5/2The Gateway Pundit＜OUCH! CNN’s Narrative Implodes LIVE — Three Former Democrat Black Voters Tell Van Jones They’d Vote for Trump Again if Given Do-Over: “1,000% Absolutely Yes!”＝ 痛い！CNNの報道は生放送で崩壊 — 元民主党黒人有権者3人がヴァン・ジョーンズに、やり直ししてもまたトランプに投票すると語る。「1000％絶対にイエス！」＞
メデイアがいくらトランプを悪く描こうとも、庶民は分かっている。
黒人米国人は民主党に盲目的に忠誠を誓っているという企業メディアの陳腐な物語は、木曜の夜、しかもCNNの生放送で大打撃を受けた。
アンダーソン・クーパー360の番組内で、長年の左派コメンテーターであるヴァン・ジョーンズが、サウスカロライナ州出身の黒人有権者3人と対談した。彼らは誇らしげにドナルド・トランプ大統領に投票したが、誰一人として後悔の念を見せなかった。
実際、3人ともその意見を倍増させ、ある女性は「1000％絶対にそう思う！」と再びトランプ氏に投票すると宣言した。
腐敗したフェイクニュースメディアが、トランプ支持者は「投票後後悔」を抱いているという情けない嘘を流し続けるのは、実に笑止千万だ。彼らは必死で、妄想に陥り、そしてまたしても完全に間違っている。
CNN自身の世論調査でも、有権者は大統領になったらトランプ氏がカマラ・ハリス氏を上回ると考えていることが明らかになった。
https://x.com/i/status/1918331447464919237
セス・ドーキンス、デトラ・ジャーマン、そしてカイシア・クラフト（いずれも元民主党員）からなるパネルメンバーは、ジョーンズ氏にトランプ氏に鞍替えした理由を説明した。そして、彼らの答えはCNNが放送しようとしていた論点とはかけ離れていた。
2020年にジョー・バイデンに投票した元民主党員のセス・ドーキンス氏は言葉を濁さなかった。
ジョーンズ：あなたは常に共和党員だったわけではないのですか?
セス・ドーキンス：いえ、実は、超民主党支持の家庭で育ったんです。初めて投票した時は民主党に投票しました。ジョー・バイデンに投票したんです。
ジョーンズ：トランプ氏のどんなところに魅力を感じましたか？
セス・ドーキンス:悪態をついてもいいですか?
ジョーンズ：はい、できますよ。
セス・ドーキンス：まあ、彼が最低な人間だってのもあるけど。僕は本物が好きなんだ。
ドーキンス氏は、リベラルな政策が自分のコミュニティを助けるどころか、むしろ傷つけていることに気づき始めてから、「超民主党」の家庭で育った自分の育ちが変わったと明かした。
彼はまた、米国政府が密室で何を行っているかに気付かせてくれたのは、従来の報道機関ではなくソーシャルメディアのおかげだと評価した。
ジョーンズ：彼がやっていることであなたが気に入っていることは何ですか？
セス・ドーキンス：私は国境政策に賛成です。誰かが不法入国して、私たちのコミュニティに役立つ恩恵を受けるというのは、ちょっと気に入らないんです。だからこそ、私は彼の国境政策を支持しているんです。
ジョーンズ：国境について考えるとき、ここに生まれ、ここに住んでいた人々よりも多くの支援を受けている、ここに来る人々のことを考えますか？
セス・ドーキンス：ええ。その視点はニュース番組からではなく、ソーシャルメディアから得たものです。TikTokは聖地のような存在です。米国外で米国政府について知る情報にも、その視点が見られます。人々は米国民に「ねえ、今何が起きているのか見て。みんな、自分の政府がこんなことをしているって知ってる？見たことある？こういう視点で考えたことある？」と訴えかけているのです。
ジョーンズ：皆さんはトランプ支持者というと、たいてい赤い帽子をかぶってピックアップトラックに乗っている白人男性を思い浮かべるでしょう。でも、あなたたちは全くそんな人ではありません。ドナルド・トランプのチームが入り込んで、ハリエット・タブマンの写真を少しの間だけ外したんです。彼らは黒人博物館を壊滅させようとしているんです。これは卵の価格とどう関係があるんですか？そして、それはあなたにどんな影響を与えますか？
セス・ドーキンス：ある意味、これはひどい話です。でも、別の意味では、どうでもいいんです。むしろ、子供たちをどう育てていくかの方が大事です。
元民主党員のデトラ・ジャーマン氏は、保守派コメンテーターのキャンディス・オーウェンズ氏に目を開かされたと語り、ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏に投票したことを明かした。
ジョーンズ：あなたはオバマ氏に投票し、2016年にはヒラリー・クリントン氏に投票しましたが、2020年にはドナルド・トランプ氏に投票しました。何が変化したのでしょうか？
