8/18The Gateway Pundit＜Woke Disney Sues Trump’s FCC to Protect ABC’s Public Airwaves After Leftist Network Faces License Audit＝目覚めたデｲズニーは、左派ネットワークが免許監査に直面した後、ABCの公共電波を守るため、トランプ政権下の連邦通信委員会（FCC）を提訴した＞
FCCは法律通り審査しているので、審査ストップを裁判所が命じることはないのでは。審査内容に不満があった時に、訴訟再提起になると思うが。ただ、メデイアの横暴は罰せられるべきと思う。
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ウォルト・ディズニー社とその傘下のABCテレビは火曜日、連邦裁判所に提訴し、連邦通信委員会がABC傘下の8つの放送局の放送免許を予定より数年も早く審査することを差し止めるよう裁判官に求めた。
ディズニー、ABC、および放送局の免許保有者は、トランプ政権とFCC（連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員長が、番組編成や編集上の決定を理由に放送局を罰するために規制権限を濫用したとして、ワシントンD.C.の連邦裁判所に訴訟を起こした。
ディズニーはこの手続きを「言論の自由に対する異常な攻撃」と呼び、連邦通信委員会（FCC）が審理に進む前に、ローレン・アリカーン連邦地裁判事に一時的な差し止め命令と予備的差止命令を求めた。
同社は、ドナルド・トランプ大統領と政権関係者がABCのニュース報道、昼間の政治番組「ザ・ビュー」、深夜番組の司会者ジミー・キンメルを繰り返し非難してきたことへの報復として、当局がABCに対して行動を起こしていると主張している。
それはディズニーの主張だ。しかし、連邦通信委員会（FCC）は全く異なる見解を示している。
同機関によると、今回の調査は、ディズニーとABCが多様性、公平性、包括性を謳いながら、人種や性別に基づく違法な雇用慣行を行っていたかどうかを調査した結果に基づいているという。ディズニーは、連邦反差別法に違反したことを否定している。
この紛争は、ディズニー傘下のABC系列局8局を対象としている。
- ニューヨークのWABC-TV
- ロサンゼルスのKABC-TV
- シカゴのWLS-TV
- フィラデルフィアのWPVI-TV
- ヒューストンのKTRK-TV
- サンフランシスコのKGO-TV
- フレズノのKFSN-TV
- ノースカロライナ州ダーラムのWTVD
連邦通信委員会（FCC）は4月、各放送局に対し、早期更新申請書を提出するよう命じた。ABCは5月28日、抗議の意を表明しながら申請書を提出した。
FCCの公式通知によると、放送免許の有効期間は通常8年間で、これらの免許は通常、2028年より前に更新時期を迎えることはないとのことだ。
しかし、FCCの規則では、進行中の調査に不可欠な場合、当局が免許証を早期に提出させることを認めている。今回の調査は、ディズニーとABCが、DEI（多様性、公平性、包括性）に関する慣行、採用、昇進、報酬、および人種やアイデンティティに基づく優遇措置を通じて、通信法およびFCCの雇用機会均等規則に違反する違法な差別を行ったかどうかを中心としている。
その調査は1年以上前に始まった。カー委員長は、公共の電波を使用する放送事業者は公共の利益に奉仕し、差別禁止規則を遵守しなければならないと明確に述べている。ディズニーの問い合わせ書への回答は不十分かつ不誠実であると判断された。その結果、早期更新命令が出された。
訴訟手続きが係属している間も、ライセンスは引き続き有効である。
ディズニーの訴訟は、FCCが公聴会を予定したり、ライセンス関連のさらなる措置を講じたりする前に、審査を阻止することを目的としている。ロイター通信によると、アリカーン判事は火曜日、ディズニーの緊急要請に対応するための迅速なスケジュールを当事者に提案するよう命じ、FCCが免許取消手続きを開始する場合は裁判所に通知するよう指示した。
