8/25The Gateway Pundit＜Venezuelan Dictator Maduro Deploys 15 Thousand Troops to the Colombian Border, as US Military Assets Close In on the Caribbean Sea＝ベネズエラの独裁者マドゥーロがコロンビア国境に1万5千人の軍隊を派遣、米軍がカリブ海に迫る＞
悪の枢軸国に近いマドゥロ。でも助けてはくれない。麻薬輸出の親分だから。
マドゥロは盤上で駒を動かしている。ゲームが始まろうとしている。
これに注目している人は多くないが、ドナルド・J・トランプ米大統領とピーター・ヘグゼス戦争長官は、過去25年間で最大規模の軍隊をラテンアメリカに派遣した。
米軍は「対カルテル任務」の一環として、ラテンアメリカとカリブ海周辺の海域に4,000人以上の海兵隊員と海軍兵を派遣している。
この展開には、硫黄島水陸両用即応グループ（USSイオージマ、USSフォートローダーデール、USSサンアントニオで構成）、原子力攻撃型潜水艦、駆逐艦3隻（USSグレイブリー、USSジェイソン・ドゥーハン、USSサンプソン）、ミサイル巡洋艦、追加のP-8ポセイドン偵察機が含まれます。
この報道以来、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロは動き続けている。
彼は、差し迫った米国の侵攻と見なして戦うために450万人の民兵隊員を召集し、米国司法省が提示した5000万ドルの報奨金を狙う裏切り者を探して、直ちに側近の粛清を開始した。
それ以来、マドゥロ大統領は中国大使館を訪れ、すでにイランの地対空防衛システムへのアクセスを求めている姿が目撃されている。
亡命中の野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏はフォックスニュースに対し、「マドゥロ氏の時代は終わりに近づいている」と語り、ベネズエラは「犯罪の中心地から米国の最大のエネルギー同盟国になる」と約束した。
一方、米海軍のP-8Aポセイドン哨戒機はカリブ海上空で活動を続け、「ベネズエラ領土に重点を置いた長期にわたる監視および情報収集活動」を行っている。
今日（25日）、ベネズエラがコロンビアとの国境沿いの警備を強化していることが明らかになった。
ブルームバーグは次のように報じた。
ディオスダド・カベジョ内務大臣は月曜日の記者会見で、「ニコラス・マドゥロ政権は、国境を接するスリア州とタチラ州に1万5000人の警察官と軍人を派遣した」と述べた。部隊には、船舶、航空機、ドローン（台数は不明）が加わる予定だ。
「大統領は平和を保証するためにこの派遣を命じた」とカベロ氏は述べた。「国境を越えて入国しようとしても、それは不可能になるだろう」
[…]先週、マドゥロ大統領は米軍派遣のニュースを否定したが、それでもベネズエラ国民に対し、団結して民兵組織に参加するよう呼びかけた。国営テレビは現在、入隊を促す広告を放映している。
8/25Rasmussen Reports＜Trump’s Diplomacy Gets Mixed Reviews＝トランプ大統領の外交は賛否両論＞
和平合意の可能性が低下したと考える人は、何をすれば高まると言うのか教えてほしい。両国を満足させて。
ドナルド・トランプ大統領が欧州各国首脳やロシア、ウクライナ両国の首脳と会談した後、この外交が効果的かどうかで有権者の意見が分かれている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%は、トランプ大統領の最近の会談により、ロシアとウクライナ間の戦争を終結させる和平合意の可能性が高まったと考えている。一方、38%は会談によってロシアとウクライナの和平合意の可能性は低下したと考えており、21%は確信が持てないと回答した。
https://x.com/i/status/1959966725870370861
8/25阿波羅新聞網＜俄罗斯电视台遭骇客入侵 播放俄军战争损失长达3小时＝ロシアのテレビ局がハッキングされ、ロシア軍の戦場での損失を3時間にわたって放送＞ウクライナ軍事情報局（HUR）の情報筋によると、8/24、「サイバー・パルチザン」を名乗るハッカー集団がロシアのテレビ局にハッキングを行い、ロシア軍の戦場での損失と国内の情勢を示す映像を3時間にわたって放送した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267821.html
