1/7The Gateway Pundit＜It Begins: China Cuts Undersea Internet Cables to Taiwan＝始まり：中国が台湾への海底インターネットケーブルを切断＞
台湾へはスターリンクが必要では。でも下の記事もあります。
2024年3月15日＜台湾、スペースXのStarlinkに対抗し独自衛星ネットワーク構築へ＞
https://innovatopia.jp/spacetechnology/spacetechnology-news/18334/
日鉄もUSステｲール買収は、造船建造に役立つのを証明すればよいのに。
9月、私を含むジャーナリストのグループが台湾の国家安全保障専門家の主催のもと、台湾に対する中国の侵略の危機の深刻化について議論した。
MITRE、ランド研究所、あるいは航空宇宙公社に似た台湾の防衛・安全保障シンクタンクである国防安全保障研究所への1週間の訪問の一部には、緊急かつ説得力のあるメッセージが含まれていた。
「我々は6ヶ月以内に隔離されるだろう。その作戦の第一段階は、中国が我々の海底ケーブルを切断し、世界との通信を遮断することだ」と、台湾国防安全保障研究所の上級研究員である蘇子雲、龔善松、王長安は語った。彼らの観察は先見の明があった。なぜなら、それが今起きているからだ。
中国は台湾と世界を結ぶ主要な海底ケーブルの一つを狙う
2023年10月と2024年11月に中国船がバルト海の海底インフラを攻撃したことの再来として、今度は中国関連の船が台湾沖の主要な海底ケーブルを破壊した。
1月3日金曜日 、現地時間12時40分頃、Chungwha Telecom（中華電信）は、 AT&T、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、KT、NTT、Verizonと共同で所有・運営しているTrans-Pacific Express（TPE）ケーブルに障害が発生したことに気付きました。
現場は台湾の領海12マイルのすぐ外側、台湾の北端にある台湾の主要港である基隆の北側にあった。
この地域の水深はおそらく 500 フィート未満です。
中華電信は台湾の海警局（CGA）に通報し、同局は巡視船を派遣して香港所有、カメルーン船籍の貨物船「順星39」（IMO 8358427）を拿捕した。
CGA は船に乗り込もうとしたが、荒天のため乗り込み作戦は不可能であった。
船舶の自動識別システム（AIS）は事件以来オフになっているようで、Shunxing39号は韓国の釜山に向かっている可能性がある。
韓国自体も、中国寄りの共に民主党と保守系ポピュリストの国民の力党との争いにより、内乱状態にある。
スタンフォード大学シーライトプロジェクトのディレクター、レイ・パウエル氏は、ボイス・オブ・アメリカのインタビューで、この中国船は「過去6か月間、2つの異なる名前、2つの異なる旗、6つの異なる識別番号で」基隆と韓国の釜山の間を航行していたと語った。
レイ氏はさらに、「少なくとも6つの異なる登録番号を持っているということは、この船がオフグリッドまたは追跡困難な状態にあることを示している。この船は、中国に所有者がいる香港に拠点を置く民間企業の背後に隠されており、アフリカ諸国の国旗を掲げているため、中国政府はこの船の活動を把握できない」と述べた。
次のステップ：キューバミサイル危機のような中国による台湾の「隔離」
9月の台湾訪問の際、国防安全保障研究所の3人のメンバーは、台湾が「台湾を外界から遮断する隔離作戦」の可能性がある6か月間の猶予期間を持っているという懸念を共有した。
彼らは、中国が船舶を止めて検査できる海上障壁を構築するという「キューバ危機」戦術の再現を試みるだろうと予測した。
彼らは、中国は「封鎖」が戦争行為と解釈されることを認識しているが、中国は「隔離」のリスクを冒す可能性があると警告した。
異なる用語には法的意味がある。米国はミサイル危機の際にキューバを「封鎖」したのではなく、ミサイル、ミサイル関連機器、航空機、核兵器を積んでいる疑いのある特定の船舶を封鎖するために「検査」を実施した。
中国海軍は、最も近い米海軍部隊である日本の横須賀に拠点を置く第7艦隊に対して、数的にも、そしておそらく質的にも優位に立っている。
しかし、日本と韓国の海軍と組み合わせると、米国、日本、韓国の連合軍に決定的な優位性がある。