はい、4月の命令は、トランプ大統領とメラニア夫人が、深夜番組の司会者ジミー・キンメルがメラニア夫人について下品な「妊娠中の未亡人」ジョークを言ったとしてABCに解雇を求めた翌日に出されました。トランプ大統領はまた、ABCの報道や「ザ・ビュー」などの番組を批判しています。同ネットワークとその擁護者たちは「報復だ」と叫んでいます。
2025年3月、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、カー氏がディズニーとABCのDEI（多様性、公平性、包括性）に関する慣行について調査を開始したと報じた。調査内容には、企業方針がFCC（連邦通信委員会）の雇用機会均等規則に抵触する可能性があるという懸念も含まれていた。
そして2026年4月29日、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、同機関がABC傘下の8つの放送局すべてに対し、早期更新手続きを開始するよう命じ、申請を数年前倒ししたと報じた。
同ネットワークは別の戦線でも戦っていた。5月、ゲートウェイ・パンディットは、ディズニーが連邦通信委員会（FCC）に対し、「ザ・ビュー」を「正真正銘のニュースインタビュー番組」として認定するよう求めたと報じた。この分類が認められれば、同番組は政治候補者の出演に関する法定の機会均等要件から免除される可能性がある。
そして7月、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、同機関がABC系列局の審査を公聴会へと進め、「ザ・ビュー」のニュース番組免除申請を却下する可能性があると予測する報告書を引用した。ディズニーが火曜日に訴訟を起こした時点では、どちらの結果も正式には決定されていなかった。
FCCの広報担当者は火曜日、同機関が「違法なDEI差別」の申し立てについて1年以上調査していると回答した。
ディズニーは明らかにFCCの手続きを非常に懸念しており、その証拠に、現在も偽情報キャンペーンを展開しているほか、FCCがこれ以上この問題を追及しないよう裁判所に申し立てている。」
これは、長年にわたりアイデンティティ政治、人種に基づく番組編成、左翼的な言説を推進し、保守的な見解を敵視してきたディズニーと同じ企業だ。ABCは「ザ・ビュー」やジミー・キンメルの果てしない反トランプの暴言を放送している。トランプが任命したFCC委員長が、公共電波を使用する免許を持つすべての放送局に適用される規則をようやく施行し始めた今、この巨大メディア企業は憲法修正第1条を盾に声を上げている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/woke-disney-sues-trumps-fcc-protect-abcs-public/
8/18Rasmussen Reports＜44% See GOP Congress as Too Pro-Trump＝44％が共和党議会はトランプ寄りすぎると考えている＞
議会の共和党議員は、大多数の有権者からドナルド・トランプ大統領に寄り添いすぎていると見なされており、中間選挙における党の運命にとって憂慮すべき兆候として、共和党の支持率は「マイナス」となっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、共和党議員によるトランプ大統領への支持は過剰だと考えている。28%は共和党議員の支持が不十分だと考えており、18%は共和党議員の支持は適切だと答えている。
https://x.com/Joeoltmann/status/2089843739787198939/video/1
8/19阿波羅新聞網＜前所未有！俄罗斯现疯狂挤兑潮—防普京掠夺私产 俄民间现疯狂挤兑潮＝前代未聞！ロシアで激しい取り付け騒ぎ――プーチンによる個人資産の接収を恐れ、国民がこぞって現金を引き出し＞
