3/5The Gateway Pundit＜Approval for President Trump’s Joint Session Address is Through The Roof! — Polls Show 69% and 76% of Viewers Approve＝トランプ大統領の合同セッション演説への支持は天井知らず！ – 世論調査では視聴者の69%と76%が支持＞
この世論調査結果で、民主党が如何に国民目線でないかが分かる。次回以降不正選挙もできなくするでしょうから、民主党は方向を変えない限り、選挙で勝てない。
トランプ大統領が火曜日の夜に上下両院合同会議で演説した後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。
トランプ大統領は、アメリカの偉大さについて素晴らしい演説を行い、就任後6週間の成功を宣伝し、引き続き我が国を再び偉大にしていく計画を打ち出しました。
しかし、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、民主党はトランプ大統領の成功と、国境が閉鎖され、目覚めた狂気は終わり、トランプ大統領の下で世界平和への道を歩んでいるとの発表に激怒した。ナンシー・ペロシは大統領の演説に明らかに動揺していた。
極左民主党下院議員アル・グリーン（テキサス州）は、度重なる妨害行為と、騒ぎを起こさないよう警告されていたにもかかわらずマイク・ジョンソン氏に向かって叫んだことで、強制的に議事堂から退去させられた。
そして、アメリカ人は大統領のメッセージに圧倒的多数が同意したことで、民主党がいかに狂気的で極左的であるかを知ることになった。
極左系CNNは、アメリカ人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。
CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44％がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をしており、25％が「やや好意的」な見方をしていた。
大統領の演説に対して否定的な見解を示したのはわずか31％だった。
CBSニュースの別の世論調査によると、トランプ大統領の演説の支持率は76%だった。
CBSニュースは1,207人の視聴者を対象に世論調査を実施し、そのうち51%が共和党支持、27%が無党派、20%が民主党支持だった。
視聴者の91％がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。
このスピーチは視聴者の68%に希望を与え、54%に誇りを感じさせた。視聴者の27%は不安を感じ、16%は怒りを覚えたと答えた。
70%以上が、この演説を「大統領らしい」「面白い」「感動的」と評し、62%が「団結を生む」、46%が「分裂を招く」と評価した。トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする」ために党派を超えて団結するよう呼びかけたのに対し、民主党は分裂を招くばかりだった。
視聴者はまた、68％対32％でトランプ大統領が「インフレに対する明確な計画」を持っていると答えた。
視聴者はまた、政府の無駄を削減し、国境を守り、ウクライナ戦争を止め、企業をアメリカに呼び戻すために外国からの輸入品に関税を課すというトランプ氏の政策を圧倒的に支持している。
視聴者の約80％は、トランプ氏は犯罪に対して十分に厳しい、あるいはもっと厳しくする必要があるとも述べており、殺人犯や強姦犯が街をうろつくのを許す民主党の犯罪に対する甘い政策にアメリカ人がうんざりしていることを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/approval-president-trumps-joint-session-address-is-through/
3/5Rasmussen Reports＜Trump’s ‘Gold Card’ Visa Idea Not a Hit With Voters＝トランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ案は有権者に受け入れられず＞
ドナルド・トランプ大統領は、外国人投資家向けの既存のビザ制度を500万ドルの「ゴールドカード」ビザに置き換えるという提案をしたが、過半数の支持は得られなかった。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の41%がトランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ計画を支持しており、そのうち22%が強く支持している。47%が不支持で、そのうち33%が強く不支持。さらに13%はわからないと回答している。
