3/9The Gateway Pundit＜President Trump Takes a Fierce Shot at Both Zelenskyy and Biden During Exclusive Interview with Maria Bartiromo (VIDEO)＝トランプ大統領、マリア・バルティロモとの独占インタビューでゼレンスキー氏とバイデン氏を激しく批判（動画）＞

金の使い道を監査して、米国民と世界に訴えるべき。

トランプ大統領は「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でマリア・バルティロモと独占インタビューを行い、その模様はフォックス・ニュースで本日放送される予定だ。

インタビューでは、経済や関税、予算、ウクライナ戦争などさまざまなテーマが取り上げられた。

後者は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のせいで、最近のWHの混乱の原因となっている。

インタビューがウクライナの話題になると、トランプ大統領はバイデン氏とゼレンスキー氏を激しく非難した。バイデン氏は弱腰で、ゼレンスキー氏は泥棒だと。

彼は、バイデン氏があまりにも弱かったため、ゼレンスキー氏が彼から金を完全に奪い、その金がどこへ行ったのか説明責任がなかったと指摘した。

「彼はバイデン政権下で赤ん坊からキャンディーを奪うようにこの国から資金を奪った」とトランプ氏は語った。「とても簡単だった」

https://twitter.com/i/status/1898742754840052005

トランプ大統領は、米国が大統領と彼の国に数千億ドルの援助を与えたにもかかわらず、そのほとんどが無駄になったとして、ゼレンスキー大統領が恩知らずだと非難し続けた。

「彼は感謝していないと思う」とトランプ氏は付け加えた。「我々は彼に3500億ドルを与えた。彼は彼らが戦ったという事実と、彼らが勇敢だったことを語っている。なぜなら誰かが武器を使わなければならないからだ」

そしてトランプ氏は最後に、自分がウクライナに実際に武器を与えた最初の大統領であり、自分がいなければウクライナは今よりはるかに悪い状況に陥っていただろうと指摘した。

「忘れないでほしいが、彼にジャベリンを渡したのは私だ」とトランプ氏は指摘した。「オバマ氏は何も与えなかった」

もちろんトランプ氏は正しく、ロシアとウクライナ間のこの長期にわたる紛争が終結すれば世界はより良くなるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-takes-fierce-shot-both-zelenskyy-biden/

3/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Reveals His “Key” to Ending the War In Ukraine for Good and Delivers Two Inconvenient Truths to Critics Accusing Him of Supporting Putin＝イーロン・マスクがウクライナ戦争を永久に終わらせる「鍵」を明かし、プーチンを支持していると非難する批評家たちに2つの不都合な真実を告げる＞

戦争を長引かせて利益を得る奴がいる。ウクライナ人が死ぬのを構わずに。

Xの所有者でありDOGEの代表であるイーロン・マスク氏は日曜の朝、ウクライナ戦争を長引かせ、見過ごされてきた要因と、この要因と戦うことで流血を永久に止められることを明らかにした。また、プーチン大統領に味方していると非難する人々に対してもメッセージを伝えた。

TGPの読者ならご存じのとおり、ロシアが侵攻して3年ちょっと経ってから、ロシアとウクライナ両国で数十万人の兵士が命を落としている。この間、軍産複合体は戦争で大儲けしたが、一方で数千億ドルの米国納税者のお金が消えた。

この資金の多くは、腐敗したウクライナのオリガルヒの手に渡った可能性もある。

ウクライナ支持派がWHの外に巨大な旗を掲げたことに憤慨したマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）に応えて、マスク氏はウクライナ戦争を止め、流血を完全に終わらせるための「鍵」を明らかにした。それは、最も腐敗したウクライナの寡頭政治家に対する大規模な制裁を含む。

「ウクライナの上位10人のオリガルヒ、特にモナコに豪邸を持つ人々に制裁を課せば、この（戦争）は直ちに止まるだろう」とマスク氏は書いている。

「それがパズルを解く鍵です。」

目覚めたウクライナ支持者が、マスク氏がプーチン大統領を批判していないとして激しく非難した後、マスク氏は反撃し、左翼にとって不都合な真実を2つ暴露した。マスク氏はかつてプーチン大統領に殴り合いを挑んだことがあり、ウクライナ国内でスターリンクが遮断されれば同国軍は完全に崩壊するだろうということだ。