デトラ・ジャーマン：ある人の話に耳を傾け始めました。キャンディス・オーウェンズという人です。彼女の本を読んで、もしかしたら彼は私が信じてきたような人物ではないかもしれないと気づきました。
2016年にはトランプ大統領に反対票を投じたものの、2020年に考えを変えたキアシア・クラフト氏は、トランプ大統領の最初の任期中に好景気が続き、国際関係が改善したことを理由に挙げた。
ジョーンズ：では、2016年にトランプ氏に反対票を投じたのですか？
キヤシア・クラフト：はい。
ジョーンズ：しかし、2020年にあなたは彼に投票したのですか？
キアシア・クラフト：その通りです。
ジョーンズ：なぜですか？
キアシア・クラフト：彼の最初の任期中の状況を見て、嬉しい驚きを感じ、現状に満足しました。経済は改善し、特定の分野では国家間の関係も改善しているのを目の当たりにしました。
[…]
キアシア・クラフト：平均的な米国人はそんなこと気にしないと思います。正直に言うと、黒人がただ座って何かに文句を言うだけで、実際に適切な方法で状況を変えようと行動を起こさないのを見るのは、もううんざりです。
ジョーンズ：トランプ政権とバイデン政権下では、警察は黒人コミュニティへの残虐行為を減らすために警察と一定の合意を結んでいました。トランプ政権はそれを全て終わらせました。これは黒人コミュニティにとってどのような助けになるのでしょうか？
キアシア・クラフト：警察改革、特に警察官の扱い全般に多くの問題を感じています。夫は現在、警察官になるための手続き中です。警察官への憎悪の度合いは、特に選挙の時期になると顕著になり、たとえ優秀な警察官であっても、大きな問題になっていると思います。「ああ、警官は悪い。黒人だから警官はあなたを嫌っているんだ」という風潮が顕著になり、たちまち悪者扱いされてしまうのです。
ジョーンズ氏がトランプ氏の「3期目」発言について彼らを窮地に追い込もうとした時、パネルはそれを笑い飛ばし、それがまさに荒らし行為だと認識した。「これは彼が荒らし行為をしている典型的な例だ」とクラフト氏は述べた。
そして、決定的な一撃が訪れた。CNNにとって近年で最も屈辱的な瞬間の一つとなったこの日、ジョーンズは民主党員が答えを聞くことを恐れている質問をしたのだ。
ジョーンズ：もう一度やり直せるとしたら、再びドナルド・トランプに投票しますか？はい、それともいいえ？
デトラ・ジャーマン：はい、そうします。今のところ、私は熱烈な民主党員でも熱烈な共和党員でもありません。もし私とより近い考えを持つ民主党の候補者がいたら、民主党に投票します。
ジョーンズ：もし過去に戻れるなら、ドナルド・トランプに投票しますか？ はい、それともいいえ？
セス・ドーキンス:そうです。
ジョーンズ：次の質問の答えは、もしかしたら分かっているかもしれません。もしもう一度やり直せるとしたら、ドナルド・トランプに投票しますか？ はい、それともいいえ？
カイアシア・クラフト： 1000%です。もちろんそうです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/ouch-cnns-narrative-implodes-live-three-former-democrat/
5/2The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: DOGE Staffer Reveals U.S. Institute of “Peace” Paid $130K to Ex-Taliban Fighter — Blew Millions on Private Jets and Lavish Parties, Then Deleted 1 Terabyte of Records as Trump Team Arrived＝衝撃的：DOGE職員は、米国「平和」研究所が元タリバン戦闘員に13万ドルを支払い、プライベートジェットや豪華なパーティーに数百万ドルを浪費し、トランプチームが到着すると1テラバイトの記録を削除したと暴露＞
DOGEがDSの悪を暴露。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/bombshell-doge-staffer-reveals-u-s-institute-peace/
https://1a-1791.com/video/fww1/72/s8/2/J/g/8/G/Jg8Gy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/2Rasmussen Reports＜AG Pam Bondi at 42% Favorability＝司法長官パム・ボンディの好感度は42%＞