しかし、前述したように、韓国は偶然にもリーダーシップに関する憲法上の危機に直面している。陰謀ではないが、偶然でもない。もし韓国が、中国による台湾の隔離を阻止または対処するための同盟に参加するという選択肢から外れれば、それは中国にとって大きな利点となるだろう。
トランプ大統領は、中国による隔離や封鎖を阻止するために米海軍を再建する意向だ
事態は急速に進展しており、トランプ大統領が宣誓する2025年1月20日が来るのが待ちきれない。トランプ大統領はナバロ博士とそのチームに、金融と経済を通じて中共を倒させるつもりだ。
しかし、軍事的抑止力と能力も迅速に必要だ。 ヒュー・ヒューイットはトランプ大統領にインタビューし、彼がテディ・ルーズベルトやロナルド・レーガンの流れを汲む「海軍主義者」であるかどうかを尋ねた。
ルーズベルト大統領とレーガン大統領は、世界中の米国の貿易と利益の安全と安心を確保するためには、強力な米国海軍を持つことが重要であることを理解していました。
トランプ氏の反応は、まさに彼を「海軍主義者」の伝統に位置づけるものだ。
トランプ大統領は、「我々は船を必要としている。そして、通常とは異なる道を進まなければならないかもしれない。我々はもう船を建造していない」と述べた。
かつては1日に1隻の船を建造していました。今はもう船を建造していません。これを開始したいのです。また、船の建造に関しては同盟国も活用するかもしれません。私が聞いたところによると、中国は4日ごとに船を1隻建造し、撃沈しているそうです。
そして私たちはただ座って見ているだけです。そして私たちは非常に苦しんでいます。
バイデン政権時代、彼が知っていたのは、グリーン・ニューディール政策のナンセンスな建設、金銭の配給、あらゆる場所に風車の設置くらいだった…」
ヒュー・ヒューイット氏はトランプ次期大統領の評価を次のように締めくくった。「これは『海軍主義者』の発言であり、彼のアプローチを、大規模な充電ステーションの設置すらできなかった『グリーン・ニューディール』の不条理と対比している。」
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-begins-china-cuts-undersea-internet-cables-taiwan/
https://x.com/i/status/1876377693824114720
1/7Rasmussen Reports＜Will Republicans Make Life Better? Predictably, Voters Are Divided＝共和党は生活をより良くしてくれるか？予想通り、有権者は分裂している＞
共和党が現在両院を支配し、ドナルド・トランプ氏が大統領就任を控えている中、これが平均的な米国人の生活を改善するかどうかについて有権者の間では党派間で意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 44% が、共和党がWHと議会の両院を掌握することで、平均的な米国人の生活は良くなるだろうと答えています。有権者の 40% は生活が悪化すると予想し、10% は平均的な米国人の生活に影響はない、5% はわからないと答えています。
https://x.com/i/status/1876673605746016599
1/8希望之声＜川普已与习近平通过幕僚对谈 再指中方经济「剥削」美国 北京回应＝トランプは習近平とスタッフと共に会談を開き、中国が米国を経済的に「搾取」していると改めて非難、中国政府の反応＞トランプ次期大統領は6日、中国の指導者習近平と対話し、両国は良好な関係を築くことができると信じていると述べたが、中国は米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。中国外交部は7日、トランプ大統領の上記発言を重視すると回答した。
トランプ大統領は1期目で中国に対して前例のない貿易戦争を仕掛けたが、それはバイデン現政権になっても続いており、外界は2期目のトランプ大統領と中国との関係に注目している。
トランプは6日（東部時間）、保守系トーク番組の司会者ヒュー・ヒューイットのインタビューを受けた際、中国の習近平国家主席とスタッフ会談を行ったと述べ、「我々はすでに話し合っている。彼らの代表が会談した」と述べた。同氏は習近平を「強力で影響力のある人物」と表現し、習は中国大陸で深く尊敬されていると述べた。
