中国人もいるので、実際はさらに多いでしょう」と。敵性国家からこんなに受け入れして、東大本部はバカばっかりしかいないのか？文科省は反日国家からの受入れを止めよ！THEのランクなぞ気にしない方が良い。
https://bunshun.jp/articles/-/73890#goog_rewarded
日本学術会議が大学にずっと軍事研究させなくしてきていたが、中共の国防7大学と提携していたのを無視していたのはどういうことか？日本学術会議はやはり日共に支配されていたからではないのか？
「インテリジェンス機能がなければ防げない」というが、日本の大学と言うか社会にインテリジェンス機能が備わっているのか？高度なインテリジェンス機能を持った米国でも、中共スパイの暗躍には手を焼いている。FBIのない且つスパイ防止法のない日本に何ができる？紙に対策を書いただけで終わるでしょう。彼らの知恵と悪辣さが上回る。
10/20ミリタリータイムズ＜学術機関が国防総省の命令に従い、海外の研究関係を断つ＞
A記事
大学研究が国家戦略の最前線に
AI、半導体、量子技術、先端材料などの発展は、産業競争力だけでなく、軍事能力、情報収集能力、社会全体の強靱性をも左右する国家運営の基盤である。大学の研究成果も、論文として公表されるだけではなく、社会実装されてこその研究成果である。
装置、設計、データ、人材を通じて産業へ移転され、軍事用となる場合もあれば、民生用、軍事用の境さえもない軍民両用技術（デュアルユース技術）となることもある。世界水準の技術革新を目指す大学や研究機関は、知識を創造する責任とともに、その利用が人類にもたらす影響を可能な限り検討する責任を担っていることは明らかだ。
東京大学にとって、この課題はとりわけ重要である。幅広い学問分野を持つ総合大学として、技術開発と社会制度の分析を結び付ける条件を備えているからである。しかも東京大学は、日本有数の権威ある研究者と高度な研究施設を備え、その研究水準は日本トップクラスであることは言うまでもない。
問題は、国際的な共同研究を活発に展開するほど技術移転経路が増えるリスクを抱えていることで、一方、管理を過度に強めれば強めるほど、研究の創造性と人材の流動性が損なわれることである。研究の開放性と安全保障をどのような仕組みによって両立させるかは極めて難しい課題である。
本稿では技術安全保障を、「国家の安全保障や経済安全保障にとって重要な科学技術を外部流出・悪用・依存リスクから守りつつ、戦略的に育成・活用するための政策領域」と定義する。
ここでいう「重要な科学技術」とは、半導体・AI・量子・バイオ・宇宙など、国家の存立に直結する領域のことである。重要技術の研究開発能力を育成し、その成果や研究基盤が不適切に利用される危険を管理するとともに、社会が必要とする技術を継続的に利用できる条件を確保することが「技術安全保障の核心」である。
したがって、技術の保護に加え、人材育成、設備維持、産業化、国際協力までをも対象とする。中国の軍民融合戦略に対抗することを至上とするあまり、交流を過度に縮小するべきではなく、技術移転の経路と用途を明確に把握して機微技術の漏洩防止に努め、日本の研究上の優位性と意思決定の自律性を維持することを第一とする。
なお、「東大の技術安全保障」とのテーマは、東大を日本の研究全体のシンボル的意味合いと捉えた分析上の呼称であり、先端研究を幅広く担う東大の研究セキュリティ体制を多くの大学・研究機関に参考にしてもらいたいからである。東大がこの名称の下で全学的な対中対抗戦略を公式に掲げていると主張するものではないことを明言する。
日本54大学が中国軍事研究機関と交流
日本の52大学が、中国の軍事研究と深い関係を持つ「国防七校」と交流協定を結んでいた――。文部科学省が国会で明らかにした2018年度の調査結果によると、52大学のうち42大学が、共同研究を交流協定の内容に含めていたという。
さらに2019年度には54大学に増え、うち41大学が共同研究を協定内容に含めていたことが、2022年の国会答弁で明らかになっている（ただし、2026年現在の締結大学数については、最新の集計結果を確認できていない）。
もちろん、これらの大学が中国軍のために研究していたという意味ではない。しかし、この事実は、中国の軍民融合戦略が日本の大学にとっても無関係ではないことを示している。そもそも、中国が国家戦略として推進する「軍民融合」とは何なのか。
中国は2010年代半ばから軍民融合を国家戦略として推進してきた。2017年6月には中央軍民融合発展委員会の第1回全体会議が開催され、習近平国家主席の主導の下、党による統一的な指導体制の整備が進められた。