8/25阿波羅新聞網＜俄乌和谈 万斯称俄罗斯做出“重大”让步＝ロシア・ウクライナ和平交渉：ヴァンス副大統領、ロシアは「重大な」譲歩をしたと発言＞J・D・ヴァンス米副大統領は8/24（日）、ロシアは3年以上続くロウ戦争の終結に向けて「重大な譲歩」をしたと述べ、和平合意に向けた前向きな進展を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、ヴァンスは、ロシアのプーチン大統領が、将来の侵略を防ぐためのウクライナへの安全保障の保証の提供など、いくつかの重要な問題で譲歩したと明らかにした。
また、ロシアは、戦争初期における主要目標の一つであったキエフでの親ロシア政権樹立は不可能であると認めていると指摘した。ロシアはまだ必要な譲歩を全ては行っていないものの、ヴァンスは「和平交渉は進展している」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267782.html
8/25阿波羅新聞網＜普京投美？最新表态—普京表态：期待俄美关系全面恢复 但取决于美方＝プーチン、米国に投降？プーチン大統領の最新声明：露米関係の完全な修復を期待するが、それは米国次第＞ロシアのプーチン大統領は、露米関係の完全な修復を期待するが、両国の関係発展の次のステップは米国次第だと述べた。
ロシア・クレムリンのウェブサイトによると、プーチンは8/22（金）夜、ニジニ・ノヴゴロド州サロフで原子力産業の若手従業員と会談し、露米関係は第二次世界大戦以降極めて低いレベルにあるものの、ドナルド・トランプが米国大統領としてWHに復帰したことで、両国は関係改善のチャンスを得たと述べた。
新華社通信はプーチンの発言として、露米首脳によるアラスカでの会談は関係修復の第一歩であり、今後の展開は米国側次第だと述べた。プーチンは、露米両国の機関や企業間の接触は継続しており、北極圏とアラスカにおける天然ガスの共同探査の可能性についても協議していると述べた。
プーチンは詳細を明らかにしなかった。ロイター通信によると、ロシアと米国は共に、関係正常化によってもたらされる莫大な経済的機会を認識しているという。両国関係は、ロシアのウクライナ戦争により、冷戦後最悪の状況に陥っている。
差し迫った課題への対処について議論したプーチンは、主権はロシアにとって極めて重要であり、さらに重要なのはそれを守る能力だと述べた。主権を守り、ロシアの生存と発展を確保するためには、時代の課題を克服しなければならない。「今日、西ヨーロッパ全体が事実上主権を失っている。ロシアには決してこのようなことは起こらないだろう。」
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267633.html
8/25阿波羅新聞網＜九三阅兵──习近平忘了 日本1945年投降中共国还在俄爹肚里呢—纪念反侵略却执行侵略的穷兵黩武国家＝9/3軍事パレード――習近平は1945年の日本の降伏時に中共国は依然としてロシアの庇護下にあったのを忘れている――侵略に抵抗しながらも侵略を実行した好戦国家を記念する」＞中共軍は、抗日戦争において平型関戦役や百団戦役のゲリラ戦など、いくつかの小競り合いを経験したが、対日戦争における総括的な指導力を誇張しすぎている。1945年の日本の降伏後、中共は直ちに主力を国共内戦に投入した。反侵略プロパガンダを展開しながらも、実際には当時の中国人民を標的としていた。1948年、中共軍は中国東北部の長春市を包囲し、住民の脱出を阻止した。その結果、10万人以上の長春市民が飢餓で命を落とした。中共にとって、抗日戦争を記念することは単なる歴史正義の回顧ではなく、党の嘘話を化粧で誤魔化すプロパガンダ行為である。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267516.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ニール・ゴーサッチ米最高裁判所判事は8/21（木）、下級裁判所が最高裁の判決を頻繁に無視していると批判した。
ゴーサッチ判事は、最高裁がトランプ政権の国立衛生研究所（NIH）への数百万ドルの資金削減を認めたことについて、最高裁が下級裁判所の判決を覆したのはこの数週間のうちに3度目となったと記した。
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引用
🦅 Eagle Wings 🦅 @CRRJA5 8月24日
ゴーサッチ判事、下級裁判所が最高裁の判断を繰り返し無視することにうんざりしている。
ゴーサッチ判事は、下級裁判所が最高裁の判断を無視していると非難し、数週間のうちに介入せざるを得なくなったのはこれで3度目だと指摘した。
「下級裁判所の判事は、これに異議を唱えることもある」。
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https://x.com/i/status/1958945241777475793
