12/19The Gateway Pundit＜They’ve Learned Nothing – Democratic National Committee Blocks Release of Autopsy of 2024 Election＝何も学んでいない-民主党全国委員会、2024年大統領選の検死結果の公開を阻止＞
極左の道を歩めば歩むほど、DNCの支持率は落ちていく。いい事。不正選挙もできなくなれば、もっと打撃。
民主党は明らかに2024年の選挙から何も学んでいない。そして、彼らが2024年の選挙で自分たちを沈没させたあらゆる極左の策略にさらに力を入れていることからもそれがわかる。
これが、彼らの支持率が現在約 18% となっている理由かもしれません。
そして今、民主党全国委員会は2024年選挙の検視報告書の公開を阻止している。なんとも透明性が高い！
Politico の報道:
民主党全国委員会、2024年選挙の検死結果の公開を阻止
民主党全国委員会は水曜日に発表した2024年選挙における党の主要な敗北に関する分析結果を公表することを拒否した。これは、ケン・マーティン委員長の公約に反するものだ。この決定は、より強力な中間選挙になると予想される中、選挙での敗北への対応に苦慮する党の課題を浮き彫りにしている。
民主党全国委員会（DNC）は、党のメロドラマチックで失敗に終わった選挙戦サイクルに関する選挙後の検証を完了した。これは、全50州の党員数百人へのインタビューに基づいている。この繊細なプロセスについて匿名を条件に語ったDNC関係者によると、その過程で、一部の民主党員が調査結果の公表に懸念を表明したという。
この関係者によると、民主党全国委員会は、ドナルド・トランプ氏にWHを奪われた経緯をめぐる公の議論を避け、代わりに最近の成功に焦点を当てたいと考えていたという。民主党は今年、全米各地の補選で予想以上の成果を上げており、先月はニュージャージー州とバージニア州で圧勝した。委員会は10月に、主要献金者やその他の民主党関係者に対し、この分析の初期結果を事前に説明した。
Axiosによれば、これが悪い考えだと知っている民主党員もいるという。
「民主党が過ちの深さと広さを全く理解していなければ、どうやって過ちから学ぶというのか？」と、ルーベン・ガレゴ上院議員（アリゾナ州民主党）の顧問レベッカ・カッツ氏はアクシオスに語った。
元運輸長官ピート・ブティジェッジ氏の長年の顧問であるリス・スミス氏は、Xに次のように投稿した。「これが公表されない理由は、まさにこれが公表されるべき理由であると思う。」
「これは非常に悪い決定であり、この状況に至った慎重さと自己満足の臭いがする」と、オバマ大統領（当時）の元上級補佐官、ダン・ファイファー氏はXに書いた。
オバマ前大統領の元スピーチライター、ジョン・ファヴロー氏はこう書いている。「信じられない。民主党全国委員会の実際の立場は、前回の選挙で民主党が何を間違えたのか国民がもっと知れば、次回の選挙で党の勝利の可能性が損なわれるというものだ。」
なぜ彼らは報告書の内容を国民に知らせたくないのでしょうか?
ステファニックは下院議員選にも出ず、家庭を守ると。
https://1a-1791.com/video/fwe2/14/s8/2/i/t/r/J/itrJz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2001663474015916278
12/19Rasmussen Reports＜NATO Still Has Strong Support Among Voters＝NATOは依然として有権者から強い支持を得ている＞
北大西洋条約機構（NATO）は、ほとんどの米国有権者から引き続き好意的に見られ続けているが、同盟に対して米国が軍事的貢献をすることが期待されているのは不公平だと考える人も依然として多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がNATOに好意的な印象を持っており、そのうち29%が非常に好意的な印象を持っている。NATOに好意的でない意見を持つのはわずか25%で、14%はどちらとも言えないと回答している。NATOへの好意度は 3月以降、横ばいとなっている。
https://x.com/i/status/1775284270078062640
12/20阿波羅新聞網＜差距竟有17倍！中南海崩溃＝17倍の差！中南海が崩壊＞
アポロネット王篤若の報道：外交問題評議会（CFR）の最新レポートによると、米国と中国のAIチップの性能差は急速に拡大している。現在、米国製最高性能のAIチップの性能は、華為の最高性能製品の約5倍だが、2027年までに17倍に拡大する見込みだ。さらに衝撃的なのは、華為が公表したロードマップによると、2026年の次世代チップの性能は、現在の最高性能製品よりも低くなると予想されていることだ。これは、SMICなどのウエハー工場が米国とその同盟国による設備封鎖により7ナノメートル技術で行き詰まり、ハイエンド製品への対応が困難になっていることを浮き彫りにしている。華為は既にピークに達している。このレポートは、華為がNVIDIAを脅かしているという外界の誤解は誤判断であると強調している。