アメリカの最高法執行官としての任期が3か月になるパム・ボンディ司法長官は、前任者よりも有権者に好印象を与えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%がボンデイに好意的な印象を持っており、そのうち26%が非常に好意的な印象を持っていることがわかりました。一方、38%はボンデイに好意的な印象を持っておらず、そのうち22%が非常に好意的な印象を持っていないと回答しました。24%はどちらとも言えないと回答しました。
モリーはモリー・ガストン検事と思われるとのこと。
5/3阿波羅新聞網＜首例！日本民营船厂修复美国战舰—日本民营船厂修复美国战舰 远征移动基地舰ESB-4成首例＝初めての例！日本の民間造船所が米軍艦を修理 – 日本の民間造船所が米軍艦を修理、遠征移動基地艦ESB-4が初の事例に＞軍事メディア「ディフェンス・ブログ」は、米海軍遠征移動基地艦USSハーシェル・ウッディ・ウィリアムズ（ESB-4）が最近、日本の横須賀の民間造船所で緊急修理を完了し、日本の民間造船所で修理された初の米軍艦となったと報じた。この事例は日米軍事協力の新たな節目となり、アジア太平洋地域における米海軍の戦闘即応性を強化するものである。
三菱重工が担当。これまで簡易な整備は横須賀や佐世保の米軍基地内で実施されていたが、本格的な補修や分解修理は米本土に戻る必要があった。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213477.html
5/3阿波羅新聞網＜厉害！韩国推出“幽灵指挥官母舰”无人机航母模型—韩国“幽灵指挥官母舰”模型吸引目光 专家：提供未来无人化海战想像＝すごい！韓国が無人機空母モデル「ゴースト・コマンダー空母」を発表 – 韓国の「ゴースト・コマンダー空母」モデルが注目を集めている。専門家：将来の無人化海戦に想像力を与える＞韓国は近年、北朝鮮や中国による潜在的な脅威に対処するため、地域紛争に備えた自衛能力を強化するため、軍事分野での開発を推進し続けている。最近、一部の中国軍事専門家は、韓国の造船大手ハンファマリンが「ゴースト・コマンダー空母」として知られる無人航空母艦の模型を2023年に出したことを発見し、これは将来の海戦技術で優位に立とうとする韓国の野望を十分に示していると見ている。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213473.html
5/3阿波羅新聞網＜形势急转！美中突传大消息＝事態は急転！米中間で突然大きなニュースが起きた＞米国のベセント財務長官は１日、ＦＯＸビジネスニュースのインタビューで、米国と中国が今年の冬の商戦前には貿易協定を結ぶ見通しだと初めて言及したが、依然として今回の関税戦争では米国が有利だと主張した。
ベセントは「モーニングス・ウィズ・マリア」の司会者バルティロモに対し、米国と中国は冬のショッピングシーズン前に貿易協定合意に達すると予想していると語った。彼がこれに関するスケジュールを提案したのは今回が初めてだ。
中国：米国が交渉を望むなら誠意を示すべきだ
ベセントは、中国はもうこれ以上耐えられないだろうと言い返した。
EU：米国の10%関税は受け入れない
冬の商戦までというのは、半年で米中デカップリングが完成すると言われているからでは。米国向け輸出を代替できる国はない。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213456.html
5/3日経朝刊＜キャンドゥ城戸一弥社長、米国の対中関税「仕入れに追い風」 Leader’s Voice＞
4/21会員限定記事を抜粋したもの。
「キャンドゥはトランプ米政権の関税政策を好機とみる。同社は販売する商品の65%を中国で製造しており、城戸一弥社長は「中国の工場に対する米国向けの注文が減り、日本向けの注文を安価で受けるようになるだろう」と分析する。
――米国による各国への追加関税でコスト上昇を懸念する声が高まっています。
「（対中関税が重くなれば）中国から米国へ商品を輸出している事業者が中国国内の工場への発注を減らすだろう。中国の工場は手が空くことを嫌い、こちらの発注を安価で受けてくれるようになるはずだ」
――26年2月期の連結最終損益は1億円の黒字を見込んでいます。業績見込みに関税の影響はありますか。
「中国への追加関税は仕入れ面で追い風になるとみているが、業績予想には織り込んでいない。実際に好影響が出れば上振れの要因となる。また中国との取引はドル建てなので、（関税の影響で）円高になればなるほど有利になる」
――景気後退やデフレ志向の高まりが指摘されています。100円ショップ販売への影響は。
「デフレマインドになると消費者が生活防衛に動くので、100円ショップという業態にとっては追い風だとよく言われる。しかしそんな実感はなく、100円の商品に影響はないと感じている。むしろ100円以上の価格帯の販売が伸びている」
――建設費が高騰しています。出店計画に変更はありますか。