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【トランプ大統領は「ルディ・ジュリアーニの言ったことはすべて正しい」と述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った。「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…」
彼らは彼に対して非常に不当な扱いをしている。過去数ヶ月、ツルシやカシュ、その他あらゆる人物を通して暴露されたすべてのことを、父親に伝えなさい。
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引用
TheStormHasArrived @TheStormRedux 8月23日
トランプ大統領は、ルディ・ジュリアーニ氏の発言はすべて正しかったと、少し時間を取って述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った：
「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…
彼らは彼を非常に不当に扱った。あなたは戻って、父親に伝えなさい。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
比較：一方は供給を増やしたい、もう一方は供給をコントロールしたい。どちらがより力を持っているのか？
トランプ大統領、中国に新たな脅しを発動。https://rfi.my/Bx8K.X
トランプ大統領は月曜日、中国が希土類（レアアース）の輸出を加速させなければ、米国に輸入される中国製品に約200%の関税を課すと警告した。韓国の李在明大統領との会談では、「中国は磁石を提供しなければならない。提供しなければ、約200%の関税を課す。しかし、我々は気にしないと思う」と述べた。中国は、外国企業が希土類を備蓄すれば、より厳しい供給制限に直面すると警告した。https://rfi.my/BvR5.X
rfi.frより
石氏の記事では、中国大陸では韓国同様、為政者が行き詰まると反日に走ると。敵国から見れば、日本は安心・安全に叩くことができるカードとして存在している。それもこれも、今までキチンと反論、対抗or報復措置を採らないできたから、見下されてしまった。西郷隆盛の遣韓論のように、侮辱を受けたら、キチンと対抗しなければ舐められる。戦後の日本は似非平和主義者ばかり。キチンと主張することもできない頭しか持たなくなった。
中共の反日教育と反日プロパガンダに洗脳された中国人民は危険。中国大陸にいる駐在員家族はすぐ帰国、駐在員も出きるだけ早く帰国したほうが良い。もっと良いのは企業が中国から撤退すること。腹黒で恩を仇で返す中国人の本性に、いい加減気づいてほしい。
入国も制限すべき。ここまで大々的に反日映画を作られて、何もしないのは勇気もなければ、脳もないと言うこと。政治家と役人はハニトラかマネトラに引っかかっているのか？参政党が意気地なしの自民党を追及して動かしてほしい。
記事
「反日映画」公開ラッシュと外交幹部の失脚
8月に入り、中国の劉建超・共産党対外連絡部部長が突如、拘束されたという観測が流れた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の報道によるものだ。劉氏は知米派と言われ、ポスト王毅の外相候補と目されていた。習近平第3期政権に入って、秦剛・外交部長の汚職摘発など、外交幹部の失脚が続いており、外交部門での権力闘争が噂されてきた。
しかし、今回の劉氏の事件は単なる部門内の権力闘争といった小さなものではない。その背景に習近平国家主席とその側近たちの生き残りをかけた政治闘争の存在があるからだ。劉氏は、この闘争で活躍し、習主席への発言力を増した側近である王毅外相に政敵として処分された可能性が高い。この人事と習近平の政治闘争は密接に関連している。
その政治闘争は、今年7月下旬以来、習近平政権の主導下で展開されている、大々的な反日キャンペーンという形で表面化している。いわば全面的な「新・反日運動」である。
この運動のまず一番目立つ部分は、中国国内における「反日映画」の上演ラッシュである。
まず、7月25日に『南京照相館（南京写真館）』というタイトルの映画が中国全土でいっせいに公開された。この映画は、1937年12月、日中戦争で旧日本軍が当時の中華民国の首都である南京に入城した際に起こしたと言われる住民虐殺「南京事件」をテーマにしている。
もとより、いわゆる「南京大虐殺」は中国共産党政府によりかなり誇張されているが、その「プロパガンダ」に基づいたこの映画は上映早々、中国大きな話題となって中国国民に多大な刺激を与えたようである。中国国内メデイアの報道によると、映画上映3日目の7月27日、1日の興行収入が3億元（人民元）、日本円にしては約60億円という驚きの水準に達している。