「私はウクライナ上空でプーチン大統領に文字通り一対一の肉体的な戦闘を挑んだ。私のスターリンクシステムはウクライナ軍の屋台骨だ」と彼は反撃した。「もし私がそれを止めたら、彼らの前線全体が崩壊するだろう」

「私がうんざりしているのは、ウクライナが必ず負ける膠着状態の中で何年にもわたって虐殺が行われていることだ」と彼は付け加えた。「本当に気にかけている人、本当に考えている人、本当に理解している人は誰でも、肉挽き機を止めてほしいと願っている」

「今すぐ平和を！！」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/elon-musk-reveals-his-key-ending-war-ukraine/

3/9The Gateway Pundit＜Vigilant Fox: Bill O’Reilly’s New Prediction Is Every Democrat’s Worst Nightmare＝ビジラント・フォックス：ビル・オライリーの新たな予測は民主党員全員にとって最悪の悪夢＞

小生がずっと主張してきたこと。民主党は不正選挙に狎れ過ぎて、真面に戦っては勝てない。

もしオライリー氏の言う通りなら、民主党は誰もが予想していたよりもずっと長い間、WHから締め出されることになるかもしれない。

ベストセラー政治作家のビル・オライリー氏は、ドナルド・トランプ氏が民主党を完全崩壊の淵に追いやったと語る。

水曜日夜のクオモの番組で、オライリーは民主党がなぜ急降下しているのかを詳しく説明し、現在の状況を、ハーバート・フーバーが大恐慌に対応して国民を激怒させた1931年の共和党崩壊に例えた。

「民主党は崩壊寸前だと思う。1931年、ハーバート・フーバーと共和党が大恐慌で苦しんでいた米国民に『私たちはあなたたちを助けない。あなたたちだけで何とかしなくてはならない。自立が大事だ。私たちはあなたたちにセーフティーネットを与えない』と言った時と似ていると思う。それが民主党の5回連続の勝利につながった。5回だ」とオライリーは強調した。

「20年後、ドワイト・アイゼンハワーで共和党が勝利した。民主党にも同じシナリオが予想される」

https://twitter.com/i/status/1897649837970968944

民主党崩壊の原因は何だろうか。オライリー氏は、トランプに対する強迫的な憎悪を指摘し、それが彼らの判断力を曇らせ、現実感と目的意識を失わせていると説明した。

「（民主党に）何が起きたのか？」とオライリー氏は尋ねた。「起きたのはトランプ憎悪だ」と同氏は説明した。「そしてそれが（火曜の）夜の演説の見出しだ。誰かを憎んでいると、すべての視点を失い、すべての感情を失い、飲み込まれてしまう」

オライリーは、この種の盲目的な憎悪を歴史上の悪とさえ結び付けた。

「私は本を書きました。9月に出版される予定です。『悪に立ち向かう』というタイトルです。そして、これらすべてのひどいことをした人たちには、共通点が1つありました。彼らは憎しみを抱いていたのです。彼らは総じて憎しみに満ちた人たちでした。それが昨夜、議場で皆さんが目にした光景です。」

オライリー氏の言う通りなら、民主党は今後20年以上WHから締め出されることになるかもしれない。結局、政策全体がトランプ氏を憎み反対することに集中しているとなると、もはや選挙で掲げる価値のある政策は存在しないということだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/vigilant-fox-bill-oreillys-new-prediction-is-every/