「25年2月期の新規出店数は計画よりも少ない120店舗だった。建設費の高騰が影響したためだ。小型店の出店はせず、回収の見込めるようなところに絞って出す戦略を採る。例えば地方でもイオンモール内のようなところに出店している。26年2月期は100店の新規出店を計画する」
（聞き手は佐藤諒）
きど・かずや 2007年キャンドゥ入社。10年取締役、11年2月から現職。埼玉県出身。」（以上）
中国の足元を見て値引き要請するのは良いが、米国へ輸出すれば、迂回輸出と見做されるので、日本企業は注意しないと。
5/3阿波羅新聞網＜习杀到人马只剩3、4人 胡温张又侠要下手换掉习？＝習近平はあまりに多くの人を殺したので、残っているのは3、4人だけだ。胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平を交代させるのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：中共内の政局は、習近平派が衰退し、政治長老の胡錦濤と温家宝が大局を掌握していることを示している。中共第20期4中全会では総書記を含む政治局の大幅改編、大規模な人事異動が行われると噂されている。李干傑、李鴻忠、何立峰が排除される可能性がある。分析では、習近平が前面に立っているものの、実権は長老が握っていると指摘している。香港の文匯報元主任の姜維平は、政治協商会議のウェブサイトの記事が権力構造の変化のシグナルを送っていると明らかにした。新華社が「王滬寧が中国人民政治協商会議全国委員会委員長会議を主宰」と報じたところによると、王滬寧は中国人民政治協商会議全国委員会委員長会議を主宰し、胡春華、石泰峰らが出席した。報道では「二つの確立と二つの擁護」には触れず、「思想と政治の指導」は習近平ではなく党中央の経済展開と一体化すべきだと強調した。
姜維平は、胡錦濤と温家宝が情勢を掌握しており、習近平の交代を主張し、陳吉寧、胡春華、李強のいずれかを推薦する可能性があると分析した。経済困難が社会不安を悪化させ、最近爆発や火災が多発している。例えば、遼寧省白塔区のホテル火災では22人が死亡し、山西省太原市では爆発事故で1人が死亡、21人が負傷した。いずれも国民の不満と役人間の内紛を反映した人災であると疑われている。華南理工大学の林影教授と韓双艶教授が暴政への抵抗と民主主義と自由のための闘争を呼びかける公開書簡を発表し、注目を集めた。林影の職務情報も公式サイトから消えており、中共がパニックに陥っていることが分かる。
姜維平は、習近平は人民のことを気にしておらず、革命第二世代を背景とした経歴が再び毛沢東の路線に従う原因となり、「偉大な革命の勃興」につながったと述べた。労働者は改革開放を懐かしみ、胡温改革開放派を支持しているので、習近平の権力移譲へのカウントダウンが始まった。胡錦濤と温家宝が軍事力を掌握し、習近平が党政の一部を掌握して、中共は二つの派閥に分かれている。韓国メディアは、中共幹部の李成剛が米国に交渉のため出向いたと報じ、長老党が秘密裏に行動していることを示唆した。
時事評論家の李沐陽は、4中全会で総書記が交代する可能性があるとの情報提供を引用した。習近平は中央軍事委員会主席と国家主席の肩書きを保持するかもしれないが、実権は張又侠、胡錦濤、温家宝が握っている。総書記の交代には中央委員会の同意のみが必要であるが、中央軍事委員会主席と国家主席の交代には第21回全国代表大会と全人代での投票が必要である。しかし、投票は形式的なものに過ぎず、実権は軍事力を握る張又侠と胡錦濤、温家宝が握っている。習近平チームには3、4人しか残っていないかもしれないが、第21回党大会までに全員が脱退するだろう。
オーストラリア在住のネット有名人、蒋罔正は、傅耀泉中将が逮捕されたのは、苗華の影響力を排除し、打倒習を加速させるためと明らかにした。傅耀泉は苗華によって昇進させられたが、苗華は「政治ギャング」として失脚し、その派閥は危機に瀕していた。中共の内紛、経済危機、社会不安が絡み合い、政治的不安定が深刻化している。
早く習を下ろした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213446.html
こんなのを出したら、米国に頭を下げられなくなる。自滅あるのみ。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
二大国間の争いは、ついには礼儀作法をめぐる争いに発展した。「習近平主席からの電話を待っている」、「中国側は積極的に接触している」
歴史に詳しい人なら、1792年にマカートニーが乾隆帝と会見した際に起こった礼儀作法をめぐる論争を思い起こすだろう。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 16時間
【ルビオ：中国は交渉のために接触している】
【ベセント：まず中国との緊張を緩和する必要がある】
