6/18The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: CORRECTION: Obama is Not a “Dumb Son of a Bi**ch.” He is an “Evil Son of a Bit**ch”…and a Communist Traitor…and a “Manchurian Candidate.”＝ ウェイン・ルート：訂正：オバマは「愚かなクソ野郎」ではない。彼は「邪悪なクソ野郎」であり、共産主義の裏切り者であり、「Manchurian Candidate満州の候補者」だ。＞
左翼は皆邪悪で売国奴と言うこと。オバマはその典型。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は今週のG7サミットに出席し、自身のイラン核合意について語った。彼は自身の合意をオバマ前大統領のイラン核合意と比較し、イラン側はオバマ前大統領を嘲笑し、「愚かなろくでなし」と呼んだと述べた。
訂正、トランプ大統領…
イラン人がオバマをそう呼んでいたかどうかは分かりませんが、それは正確ではありません。オバマの本質を見失ってはいけません。
オバマは愚かではない。むしろ正反対だ…。
オバマは聡明で狡猾なマルクス主義革命家だ。
彼は才能ある嘘つきで詐欺師で、米国人の半分を騙した。
彼は米国に対する共産主義者の裏切り者だ。
彼はゾーラン・マムダニと同様に、過激なイスラムテロリストの支持者だ。
彼は現代米国史上最悪の人種分断者であり、人種差別扇動者だ。しかし何よりも…
オバマは「とんでもない悪党」だ。
過去24時間のニュースの見出しには、オバマ氏が実際にはどのような人物であるかを証明する3つの記事が掲載された。
まず、イラン核合意について。オバマ氏と彼のマルクス主義者の仲間たちの多くは、この合意の内容をめぐってトランプ氏を攻撃した。これは皮肉なことだ。
オバマはイランに爆弾を投下しなかった…イランの核能力や軍事インフラの大部分を破壊しなかった…イランの政治指導者や軍事指導者を殺害しなかった…にもかかわらず、オバマはイランに1000億ドルものアメリカの納税者の資金を提供した。そして、見返りは何も得られなかった。
一方トランプは、イランを徹底的に爆撃し、核兵器開発能力と軍事インフラの大部分を破壊し、イランの政治指導者と軍事指導者（下から2、3階層）を皆殺しにし、その後、イランのアラブ湾岸同盟国から3000億ドルの他人の資金（OPM）を与えた。米国の納税者からではない。
私はいつでもトランプの提案を受け入れる。
オバマのいつもの戯言だ。彼はそれを台無しにして、自分の合意について全くの空想を広め、そしてトランプ大統領のはるかに優れた合意を激しく攻撃する。完璧とは程遠いが、オバマの合意よりははるかに良い合意だ。
オバマが詐欺師であり、でたらめを言う達人であることを、改めて証明した。
過去24時間で報じられた2つ目のニュースは、WHで開催されるUFCイベントで大量殺人を企てたテロ計画だった。首謀者はオバマ政権によってDACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）を与えられた不法移民だったことが判明した。
言い換えれば、オバマは国境を開放し、メキシコ出身のこのテロリストの不法移民を我が国に入国させ、さらに彼に滞在する権利を与えたのだ。
危険、災害、崩壊、米国の没落、そして米国民の死につながるあらゆる悪事や邪悪な行為に関しては、改めて証明されたと言えるだろう。
すべての道はオバマに通じる。
最後に、3つ目の話題はオバマ大統領センターです。なんと、大統領図書館史上最大の難題が、今週末にようやく実現するのです。
オバマケアと同じように、巨大で、高額で、肥大化し、負債だらけの災厄であり、関わるすべての人と物を破産させる。
それはオバマ前大統領の「永続的な遺産」として宣伝され、ブランド化された。そして、まさにその通りだ。
これは、世界史における共産主義のあらゆる失敗が残した永続的な遺産である。共産主義思想は常に、悲惨、貧困、破産、負債、そして苦痛へと繋がる。
オバマの図書館は惨憺たる失敗作であり、恩恵を与えると約束したすべての人々を苦しめている。オバマのような共産主義者は、金儲けの方法を全く知らない。彼らが知っているのは、納税者から金を盗み、酔っ払った船乗りのように浪費し、最終的に巨額の負債を抱えることだけだ。
オバマ図書館は、オバマ政権の経済政策、オバマケア、グリーンエネルギー、国境開放、多様性、公平性といった政策と同様に、成功を収めたと言えるだろう。
つまり、とんでもない規模の爆弾だ。