3/10阿波羅新聞網＜震撼！欧洲裸奔，俄乌战推倒棋局—奥地利参谋叹欧洲军力：照了镜子才发现没穿裤子＝衝撃！欧州は『裸の王様』、ロ・ウ戦争で戦局がひっくり返る – オーストリア参謀、欧州の軍事力を嘆く：鏡を見たらズボンを履いていないことに気づいた＞オーストリア連邦軍大佐で元参謀、現在はオーストリアアカデミーの主任を務めるマルクス・ライスナーは最近、現在のロ・ウ紛争と米国の政策転換は、欧州をショック状態に陥らせ、長く不能の状態にすると指摘した。同氏は、現在、軍事力が発言権を決定する「19世紀の国際秩序」に逆戻りしつつあり、欧州は鏡を見て、自分たちがズボンを履いていないことに気づいたと嘆いた。

オーストリアの新聞「クローネン・ツァイトゥング」は先週土曜日（2日）のラジオ・ミッタクスジャーナルでのライスナー会話を引用し、現在の欧州の状況を童話「裸の王様」（das Märchen von des Kaisers neuen Kleidern）に例え、「長年、外界は我々に『君たちはズボンを履いていない』と言ってきた。しかし欧州はそれを常に否定してきた」と述べた。

しかし、ミュンヘン安全保障会議で、米国は鏡を持って、我々自身を見させ、我々は実際にはズボンを履いていないことに気づいた。

ドナルド・トランプ米大統領が無条件でウクライナへの支援を続けることを望んでいない中、ライスナーは重要な問題を提起している：「欧州は米国の撤退によって生じる穴を埋める用意があるか？」

欧州には十分な軍事力があるが、政治的意志が足りない

日本も同じ。真の独立を！！

https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187287.html

3/10阿波羅新聞網＜中国人都翻墙疯狂看直播 结果发现中共是个怂包—防火墙下的博弈中国多少人在翻墙＝中国人はみんなファイアウォールを乗り越えて生放送を観ており、結果、中共は臆病者だと気付く – グレートファイアウォールの下のゲーム 中国では何人がファイアウォールを乗り越えているのか＞中共は長年にわたりインターネット封鎖や情報封鎖を実施してきたが、多数の人がソフトウェアを使ってファイアウォールを回避し、国内外の真実の情報を入手してきた。オランダに亡命しているファイアウォール回避ソフトウェアの提供者は、一般の中国人も政治に注目していることを明らかにした。中共の李克強元首相が急死した時期は、中国のネットユーザーがファイアウォールを回避するピークの時期だった。

2017年にBBCは、控えめな推定によると、VPNを使用している中国のネットユーザーの数は2,000万〜3,000万人であると報じた。

2017年、北京商報はGlobal WebIndexが実施した調査を引用し、中国には9000万人ものVPNユーザーが存在する可能性があると推定した。

シリコンバレーのエンジニア、鍾山は大紀元に対し、中国で迂回技術を使う人のほとんどは政治的な話題には触れておらず、インターネットユーザー全体の4％から6％程度を占めると推定されると語った。現在、中国には約10億5千万人のインターネットユーザーがいる。

中共に洗脳された人間がVPNで正しい判断するのは難しい。西側でもグローバリストの手先のマスメデイアにどっぷり洗脳されているのを見ると。

https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187325.html

3/9阿波羅新聞網＜李燕铭：两会三天三大异常 习权力危机再现？(图）＝李燕銘：両会三日間の三つの大きな異常　習の権力危機が再び現れたのか？ （写真）＞中共の両会では、習はいつも通り江蘇省代表団に同行したが、同行する高官の数は異例に減り、中共中央組織部の姜信治常務副部長も同行しなくなった。苗華や習直系の将軍らは両会に欠席したが、かつて問題を抱えていると噂されていた張又侠の側近、李橋銘は公の場に姿を現した。

特に、李強氏はもはや習近平を支えておらず、これは非常に微妙な政治的シグナルを送っている。李強はかつて習近平の側近で執事であったが、一方では浙江省、江蘇省、上海市で勤務し、江沢民派の江蘇帮と上海帮勢力、さらには江蘇省、浙江省、上海市の政財界と密接な関係を持っている。李強は政治局常務委員会メンバーの中で習近平に次ぐ地位にある。習近平が辞任を余儀なくされた場合、名目上は李強が後継者の第一候補となる。