ルビオ米国務長官はフォックスニュースのインタビューで、中国側は積極的に接触を図っており、彼らは近々会って対話が始まることを期待していると語った。ベセント米財務長官も別の番組で、中国との緊張を緩和する必要があり、中国が合意を望んでいると確信していると指摘した。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
条件は極めて厳しいものから極めて緩いものへと変わった。厳しければ相手からの反発を招き、世論からも批判される。もし寛容であれば、支持者たちは驚くだろう。進退窮まれりとしか言えない。
この2か月間で、関税戦争にどうしたら体面を保ち、うまく「勝つ」ことができるかについて、多くの出来事があった。願わくば、米国とウクライナの合意のようなことは起こらないことを願う。 😅
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 5月2日
昨夜、米国財務長官とウクライナ経済大臣は「経済連携協定」と呼ばれる重大な協議に署名した。この合意の内容は多くの人々を驚かせるはずだ。
主な内容は、両者が共同でウクライナの鉱物資源を開発するための基金を設立し、その利益を分配するというものだ。
具体的な驚きのポイント：
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
最新動向：中国は貿易交渉への意欲を示し、米国の接触に応じる用意がある。
中国は金曜日、貿易戦争を終わらせるために米国との交渉開始を検討しているが、それは米国が誠意を示し、中国に課せられた関税の撤回など具体的な措置を講じた場合のみだと述べた。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 2時間
両方の記事を合わせて読んでください：中国は米国に貿易戦争の傷跡を見せたくない
中国の最新経済データによると、4月の輸出受注は減少し、工場の活動は1年以上ぶりの最低水準に落ち込み、貿易戦争が雇用の安定を脅かしていることが示された。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 1h
米国版『封神榜演義』。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 2時間
速報：🇺🇸 トランプ米大統領が、自らを教皇に扮した写真を投稿。
山上氏の記事では、現駐米大使は山田重夫氏。前五代の外務事務次官は杉山晋輔、秋葉剛男、森健良、岡野正敬、船越健裕氏。トランプは第一期からグローバリストの道具である国際機関を忌み嫌っていた。WTOなんて中共の約束違反を軌道修正させることはしなかったし、WHOは武漢肺炎が起きても、チャイナの言いなりでCHOと揶揄される始末。WHOはパンデミック時の主権制限条項を各国に批准させようとしていると噂されている。国民国家の敵。ボルトンは保守派から、ﾈｵｺﾝで戦争屋と言われているのを、山上氏は知らない？グローバリズムが正しい訳ではない。
中国に関して言えば、政治家に外交センスを求めても「八百屋で魚を求む」ことになる。選挙で外交は票にならないから、内向きの人間しかほぼ当選しない。やはり外交官のスキル、胆力（政治家を動かす力も含め）が問われる。チャイナスクールで言えば、小生の中国在勤時には、外交官は公家衆宜しく会合では必ず上座に座ることになっていたが、対中外交で激しく戦った人物なぞ聞いたことがない。その後垂秀夫大使のような方が出ましたが。そもそも外交官は現地の下々の人と付き合ったことがないのでは。だから中共の大衆弾圧（土地強制収容、無登録個人ビジネス取締、戸籍差別等）の凄さを知らないのでは。また「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の基本的考えについても知らないのでは。宮本雄二元大使を時々TVで見ますが、こんな人物が大使をしていたのでは、日本の国益は守れないと思ったことは何度もありました。
A記事
写真／AP/アフロ
（山上信吾：前駐豪大使）
外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に鋭く言及。アメリカ、中国、ロシアとどう対峙していくべきかを提言する。
※この記事は、『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）から一部抜粋・編集しました。
今こそ職業外交官の出番
石破総理も岩屋外相も、トランプ新政権との信頼関係構築に不向きで関心が高くないとすると、この空白を埋めるべきは職業外交官の出番だろう。
特に、「就任前は外国首脳とは会えないし、会わない」などと説明しておきながらも、 アルゼンチン、カナダ、イタリア、フランス、ウクライナ等の首脳と会談を重ねてきたトランプ氏だ。まさに、自由民主主義陣営の諸国は首脳自らが積極的に動いて関係構築に努めてきたのだ。
そうであれば、駐米大使はどう動くべきか?