トランプは「おそらく我々は非常にうまくやっていけるだろう、と私は予想している」と述べた。しかし、トランプは「これは双方向でなければならない」とも強調し、中国が米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。
中共外交部は7日午後、定例記者会見を開き、郭嘉昆報道官は外国メディアの質問に答え、中国はトランプの上記声明を非常に重視しており、中国と米国はさまざまな手段を通じて意思疎通を維持していると強調した。
トランプは中国人に騙されないように。
https://www.soundofhope.org/post/861998
1/7阿波羅新聞網＜日本专家：中共六代机惹人发笑,想吓唬敌人投降＝日本の専門家：中共の第6世代機は笑いの種なのに、敵を怖がらせて降伏させようとしている＞最近、インドのメディアは、中国の新型戦闘機に関する日本の軍事評論家の分析を転載し、これは世界中に「中国は偉大だ」という物語を作り出すことを目的とした念入りに計画された作戦である可能性が高いと考えている。日本の専門家は、実際、J-36 のユニークな 3 発エンジンの設計は「笑える」と嘲笑した。歴史的に、航空機に別のエンジンを追加することは通常、戦時中に輸送機を爆撃機に改造する過程で行われ、これは動力不足のためであり、最も先進的な設計ではなく、航空宇宙エンジンの分野における中国の後進性を反映している。
まあ、それでは第六世代とは言えないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156900.html
1/7看中国＜张又侠已掌控北京局势？习最终将被“死党”抛弃(图)＝張又侠は北京情勢を掌握したか？習は最終的には「徒党」からも見捨てられるだろう（写真）＞最近、軍部の中の習近平の多くの取り巻きが事件に関与していたことが報じられ、注目を集めた。中共の軍事作戦に詳しい「胡亥」のブログ投稿によると、張又侠は北京情勢をコントロールするために「完全な措置」を講じており、中央警備局は張又侠が既に管理している。 「看中国」は、国際人権協会理事で中国問題の専門家、呉文昕にインタビューした。同氏は、最近の粛清は反習派による習の取り巻きに対する逆粛清であり、習は最終的には「徒党」たちから見捨てられるだろうと考えている。
反習勢力が「逆粛清」を実施
呉文昕は、最近の粛清については2つの見方に分けられると述べ、1つは習近平が依然として軍権を保持しているという見方と、もう1つはその逆であるとの見方を示した。 「彼の軍権は既に弱まり、彼の軍権は他人の手に渡った」、彼は完全に権力を失ったわけではないが、軍権は彼の手中にあるのではなく、反習派の手にあると考えている。
習近平が政権を握って以降、中共軍はずっと粛清されてきた。かつて粛清を行ったのは習近平であり、軍区を再編する際には好機に乗じて気に入らない人を追い出し、自分の取り巻きを入れた。 「したがって、この数年間は習が主導した大規模な粛清だった。しかし最近の粛清はカウンターパージ、つまり反習勢力が背後から進めた粛清と思う」と。
呉文昕は、ロケット軍司令官の李玉超が失脚して以降、習の取り巻きの多くが粛清された兆しがあると分析した。李玉超が粛清されたのは、習近平が忠誠心が足りないと考えたためだ。「苗華は習近平によって昇進され軍に配置された重要な人物である。彼の任務は重用されるすべての兵士をチェックすることである。軍人の昇進は習近平に忠実であることを保証するため、彼の監督を通じて昇進させなければならない。董軍も苗華を経て習に推薦された。苗華は軍で重要な役割を果たしたが、すでに解任されている。」
まあ、無謀な戦争を起こそうとする人物はﾄｯﾌﾟから外れた方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/07/1075697.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日、ロシアの風刺コメディ「バイデン・イン・ロシア」の序章を見たが、10年以上前のプーチン大統領の米国潜入を描いた米映画より面白い。
1.「バイデン」は身分証明書と財布を盗まれ、ロシア警察に通報した。警察は誰が怪しいかと尋ねると、「私の経験によれば、それは顔色の黒い人だ、ブラ、ブラ」と答えた。警察は、「私たちの地域にはそのような人はいない」と言った。
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https://x.com/i/status/1876739939846787401