中共の両会では異常事態が頻繁に発生し、中南海内で大きな変化が起こったのではないかとの憶測が再び広まった。習近平の権力危機は外界の想像を超えるものであり、中共の政治状況はいつ突然変化するかわからない。

張又侠が誰を推すかによるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187000.html

3/9阿波羅新聞網＜白宫被耍！华府惊爆 华为已获200万颗AI芯片—智库CSIS：白手套下单台积电 华为获逾200万颗AI芯片＝WHは馬鹿にされた！ワシントンの衝撃ニュース：華為が200万個のAIチップを入手 – シンクタンクCSIS：ホワイトグローブ注文TSMC、華為が200万個以上のAIチップを入手＞ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の最新報告書は、中国の華為がダミー会社を使ってTSMCから200万枚以上のAIチップウエハーを入手し、1年以上持ちこたえるほどの高帯域幅メモリ（HBM）の在庫を備蓄していると指摘した。

報告書によると、華為のような中国企業はこれまで、自社が設計する人工知能（AI）チップの製造に関して、台湾のTSMCを探すか、SMICと協力して国内でチップを生産するかという2つの主な選択肢を持っていた。

2020年、華為とその関連企業は米国の輸出管理「エンティティリスト」に含まれ、これにより華為のTSMCの先進ノード製造能力へのアクセスは完全に遮断されたように見えた。

しかし、報告書は、華為がダミー会社を通じてTSMCに華為の「Ascend 910Bプロセッサ」AIチップの量産を発注し、米国の輸出規制に違反してこれらのチップを中国に出荷していたと指摘した。

CSISが入手した政府筋情報によると、TSMCは200万枚以上のAscend 910Bプロセッサロジックウエハーを生産しており、そのすべてが現在華為に保管されている。

もしこれが本当なら、華為 Ascend 910C プロセッサを 100 万個生産するのに十分な量になる。業界筋はCSISに対し、Ascend 910Cプロセッサの約75%が高度なパッケージングプロセスを完了したと語った。

業界筋がCSISに語ったところによると、華為はHBMの備蓄で1年間の生産需要を満たすことができると社内で評価しており、そのほとんどは昨年12月に規制が発効する前に、おそらくダミー会社を通じて韓国のサムスンから購入されたものである。

韓国も台湾もバイデンの足元を見て出荷したのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187018.html

何清漣 @HeQinglian 5 時間

メディアは、トランプが同盟国を売って、西側諸国を裏切ったが、EU政府は善意を示した、と批判した。賢い人たちはEUにいる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 8 時間

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は日曜（3/9）、トランプ大統領のEUに対する攻撃にもかかわらず、欧州連合は依然として米国を「同盟国」とみなしていると述べ、欧州が防衛を強化する必要があると強調した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250309-5991317?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741535746

何清漣 @HeQinglian 4 分

ウクライナに関する新たな交渉が始まろうとしている。米国、ロシア、欧州はどう算盤を弾く?

https://bbc.com/zhongwen/articles/c80yg0j9m31o/simp

米国：週末を迎え、トランプの外交チームの中でも比較的温和な上級メンバー数名が来週サウジアラビアでウクライナ人と会談する予定だ。 3/7、トランプ大統領は、ウクライナへの爆撃の激化を阻止するため、モスクワに制裁を課すと警告した。

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bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 23 分

フランスからの援助が到着した。

引用

RFI 中国語 – RFI　 @RFI_TradCn 12 時間

フランス国防相：ウクライナへ制裁中のロシア資産の利子を援助する、総額約2億ユーロ https://rfi.my/BTl7.x

何清漣 @HeQinglian 4 時間

何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=225439

ロ・ウ戦争の方向性について米国が書いたシナリオ：「和平交渉」を推進する。 外界は、米国政府は前政権が残した問題を解決しなければならないと強調している。トランプ政権は、これは政治責任であることは当然承知しているが、その解決策はロ・ウ戦争の底なし沼に資金を注ぎ込むのをやめ、調停者として戦争を終わらせることを選択することだ。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？-上報