3/6希望之声＜中共外交部放战争狂言 美防长: 准备好与中共开战＝中共外交部が戦争発言をする、米国防長官「中国との戦争準備はできている」＞米国のピート・ヘグゼス国防長官は水曜日（3/5）、トランプ大統領の新たな関税に対する中共外交部の戦争脅迫発言に対抗し、米国は中国との戦争「準備はできている」と述べた。
トランプ米大統領による中国からの輸入品すべてに対する10％の新たな関税が3/4に発効した。中共はその後、一連の報復措置を打ち出し、一連の米国農産物および食品の輸入に対して10％から15％の関税を課すことを発表し、国家安全保障を理由に米国企業25社に輸出および投資制限を課した。
中共外交部はまた、米国といかなる種類の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼスは水曜日、フォックス・ニュースの「フォックス・アンド・フレンズ」番組で中共に強く反発し、米国は中共と戦争する用意があると述べ、「我々は準備ができている」と同氏は述べた。
「平和を望む者は戦争に備えなければならない」とヘグゼスは語った。
彼は特に、強力な軍の重要性を強調した。「だからこそ、我々は軍を再建している。だからこそ、我々は戦士の精神で抑止力を再構築している。我々は、全く異なるイデオロギーを持つ強大な拡張主義の国々が存在する危険な世界に生きている」と彼は語った。
ヘグゼスは中共の名前は挙げずに「彼らは最新の技術を駆使して防衛費を急速に増やしており、米国に取って代わろうとしている」と述べた。
中国経済はすでに低迷しているが、北京は今週、「軍の近代化」を目指して国防予算を7.2％増額すると発表した。この増額幅は同国の経済成長目標を上回る。
「中共国や他の国々との戦争を防ぎたいのであれば、我々は強くならなければならない」とヘグゼスは強調した。
火曜日遅く、米国駐在の中国大使館は、X上で中共外交部の発言を引用し、「米国が戦争を望むなら、それが関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は徹底的に付き合う」と述べた。
水曜日の朝、ヘグゼスはそのコメントに強く反論した。
米中関係についてヘグゼス氏は、両国は協力できる限りは協力するだろうとし、（トランプ大統領は）平和と機会を求めていると述べた。
「しかし国防長官としての私の仕事は、我々が確実に備えられるようにすることだ。インド太平洋地域には防衛費、軍事力、兵器、態勢が必要であり、我々はこれに非常に注力している」と同氏は述べた。
2/12、ヘグゼスはNATO本部で、ヨーロッパ諸国との役割分担と協力を呼び掛け、ヨーロッパ諸国はヨーロッパ大陸の安全保障を管理し、米国は中共の脅威と自国の国境問題への対処に注力すべきだと述べた。
「米国は太平洋における中共国との戦争の抑止を優先し、資源不足の現実を認識し、抑止と封じ込めが失敗しないように資源のトレードオフを行っている」とヘグゼスは当時語った。
日本も早く防衛費をGDP比3％まで上げないと。
https://www.soundofhope.org/post/873620
3/6阿波羅新聞網＜疯传！万斯和众院议长闲聊 忘关麦克风 结果…＝話題沸騰中！ヴァンスと下院議長は雑談中にマイクをオフにし忘れた。その結果は…＞4日夜、ドナルド・トランプ大統領が演説のため議事堂に入る前に、J・D・ヴァンス副大統領はステージ上でマイク・ジョンソン下院議長と会話を交わした。マイクがオフになっていなかったため、彼らの会話は放送され、昨夜インターネット上で最も人気のある動画の一つとなった。
ヴァンスはジョンソンにこう言った。「ところで、このスピーチが素晴らしいものになるのは分かっているが、どうやって90分間も続けられるのか分からない」
ジョンソンは「最も苦痛だったのは、愚かな選挙演説ばかりのバイデンの演説を聞くことだった」と答え、その後、話しながら、音を拾わないようにテーブルの上のマイクスタンドを静かに曲げた。
副大統領と下院議長は演壇の両側に座ります。大統領の演説中、彼らは放送カメラの上の方に座り、大統領に次いで最も注目される位置となる。
ジョンソンが下院多数党院内総務として議会への共同演説に出席したのは、当時大統領だったバイデンによる2024年の一般教書演説が最後だった
https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185383.html
3/6阿波羅新聞網＜中俄真朋友？两国人互相不满大爆发—中俄“真朋友”？俄国民间大泼冷水＝中国とロシアは真の友人か？両国間の不満が噴出 ― 中国とロシアは「真の友人」なのか？ロシア国民はこの問題に冷水を浴びせた＞中国メディアの報道によると、習近平国家主席は2/28午後、北京の人民大会堂でロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、中国とロシアは「苦難の時代を経て鍛えられた誠実な友人」であると述べた。同時に、最近の調査では、中国人とロシア人の間の不満と疑念が高まっていることが示されている。