ここでは、党の強力な指導の下、軍民一体化の国家戦略体系と能力を構築する方針が示され、民間企業の軍事分野への参入、軍事技術の民生転用、研究設備などの資源共有を推進することを明らかにした。この戦略の特徴は、個別の軍事研究にとどまらず、全体的な科学技術と産業の発展を国家安全保障へ接続する制度的な仕組みにある。
中国「軍民融合戦略」が日本の大学を狙う
軍民融合戦略は、軍事技術を単に民間に移すだけの政策ではない。民間の研究開発、製造能力、資金、人材、インフラを国防に結び付け、経済発展と軍事能力の向上を相互に支えさせる全産業一体化とも言える政策である。また第十五次五カ年計画綱要（2026〜2030年）は、中国が2035年の中等先進国入りと基本的社会主義現代化を実現するための加速フェーズに位置づけられ、産業・技術・人口・安全保障の全領域を再設計するとした極めて戦略的な国家政策である。
この中で、民間の未成ながら先進的な科学技術成果を軍事分野へ導入する経路の整備、軍民標準の共通化、経済力と国防力の同時向上を掲げている。
日本の大学にとって重要なのは、民間主体への提供をもって最終用途の確認が完了するわけではないという点である。共同研究先が取得した設計情報を外国の関連企業へ移し、その企業が外国の軍事部門へ供給する場合、当初の契約相手と最終的な利用者が異なることがある。最終的な設計情報の移転先を事前に確認するだけではなく、情報の移転の流れを把握しておくことも重要である。資金提供者、研究主体、成果の所有者、実装主体を区分し、移転後の利用を評価するべきである。
2025年2月には、産業技術総合研究所の元研究員がフッ素化合物の合成技術に関する営業秘密を中国企業に漏洩したとして、東京地裁で有罪判決を受けた。大学で起きた事件ではなく、中国軍への流出が認定されたものでもないが、日本の研究機関が保有する重要技術の管理の難しさを浮き彫りにしている。
ここで軍民両用性、いわゆるデュアルユース技術が民生と軍事の双方に役立つことが問題となる。例えば、ドローンは、民生では撮影、点検、物流などを担うが、軍事では偵察、弾薬投下、対ドローン戦などに使われ、民生ドローンの軍用転換は容易である。
測位衛星は、民生ではカーナビ、スマホ位置情報などを担うが、軍事では精密誘導兵器、部隊位置把握などに使われ、衛星測位は現代の民生・軍事両面の基盤技術として不可分の関係にある。
こうしたデュアルユース技術の場合、用途の可能性だけを根拠にすれば研究自体が進まず、ほぼすべての先端研究が制限対象となり得る。ここで評価すべきなのは、用途の具体性、提供情報の詳細度、移転先の能力、再移転の可能性を組み合わせたリスクであるが、この見極めも難しい。
外国人研究者への警戒と配慮の両立
また、軍民融合政策への警戒と、中国人研究者への疑念を区別しなければならない。国籍は個人の行為や研究上の誠実性を証明しない。
大学における研究セキュリティの確保には、共同研究先の実態、外国からの資金提供、利益相反、情報管理体制などを確認することが重要である。ただし、法定のセキュリティ・クリアランス制度と大学による一般的な研究者の審査は区別し、個人情報の取扱いには十分な配慮が求められる。
外国からの資金提供、契約の確認などを厳格に行う必要がある。国籍による一律排除は研究の進展を妨害するおそれがあるだけでなく、外国情報機関にリクルートされた日本人やその他の外国人を経由する移転を見逃す可能性もある。
東京大学の取り組みは、技術の育成、移転の管理、政策分析という三つの側面から理解できる。まず育成面では、大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センターであるd.lab（ディーラボ）の活動が挙げられる。
同センターは、基盤的活動だけでなく半導体の研究面の強化を目指して，2019年10月に工学系研究科内に附属センターとして設置されたもので、先端研究を担う先端設計研究部門、先端デバイス研究部門に加え，基盤設計研究部門，武田クリーンルームを核としたデバイス研究共用設備を担う基盤デバイス研究部門の4部門を運営している。
ここでは、先端技術を少数の専門家に限定せず、幅広い学生に基礎と応用を学ばせる人材育成の方向が認められる。
設計、製造、評価を理解する人材が継続的に育つことは、技術の改良と再現を国内で担う能力が維持されることを意味する。また特定の企業や外国の設備に依存している工程を理解し、代替手段を検討できる能力も重要であり、こうしたことは技術安全保障上、大きな意義を持つ。