ウクライナでの戦争は続くか、それとも和平交渉が始まるのか? NATO主要3カ国は現在、それぞれ独自の考えを持っている。米国のトランプ政権は、できるだけ早く交渉のテーブルに着きたいと考えているが、英国とフランスは……

福島氏の記事で、相変わらず中共は嘘ばっかりつく。中共は台湾を歴史的に統治したことはないし、日中戦争の主な相手は国民党だった。毛沢東は長征と言って逃げ回っていただけ。

経済数値も出鱈目でしょう。GDP成長率は5％前後ではなく、マイナスだと思われます。貿易は米国の関税により、大幅に減ると思われ、個人消費も失業解消や給与水準が上がらない限り、GDP上昇とはならないのでは。嘘に塗れた国、中共。

A記事

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：新華社/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

　だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織：ジャーナリスト）

テクノロジーより消費に重点

まず経済については、2025年の国内総生産（GDP）成長目標は5％前後と前年と同じ表現で設定され、これは多くのチャイナウォッチャーが以前から予想していたとおりとなった。消費者物価指数（CPI）目標は2％前後で2005年以来最低。さらに積極財政政策を実施するとしており、財政赤字率は4％前後に設定され過去最高となった。

超長期特別国債の発行は1.3兆元で前年度より3000億元増。地方政府特別債券（インフラ債）は4.4兆元で前年比5000億元増。

中国経済については「外部環境はさらに複雑で厳しくなっている」として「関税障壁がさらに増えたことなどが中国の貿易、ハイテクなどにさらに大きなショックを与えている」と指摘。中国国内消費の不振、民衆の失業圧力、地方財政難状況などの問題について直言しつつ、「中国は市場、産業体系、人材などの優位性があり、経済の長期的な好調の趨勢に変更はない」とした。

新華社によればこの政府活動報告の中で、「消費」という言葉は31回（昨年は21回）、「科技（テクノロジー）」は29回（昨年は26回）と増えていた。経済政策の重点として科技より消費が上位に来たことが注目された。同時に人工知能（AI）についての内容が大幅に増えていた。年初に発表されたDeepSeekなどの技術などの反響から、かなりこの方面への自信をつけたのかもしれない。

消費についてはかねてから中国経済回復の一つの鍵として注目されている。

全人代のホットワード「AI＋」とは？

中国の家計支出が年間GDPに占める割合は40％以下で、これは世界平均より20％低い。だが具体的に消費刺激策はあまり目新しいものはない。昨年に続き電動自動車（EV）推進計画、消費者向け電子機器、家電の買い換え計画の拡大ぐらいにとどまっている。これらの政策を推進するための超長期特別国債は昨年より1500億元増えて3000億元となったが、軍事予算などと比較すると小さな規模だ。

中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

消費促進に続いて、重視されている科技分野の政策では、目新しい言葉が並んでいる。

「具身知能（Embodied AI）」「知能機器人（AIロボット）」「6G」「量子科技」…。これらの用語は政府活動報告では初登場だ。

新華社によれば、今回の両会の会場で人民代表、政協委員たちが「AI＋」について頻繁に発言しており、これが全人代のホットワードの一つだという。

「私はAIを使って短い脚本を書きあげた」「AIと協力して農地の除草が精確に出来た」「生産ラインロボットが今では主役だ」「整形外科ロボットの手術はミリ単位の正確さをほこる」…といった発言が専門家委員から出ていたという。

中国が新たな生産性の強力なエンジンとして「AI＋」構想の推進をこの両会で大きく喧伝（けんでん）するつもりなのは間違いない。

ほかに「瞪羚企業（ガゼル企業）」という言葉も政府活動報告に初登場。ガゼル企業とはユニコーン企業になる前の勢いのあるスタートアップ企業を指すが、AIのようなフロンティアが出現したことで、ガゼル企業が経済に新たな道を広げる、といった期待を述べる人民代表もいたという。