戦争が長期化し、ロシア領内への攻撃が激化する中、同国の金融システムはかつてない規模の「資本逃避」に見舞われている。政府による強制的な資産没収を避けるため、銀行から預金を引き出し、現金を自宅に隠し持つロシア人が急増している。
タキトゥスの罠（塔西佗陷阱）状態。
https://www.aboluowang.com/2026/0819/2422809.html
8/19阿波羅新聞網＜11+1项指标亮红灯！习不愿再等＝11+1指標が赤く点滅している！習はもうこれ以上待つ気はない＞
8/17、米国の雑誌『ナショナル・インタレスト』は、台湾攻撃のための当初の13の指標のうち11が赤に変わり、米イラン戦争によって米国の弾薬がさらに減少したため、「11+1」の赤警報状態になったと警告した。習近平はなぜますます待つことを嫌がるようになったのか？アポロネット王篤然評論員は、習近平が待たざるを得ない理由を分析する。中共による台湾攻撃は、開始が早ければ早いほど必ずしも有利になるわけではない。
当然中共側の事情もある。あれだけ軍高官を粛清しておいて台湾攻撃命令を出せると思う方がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0819/2422638.html
8/18看中国＜川普封死习近平最后一条路 美军历史性行动“视频”＝ トランプは習近平の最後の逃げ道を遮断――歴史的な米軍の行動（動画）＞
米国沿岸警備隊と台湾海巡艇が台湾海峡をパトロールしているのは、米国が台湾海峡を支配しているということ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/18/1103581.html
劉永浩は劉永好の誤り。
CRT（内容反応理論）はCRT（批判的人種理論）の誤り。
福山氏の記事では、ウクライナにドローンで、極東のロシア基地もドンドン叩いて欲しいと感じた。日本にとって極東ロシア基地は当然脅威になっている。日本のテラドローンはウクライナのドローン会社に出資しているが、他の会社も出資してウクライナを支援したほうが良い。
悪の枢軸国同士は連帯を強めている。自由主義国同士も連帯を強めていく必要がある。トランプは自由主義国（リベラル政権も多い）に対し、「責任を果たす」ことを要求するのは構わないが、自由主義国が一致団結して悪の枢軸国と対抗しないといけない。ロシア＋北朝鮮にはウクライナが、イランには米国＋メッカ協定国（米イ戦争後にできた）が立ち向かっているが、中共は裏でロシアとイランを応援している。中共への制裁を自由主義国は一致して課すべきでは。
記事
ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」により攻撃を受けたロシア・イルクーツク州にあるベラヤ空軍基地（2025年6月4日撮影、提供：2025 Planet Labs PBC/ロイター/アフロ）
極東のロシア軍基地が、再び標的になった
目次
- 極東のロシア軍基地が、再び標的になった
- ドローンはついに2000キロの壁も越えた
- 84年前、日本も「届かないはずの攻撃」を受けた
- そこへ北朝鮮軍が入ってきた
- 極東で狙われるのは何か
- 極東に点在するロシアの「戦略的急所」
- 巨大なロシアを守る側に回った時、何が起きるか
- ウクライナ戦争が日本海に近づく日
- 「第二の戦場」はまだ生まれていない、だが標的にはなった
2026年7月13日、ロシア連邦保安局（FSB）が異例の発表を行った。
ウクライナ側が、ロシア奥地にある二つの軍用飛行場をドローンで攻撃しようとしていたが、その計画を阻止したというのである。
一つはウラル地方チェリャビンスク州のシャゴル空軍基地。
そして、もう一つはウクライナからはるか東、ロシア極東アムール州にあるウクラインカ空軍基地だった。
FSBによれば、攻撃用のFPVドローンは偽装された輸送手段を使ってロシア国内を運ばれ、目標近くから発進させる計画だったという。
これはロシア側の発表であり、ウクライナ側が認めたものではない。そのため、計画の詳細については慎重に見る必要がある。
しかし、ウクラインカという基地名には重要な意味がある。