コスト超過により、プロジェクト費用は8億ドルから10億ドルをはるかに超える額にまで膨れ上がった。
オバマ財団の予備基金は、納税者が費用超過で負担を強いられないようにするため、4億7000万ドルを確保すると約束されていた。さて、その予備基金には何が入っていると思う？たったの100万ドルだ。残りの4億6900万ドルはどこへ行ったのか？
オバマ政権と同じような状況であれば、その資金はオバマのマルクス主義者の取り巻きたちの懐を潤すことになるだろう。
下請け業者への支払いが滞っている。これらの小規模企業はオバマ大統領から大きな期待を寄せられていたが、今や皆破産と財政破綻の危機に直面している…。
まるで皆がオバマケアについて嘘をついていたのと同じように。
まるで地球温暖化や気候変動について、誰もが嘘を信じ込まされていたのと同じように。
数十億ドルもの米国納税者の資金を失った、倒産したグリーンエネルギー企業すべてと同じだ。
オバマ政権下で倒産した何百万もの中小企業と同じように。
オバマ政権下で、生活保護、フードスタンプ、失業手当、障害者手当の受給者数が過去最高を記録したのと同様だ。
オバマは、米国史上、経済成長率が3％を超えた年が一度もなかった唯一の大統領だった。大恐慌の真っ只中にあったフーバーやルーズベルトでさえ、オバマの経済成長率を上回っていた。
オバマは国を、経済を、国境を、医療制度を、エネルギー産業を、そして白人と黒人の人種関係を破壊した。彼は触れるものすべてを破壊した。
しかしオバマには、24時間365日プロパガンダを垂れ流し、国民を欺くための忠実な御用メディアがあった。
しかし、待ってください。オバマの遺産の中で最も衝撃的な部分をまだお伝えしていません。明日はジューンティーンス、つまり黒人米国人を祝う祝日です。しかし、破産し失敗に終わったオバマ図書館のせいで、多くの黒人下請け業者が未払いのまま、その祝日に経済的に破綻の危機に瀕しているのです。
ああ、それともう一つ。オバマ図書館はひどく醜い。シカゴのスカイラインに永遠に残る汚点だ。
その一方で、シカゴを牛耳るマルクス主義者の悪党どもは、オバマに図書館の敷地を99年間のリース契約でたった10ドルで譲り渡したのだ。
シカゴの納税者は、わずかなビーズのためにマンハッタンを売り払ったインディアンよりもひどい目に遭った。
しかし、立地は完璧だ。オバマの図書館が、麻薬、銃撃、殺人、記録的な黒人同士の犯罪、そして読み書きや基本的な計算もできない黒人の子供たちを生み出す公立学校の失敗といった問題が蔓延する米国の犯罪都市に建設されるというのは、なんとも皮肉なことだ。
もしかしたら、綴りを「オバマ嘘の宝庫（Obama LIE-brary）」に変えるべきかもしれない。
なんという遺産だろう。いつものように、米国の衰退に関しては、すべてオバマに行き着く。だから、彼が「愚かなろくでなし」ではないことを理解してほしい。
しかしオバマは「とんでもない悪党」だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-correction-obama-is-not-dumb-son/
6/18The Gateway Pundit＜TOTAL VINDICATION: Far-Left Arizona Prosecutor DROPS Unconstitutional, Weaponized Lawfare Case Against Rudy Giuliani and 17 Other Trump Allies＝完全な無罪証明：極左のアリゾナ州検察官が、ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ氏の側近17人に対する違憲で武器化された訴訟を取り下げた＞
全部悪の民主党が仕組んだこと。
これは、民主党検察官が提起した「偽選挙人」に関する主要な訴訟が、ジョージア州とミシガン州での同様の失敗に続き、3件目となる失敗例である。
https://x.com/DRPOOLQ17/status/2067607095940375010/video/1
6/18Rasmussen Reports＜Taxes: Democrats Now Hold Edge on Issue＝税金：この問題で民主党が優位に立つ＞
中間選挙まで5か月を切った現在、税制運営においてどちらの政党がより信頼されているかという問題は、わずかに民主党に有利な状況にある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が税制面で民主党をより信頼しており、41%が共和党をより信頼している一方、15%はどちらとも言えないと回答した。2月時点では共和党が1ポイントリードしていた（45%対44%）。