流石にトランプ大統領本人と渡りをつけるのは至難の業であるにせよ、その側近、例えば、ルビオ国務長官、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官などと顔合わせをし、トランプ政権の動向について情報収集に努めるとともに、日米協調に誤りなきよう、日本の立場やものの見方のインプットに精励しなければならないはずだ。
ところが、今の駐米大使は少なからず在外公館の大使と同様に、単身赴任であると聞かされた。これは大きなハンデだ。本人の積極的な社交性の有無に加えて、このことのマイナスを決して過小評価してはならない。
何となれば、トランプ陣営を見ると、「バービー人形」のような派手目な奥方を抱えて公の場に登場する人間が如何に多いかに気付くだろう。そうであれば、贅を尽くした豪華なワシントンの日本大使公邸にトランプ側近を夫妻で夜な夜な招き、極上の和食と酒を振る舞って人的関係を構築し、情報収集、対外発信に努めるべきは言を俟たない。それこそが外交官の腕の見せ所だ。実際、駐米大使には一定限度を公費で負担してもらい、和食と洋食の料理人を一人ずつ帯同するとの破格の待遇が認められているのだ。「将を射んとすれば、まず馬を射よ」は外交においても鉄則。奥方を日本の虜にして日米関係を強化する体制はできているのだ。
しかしながら、単身であると社交の足が鈍るのは必至だ。私自身のロンドンやキャンベラでの外交官生活経験に照らしても、夫婦そろって押してこそ初めて開く扉が欧米社会には何重にもあるものだ。いかなる事情があるにせよ、単身赴任が日本の国益実現の大きな手かせ足かせになっていることを官邸、外務省関係者はとくと認識すべきなのである。こんな次元の問題を今さら指摘しなければならないのは、ここ五代続けて外務事務次官になる人間が在外公館の大使を一度もやったことがないという、極端に「内向き」な今の外務省の嘆かわしい現状があるからだ。
関税引き上げに対する対応
トランプ2.0への対応で悩ませるべきは、その経済政策、なかんずく本人が広言し続けている関税引き上げへの対応だろう。第一期政権でも、米国が輸入する鉄・アルミニウム製品への関税が引き上げられたことは記憶に新しい。
予測不可能で不安定なトランプ政権にあって、その最たる発芽は、2018年、米国が日本などの友好国から輸入している鉄鋼、アルミニウム製品への関税上乗せ（鉄鋼25%、アルミニウム10%）を国家安全保障上の必要性を理由として行ったことである。アメリカ自身の国内産業を守ろうとの動機に基づく露骨な保護主義的措置だった。
殊に、同盟国や緊密な安全保障上のパートナー国からの輸入制限を正当化するために「国家安全保障」を持ち出すなど、前代未聞の暴挙であり、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）、WTO（世界貿易機関）の歴史に照らし、極めて異例な措置だった。同様の目に遭った日本以外の主要国は、米国の措置の非をトランプ氏との首脳会談等でしかるべく指摘することを躊躇わなかった。同時に、WTOの紛争解決手続きに委ね、さらには米国の措置が撤廃されるよう米国から輸入される一定の産品に対して関税を引き上げる「報復措置」に訴えていった。
日本はどうしたか？ 当時の日本政府は、諸外国から促されても、安倍・トランプの首脳会談で率先して取り上げることもしなければ、他の国に同調してWTOの紛争解決手続きに付託することもしなかった。ましてや、関係省庁を促して報復措置に訴えるような胆力も到底持ち合わせていなかったのである。
その間、何度も行われた日米首脳会談での経済談義といえば、安倍総理（当時）自らが日本企業による最新の対米直接投資案件を新規雇用者の数とともに米国の地図上に図示してトランプ氏に示しつつ、日本からの対米直接投資の効用を強調することの繰り返しだった。予測不可能なトランプ大統領が突如機嫌を損ねて怒り出し、さらに強硬な措置をとることがないよう、機嫌取りに心を砕き続けていたと評されて仕方ない対応だった。
鉄鋼、アルミニウム製品の追加関税問題については、首脳会談で正面から批判的にとりあげることは避け、適用除外を求める、すなわち、日本から米国に輸出される製品だけが米国による関税引き上げの「お目こぼし」となるよう働きかけることに砕心していた。言い換えれば、そもそもの米国の措置の適否を正面から追及することはあえてしなかった。これが、当時の日本の経済外交だったのだ。