映画「南京照相館（南京写真館）」ポスター
私自身はネット上でこの映画を見た。日本軍が丸腰の南京市民を大量に殺戮したシーンが繰り返されていることが特徴的であり、中国国民の反日感情を最大限に煽り立てることこそが映画の隠された目的である。
そして中国のSNSの世界では早速、「大きな悲しみと憤りを覚えた。日本人は絶対許せない」「日本民族はやはり残酷なケモノだ。この地球上から抹殺したい」「いずれかわが解放軍が東京に入城したら、あいつらにそれ以上のことをやってやる」とのような書き込みが溢れている。
中国のSNSで広く流布されている一本のショット動画に、この映画を観た幼い女の子が母親の誘導下で「日本人を全員殺してしまいたい」という恐ろしい言葉を吐いて拍手喝采を博しているものがある。「反日感情の煽動」という映画制作と上映の目的は見事に達成されているのである。
本命は満州事変記念日の「731」
もちろん、日本に対する憎しみを煽るための反日映画の上映はその一本だけに止まらない。8月には、『東極島』などの数本の反日映画は続々と上映されることになっているが、一連の反日映画集中上演のクライマックスを飾るのは、満洲事件が起きた9月18日に上映予定の『731』である。
それは、旧日本陸軍が創設した「731部隊」が旧満州（現中国東北部）を拠点に細菌兵器の研究や使用、中国人捕虜らへの人体実験を行ったことを題材にした映画である。現段階では、映画の具体的内容はよく把握できていないが、宣伝の予告編からすれば、かなり過激な描写があると思われる。この映画の上映はまた、中国国民の反日感情の火に油を注ぐ結果となろう。
映画「731」ポスター
もともと、映画の上映が7月31日に予定されていたが、当局の意向によって9月18日に延期された。おそらく習政権には、一連の反日映画の上映による「煽動効果」を徐々に最高潮へと持っていきたい意図があったのではないかと思われる。
そして中国共産党政権の一貫としたやり方からすれば、このような手の込んだ煽動工作はまさに、国民的政治運動を展開する場合の世論づくりの常套手段であり、習政権は明らかに、事前に仕込んだ「反日映画の集中上映」を持って、国民規模の反日運動を盛り上げようと計画している。
王毅外相の奮闘
これだけではない。第2次世界大戦終了80周年の8月15日前後になると、習政権は待っているかのように、日本への外交攻勢を一気に強めてきている。
まず、8月14日に中国外務省の林剣副報道局長は、中国の韓俊農業農村相が訪日を延期したとする一部報道について「訪日延期の具体的理由は関係当局に問い合わせることを勧める」とコメントし、訪日を延期したことを事実上認めた。その上で報道官は台湾外交部長（外相）の訪日を巡り、改めて不満を表明した。
そして15日当日、今度は王毅外相が自ら出てきて、厳しい日本批判を展開した。その日の記者会見で王外相は、「当時の日本軍国主義者による侵略戦争は、中国をはじめアジア諸国の人々に災禍をもたらした」とした上で、「今日に至るまで、日本の一部勢力は侵略を否定し、歴史を歪曲、改竄し、戦争犯罪人を美化しようとしている」と述べ、「戦後の国際秩序やすべての戦勝国の国民に挑戦する恥ずべき行為だ」と強く非難した。
王氏は外相就任以来、一貫して厳しい対日姿勢をとってきていることはよく知られるが、8月15日であるとはいえ、普通の記者会見で前後の文脈もなく、日本を厳しい非難のヤリ玉にあげたのには特別な政治的意図が感じられる。要するに習主席の側近の王外相は自ら、政権による反日運動の先頭に立ったのである。
同じ15日の午後、中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し、日本の政治家による靖国神社参拝に対して厳正な申し入れを行い抗議した。近年でも、8月15日における日本の政治家の靖国参拝はかなり恒例化しているが、中国外務省が日本公使を呼び出して抗議するのはかなり異例な対応だ。これもまた、政権による反日運動の展開の一環であろうと見られる。
いよいよ失墜、追い詰められた習近平
こうしてみると、習政権は7月下旬から9月にかけて、国内世論工作と対日外交の両面において文字通りの「反日運動」を計画的に展開してきていることがよく分かるが、その背景にはやはり、習近平主席の地位をめぐる共産党内の激しい権力闘争があるのではないかと思われる。
筆者が兼ねてから指摘してきているように、解放軍の習近平離れが進む中で、党内では反習近平勢力が勢いを増し、習近平個人独裁体制は今崩れていく最中である。