12/8、トランプ政権は対中輸出規制の緩和を発表し、これまでで最も強力なAIチップであるNVIDIAのH200の中共への販売を承認した。CFRは両社の公開データを比較した結果、華為は台頭に失敗しただけでなく、技術的なボトルネックのために依然として後れを取っており、たとえ華為が生産量を大幅に増加させたとしても、その戦略は依然として失敗していると述べた。 2025年に80万個、2026年に200万個、2027年に400万個の生産目標を掲げているにもかかわらず、華為のAIコンピューティング能力はNVIDIAと比較すると依然として微々たるものである。2025年にはわずか5%、2026年には4%、2027年にはわずか2%にまで低下する見込みである。
報告書は、中共のAI需要は指数関数的に増加しており、「低品質を生産量の増加で補う」という華為の戦略は全く実現不可能だと指摘している。たとえAIチップの生産量を100倍に増やしたとしても、同社のAIコンピューティング能力はNVIDIAの半分にも満たないことになる。AIハードウェアにおける米国の優位性は、高度なコンピューティングリソースの支配にある。中国はデータ、人材、アルゴリズムなど、他のほとんどの分野でNVIDIAに追いつくか追い越しているが、米国はハードウェアに関しては依然として確固たる地位を築いている。米国とその同盟国による先端装置の輸出規制により、中国の最先端ウエハー製造工場はプロセス技術と生産能力の両面でTSMCに大きく遅れをとっており、華為は今後2年以内にH200を超える性能のチップを生産することはできない。
報告書は、米国が2026年に300万台のH200を中国に輸出すれば、中国のAIコンピューティング能力は瞬く間に国内の生産能力を上回り、当初予想されていたレベルに2～3年前倒しで2028年または2029年に到達すると警告している。これにより、中国は世界最大級のAIデータセンターを建設できるようになり、米国の先進モデルとの差を縮め、米国が輸出規制を通じて課している戦略的封鎖を弱めることになるだろう。
報告書はトランプ政権に対し、米国はAIハードウェアにおいて圧倒的な優位性を有しており、その優位性は継続的に拡大しており、自発的にそれを放棄する理由はないと強く訴えている。
1921年に設立された外交問題評議会（CFR）は、米国で最も影響力のある超党派の外交政策シンクタンクである。政府高官、学者、ビジネスリーダーを集め、米国の外交政策、国家安全保障、そして世界戦略に関する重要な政策分析と助言を提供している。いかなる政党とも提携していない。
CFRの言う通り。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322923.html
12/20阿波羅新聞網＜中国实践-21卫星臭名昭著 两大细节令美方震惊＝中国の「実践21号」衛星の悪名：2つの事実が米国を震撼させる＞
地上3万6000キロメートルの高度で、静かな「宇宙ドッグファイト」が熾烈に繰り広げられている。
ワシントン・ポスト紙は18日、米軍の哨戒衛星USA270が静止軌道上で中国の衛星を待ち伏せ攻撃したが、映画「ザ・ディフェンダー」を彷彿とさせる「急停止・追い越し」戦術によって打ち負かされたと報じた。宇宙戦争はもはやSFではない。衛星を「捕捉」できる中国のロボットアームから、「ロシア人形」を彷彿とさせるロシアの軌道兵器まで、大国間の軍事競争はとっくに大気圏を超越している。
022年、地表から約3万6000キロメートル上空で、米国の哨戒衛星が目標を捕捉した。打ち上げられたばかりの中国の2基の衛星、「実験12-01号」と「実験12-02号」は、宇宙で最も敏感な領域の一つである静止軌道（GEO）に進入しようとしていた。コードネーム「USA 270」のアメリカの衛星は、熟練した戦闘機パイロットのように、背後からこっそりと接近し、背後の太陽光を利用して前の獲物の動きを観察していた。
しかし、中国の衛星の1つが突然減速し、反撃に出た。USA 270が慣性で前進する中、中国の衛星は米国の衛星の後ろに滑らかに割り込んだ。これは、映画『トップガン』でトム・クルーズが演じた名場面の「急停止・追い越しhit-the-brakes」の動きを彷彿とさせる。両陣営の位置は瞬時に逆転し、地上で衛星を操縦していた米国当局者は、次の行動を再考せざるを得なくなった。
国防総省も北京も、この干戈を交えたことを公に認めていない。こうした出来事は肉眼では見えない場所で起こるため、宇宙・防衛の専門家以外、ほとんど誰も気づいていない。しかし、ワシントン・ポスト紙は、宇宙における「軌道上の衝突」が今や非常に頻繁に発生しており、国防当局者でさえこれを宇宙での「ドッグファイト」と捉えていると指摘している。
各国の衛星が戦略的優位性を得るために高速で接近飛行する現象は、宇宙の軍事化における新たな展開を示しており、その重要性は今後ますます高まるだろう。衛星は軍事覇権維持のための重要な手段であり、大国間の技術競争が激化するにつれ、緊張が高まっている。
日本もスペースデブリ除去で技術を磨かないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322906.html
12/20阿波羅新聞網＜普京拿不下乌克兰 拿下朝鲜向俄罗斯人民交差？—精神疾病严重？普京发表幻觉演讲＝プーチンはウクライナを奪取できない。ロシア国民の懐柔のためなら北朝鮮も奪取する？ ― 深刻な精神疾患？ プーチンは幻覚演説＞
プーチンが深刻な精神疾患を患っている証拠！
プーチンの幻覚演説：「ロシアとヨーロッパ諸国が協力すれば、GDPは米国を上回る」。 ロシアは一体どこからそんな自信を得ているのか？ 洗濯機すら生産できない国なのに。ロシアのGDPは、中国の経済的に強い省一つよりも低く、ましてやヨーロッパ全体よりも低い。