何清漣 @HeQinglian 3時間
グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークは単独でロシアに対処することはできない、トランプが考えているのは、自分の宝を守れない以上、米国が監督する方が良いということだ。
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引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 10h
🚨トランプ大統領顧問 @JasonMiller 「我々はもう弱くない」 🔥
「トランプ大統領は、国家安全保障であれ、経済安全保障であれ、我が国の安全を断固として守るだろう。我々は弱気になって屈服するつもりはない。北極圏やグリーンランド付近でのロシアの継続的な攻撃的な行動を我々はすでに見ており、これらの場所がますます重要な航路になっているからである」。中国は中南米でも影響力を拡大している。
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長野氏の記事では、ボルトンは共和党のネオコンで戦争屋との評判。第一期のトランプ時代に、イラン爆撃を提案し、トランプは攻撃命令を出したがすぐ中止した。
一期目のトランプは政治家を深く知っていなかったので、共和党の推薦を受けた人物を登用したが、自分の考えに合わない人物ばかりだったので、解任した。今回はその轍を踏まないだけ。特に失敗だったのはマイク・ペンスとビル・バー。民主党の不正選挙に手を貸した。カシュ・パテルが調査するでしょう。
記事
2025年1月、ついに第二次トランプ政権が発足する（写真：ロイター/アフロ）
トランプ次期大統領の就任式が20日に予定されている。就任前から、待ちきれないと言わんばかりに自身のソーシャルメディアで過激な挑発や提案を放つ次期大統領は、果たしてどんな政権運営をするのか。第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を担うも、トランプ氏と激しく対立して決裂したジョン・ボルトン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──トランプ氏が大統領選に勝利しました。どんな感想ですか？
ジョン・ボルトン氏（以下、ボルトン）：私は、そもそもどちらの候補者（トランプとハリス）にも満足していませんでしたから、投票するときには「マイク・ペンス」と書きました。
トランプ政権の再来は、彼の一期目の再来を意味します。トランプは常に言動が予測不能です。彼には哲学もなければ、安全保障の戦略もなく、伝統的に理解されてきた政策の感覚もありません。
彼はいくつかの優先事項を挙げていますが、その中には関税措置があり、貿易戦争の可能性をはらんでいます。同盟国との間にさえ、こうしたリスクがあるのです。今期の関税措置は、一期目よりも大きな内容になる可能性があると思います。
──トランプ氏にはさまざまなスキャンダルがあるうえに、2020年の大統領選では落選もしたのに、今回の大統領選で再選しました。なぜあれほど人気があるのでしょうか？
ボルトン：一部彼のことを強く支持する人たちがいることは事実ですが、彼が今回の大統領選で勝利できたのは、米国で起きているインフレへの反動に他ありません。
第一次クリントン政権の選挙コンサルタントだったジェームズ・カービルが、先日、ニューヨークタイムズに書いていましたが、民主党は経済政策が下手過ぎる。人々が日々の食材やガソリン価格の高騰に悩んでいるのに、十分な対策を提示できませんでした。
加えて、米国は基本的に中道右派の国です。トランプはずっとこの路線に沿っています。カリフォルニア的な左派のハリスでは勝てません。
──共和党がトランプ氏に乗っ取られているように見えます。共和党の中でトランプ氏を支持している議員たちは、本心からトランプ氏を支持していると思いますか？
トランプ氏に対する共和党議員の本音
ボルトン：多くの議員は親密さを演出して、敵対関係になることを避けています。でも、実際には共和党の多くの議員は（新自由主義的で強いアメリカ、小さな政府を推奨する）レーガン主義の伝統を踏襲しています。
トランプが政界から去った後には、共和党はこの路線に回帰するでしょう。世界を取り巻く状況は変化してきていますが、共和党の基本的な方針はレーガン主義です。トランプは哲学を持たない人間です。彼の影響力はやがて消えていくでしょう。後に何も残らないのです。