政府活動報告には「新興産業、未来企業を育成する」「新型企業を傾斜育成する」という表現があり、人工知能分野に資金や人材を集中させていく戦略のようだ。

低迷する経済に有効な処方箋はなし

政府活動報告では2015年に「インターネット＋」という言葉が初登場し、2024年に「AI＋」という言葉が初めて登場した。今年の政府活動報告では再度「AI＋」に言及され、より具体的にエンボディドAI、AIロボットという表現でその方針に言及されるようになった。

こうした政府活動報告をうけて一応、中国テック株は開幕日5日上昇し、香港市場のハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は最高4.02％高になった。だが、上海総合指数は0.53％高で、いま一つ微妙な感じだ。

元北京大学経済学部教授の夏業良がラジオフリーアジアに語ったコメントによれば「実体経済が非常に困難に陥って楽観的な予測ができないので、（AIがらみの）ファンシーな新語をがんがん打ち出して、さも新しいことをやるようなムードを醸して、みんなの注意力を引き付けているのだ」「実際は“絵に描いた餅”に等しい」と、冷ややかだ。

少なくとも経済面においては、処方箋と言えるような劇的な政策、戦略は見当たらないといえる。

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

＞＞（後編を読む）トランプの米国と真逆？中国が強める「平和の使者」気取り…米国への不信感の高まりを利用し台湾にハイブリッド戦を本格化か

B記事

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：ロイター/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

　だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織：ジャーナリスト）

＞＞（前編から読む）中国が掲げる「AI＋」構想、DeepSeek効果で自信深める？全人代で盛り上げるも「絵に描いた餅」の可能性

習近平の下で国防予算は2倍以上に

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

政府活動報告では、建軍100年奮闘目標をしっかり打ち出し、練兵戦争準備を推進し国家主権と安全の防衛を強化し、軍種をまたいで改革を協力して推進する、としていた。

中国の2025年国防予算は前年比7.2％増で去年と同じ増加幅、総額1.78兆元だ。連続4年7％越え。習近平が2013年に国家主席に就任して以来、すでに総額で倍以上になった（2013年は7200億元）。国防予算額としては米国に次ぐ世界2位。今世紀半ばまでに米国と肩を並べる世界一流の軍事強国となるという目標は「絵にかいた餅」とは言えないかもしれない。

それを米国が阻むというなら、ロシア・ウクライナの戦争終結後に、米中の軍事緊張の未来が待ち受けていよう。トランプがロシアに多少妥協しても早々に東欧の戦争を終わらせたいのは、インド太平洋をめぐる中国の軍事的脅威に備えたいからだろう。

この中国の軍事的脅威に具体的にかかわってくるのが、台湾問題だ。

政府活動報告での台湾に関する言及のニュアンスは注目に値する。

「われわれは、新時代の台湾問題解決に向けた党の全体戦略の貫徹を堅持し、一つの中国原則と92年コンセンサスを堅持し、台独分裂と外部勢力の干渉に断固反対し、両岸関係の平和発展を推進しなければならない。両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進し、祖国統一の偉大な大業を揺るぎなく推し進め、手を携えて民族復興の偉業をともに創造する」

ちなみに昨年の政府活動報告では、「和平統一」という言葉が使われなくなったことで、中国の台湾に対する態度が強硬になったという分析があった。ならば今年の政府活動報告で、昨年なかった「両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進」という表現が加えられたのは、習近平の台湾に対する姿勢が軟化したと言えるのだろうか。

台湾についてどう言及されたか

おそらく、この表現の変化は、米台関係、国際情勢の変化に合わせたものだろう。私の想像ではあるが、中国は今後、米台関係に相互不信が起きることを期待しているかもしれない。

トランプは実際、台湾製半導体への100％関税など台湾に対する姿勢が厳しい。また政府効率化省率いるイーロン・マスクや国務次官のダーレン・ビーティら中台統一を必然と主張する人物たちがトランプ政権の中枢にいる。

習近平はこうしたことを見越して、台湾世論の米国離反や親米論者の動揺を仕掛けるつもりで、「台湾同胞の福祉増進」といった甘い言葉を今年、あえて入れたのではないか。またトランプ演説の領土拡張の主張を見て、中国に台湾を統一するチャンスが巡ってきたと考えたかもしれない。