6/18阿波羅新聞網＜机密报告曝光！美军重型飞弹锁定中共本土＝機密報告書が暴露される！米軍の重量級ミサイルは中国本土を標的に＞
中共は、いわゆる「統一」目標達成のため、近年、言葉と武力で台湾を絶えず威嚇してきた。グレーゾーンでの嫌がらせは止むことなく、台湾の国際的地位を抑圧しようと、他国を丸め込むことさえ試みている。最近、ワシントン・タイムズが入手した米国の機密報告書によると、サム・パパロ米太平洋軍司令官は、新型兵器購入のために1220億ドル（約4兆台湾ドル）の予算を要求しており、中国本土を直接攻撃できる射程を持つミサイルをグアムに配備する可能性があるという。これに対し、民進党議員団は本日（6/18）、民主主義国は中共の非合理的な軍事拡張に対し、防衛力を強化する以外に選択肢はないと表明した。
米議会機密報告書が暴露！報道によると、グアムにミサイル配備予定、「射程は中国本土をロックオン」
米軍は、台湾防衛のための予算を確保してほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397448.html
6/18阿波羅新聞網＜习近平73岁劫难！美参院为他全票通过—73岁大劫！美参院全票通过，习近平被定性残暴独裁者＝習近平の73歳の誕生日を巡る試練！–米上院は習近平を「残忍な独裁者」と断定する決議案を全会一致で可決！＞
習近平の73歳の誕生日の翌日に全会一致で可決されたこの決議案は、タイミングと言い、非常にドラマチックだ。
フロリダ州選出の共和党上院議員リック・スコットが主導したこの決議案は、習近平を「中華人民共和国の残虐な独裁者」と名指しし、人道に対する罪を画策し、犯罪組織を率い、米国および世界の安全保障に重大な脅威を与えていると非難している。
この異例の動きは瞬く間に世界中に広まり、米国上院が中共最高指導者に対して行った、最も直接的かつ深刻な象徴的打撃とみなされた。
決議の核心部分：全方位での非難
欺瞞と世界的脅威
人権侵害と人道に対する罪
国家安全保障上の脅威
中共の特徴
背景と意義
結論
73年目にしての大惨事！
2026年6月16日、米国上院は一致した声で、残忍な独裁政権に対する明確な反対を世界に表明した。この歴史的な瞬間は、米中関係史に消えることのない足跡を残すだろう。
やはり共和党の方が信頼できる。日本に参戦させたFDRも原爆を落としたトルーマンも民主党。
https://twitter.com/i/status/2067362810083119331
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397381.html
6/18阿波羅新聞網＜3.2亿人只能这样活着！中国出现危险信号＝3億2000万人がこんな生活しかできない！中国に危険信号が出る＞
ドアを開けると、配達員から昼食を受け取る。食事の後、道端で配車サービスの運転手を待つ。デザートショップに座ると、「魔法のペン」を売ってスピーチの練習をしている若者たちに出会う。寝る前にスマホをスクロールし、オンラインフィットネスインストラクターの解説動画を見る。
これは、中国における典型的な週末の生活の一端を垣間見せるものだ。柔軟な働き方は日常生活の中でピッタリおさまり、従来の従業員と何ら変わらない頻度で見かける。
「3億2000万人」という数字が目の前に出されていなければ、人々は柔軟な経済がもはや辺境的な現象ではなく、社会の仕組みの基礎構造を再構築していることを直感的に理解できなかったかもしれない。
中国新雇用形態研究センターが発表した最新レポートによると、中国の柔軟な労働者数は2026年には3億2000万人に達し、就業者人口の44%以上を占める見込みだ。同レポートはまた、このグループが重要な転換点を迎え、「補完的な形態」から「重要な柱」へと変貌を遂げたと指摘している。
特に注目すべきは、このレポートが柔軟な雇用形態における構造的なジレンマを指摘している点だ。「生存は心配ないが、発展には限界がある」。
このレポートはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネットユーザーが柔軟な雇用を「柔軟な失業」と揶揄する冗談を飛ばしている。この言い方はやや極端で不正確ではあるものの、ある程度、雇用の不安定という個人的な経験を反映していると言えるだろう。
やはり柔軟な失業と言った方が正しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397507.html