ロシアのネットユーザーは、ロシアへの軍事協力に対する中国の忠誠心と経済投資のレベルに疑問を呈し、ロシア市場を席巻している中国製品の品質に不満を抱いている。さらに、中国とロシアの間の歴史的な領土紛争は、両国の人々の間に埋められない溝を長らく残してきた。
米国の政治調査分析会社フィルター・ラボの最新報告書によると、中国の企業組織が2024年7月から始まる米国の対ロシア制裁に従うことを決定して以降、ロシア国民の中国に対する好印象は大幅に低下している。
ロシアの国営メディアは中国とロシアの間に「不和」を生む声をしばしば抑圧しているが、フィルター・ラボが何百万ものオンラインフォーラム、ソーシャルメディア、公開スピーチを調査したところ、ロシア人の中国に対する不信感は、中国製品の品質問題、ロシアに対する中国の軍事的関与の強さ、ロシアに対する中国の経済投資の規模という3つの側面でますます広がっていることが判明した。
米国は近年、非米国金融機関に対してロシア関連の制裁に重点を置いており、ロシアの軍需産業基盤を支援する第三国・団体に対する制裁を継続的に強化している。中国の機関、特に銀行業界がこの二次制裁に協力したことで、ロシア国民の不満が高まっている。
フィルター・ラボの創設者ジョナサン・テウブナーはVOAに対し、ロシアに対する西側諸国の制裁が中国に制約を及ぼしていると語った。
「両国関係の摩擦は実際には（ロシアに対する）制裁によって引き起こされていることは明らかだ。・・・中国とロシアの間に混乱が生じ、それが何らかの亀裂につながる恐れがある」とテウブナーは語った。
2024年10月22日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がカザンで行われたBRICS首脳会議の歓迎式典に出席した。
ロシアのネットユーザー：中国製品は品質が悪い
中国とロシアの軍事協力の持続性に疑問
中国の対ロシア投資規模はどのくらいなのか？
中国とロシアの人々の間の相互不信は解決が難しい
中ロが分断されるのは好ましい。
https://www.aboluowang.com/2025/0305/2185070.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
翻訳：世論調査：CNNはこの世論調査（9時間前に発表）を直ちに後悔した。米国人の大多数（3分の2）は、トランプの政策が国を正しい方向に導いていると考えている。
引用
@amuse @amuse 11時間
世論調査：CNN は即座にこの世論調査を後悔した。米国人の大多数は、トランプの政策が米国を正しい方向に導いていると考えている。
何清漣が再投稿
アレックス @Alex99730987027 11時間
返信先：@aus_mini
中共警僑の「海外サービスステーション」はすでに五大陸の数十カ国に存在していると報じられている。カナダ自体もそのうち3件を報道した。何清漣教授の記事をご覧ください。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
今日、暁農は、卵に続いて、米国の栄養学界によってもう一つの食品が冤罪を晴らされたと私に知らせてくれた。私があまり反応しないのを見て、彼は私の家でも時々それを食べると付け加えた。思いつかなかったので、直接教えて欲しいとお願いしたら、豚の脂身だと言われた。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
Facebook から転載 DorisLiu： トランプ 2.0 の議会への最初の演説に関する観察と感想 1. トランプは単純ではない! 78歳の金持ち老人は、100分間の演説中、原稿なしで立ち放しだった。演説は「米国は帰ってきた！」で始まり、「米国の黄金時代は始まったばかりだ！」で終わった。途中では、2度目のWH就任以降40日余りで成し遂げた主な業績を簡単に概説した。演説全体には一言も無駄がなく、前後の内容がつながっていた。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
人民の、人民による、人民のための――ついに米国でこの言葉が実践されることになった。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 4 時間
トランプは議会での演説に12人の民間人とその家族を招待し、議員全員から歓声と拍手を浴びた。
それぞれに物語がある。トランプはまた、これらの人々に敬意を表し、政策と行動を通じて、傷ついた米国民をどのように支援していくかを全米に伝えた。