この基地がウクライナのドローン作戦の標的として名前を挙げられたのは、これが初めてではないからだ。
約1年前の2025年6月1日。
ウクライナ保安庁（SBU）は、ロシア各地の戦略爆撃機基地を一斉に狙う「蜘蛛の巣作戦（Operation Spider’s Web）」を実行した。
その時も、極東のウクラインカ基地は攻撃対象の一つだった。
そして、同じ作戦で実際に大きな被害が出たのが、シベリア・イルクーツク州のベラヤ空軍基地である。
ロシア軍の戦略爆撃機が並ぶ基地の近くまで運ばれていたトラック。その荷台に積まれた木造構造物から小型ドローンが次々と飛び出し、駐機中の戦略爆撃機Tu-95や長距離爆撃機Tu-22M3などを襲った。
ベラヤ基地は、ウクライナの前線から4300キロ以上離れている。
しかし、ドローンが4300キロを飛んだわけではなかった。
ドローンそのものをロシア領内の目標近くまで運び込み、そこから発進させたのである。
ここに、ウクライナ戦争で起きた大きな変化がある。
「前線から遠いから安全だ」という、これまで軍事常識の一つだった距離の壁が崩れ始めたのである。
ドローンはついに2000キロの壁も越えた
もちろんウクライナは、敵国内へ運び込んで発射する方式だけに依存しているわけではない。
長距離攻撃型ドローンそのものの性能も急速に向上している。
2026年6月、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのドローンがロシア・チュメニ州の石油精製施設を攻撃したと明らかにした。
チュメニはウクライナから2000キロ以上離れている。
さらにゼレンスキー氏は、ウクライナの長距離攻撃能力について「現在では3000キロ離れた目標にも到達できる」と説明している。
ロシアの石油・エネルギー施設に対する攻撃も、次第に奥地へと広がってきた。
2025年にはウクライナ国境から約1400キロ離れたバシコルトスタン共和国のウファが攻撃され、その後もさらに遠方の施設が攻撃対象となっている。
つまりウクライナは、二つの異なる方法でロシアの「距離」という防壁を崩している。
一つは、ドローンそのものを長距離化すること。
もう一つは、ドローンを目標近くまで運び込み、そこから発射することだ。
この二つが組み合わされた時、ロシアの広大な国土は必ずしも防御上の利点ではなくなる。
ウラルの向こうだから安全だ、シベリアだから安全だ、極東だから安全だという考え方が成立しなくなってきたのである。
84年前、日本も「届かないはずの攻撃」を受けた
この光景から思い起こされるのが、1942年4月18日のドーリットル空襲である。
真珠湾攻撃から4か月余り。米空母「ホーネット」から発進した16機のB-25爆撃機が東京など日本本土を空襲した。
物理的な被害そのものは限定的だった。
しかし、日本側に与えた心理的衝撃は大きかった。
米軍機による本土攻撃は困難だと考えられていた時期に、「日本本土にも米軍機が飛んでくる」という事実を突きつけたからだ。
この空襲は日本側の本土防衛に対する危機感を高め、その後の戦略判断にも影響し、ミッドウェー作戦を急ぐ一因になったとされる。
現代のドローン戦にもよく似た側面がある。
重要なのは、1回の攻撃で何機を破壊したかだけではない。
「ここまでは攻撃されない」という相手の前提を壊すことである。
2025年の「蜘蛛の巣作戦」の後、ロシアは広大な国土に点在する戦略航空基地について、従来とは違う防御を考えなければならなくなった。
しかもロシア軍の爆撃機、とりわけ旧ソ連時代に製造された機体には、新規生産による補充が容易ではないものがある。
ロイター通信も、「蜘蛛の巣作戦」で損傷・喪失した爆撃機をロシアが代替することの難しさを指摘している。
そこへ北朝鮮軍が入ってきた
そして、この戦争を極東とさらに結びつけているのが北朝鮮である。
北朝鮮はもはや、ロシアに砲弾やミサイルを供給するだけの存在ではない。
2024年以降、約1万4000人の北朝鮮兵がロシアに派遣され、多くがクルスク州でロシア軍とともに戦ったとされる。2025年にはロシア側も北朝鮮軍の参戦を認めた。