技術流出防止、東大が示す厳格ルール
移転管理の面では、東京大学安全保障輸出管理規則が定められており、教育研究の健全な発展に配慮しつつ、輸出管理を適切に実施するための学内ルールを定め、国際的な平和・安全への寄与、外為法・輸出貿易管理令・外国為替令などの法令遵守を徹底することを目的とする。
大学における安全保障輸出管理では、国際共同研究や研究者間の技術提供に伴うリスクへの対応が重要となる。いわゆる「みなし輸出」（留学生・外国人研究者への技術提供）管理では、研究者の国籍だけでなく、居住性や外国政府・外国法人との関係、提供する技術の規制該当性などを確認する必要がある。
日本では、外為法に基づく安全保障輸出管理に加え、重要経済安保情報保護活用法による機微情報の保護制度も整備されている。両制度は目的や適用対象が異なるが、研究セキュリティを考えるうえで重要な制度となっている。
さらに規則は、外為法の手続きを学内で確実に実施するための「二段階審査」を採用しており、技術や貨物が規制対象に該当するか否か、需要者と用途の判定、経産省への許可が必要と判断された場合には総長が経産省へ申請、輸出手続完了の確認、技術提供・輸出に関する書類の保存（7年間）を規定する。
後編記事『東大が「技術流出対策」を強化していた…光量子コンピュータ、先端半導体を守る「研究セキュリティ」の実態』に続く。
B記事
東京大学をはじめとする日本の大学で、AIや半導体、量子技術などの先端研究が進展する一方、その成果が海外に流出するリスクへの対策も、ますます重要になっている。
前編記事『日本の「54大学」が中国軍と関係の深い大学と交流協定を結んでいた…「軍民融合戦略」と技術流出の知られざるリスク』に続き、元公安調査官で、金沢工業大学産学連携室主任研究員の藤谷昌敏氏が解説する。
大学が気づかぬ間に流出する「研究の秘密兵器」
大学からの技術移転には、留学生・外国人研究者の受け入れ、共同研究、外国との研究者交流、研究資材の持ち出し、非公開の講演会、契約に反する再提供、不正アクセスなどがある。
問題なのは、大学が想定していた条件を超えて重要な情報や研究資材が移転することである。
大学が保護すべき技術情報には、未公表の設計データ、実験装置の詳細な調整方法、製造工程、評価手順、企業との共同研究で取得した営業秘密などが含まれる。一方、公開済みの論文や特許情報については、公知の技術として扱われる場合があり、法令上の規制対象と契約上の秘密保持対象を区別する必要がある。
同じ研究でも、公開する基礎理論と、特定機器の性能を左右する非公開の加工技術では管理の必要性が異なる。大学は研究課題ごとに、公開可能な知識、契約で共有する情報、限定的に保護する情報を整理しておく必要がある。ただし、法令上の規制、契約上の秘密保持、大学が自律的に判断する危険管理を区別し、必要以上の秘密化を避けることが重要である。
研究設備の調達や運用では、ソフトウェアの脆弱性、遠隔保守機能を通じた不正アクセス、機器に組み込まれた不正な機能などのリスクにも注意が必要である。
インテリジェンス機能がなければ防げない
これまで述べてきたようなリスクは、形式的な申告書の確認だけでは把握できないことである。必要となるのが、判断に役立つ情報を収集・評価・分析するインテリジェンス機能である。
大学に求められるのは、公開情報、適法に取得した契約情報、政府の注意喚起、研究現場の知見を集約して円滑に研究を推進させる能力である。共同研究先が軍事用途に関係する事業を行っているか、資金の実質的な提供者は誰か、契約に成果の第三者提供を可能にする条項があるか、研究継続に必要な装置の供給が途絶する可能性はあるかなどを事前に調査し、その上で、企業の所有関係、資金源、調達情報、特許の有効性、関連政策を照合する。
研究者や共同研究先のリスク評価に当たっては、研究内容、外国からの資金提供、利益相反、過去の情報管理上の問題などを、適法かつ必要な範囲で確認することが望ましい。機微情報の取扱いに法定の適性評価が必要となる場合には、当該制度に従って対応する必要がある。
分析では、過去の共同研究や人的接点を参考にしながらも、情報が不足する場合は、確認すべき事項を示して情報を集めるべきである。評価結果は単純な可否判定に限定せず、共有範囲の縮小、再移転の事前承認、監査権の確保など、リスクを軽減しながら研究を継続できる選択肢をできるだけ提示するべきである。