12人の米国人/家族の背景とストーリーを紹介する。
📷1.レイケン・ライリーの母と妹（アリソン
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朝香氏の記事では、2/28WHでのバトルの後、ゼレンスキーが鉱物協定署名を受け入れると、3/4トランプ演説でもその点に触れていたが、これらはひょっとしてロシアを交渉テーブルに座らせるために、米・ウで描いたシナリオなのか？その可能性もある。
記事
トランプのマッドマン戦略
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスにおいての会談が決裂した。
by Gettyimages
おそらくこの決裂についての一般的なイメージは以下のようなものではないかと推察する。
……アメリカがウクライナを支援するために支払った膨大な資金を回収することにこだわっているトランプが、ウクライナの豊富な鉱物資源に目を付けた。トランプが要求したのは、鉱物資源をアメリカに明け渡せという時代錯誤の帝国主義的要求だったが、アメリカの支援を引き入れないとロシアに対抗できないウクライナは、渋々この要求に応じることにした。だが、アメリカに対してウクライナの平和の保障を求めたゼレンスキーに、ロシア寄りのトランプはむしろ背を向ける姿勢を示し、鉱物資源の共同開発の合意が吹っ飛ぶことになった。……
実はこれは全く事実ではない。何から何まで間違っていると言ってもいいくらいだ。
狂人のふりをして周りを慌てさせ、目指す最終地点に向けて動かしていこうとするトランプのマッドマン戦略に完全に騙されているだけだと言ってよい。
そもそもウクライナの鉱物資源開発の話は、トランプ側から言い出したものではなく、ウクライナ側から持ちかけられたものだ。
フランスのルコルニュ国防相は、ロシアによる侵攻への対抗策を練るウクライナのゼレンスキー大統領が、同様の鉱物源開発をフランスに持ちかけてきたことを明かし、アメリカにおいてもウクライナから仕向けた面が大きいと語っている。
ウクライナ側としては、アメリカ企業をはじめとする西側企業がウクライナ領土内で大規模な鉱物開発事業を始めれば、ロシアが再びウクライナに攻め込むことが非常に難しくなるということを計算に入れて考え出したものなのだ。
トランプは「アメリカがウクライナに提供した3500億ドルを取り返すんだ」みたいな発言をしていたが、ウクライナ側にアメリカに返済する負債があるかのような表現は一切ない。これはウクライナ側が認めていることだ。基金の運営はアメリカとウクライナが対等な立場で関わるとされている。
米ウ合意案をよく読んでみよう
合意案では、アメリカ政府は安定した経済的に繁栄したウクライナの発展に対する長期的な財政的コミットメントを維持することになっている。相手側の事前の書面による同意なしに、基金の一部を売却などで処分することも禁じている。つまりアメリカ政府の資金拠出は長期にわたる義務となっており、途中でこの契約を放り投げることは認められていない。
ウクライナのシュミハリ首相は、この合意が永続的な平和実現、経済・安全保障上の強靭性の強化のための具体的ステップを構成するものだとし、アメリカ政府はウクライナの永続的な平和を作り出すために必要な安全の保証を得る努力を支持していると説明していた。
また合意文には「米国民はウクライナと共に、自由で主権のある安全なウクライナに、ウクライナと一緒に投資することを望んでいる」と書かれていることもわかっている。
ここに記された「自由で主権のある安全なウクライナ」という表現に着目してもらいたい。ウクライナがロシアの勢力圏に組み込まれるのをトランプが認めるとすれば、「自由で主権のある安全なウクライナ」にはならないのだ。ロシアの勢力圏に入らないから自由で主権のあるウクライナになるのであり、再びロシアからの軍事侵攻を受けないようにすることで安全なウクライナになる。「自由で主権のある安全な」という修飾語をわざわざ入れたのは、トランプがウクライナをロシアの勢力圏として認め、ロシアの好き勝手にさせればいいという考えではないことをはっきりと示している。
ブタペスト合意はどこに行った
さらに、ウクライナが「（世界）第3位の保有量の核兵器を自発的に放棄した」ことも、この合意は認めているのだ。これは実にすごい話なのだが、この意味を理解するには少しだけ歴史をたどる必要がある。
ソ連崩壊後に、ソ連時代にウクライナに残されていた膨大な核兵器が、ソ連崩壊後もそのままウクライナのものとして残されていた。アメリカ・ロシア・イギリスはこの核兵器の放棄をウクライナに対して迫ったが、その際にその見返りとして、ウクライナの安全保障にこの3カ国が責任を負うとしたブダペスト覚書と呼ばれる国際条約が結ばれた。