編集者とマスクの資産を合わせた額が馬化騰の資産よりも大きい、ということか？彼らはヨーロッパを併合したいのか？まだ夢を見ているようだ。一体何をもってヨーロッパを併合できるというのか？ウクライナだけでもロシアを半死状態にしているのに。
プーチンは恐れている…資金が尽きたからだ。金正恩は報酬の20%しか受け取っていない。
一方、北朝鮮の平壌では、ロシア・ウクライナ紛争で命を落とした北朝鮮傭兵を追悼するコンサートが開催された。金正恩は涙を流していたが、オスカー受賞のためではなく、20億ドルの報酬を受け取れなかったためだった。
12月時点で、金正恩は外貨獲得のため、ロシア・ウクライナ紛争に1万5000人以上の工兵と戦闘員を派遣していた。言語の壁のため、北朝鮮兵士はロシア人とウクライナ人を区別できず、戦闘中に北朝鮮兵とロシア兵が衝突することがしばしばあった。ロシアの戦績が振るわなかったため、ロシアは補償金の20%しか支払わず、平壌では資金不足に陥った。20億ドルという金額はどのように算出されたのか？月給2,000ドルなのに、死亡給付金は10万ドルを超えている。
プーチン大統領はウクライナを占領できなかったので、ロシア国民を宥めるために北朝鮮を占領するのか？
身内の争い。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322917.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
何清漣コラム：【米国国家安全保障戦略 – ラテンアメリカを裏庭として管理し、インド太平洋戦略を縮小】 2025年国家安全保障戦略は、米国の外交政策の優先順位においてラテンアメリカを最優先に位置付け、トランプ政権1期目以降優先事項とされてきたインド太平洋戦略を2番目に格下げした。これは、ンド太平洋戦略の3大元素の内の、4カ国安全保障対話（QUAD）とAUKUS協定の参加国のうち、インドと米国の関係悪化と、オーストラリアの親中国的な経済姿勢の高まりにより、ンド太平洋戦略は抜け殻の状態に追い込まれている。
もっと見る
mirrordaily.newsより
何清漣が再投稿
盧爾辰 @erchenlu1 13ｈ
なぜ、上・中流家庭の子供たちの多くが社会階層の低下を経験するのだろうか？
最近、強い衝撃を受け、深く考えさせられる本を読んだ。
その本は『失われた特権：上・中流階級を去る人々、そして彼らはどのように転落していくのか』というタイトルである。
米国の社会学者ジェシ・ストライブは、10年以上かけて100人以上の…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
フクヤマ同志は相変わらず素晴らしい。自分の過ちを認め、修正する。😅 中国のキリスト教徒、特に「カソリック」は、フクヤマの最近の変化にできるだけ早く気づくべきだ。しかし、フクヤマは転送したからといって同意したわけではないと言うかもしれない。😅😅
引用
Johanna @AsksReceives 12月19日
かつて民主主義は歴史の終わりだと宣言して名声を博したフクヤマが、今度は「三権分立はほぼ死に絶えた」という記事を転送した。
この記事は、米国議会が行政権を授権し、制約するという憲法上の役割を失ったと主張している。このプロセスは何年も続いており、トランプ政権によって強化され、行政府が優位に立つ状況につながっている。
ある歌詞を思い出した：「永遠に続くものはない」 x.com/fukuyamafranci…
近藤氏の記事では、習近平の考えは中共のご都合主義でしかない。彼が敬愛する毛沢東は侵略のお詫びをする社会党委員長に何と言ったか？「日本軍が中国にいたから、統一できた」と。歴史は解釈する人間によって違って見えると言うこと。
いくら習が台湾侵攻したいと言っても、粛清で軍の腹心がいない状況では、却ってクーデターを起こされ、華国鋒のように失脚するのでは。習一人のために、中共を滅亡させる手は打たないと常識的には考える。
A記事
愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。
眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。
習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。
炸裂する「愚公移山式外交」とは？
本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の’09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。
「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。
そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。
習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？
習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」
習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した’12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。