東京大学では、国家の技術競争力を左右する先端研究が進められている。2024年11月には、NTTや理化学研究所などとの共同研究によって、光量子コンピュータに必要な特殊な光量子状態の生成速度を従来手法の約1000倍に高めることに成功した。さらに2025年1月には、量子性の強い光パルスを用いた世界初の汎用型光量子計算プラットフォームを実現した。
TSMCとの連携から安全保障まで、東大が両立させる研究戦略
半導体分野でも、東京大学は台湾の半導体大手TSMCとの連携を進めている。2019年に先進半導体アライアンスを発表し、2025年には「TSMC東大ラボ」を設立した。こうした取り組みは、日本国内での半導体研究や専門人材の育成という観点からも重要な意味を持つ。
一方、東京大学は研究成果の不適切な移転を防ぐため、安全保障輸出管理の制度を整備している。2011年には安全保障輸出管理支援室を設置し、外国への技術提供や研究試料の輸出などについて、規制への該当性や用途、提供先を確認する仕組みを設けた。
さらに2026年10月に施行された改正規則では、研究インテグリティ・セキュリティ推進室を安全保障輸出管理委員会の構成に組み込むなど、研究セキュリティに関わる組織的な体制が明確化されている。
重要なのは、研究成果を生み出すことと、その成果を適切に管理することを両立させる点である。国際共同研究を一律に制限するのではなく、提供する技術の内容や用途、共同研究先との関係を踏まえた管理が求められる。
これらの世界的成果が技術安全保障につながる仕組みとして挙げられるのは、第一に技術安全保障における自律性である。それは重要な技術について、供給が途絶した場合にも対応策を判断でき、共同研究や調達の条件を主体的に交渉できる能力である。
第二に他国や企業が必要とする技術を持つことは、日本の国際協力上の立場を強化することにつながる。独自の研究成果、専門人材、評価設備があれば、共同研究に対等な貢献ができる。
第三に、世界的成果を生み出す研究環境、研究者の安定した雇用、専門技術職員、実験設備、国際的な研究ネットワークを維持することが連続した成功のために必要である。技術安全保障には、情報の漏えい防止とともに、研究能力の維持が含まれる。
さらに東京大学の研究成果は、日本の科学技術競争力だけでなく、経済安全保障の観点からも重要な意味を持っている。
特に重要なのは、研究の開放性と技術保護をどのように両立させるかという問題である。
中国が軍民融合戦略を推進するなか、軍事転用可能な先端技術を扱う研究機関には、研究パートナーの審査、輸出管理、知的財産保護、研究データ管理などが求められる。一方で、外国人研究者や国際共同研究を一律に制限することは研究競争力を損ないかねない。技術の機微性、用途、相手先、具体的なリスクに応じた管理が必要である。
中国の軍民融合に対抗する三つの処方箋
東京大学の今後の課題は、次の三つに集約できる。
①研究の自由と安全保障の両立
重要技術についてリスクに応じた研究セキュリティを確立する。そのためには専門家と協力してインテリジェンス機能を活用する。
②研究成果の国内還元
大学発の知的財産を国内産業の競争力向上に結びつけるために民間企業・研究機関との連携を深める。
③長期的な研究投資
成果が出るまでに時間を要する先端基礎研究を継続的に支える。特に学生やスタートアップ企業を研究面・資金面で支援する。
中国の軍民融合戦略は、経済と国防を結び付け、先端技術の獲得から軍事利用までを促進する制度を整えている。これに対応する大学は、交流相手の名目上の性格だけでなく、技術の内容、利用経路、資金関係、契約条件を検討しなければならない。
同時に、軍民融合の存在を根拠として国際交流全体を縮小すれば、日本の革新能力を自ら損なう可能性がある。
東京大学には、先端技術の研究・教育、輸出管理、利益相反管理、経済安全保障の政策分析という基盤が存在する。本稿の結論は、それらを研究判断に接続し、有機的で複合的に活用して研究を推進することにある。何を保護すべきか、何を保護しないのかを選別しながら、育成と国際協力を強化することが技術安全保障の核心である。
世界レベルの技術革新に挑戦する東大に求められるのは、知の開放性を支える管理能力であり、日本のあらゆる大学・研究機関においても共通の課題となる。重要な成果を適切に守り、研究者が安心して協力できる条件を整え、次の技術を生み出す力を維持することが、中国の軍民融合戦略に対する持続的な対応となるだろう。
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