さらに2026年夏、ゼレンスキー大統領は、ロシアが新たな北朝鮮兵を受け入れる準備を進めていると相次いで表明した。
7月段階では最大3万人としていたが、8月9日には最大5万人がロシアへ派遣される可能性があるとの見方を示した。
この数字はゼレンスキー氏が情報源を明らかにせず示したものであり、独立した確認が取れているわけではない。
だが、北朝鮮軍のロシア派遣そのものはすでに現実となっている。
さらにウクライナ国防省情報総局は、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部に展開を始め、最終的に最大120発の弾道ミサイルと6基の発射機を配備する可能性があるとしている。
ここで戦争の地図を眺めてみると、奇妙な現象が起きていることに気づく。
欧州で始まった戦争に、朝鮮半島の軍隊が投入されている。
一方のウクライナは、シベリアを越え、極東にあるロシア軍基地まで攻撃対象に加えた。
欧州と北東アジアを隔てていた地理的な壁が、双方から崩れ始めているのである。
極東で狙われるのは何か
もちろん、ここから「ウクライナが近くウラジオストクを攻撃する」と結論づけることはできない。
そのような作戦をウクライナ政府が決定したことを示す公表資料はない。
まして、日本や韓国など第三国の領土を利用して攻撃するという話になれば、外交的・軍事的リスクは桁違いに大きくなる。
しかし、「極東ロシアへの攻撃など地理的に不可能だ」と考えることも、もはやできない。
その根拠は推測ではない。
ウクライナは2025年、「蜘蛛の巣作戦」でアムール州のウクラインカ基地を攻撃目標に含めた。
2026年にも、ロシア側は同基地を狙った新たな攻撃計画を摘発したと発表している。
さらにウクライナは2000キロを超える長距離ドローン攻撃を実施し、3000キロ級の攻撃能力を持つと表明している。
つまり問題は、「ウクライナのドローンが極東まで届くか」ではなくなった。
すでに極東が作戦立案者の地図の中に入っているのである。
極東に点在するロシアの「戦略的急所」
しかもロシア極東には、失えば軍事的、経済的な影響が大きい重要施設が広い範囲に点在している。
ウラジオストクにはロシア海軍太平洋艦隊の司令部があり、ハバロフスクには東部軍管区の司令部が置かれている。
沿海地方には、ウラジオストク周辺の防空に重要な役割を担う戦闘機部隊が所在するウグロヴォエ空軍基地がある。
さらに北へ行けば、コムソモリスク・ナ・アムーレにはSu-35やSu-57戦闘機を製造する航空機工場がある。
サハリンには、「サハリン1」「サハリン2」という巨大な石油・天然ガス開発事業が存在する。
とりわけサハリン2は、日本にとっても重要なLNG（液化天然ガス）供給源である。
軍事基地だけではない。
発電所、港湾、鉄道、燃料関連施設など、ロシア極東の軍事活動と経済活動を支える重要インフラは、ウラジオストクからハバロフスク、アムール州、サハリンまで広大な地域に分散している。
この「広さ」は、かつてロシアにとって防御上の強みだった。
敵から遠く離れていれば、それだけ攻撃されにくかったからである。
しかし、「蜘蛛の巣作戦」が出現したことで、その意味は逆転しかねない。
攻撃側は標的を一つ選べばよい。
防御側は、どこが狙われるか分からない以上、広大な極東に散らばる多数の重要施設を同時に警戒しなければならない。
実際、2025年の「蜘蛛の巣作戦」では、ウクライナから4300キロ以上離れたシベリアのベラヤ空軍基地が攻撃され、極東アムール州のウクラインカ空軍基地も攻撃対象に含まれていた。
そして2026年には、ロシア側が再びウクラインカ基地を狙ったとする攻撃計画を摘発したと発表している。
つまり、極東ロシアの弱点は、「深夜だから監視が甘くなる」といった単純なものではない。
広大な地域に多数の重要施設を抱え、そのすべてについて小型ドローンの潜入や長距離攻撃を警戒しなければならなくなったこと自体が、新しい脆弱性なのである。
かつてロシアを守っていた「距離」が、ドローン戦争では防御側に巨大な警戒範囲を強いる負担へ変わり始めている。