習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。
習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和国を建国した『抗日の精神』」。だからこそ、今年9月3日には、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領と金正恩国務委員長らを天安門の楼台に侍らせて、盛大に中国人民抗日戦争勝利80周年軍事パレードを挙行したのだ。
こうした「克日の精神」が、習近平政治には脈々と流れている。そもそも、いまだ台湾を統一できていないのも、「日本の責任」という論理である。
なぜなら第一に、1895年の日清戦争終結時に交わした下関条約によって、台湾を半世紀にわたって植民地支配された。第二に、1931年の満州事変から1945年まで続いた「14年戦争」によって全土を蹂躙され、第二次大戦後の台湾統一の機会が失われたと考えているからだ。
高市首相が発言した「存立危機事態」を、中国では「存亡危機事態」と訳している。この言葉から中国側が類推するのは、「中国が『自国の一部』である台湾を統一しようとすると、日本が国家の存亡を懸けて中国と戦争する」というおっかない妄想だ。それで、「だったら日本と一戦交えてやろうではないか」という気運になっているのだ。
日中関係は「日清戦争前」の状況と酷似
実際、現在の日中の状況は、日清戦争前の状況と酷似している。ただし、当時と現在とで、日中を入れ替えるとだ。具体的には、次の通りである。
〈日清戦争前の日本〉
富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭していた。そしてイギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。かつ物価の下落と深刻な不況が訪れ、軍の暴走を止められなかった。
〈現在の中国〉
強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭している。そして米欧中心の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。そんな中、物価の下落と深刻な不況に陥り、人民解放軍や海警局は暴走を始めている。
〈日清戦争前の中国（清国）〉
日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして大量の軍艦を発注したり、欧米列強に調停を依頼していた。一方で北京の朝廷も国民も平和ボケし、現場の軍幹部が危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。
〈現在の日本〉
中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国に支援を求めている。政府も国民も平和ボケし、自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は平和憲法に基づいた自重路線を求め、対処が遅れている。
B記事
中国の「台湾への野心」は周到に用意されたものだった。習近平が「戦狼」と化した理由、そして緊迫する日中対立のタイムリミットは――。
【前編記事】『「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている』よりつづく。
「早く台湾統一に着手しないと」焦燥感駆られて
私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）だった。中国共産党は5年に一度、共産党大会を開いて幹部人事や方針を定めるが、党大会のない年は、通常秋に全体会議を開く。
「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。
①習近平総書記の後継者が擁立されるか
②経済発展最優先の路線が継続されるか
③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか
まず、①に関しては、擁立が見送られた。これは意味深である。
’22年10月の第20回共産党大会で、本来なら2期10年を務め上げ引退するはずの習総書記が、引退を拒否。有力な後継候補の胡春華副首相（当時）を蹴落とし（党中央政治局委員から中央委員に格下げ）、バックアップしていた胡錦濤前総書記を議場から追放するという「荒業」をやってのけた。
そうして強引に3期目に突入したものの、中国経済はさらに悪化。その上、本人の健康問題まで取り沙汰されている。さすがに2年後の秋に開かれる第21回党大会で、引退するだろうとも言われていた。
ところが「4中全会」で、後継者の擁立はなかった。かつて習近平氏は、総書記になる前に5年の準備期間を与えられた。その前任の胡錦濤氏は10年を与えられた。
そのため、21回大会で総書記交代となるなら、2年前にあたる10月の「4中全会」が、準備期間を与える最後のチャンスとも言えた。
それが見送られたということは、「オレは4期目も続ける」と習総書記が内外に宣布したに等しい。4期目が終わるのは’32年で、習総書記は79歳。ちょうどいまのトランプ大統領の年齢だ。