直近でも、6月末に開かれた中国共産党政治局で、これまで習近平主席が党内の各部署に直接介入するために設置されていた「調整機関」の活動に制限を加える条例が制定された。このことは習近平主席に集中していた政治権限を分散させることにつながり、習主席は7月6日のBRICS首脳会議、翌7日の「盧溝橋事件」記念式典を欠席、同時期、地方視察を「精力的」に行うはめになった。
また、例年恒例の8月1日「解放軍建軍記念日」を控えての軍高官への最高軍級「上将」授与が、今年は行われなかった。習主席と軍との関係が「冷戦」状態になっていると推し量れる。
さらに7月30日の共産党政治局会議で、10月に開催する「四中全会」で制定予定の「第15次五カ年計画」の指導理念として習近平思想は、マルクス・レーニン主義、江沢民・胡錦涛の政策理念と並列で持ち出され、もはや独占的地位を失っていることを明らかにした。
政権が危うくなると反日に走る
このような状況下では習主席と習近平一派は、当然、どこかで巻き返しを図るだろうと予測されている。そして、よく考えてみれば、習政権による前述の「反日運動の展開」はまさに、習近平一派による勢力挽回と権威再建の政治的努力の重要なる一環ではないのかと思い当たる。
つまり、習主席主導の反日運動の展開によって党内における求心力を取り戻し、「反日」という旗印のもとで習近平勢力の再結集を図る。その一方において、同じ「反日」という大義名分において反対勢力を圧倒していくという手法である。
これは、天安門事件の後の江沢民政権は、まさに「反日」の旗印を高らかに掲げることによって、「天安門事件での虐殺」で失われた共産党政権の求心力を取り戻したのと同じような手口である。もう一つの反日国家の韓国の場合と同様、「政権が危うくなると反日に走る」わけである。
その際、外交部門と宣伝部門は依然として習近平の子分によって掌握されているから、国内宣伝と対日外交の両面で前述の反日運動を展開するのが好都合である。特に外相の王毅氏の場合、彼はまさに外交部門における習主席の最側近として反日運動の急先鋒となっている感がある。
こうしてみると、劉建超・共産党対外連絡部部長の突如の拘束は単なる汚職摘発ではなく政治的裏を推測せざる得ない。劉氏は王外相のライバルで次期外相候補だと見なされ、中国外交部門の「穏健派」とも思われるが、彼の失脚はどう考えても、同時進行の「反日運動」の展開とは無関係ではない。習主席の最側近として反日運動の先頭に立った王外相は、それを好機にライバルの「穏健派」の劉氏を葬り去ったわけである。
9月3日の軍事パレードを成功させても
反日運動の展開と劉氏失脚の動きはタイミング的にも、政治闘争の一環である疑いは濃厚である。そのタイミングというのは、毎年夏の恒例の「北戴河会議」の開催である。今年の場合、習主席側近の蔡奇政治局常務委員が8月3日に北戴河で専門家たちを慰問したという公式報道があり、この時から「北戴河会議」は既に始まっていると思われる。海外に伝わった未確認情報では、「北戴河会議」において習主席は前年同様、党内長老や一部の指導部メンバーからの厳しい批判にさらされている模様である。
こうしてみると、7月下旬から始まった「反日運動」は、習主席と習近平一派が「北戴河会議」を乗り越えるために事前に計画し実行し始めた政治行動の一つであるとも思われよう。つまり、「反習近平」のテーマを「反日」にすり替えることによって難を逃れようとしているわけであり、まさに「急場凌ぎの反日」である。
習主席と習近平一派が考えている究極の巻き返しはすなわち、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に予定されている大規模な軍事パレードの実施であろう。「抗日戦争の勝利記念」という大義名分のパレードとなると、解放軍はそれに反対することはできないし、逆に協力しなければならない。そして軍事パレードが実際に行われれば、現役の国家主席・軍事委員会主席の習近平氏はどうしても中心人物・突出した存在となってしまう。それは当然、習主席にとっては、軍に対する自らの「支配権」を内外に誇示し、指導地位の安泰を示す好機ともなろう。
言ってみれば、9月3日の軍事パレードの実施は、失墜最中の習主席にとっての起死回生のチャンスであって、生き残りをかけた「最後の戦い」でもある。そしてそのためにも、7月下旬からは綿密な計算に基づく反日運動を展開し始めているわけである。
もちろん、軍事パレードを実施したところで、それが習主席による軍支配の再建につながるとは考えにくいし、9月3日後の政治情勢は依然として不透明である。問題は、一旦始まった反日運動が「慣性の法則」によってそのまま続く可能性は大であり、煽り立てられた中国国民の極端な反日感情は簡単に消えることはない。中国は今後においても、日本と日本人にととっての危険な国であり続けよう。警戒は引き続き、必要なのである。
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