巨大なロシアを守る側に回った時、何が起きるか
「蜘蛛の巣作戦」が示したもう一つの重要な教訓は、攻撃側と防御側のコストの非対称性である。
攻撃側は、攻撃したい場所を選ぶことができる。
防御側は、どこを攻撃されるか分からない以上、多数の重要施設を守らなければならない。
ロシアの場合、その対象は欧州部だけではない。
北極圏、ウラル、シベリア、そして極東まで、国土は東西約9000キロに及ぶ。
そのどこかに小型ドローンが持ち込まれる可能性まで考えるなら、戦略爆撃機基地、弾薬庫、燃料施設、鉄道、港湾などへの警戒範囲は膨大になる。
ロシア軍は当然、対ドローン防御の強化を進めるだろう。
だが、防御すべき対象が一つ増えるたびに、監視装置、迎撃手段、警備要員などを追加しなければならない。
それを国土全体で実施すれば、必要となる資源も膨らんでいく。
これこそ、ウクライナのドローン戦がロシアにもたらしている戦略的負担である。
撃墜できるかどうかだけが問題なのではない。
守らなければならない場所を増やすこと自体が、攻撃になる。
ウクライナ戦争が日本海に近づく日
日本にとって重要なのはここからである。
極東ロシアには、ロシア太平洋艦隊をはじめ、多数の軍事施設が存在する。
これまで日本から見たロシア極東は、北方領土問題やロシア軍の活動という観点では重要であっても、ウクライナ戦争の直接的な戦域からは遠く離れていると考えられてきた。
だが、その前提は崩れつつある。
ウクライナが極東の軍事施設を攻撃対象として選択すれば、ロシアは当然、その防衛を強化する。
警戒活動が増え、基地防空が強化され、航空機や艦艇の運用にも影響が及ぶ可能性がある。
その舞台は日本海、オホーツク海、北海道周辺に近い。
さらに北朝鮮軍がロシアの戦争に参加したことで、ウクライナ戦争と朝鮮半島情勢も切り離しにくくなった。
北朝鮮兵がロシアでドローン戦、電子戦、砲兵戦など現代の大規模戦争を経験し、その知識を持ち帰れば、韓国だけでなく日本にとっても無関係ではない。
ゼレンスキー大統領も8月9日、北朝鮮がロシアとの軍事協力を通じて現代戦の経験と軍事技術を得ていると警告し、韓国に防空能力強化やドローン分野での協力を呼びかけた。
「第二の戦場」はまだ生まれていない、だが標的にはなった
極東ロシアを「ウクライナ戦争の第二戦線」と呼ぶのは、現時点では言い過ぎだろう。
ウクライナ軍とロシア軍が極東で交戦しているわけではない。
ウクライナが極東への本格的な攻撃作戦を決定したという事実も確認されていない。
しかし、これまで「あり得ない」と考えられてきたことは、すでに一つずつ現実になっている。
ウクライナは4300キロ以上離れたシベリアの基地でロシア軍爆撃機を炎上させた。
その作戦では、極東アムール州の基地も標的に含めた。
2000キロを超える長距離ドローン攻撃も実施した。
そして北朝鮮軍はすでにロシア側に立ってウクライナ戦争に参戦した。
これらはすべて、この数年間に実際に起きたことである。
1942年4月、日本上空に突然B-25が現れるまで、日本本土への米軍爆撃機による攻撃は現実味の乏しいものだった。
2025年6月、シベリアのロシア軍基地上空に小型ドローンが現れるまで、ウクライナから4300キロ以上離れた戦略爆撃機がこのような方法で攻撃されることも、ほとんど想定されていなかっただろう。
戦争では、「そんなことは起きない」と考えられていた場所ほど、その最初の一撃が大きな意味を持つ。
極東ロシアが第二の戦場になるかどうかは、まだ分からない。しかし一つだけ確かなことがある。
極東はもはや、ウクライナ戦争から遠く離れた安全な後方ではない。すでに一度、攻撃者の標的リストに載っているのである。
1億余の国民の生命と財産を守る立場にある者に、「想定外」という言い訳は許されない。
秋山真之の「細心焦慮は計画の要能」という言葉を借りるなら、ウクライナによる極東ロシアへのドローン攻撃も、すでに想定の外に置いてよい事態ではない。
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