だが、重ねて言うが、現在の中国経済は低迷していて、総書記続投を望む声など、とんと聞こえてこない。そのため、総書記を続ける「正当な理由」が必要になる。
実はこのことは、3年前の「3期目続投」の時にも言われていた。当時、北京の西側外交筋の間で飛び交ったのは、習総書記が「祖国（台湾）統一を果たすのにあと5年いただきたい」と長老（政界引退した元幹部）たちに直訴したという話だ。真偽は不明だが、続投する「他の正当な理由」もなかなか思いつかない。
今回も同様に、「4期目続投」を目指すなら、「祖国統一」が、最もありうべき理由だ。もしかしたら習総書記は、「早く台湾統一に着手しないと」と、焦燥感にかられているかもしれない。
ドン底の経済を立て直す路線を捨てて…
②の路線問題については、これまで何度か変更されてきた。
’22年の暮れに、3年に及んだ悪名高い「ゼロコロナ政策」（感染地域をロックダウンしてウイルスを徹底的に封じ込める政策）を止め、翌’23年3月に、3期目の習近平政権が正式に幕を開けた。
この時、14億国民は、一刻も早い経済のV字回復を望んだが、習近平政権が政策の一丁目一番地に掲げたのは「総体国家安全観」だった。これは、すべての分野で安全を優先するという社会主義的政策で、同年7月に反スパイ法を改正。国内の監視体制が一層強化され、外資は逃げて、経済はさらに低迷していった。
その後、昨年3月に開かれた全国人民代表大会（国会）で、全国から北京に集まった約3000人の代表（国会議員）たちが、地方の窮状を訴えた。そのことがきっかけとなって、ようやく経済回復優先に路線変更された。
今年1月、2期目のトランプ政権が発足すると、周知のようにすさまじい「関税攻勢」に出た。世界のどこよりも悪影響を受ける中国は、「味方を増やす」必要性にかられ、習主席が4月8～9日に中央周辺工作会議を招集。日本を含めた周辺諸国との「微笑外交」を推し進める方針を打ち出した。以後、石破茂政権との「友好関係」が強化された。
ところが、10月の「4中全会」で示されたのは、再び「安全優先路線」だった。おそらく、2年後につつがなく総書記4選を果たすには、ドン底の経済を立て直すより、ガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断したのではないか。
そうなると外交路線も、「微笑外交」から「戦狼外交」へと先祖返りである。その意味では、ちょうど「4中全会」開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然と言えた。
200万の人民解放軍を完全に掌握しきれていない
③の中央軍事委員会問題も深刻だ。
前述の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委員会主席は、中央軍事委の定員7名のうち、人民解放軍の実力派3人（許其亮・李作成・魏鳳和）を引退させ、代わりに「お友達」を抜擢した。ところがこの人事が軍内部で不評を買い、「お友達3人」（李尚福・何衛東・苗華）が次々と失脚に追い込まれた。
そのため、中央軍事委の「欠員3人」に誰が抜擢されるかが注目されたが、「4中全会」で補充はなかった。ヒラの委員だった政治将校の張昇民上将を、定員2人のうち1名欠員だった副主席に格上げさせただけでお茶を濁した。
このことは、習主席が信頼できる部下がいない、すなわち200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味する。そのためか習主席は11月5日、自らの肝煎りで立ち上げた「進博会」（中国国際輸入博覧会）の開会式を欠席。代わりに海南島の海軍施設で3隻目の空母「福建」に乗り込み、2000人以上の軍人を甲板に直立不動にして、就役式典を挙行したのだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、昨年5月に大統領の任期切れを迎えたが、「ウクライナ有事」を理由に、1年半以上も大統領職を続けている。同様に習近平総書記も、「台湾有事」と「総書記4選」を絡めるかもしれない。
2027年に吹く「3つの追い風」
折しも、’27年夏頃には、習総書記にとって「3つの追い風」が重なる可能性がある。
第一に、来年11月の米中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ大統領がレイムダック化している。そうなれば、アメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので、「台湾有事」に関わるリスクも軽減される。
第二に、やはり来年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば、「天敵」の頼清徳総統もレイムダック化する。「親中派勢力」の最大野党・国民党は、今年10月18日に主席選挙を行った。そこでは「最も親中的な」鄭麗文候補が勝利し、「台湾を内部から変える」準備を着々と整えている。
第三に、’27年8月1日に、人民解放軍が創建100周年を迎えることだ。習主席は、この時までに「奮闘目標を達成する」と明言しているので、台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる。
このように考えると、高市首相の「存立危機事態」発言は、もしかしたら後の歴史家が「的を射た発言だった」と評価するかもしれない。
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