ブダペスト覚書があることによってウクライナの安全保障は未来永劫守られるはずだった。だがロシアのプーチンはこのブダベスト覚書の当事国でありながら、これを完全に無視してウクライナに攻め込んだ。そしてアメリカのバイデン政権もこのブダペスト覚書に基づくウクライナ防衛義務があったにも関わらず、これを果たさなかったのだ。前政権のやらかしたことだとはいえ、これはトランプにとってみればウクライナに対する負い目となる話だ。
ジャイアン的なイメージを持たれやすいトランプだが、バイデン政権時代の都合の悪い話を無視しない姿勢を示しているのだ。
トランプは秘かにウクライナに寄り添っている
さらに合意案には、「アメリカ合衆国とウクライナは、この戦いでウクライナに不利な行動をとった国家や人々が、永続的な平和が訪れたウクライナの再建から利益を得ないことを確実にすることを強く望む」との文面が記載されているのだ。つまり、ウクライナでの復興事業に、ロシアやロシアを応援した国には、原則として関わらせないということが書かれているのである。
上記のように、この合意についてすでに伝わっている内容からすれば、この合意はアメリカ側を圧倒的に利するものでは全くない。それどころか、ウクライナ側にかなり寄ったものであるのは確実なのだ。
つまりトランプは、口先ではロシアのプーチンに寄り添っているかのような姿勢を示し、ゼレンスキーやウクライナを侮蔑しているかのような振る舞いをしながらも、その裏ではウクライナに寄り添った外交的な方向性を打ち出していたのである。
トランプはウクライナ侵攻関連の対露制裁を1年延長することも決めている。
今、欧州ではウクライナに平和維持軍を送り込むことが検討されているが、こうした欧州の平和維持軍を支える意向もトランプは示している。
さらにトランプは「（ウクライナでは）多くの領土が奪われたが、それについて話をしている。海岸線も多く失った。それについて協議していく。ウクライナのために多くを取り戻せるか見ていく」とも発言し、ロシアによって奪われたウクライナの領土について、そのままロシアのものにするつもりがないことも実は示唆しているのである。
ヨーロッパの負担」への誘導
ではなぜトランプはウクライナに背を向け、ロシア寄りに見られる姿勢を示しているのだろうか。
ここには4つの狙いがあると私は考えている。
1つ目は、西側の安全保障におけるアメリカの役割を小さくしたいということだ。
ウクライナの安全保障はヨーロッパ、特に東ヨーロッパ諸国にしてみれば、とてもではないが他人事だとはいえない重大なものだが、アメリカの安全保障に与える影響は実際には軽微だ。軽微な意味しかないアメリカがなぜ大きな負担を負わなければならないのか、ヨーロッパの負担がもっと大きくあるべきであり、負担のバランスは大きく変更されてしかるべきだとの思いが、トランプにはある。
ウクライナに背を向け、むしろロシア寄りだと見られた方が、ヨーロッパを焦らせてウクライナ防衛に真剣にさせるには好都合だ。
実際数々のトランプ発言や今回の会談決裂を受けて、欧州各国はウクライナ支援の姿勢を圧倒的に強化する姿勢を示している。
イギリスのスターマー首相は22億6000万ポンド（4200億円）をウクライナに貸し出す意向を示した上、さらに16億ポンド（3000億円）を拠出し、ウクライナに5000発以上の防空ミサイルを供与することを表明した。
ドイツのベアボック外相も30億ユーロ（4600億円）のウクライナに対する追加支援をドイツとして実行したい意向を示した。
EUは3月6日に特別首脳会議を開催し、総額200億ユーロ（約3.1兆円）の対ウクライナ軍事支援を決める意向である。防衛費の増額については、これまで厳しく定めてきた財政規律を緩和することを含めて協議することにした。
フランスのマクロン大統領は、国防費をEU全体で2000億ユーロ（31.6兆円）増額し、GDPの3～3.5％を目標とすべきだと主張した。
ロンドンでは急遽、ヨーロッパやカナダなど16カ国に加えて、NATO（北大西洋条約機構）とEU（ヨーロッパ連合）が集まり、ウクライナを支援するための首脳級会合が開かれた。
まさにトランプの意図通りの展開が欧州で広がっている。
プーチンを交渉のテーブルに着かせるために
2つ目は、欧州・ウクライナとロシアとの対立が仮に今後激化しても、アメリカがロシアの核攻撃を受けないようにすることだ。トランプのロシア寄りの発言は、ロシアのプロパガンダに大いに資することから、ロシア国内でも大々的に報じられている。当然ながら、その報じ方もロシアに特に好意的なものになっている。
プーチンなどロシアの首脳は、トランプの狙いを冷静に分析していて、トランプが本質的にはロシア寄りではないことを当然見抜いているとは思う。
それでも、これまでの経緯を踏まえれば、ロシアがヨーロッパ諸国に核兵器を打ち込むことはありえても、アメリカに核兵器を打ち込むことは考えられなくなったと言えるだろう。
3つ目は、ロシアを停戦協議のテーブルに座らせることだ。