6/18阿波羅新聞網＜中共最怕！经济危机演变成政权危机—北京最怕的来了！经济危机正逼近政权红线＝中共が最も恐れること！経済危機が政権危機へ――北京が最も恐れていた事態が到来！経済危機が政権のレッドラインに迫る＞
蔡奇の内部報告書は、大規模な農民工の帰還が地方の統治に圧力をかけるとの懸念を示している。2021年時点で、中国には約3億人の農民工がおり、そのうち約8000万人が50歳以上だった。写真は北京のバスターミナル付近にいる農民工たち。 （ピーター・パークス/AFP通信／ゲッティイメージズ経由）
中共の元幹部である杜文は最近、中共中央弁公庁が作成し、政治局常務委員の蔡奇が署名し、習近平国家主席に提出された内部経済調査報告書を受け取ったことを明らかにした。杜氏は、この報告書は中国経済の3つの原動力すべてが停滞しており、経済全体が「末期癌」に陥っていることを示していると考えている。専門家らは、中共にとって最も恐ろしいのは、経済危機が統治危機、ひいては体制危機へと発展することだと指摘している。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397416.html
6/18阿波羅新聞網＜陶杰：中国英语女教师被英国网红20人民币弄上床 战狼怒了—中国没有输＝陶傑：中国の女性英語教師が20元でイギリスのネットセレブと寝る；戦狼男は激怒―中国は負けていない＞
20元＝460円ですよ。金を受け取ったとは思えない。渡すなら1000元くらいは渡したら。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397681.html
「蓮河ザオバオ」は「聯合早報」のこと。
https://x.com/ShaykhSulaiman/status/2067644509630939481/video/1
白川氏の記事では、小生は米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためとずっと言ってきましたが、氏はイラン攻撃について同じように考えている。ただ氏の3000億＄の運用の解説を読むと、氏の分析能力は非常に優れているのが分かり、それが正しいとすれば、米国がやってきたことは素晴らしい事だと一般人にも分かる。イランも中国だけでなく、西側と付き合えば、変わっていくでしょう。神権専制も変わるかもしれない。それを期待したい。
記事
ドナルド・トランプ米大統領 Photo:CNP/JIJI
米イラン覚書で3000億ドルの基金設立
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書について、イランの復興のために3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれているとロイター通信が報じた。そのことに違和感を覚えた人もいたかもしれない。長年にわたってイランを制裁し、軍事的にも圧力をかけてきたアメリカが、なぜ敵対国であるイランの復興を助けるのか。
しかも、イランは中国に原油を売り、ロシアとも接近しており、国内には中東でテロ支援を続ける革命防衛隊が国家経済の深部にまで入り込んでいる。
アメリカがイランを攻撃したのは、単にイスラエルに要請されたからでも、反米だったからでもない。アメリカが中国包囲網を形成する上で、イランが大きな阻害要因になっているからである。
今回の紛争でアメリカはイランから賠償金をとろうとしているのではない。軍事、制裁、金融、復興投資を組み合わせ、イランを中国依存の制裁経済から引き剥がし、同時に革命防衛隊が握ってきた闇の資金回路を弱めるための、冷徹な地政学的なオペレーションを遂行しようとしているのである。
報道によれば、今回の米イラン合意には「復興と開発ファンド（Reconstruction and Development Fund）」と呼ばれる、執筆時点で3000億ドル規模の復興・開発基金が含まれている。
これはアメリカ政府によるイランへの賠償金ではなく、アメリカ、湾岸諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業や投資家による対イラン復興投資プラットフォームである。対象はエネルギー、物流、製造、輸送などの多岐にわたる。
イランは当初、アメリカに対して4000億ドルの戦争賠償を求めたとされるが、アメリカはこれを拒んだ。その代わりに出てきたのが、復興基金という枠組みである。
ここにアメリカの周到な狙いがある。
イランを中国シフトさせた経済制裁
まず確認すべきは、イランがなぜ中国に依存してきたのかを示す構造的背景だろう。