公の場では「法の支配」を声高に主張しながらも一般論にとどまり、個別具体的な事項 になると「法」に従った対応ではなく、「法」とは別次元の現実的、政治的な解決策を求めていく。こんなことでは、ご都合主義のそしりを免れることはできない。このあたりにも、長いものには巻かれろ式に、不法な措置に目をつぶってしまう危険回避、知的怯懦の姿勢が表れていた。
トランプ政権時代にホワイトハウスで安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の回想録の評価には含蓄深いものがある。安倍総理が英国のボリス・ジョンソン首相と並んでトランプ大統領に食い込んでいたことを評価しながら、こう述べている。
「安倍総理がやろうとしていたことは理解するが、トランプの政策が素晴らしいと常に安倍がトランプに述べることによって、トランプの政策が軌道から外れないようにしておく力を却って損なってしまったのではないか」
首脳外交を支える外務省として、拳拳服膺（けんけんふくよう）すべき至言ではないだろうか。
『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）
B記事
（山上信吾：前駐豪大使）
外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に鋭く言及。アメリカ、中国、ロシアとどう対峙していくべきかを提言する。
※この記事は、『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）から一部抜粋・編集しました。
弱腰外交の原因
外務省を退官した今、日本各地で講演をし、メディアのインタビューに応じるたびに必ず聞かれる質問がある。
「なぜ、日本外交はあんなにも弱腰なのですか？」
「なぜ、外務省は毅然と物申さないのですか？」
こう聞かれると、私は三つの要因が合わさっていると答えるようにしている。外務省に大きな問題があるのを否定する気持ちはさらさらないが、同時に、いくつかの要因が絡み合っているだけに、外務省だけを責めても日本外交はなかなか変わらないのではないか、との思いもあるからだ。
第一の要因は、日本人の国民性だ。
「和を似て貴しとなす」が日本人の誰もが親しんだ教えであり、社会の底流にある大きな流れでもある。まず誰もこれに正面から抗おうとはしない。
特に、領土問題、国家の主権や尊厳に関わる問題、歴史認識問題などでは、「同意する」よりも「見解、立場が違う」と言い続けなければいけないことがしばしばだ。しかしながら、日本外交は妥協してはいけない問題で妥協してきた面が多々ある。
第二の要因は、外務官僚の多くが共有している外交観、すなわち妥協癖だ。
こうした外交観に囚われた者と、それに対する批判が顕著に表れた例を挙げよう。
北朝鮮との交渉で作成された「日朝平壌宣言」の文言である。2002年9月に当時の小泉純一郎総理が北朝鮮のピョンヤンを訪れて金正日総書記と首脳会談を行い、拉致問題の存在を口頭で認めさせた。にもかかわらず、両政府間で作成した文書では「日本国民の生命と安全に関わる懸案問題」という抽象的な表現にとどまり、「拉致」という文言を盛り込むことができなかった。当時の関係者の話を踏まえると、5人の拉致被害者の帰国を確保できた以上、拉致問題への文書での言及を粘り強く追求することは諦め、相手を刺激しないような安易な妥協に流れたと言って過言ではないだろう。
平壌宣言の関連部分の記述は、以下の通りだ。
「日本国民の生命と安全に関わる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」
その後、北朝鮮は、拉致問題は解決済みと言い続け、残る拉致被害者の帰国を実現できないままに年月が徒過してきた。「拉致」の一言を盛り込めなかったこと自体が、その後の顛末のきっかけを作ってしまったとの批判が絶えない。
弱腰外交の三つ目の要因は、政治家の胆力の欠如である。