ウクライナ側が停戦を望んでいたとしても、もう一方の当事者であるロシア側が停戦を望まない状態であれば、停戦交渉はスタートしない。西側に属するアメリカは当然ウクライナ寄りで中立的な立場にはないと見られるわけだから、ロシアやプーチンに甘い姿勢を示し、ウクライナやゼレンスキーに冷たい態度を示していかないと、ロシア側がアメリカが仲介する交渉に乗ってこないことになる。
今回の会談決裂は強烈な印象を与えたが、今回の決裂によってロシアとしては交渉のテーブルに座りやすくなっているはずだ。
私はトランプ側がこの決裂を意図的に導いたのではないかと疑っている。
なお、決裂を受けて、トランプは輸送中の武器を含めて全てのウクライナに対する軍事援助を一時停止した。これによりロシアが交渉のテーブルに座る可能性はより高まったと言えるだろう。
これ以上の犠牲を止める
4つ目は、この戦争での死傷者がこれ以上増えることをバカげていると考えており、何としても停戦に持ち込みたいということである。
ウクライナにとってのベストシナリオは、邪悪な侵略国家であるプーチン・ロシアをウクライナが徹底的に叩き潰して、ウクライナの領土から完全に放逐し、その上で和平交渉を進めることだ。
もちろんそれが可能であるならば、それを目指せばいいが、それは現実的ではないだろう。
今年中にロシアの兵器の枯渇が見えているという話もあるが、ロシアが劣勢となり、ウクライナから放逐されそうになれば、ロシアが逆転を狙って核兵器に頼る可能性も考えておかなければならない。
「侵略国家ロシアを絶対に許すまじ」という正義の立場はもちろん理解できる。だが、その立場に立てば、今後のウクライナを支える若者たちがこれまで以上にどんどん減っていくことも、そのためのやむをえざる犠牲なんだということになってしまう。ここで考えるべきは、果たして「正義の立場」に立って若者たちの犠牲がどんどん増えていくことは、ウクライナの将来にとってプラスになるのかということだ。ロシアとの妥協によって戦争を終結させ、若者たちの犠牲がこれ以上増えないようにして、国土の再建に取り掛かり、普通のビジネスができるようにすることの方がよほどウクライナの長期的な国益に資するのではないか。
戦争を終わらせることを最優先にして、プーチンが飲めるように話を整えて停戦に持ち込むのがまず先決ではないのか。その後ロシアが再び攻め込むことが実質的にできないようにするのが、現状では最善ではないのか。これがトランプ大統領の腹のうちだと私は思う。
「平和の準備が出来ていない」
トランプが会談決裂を受けて発表した声明には、次のように書かれていた。
「今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われた。このような激しいやり取りが行き交う会話をしなければ決して理解できない多くのことが明らかになった。感情を通して出てくるものは驚くべきものだ。そして、アメリカが関与してもゼレンスキー大統領は平和への準備ができていないと、私は判断した。なぜなら、アメリカが関与すれば、交渉でウクライナ側に大いに有利になるとゼレンスキーが考えているからだ。私が求めているのはウクライナを有利にすることではなく、平和だ。彼は、アメリカ合衆国の大切な大統領執務室でアメリカ合衆国に失礼な姿勢を示した。平和の準備ができれば彼は戻ってこれる。」
抽象的でわかりにくい文章だが、この声明に出てくる「感情を通して出てくるもの」とは、ウクライナの置かれた正義の立場からなされるゼレンスキーの激しい発言のことだろう。正義の立場から激しい発言を繰り出している中で、自国の有為な若者たちがどんどん亡くなっている実害の大きさが見えなくなっていることを、トランプは「驚くべきもの」だと表現したのだと思う。
そして戦争を止めるためには、正義の立場を一旦脇に置いて、どんなに腹立たしいとしても、プーチンを交渉のテーブルに座らせられる環境設定が重要になる。そのことにゼレンスキーが気付くことが重要なのだが、ゼレンスキーはまだその姿勢になっていない。だから「平和への準備ができていない」という判断になったのだ。
今アメリカが進めているのは、平和をどう実現するかであり、ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすることではない。ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすれば、ロシア側が停戦交渉のテーブルに座ることはないからだ。
そしてこの構図にゼレンスキーが気付くなら、ここに戻ってくることができる。
このような意図をこの声明で表現したのだろう。
この私の解説を読んだ上でもう一度トランプの声明を読んでもらいたい。その意図がよくわかるだろう。
このトランプの考えに賛同するかどうかは別として、まずはトランプの意図を正確に理解すべきではないか。
議論はそこから始めるべきだ。
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