イランが中国に接近したのは、同じ反米の立場にあるからだけではなく、アメリカによる経済制裁によって、イランが国際金融・通常の原油市場・西側企業との取引から切り離されたからである。乱暴に言えば、原油を売る先を失い、主要な買い手として中国が浮上したからである。その後は、中国の独立系製油所（いわゆる「ティーポット製油所」）が制裁下のイラン原油の受け皿となってきた。
この構造は、イランにとって必ずしも喜ばしいものではない。買い手が限られれば、価格交渉力は弱まり、安価で売らざるをえない。決済も通常のドル建て金融ではなく、使い勝手の悪い人民元でなされ、非公認両替商やフロント企業、シャドーバンキングや船舶偽装など、コストの高いルートに依存するしかない。
イラン経済は中国に原油を売ることで生き延びたが、同時に、中国に弱みを握られることで経済停滞を強いられた。
それとは逆に、中国にとっては大きな利益となった。制裁で行き場を失ったイラン原油を安く買いたたけるし、イランが国際金融に戻れない限り、中国はイランに対して大きな影響力を保持できる。
今回、アメリカがイラン攻撃で狙ったのは、まさにこの「中国によるイラン支配」の構造の破壊である。
制裁経済の最大の勝者は革命防衛隊
イランの中国依存を考えるうえで、もう一つ重要なのが革命防衛隊である。
革命防衛隊は単なる軍事組織ではなく、建設、石油、港湾、物流、通信、金融、密輸ルートに深く入り込んだ巨大な企業体（コングロマリット）である。通常の民間企業が国際金融から締め出され、合法的な輸出入が難しくなるほど、裏の金融、密輸、船舶偽装、迂回貿易を扱える勢力の価値は高まる。
アメリカの制裁はイラン経済に大きな打撃を与えたが、同時に、制裁をかいくぐる能力を持つ革命防衛隊の経済的地位を強めてしまった。制裁下では、透明な企業よりも、不透明なネットワークを持つ組織の方が生き残りやすいからだ。
中国依存と革命防衛隊のイラン経済支配は表裏一体の関係にある。中国向けの原油販売や人民元決済、闇のネットワークによる取引はイラン経済全体を弱体化させたが、革命防衛隊にとっては安定した収入源になってきたのである。
アメリカがイランを中国依存から脱却させるためには、イラン政府との交渉だけでは徒労に終わる。革命防衛隊を叩き、対中仲介権を奪わなければならない。
今回の復興基金は、そのために必要な資金なのである。
軍事で叩き、制裁で締め上げ、復興投資で仕上げる
今回のアメリカの対イランのスキームはとにかくすさまじい。
まず、革命防衛隊に物理的打撃を与える。次に制裁によって中国向け原油販売と金融回路を締め上げる。さらにイラン政府が自力で復興することが難しい状況を作る。そのうえで、復興基金によって革命防衛隊を排除する形で新たなイランの経済構造を作り上げる。
ここで重要なのは、復興基金の管理権だ。
イラン政府に資金を一括で渡せば、ほぼ間違いなく革命防衛隊に吸い上げられるだろう。イラン政府が「この企業は革命防衛隊と無関係だ」と言っても、信頼度は低い。現在のイラン政府は、構造的に革命防衛隊から完全に自立できていないからである。
したがって、復興基金はプロジェクトごとの支払いに限定されるはずだ。発電所の復旧なら発電機メーカーに、港湾整備なら承認された施工会社に、医療や水道なら機材メーカーや監査済みの地場企業に、直接的あるいは段階的に支払うことになる。
このような地道な積み重ねこそが、革命防衛隊を迂回する合法経済圏を構築し、彼らが握ってきた既存の利権構造に楔を打ち込む経済的なテコとなる。
イラン政府の報告だけに頼るリスク
この計画の成否は、イラン政府の報告だけに頼らないことにかかっている。イラン政府が提案する企業が革命防衛隊から独立しているかどうかを、イラン側の調査報告だけで判断するのはあまりに危険だ。
必要なのは、アメリカ政府をはじめ、湾岸諸国政府、国際金融機関、専門の監査法人などによる外部検証だ。株主や役員のほか、親会社や取引銀行に至るまであらゆることを調べ上げ、革命防衛隊との「影の関係」を調査する必要がある。
そのために有効なのが「ホワイトリスト方式」だ。ブラックリストで排除するのではなく、厳格な審査を通過した「安心なホワイト企業」だけに依頼するという制度設計である。
湾岸諸国にもメリットがある
この構想には、湾岸諸国の利害も絡んでいる。
サウジアラビア、UAE、カタール、オマーンなどの湾岸諸国にとって、イランは危険な隣国であるが、イランが経済的に完全崩壊すれば、難民やテロ、ホルムズ海峡の危機など、より甚大なリスクが高まってしまう。かといって革命防衛隊が主導する復興は、湾岸諸国にとって悪夢でしかない。
一方、革命防衛隊を迂回する復興基金であれば、管理可能なイランへと誘導できるという点で受け入れやすい。アメリカにとっても、米国民の血税だけでなく、湾岸諸国や民間資本を巻き込むことで、国内の政治的理解も得やすい。