「政治主導」の時代と言われて久しい。外務官僚の間に如何に妥協性向が強かろうが、外交交渉について政治的責任を負うべき立場にある総理、外務大臣といった政治家がしっかりとした座標軸をもって臨むのであれば、弱腰に流れることはない。例えば、「交渉がうまくいかなければ席を立って帰ってきてもいい」と言われれば、官僚はむしろシャカリキになって頑張ること請け合いだ。しかしながら、そんな指示を日本の政治家が出すことはまずない。むしろ、「（当初の交渉ポジションから）降りてもいいから、何とかまとめてこい」と言うのが圧倒的だ。
また、多くの政治家自身も外国人の前に出ると借りてきた猫のように小さくなり、共通項、妥協点を見出そうとする。
国内で官僚相手に人事権を振りかざして辣腕の官房長官を演じていた、菅義偉氏のような政治家も例外ではない。総理になって官邸で外国要人を迎えた際には、オドオドと所在なげに振る舞い視線が泳いでいたが、残念ながら、これが日本の多くの政治家の習熟度と外交力を端的に象徴している。
チャイナスクールの問題
国民目線で見れば、日本外交の弱腰の最たるものが対中外交であり、その元凶とされてきたのが外務省内の中国専門家、いわゆるチャイナスクールである。彼らは入省時に中国語を研修するように命じられ、その後、外交官人生の大半にわたって中国関係の業務に従事することとなる。ただし、一言でチャイナスクールといっても十把一からげで括るわけにはいかず、因数分解していくと色々な要素がある。
外務省にあってチャイナスクールこそは、中国語を学び、外交官人生を通じて中国の歴史、政治、社会の勉強をすることを生業としてきた者たちだ。私はアメリカンスクールだが、1990年代半ばに外務省中国課の首席事務官を務め、その後、香港の総領事館で2年間勤務した経験を有する。また、局長時代はインテリジェンス担当の国際情報統括官として、中国問題には最も多大なエネルギーを注いで取り組んできた。その意味では、チャイナスクールの実態をよく知る立場にあった。
90年代の実体験として忘れることができないのは、その頃、チャイナスクールの大御所たちは「いずれ中国は日本を抜き、いったん抜いたら日本なんて見向きもしなくなる」と口をそろえて言っていたことだ。であれば、なぜ円借款を湯水のように中国に注ぎ込み、日本企業には対中進出、投資を働きかけ、中国をここまで大きくしてしまったのか？ 経済協力、貿易・投資の増大を通じて中国を経済大国にする大きな手助けをしただけでなく、日本の安全保障上「最大の戦略的挑戦」と日本政府自らが称せざるを得ないような状況を招いた責任はないのか？
その関連で言及しておくべきは、「お人好し」なくらいナイーブだった対中姿勢だ。1989年の天安門事件の後、中国が国際社会の前で露呈した甚だしい人道軽視、人権蹂躙を受けて、日本を含む西側諸国は連携して対中経済制裁措置をとった。ところが、「中国を孤立させてはいけない」とG7諸国に呼びかけるだけでなく、この制裁を真っ先に緩めたのが日本だった。のみならず、その過程では、天皇陛下（今の上皇陛下）の訪中招請に応じて陛下の訪中をお膳立てしてしまったのも外務省だった。当時中国の外相であった銭其琛は、のちに著した回顧録で「日本が対中制裁の最も弱い環だったので、日本から突き崩していった」などと手の内を開陳して自慢しているほどだ。
五十歩譲っていえば、チャイナスクール的存在は、どの主要国の外交当局にもある。米国、英国、豪州、ドイツ、フランス、どこも似たようなものだ。往々にして中国専門家は中国の立場を代弁しているように見られて国内で肩身の狭い思いをしている。ことに、中国の場合はいったん中国に睨まれると徹底的に排除され、ひいては中国関係の事務に携われなくなるという強迫観念が働く。かつて東京外国語大学の中嶋嶺雄教授が中国に行けなくなったような例が代表例だ。
しかるに、日本は対中外交の最前線国家だ。歴史的にも文化的にもつながりが密であり、中国に一番習熟した立場にある。だからこそ、対中認識、姿勢、具体の対応においてリーダーシップをとるべきなのだが、果たして日本のチャイナスクールにそうした意識を持っている者がどれだけいるのか？ 日中関係の処理に当たるだけがチャイナスクールの役割ではないのだ。英語も駆使しつつ、日本が有する中国問題についての知見や経験を友好国と共有して国際社会をリードしていくことも、大事な職責である。
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