ロシアのクリミア占領は、いわゆるハイブリッド戦、クリミア内部のメディア、世論コントロールが決め手であった。台湾世論、メディアコントロールの準備が完了したら、同じやり方で台湾統一を「台湾内部協力者」によって行えるかもしれない。やってしまえば、米国は台湾統一を容認するだろうと、見ているのかもしれない。

記者会見する中国・王毅外相（写真：VCG/アフロ）

また、7日の全人代における外交部内外記者会見で、王毅外相は台湾についてこう語っている。

「台湾が中国の不可分の領土であることは、歴史であり事実である。今年は台湾返還80周年にあたる。抗日戦争における中国人民の勝利によって、台湾は中国に返還された。当時の主要戦勝国が発表したカイロ宣言とポツダム宣言は、日本に奪われた台湾を中国に返還することを明確に規定し、日本もポツダム宣言を認めて無条件降伏を表明した。これらはすべて、中国の台湾に対する主権を確認するものであり、戦後の国際秩序の重要な部分を構成していた」

「1971年、国連総会は決議2758号を圧倒的多数で採択し、国連における中華人民共和国の合法的な権利をすべて回復し、台湾当局の代表を国連とそのすべての機関から即刻追放することを決定した。これにより、国連における台湾を含む中国全土の代表問題はきっぱりと解決され、『二つの中国』または『一つの中国、一つの台湾』の可能性は完全に排除された。国連における台湾の唯一の呼称は『中国台湾省』である。台湾が国であったことは一度もないし、これまでもこれからもない。台湾独立を主張することは国家の分裂を主張するに等しく、台湾独立支持することは中国の内政干渉に等しく、台湾独立を容認することは台湾海峡の安定破壊を容認するに等しい」

「日本にはいまだに台湾独立勢力と通じている人々がいる」「台湾有事は日本有事と吹聴する人がいるが、そういう人に警告したい。台湾を利用して問題を起こせば、日本にも問題をもたらすということを肝に銘じておいた方がよい」

台湾問題についてはあえて米国に言及せず、台湾問題の起点を抗日戦争にさかのぼり、日本に威しをかけてきたのだ。このあたりに、中国の米台離反工作と日台離反工作の在り方を垣間見ることができるだろう。

さらに政府活動報告にはこうある。

経済に打ち手なく軍事面で求心力を維持か

「われわれ（中国）は平和の自主外交政策を堅持し、平和的発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの協力という開放戦略を断固として追求し、覇権主義と強権政治に反対し、あらゆる形態の一極主義、保護主義に反対し、国際公平正義を擁護する」

「中国は国際社会と一緒に、平等で秩序ある多極主義世界と包摂的な経済グローバル化を提唱し、グローバル開発イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブの実施を促進し、グローバル・ガバナンス・システムの改革と構築に積極的に参加し、世界の平和と発展のより良い未来を創造するため、人類運命共同体の構築を促進する用意がある」

習近平国家主席を中央に中国共産党幹部がずらりと並ぶ（写真：新華社/アフロ）

米国が反グローバル、反SDGs、一国主義、一極主義、保護主義、国連組織離脱の流れにある中で、中国はこれらにすべて反対の立場を主張し、自らを多極主義、グローバル経済の主導者、国連組織の擁護者、グローバルサウスの味方のエコな国家という立ち位置を示している。米国が大国の論理でウクライナやパレスチナを振り回しているのに対し、中国は小国に寄り添う平和の使者のような顔をしてみせる。

このように政府活動報告を総評すれば、新鮮味はなく、経済政策では景気浮揚の決め手に欠く。が、だからこそ、軍事や対台湾戦略に力を入れて、政権への求心力を維持する必要に迫られていると受け取れる。

トランプが貿易戦争を仕掛けるほど、あるいは小国を翻弄して見せるほど、中国経済は疲弊するかもしれないが、それが習近平の野心を刺激し、強軍化と台湾統一準備を加速させることになるかもしれない。

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