最小限の軍事力で相手を追い込み、交渉で経済的見返りを提示し、費用はアメリカ政府だけでなく民間と湾岸諸国にも負担させる。これはトランプ大統領的なリアリズムに基づく「ディール」である。
スレイマニ後の革命防衛隊の迷走
この計画が進む背景には、革命防衛隊自体の変質もある。
かつてカセム・スレイマニが率いていたクッズ部隊は、敵対的でありながら、極めて狡猾だった。ヒズボラや各国の代理勢力を使い、イラン本体に直接責任が及びにくい形で影響力を拡大した。エスカレーションを管理し、曖昧性を残す。これは非常に高度な戦略だった。
だが、現在の革命防衛隊は、スレイマニ時代ほどの戦略的思考が見当たらない。湾岸諸国にまで敵意を広げ、作らなくてもよい敵を作っている。米軍基地やイスラエル関連施設を狙うという理屈はあっても、本来、湾岸諸国は仲介者にも、資金提供者にも、イランの脱中国化の受け皿にもなりうる存在である。
革命防衛隊が粗暴になるほど、湾岸諸国は「彼らを排除した復興スキーム」を支持しやすくなる。もし革命防衛隊が復興を妨害すれば、イラン国内の地場企業や国民生活から強烈な不満が噴出する。革命防衛隊が沈黙すれば、復興資金は彼らを迂回して民間に流れる。
いずれにしても、アメリカは革命防衛隊の経済的独占に楔を打つことができる。
もちろん、これは革命防衛隊を過小評価していいという意味ではない。スレイマニ時代ほど巧妙ではないとしても、なお強大な軍事力や情報力は保持している。むしろ、計算不能な破壊行動に出るリスクがあるからこそ、復興基金には厳格な監査と、違反時の制裁即時復活条項が不可欠なのである。
「親米化」というより「脱中国化」政策
今回の米イラン合意で、イランが西側陣営の完全なパートナーになることは考えにくい。革命防衛隊やその代理勢力から、反米・反イスラエルのイデオロギーが消えることはないだろう。イラン側の合意の目的は、あくまで体制を維持するための時間稼ぎかもしれない。
だが、アメリカ側もそれは熟知している。イランが即座に親米化するとは想定しておらず、あくまで今回の主目的は「中国からの引き剥がし」である。
中国向け原油販売に依存し、人民元決済とシャドーバンキングで生き延び、革命防衛隊系ネットワークがその利権を握る構造を破壊し、イランを西側の経済秩序に徐々に組み込むことに狙いがある。
復興基金が動けば、イランには新しい選択肢が生まれる。中国に安く買い叩かれるだけでなく、湾岸資本、アジア企業、欧米系金融、国際的な物流網に接続できる可能性が出てくる。
したがって、イラン政府はこれから「中国と革命防衛隊が支配する制裁経済に残るのか」、それとも「厳しい条件を受け入れて西側経済に復帰するか」の二択から選択することになる。
これは単なる和平案ではなく、イランの国家運営構造を根本的に書き換えるかどうかの試金石である。
失敗するリスクは依然としてある
ただし、革命防衛隊がこのスキームに深く潜り込むリスクは常に存在している。彼らのフロント企業や財団、退役軍人ネットワーク、下請け企業などはイラン経済に蜘蛛の巣のように張り巡らされている。「地場企業支援」といっても、その企業が本当に革命防衛隊から独立しているかを見極めるのは容易ではない。
イラン政府に管理権を渡せば、復興資金はすぐに革命防衛隊に吸い上げられるだろう。アメリカや湾岸諸国、西側の監査や金融機関が管理権を握り続け、辛抱強く革命防衛隊を迂回しつづけるしかない。
今回の合意で真に注目すべきは、資金の額以上に、「誰が基金を管理するのか」「誰がプロジェクトの事業者を選ぶのか」「誰が革命防衛隊との関係を判定するのか」「違反が見つかったとき、どうやって資金と制裁免除を即座に止めるか」という運用面にある。
この制度設計が弱ければ、3000億ドル基金は革命防衛隊の再建資金となって元の木阿弥となる。逆に、この制度設計が厳格に運用されれば、革命防衛隊と中国が握ってきた制裁経済を弱体化させる有力な手段となる。
今回の米イラン合意を「アメリカの妥協」と見るのは不適切だが、「イランの全面的な寝返り」と見るのも同様に不適切だろう。
アメリカは軍事と制裁でイランを追い込み、そのうえで復興投資を提示し、イランを中国依存と革命防衛隊支配の経済構造から引き剥がそうとしている。それが今回の米イラン合意に潜む、アメリカのすさまじい「イラン脱中国化」計画である。
成功する可能性はあるが、失敗の可能性も大きい。革命防衛隊が温存された以上、現時点では慎重にそう評価するしかない。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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