──日米関係はどうなっていくと想像されますか？
ボルトン：トランプ政権は同盟関係以上に、貿易における関係を問題にしていくでしょう。ただ、正直トランプがどう出るのかは全く分かりません。彼は口を開くたびに言うことが変わるのでね。
ある日は「あらゆる国から来る輸入品に10%の関税だ」と言い、「やっぱり20%だ」と言い、次に「メキシコやカナダからの輸入品には25%の関税を」「中国には60%の関税を課す」と言い始める。
彼にとってはいつものことですが、矛盾だらけのいろんな提案を次々口にします。就任式を経て、具体的なことを記載するまで何が本当か分かりません。
ただ、欧州連合は報復措置を以前より真剣に講ずると思います。カナダ、メキシコ、中国も、報復措置について語っていますし、日本や韓国も対応を検討している。
ですから、トランプが関税を打ち出したら貿易戦争に発展するリスクはとても大きい。緊張感を持って避けられてきた貿易戦争がついに勃発するかもしれないのです。
第一次トランプ政権でトランプ氏と衝突したボルトン氏（写真：REX/アフロ）
トランプ発の貿易戦争はどれだけリアリティがあるか？
──トランプ氏は、貿易とは関係のない理由（不法移民や麻薬の流入）でメキシコやカナダに関税をかけると言っています。このやり方に関してどう思いますか？
ボルトン：とても漠然とした主張だと思います。彼が言うような関税を、貿易とは関係ない理由で課すことができるのかどうか、その法的な権限があるのかさえよく分かっていません。
確かに、国際緊急経済権限法（IEEPA）（※）という法律があり、議会を通すことなく大統領は関税措置を発動できます。ただ、トランプはそれを実際に使用したことはありません。
仮に、そのような強引な関税措置を発動した場合、必ず批判が巻き起こり、そのような関税措置が可能なのかどうかという議論が始まります。裁判を通して長い審議が行われることになるでしょう。
※国際緊急経済権限法（IEEPA）：米国の経済、外交、安全保障に関する重大な脅威が生じた際に、非常事態宣言後に、金融制裁をもって、その脅威に対処することを定めた法律。
──米国が各国からの輸入品に関税をかければ、米国は孤立し、中国につく国も増えるのではないでしょうか？
ボルトン：そういうリスクはあると思います。もし本当に米国が輸入品に一律20%の関税などを課せば、中国にとっては大きなチャンスになるでしょう。
──トランプ氏の組閣をここまで見て、どんな印象をお持ちですか？
ボルトン：いい人選もあれば、ひどい人選もあり、どちらとも言えない部分もあります。一つ明確なことは、どういう哲学や履歴を持っている人かはさておき、トランプは自分に対して高い忠誠心を表明する人物を選んでいるということです。
彼は第一次政権で、そのような忠誠心を持った仲間を集めることができなかったことを自分のミスだと考えています。同じことを繰り返したくないのでしょう。でも、こうした人選は、彼のためにも、ましてや米国のためにもなりません。
──いい人選もあれば、ひどい人選もある。具体的には、誰のことをおっしゃっていますか？
ボルトン氏が考えるいい人選、ひどい人選
ボルトン：国務長官のマルコ・ルビオ、内務長官のダグ・バーガムなどはいい人選だと思います。でも、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官候補に選んだものの、彼は過去に問題があり、辞退に至りました（※）。
※マット・ゲイツ元下院議員に関しては、議員在任中、買春と違法薬物に数万ドルをつぎ込んだ過去があると米下院倫理委員会が調査報告書を公開したため、ゲイツ氏本人がトランプ政権入りを辞退した。
また、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード、FBI長官のキャッシュ・パテルなどは誤った人選だと思います（※）。こうした方々も、適正かどうかの確認が難航する可能性もあります。
※トゥルシー・ギャバード氏は、かつてシリアでアサド大統領と接触したことが問題視されている。キャッシュ・パテル氏に関しては経験不足だという批判がある。
国家情報長官の候補になったトゥルシー・ギャバード氏（写真：ロイター/アフロ）
経験不足を指摘されているFBI長官候補のキャッシュ・パテル氏（写真：ロイター/アフロ）
──イーロン・マスク氏が、新設された「政府効率化省（DOGE）」のトップに選ばれました。
ボルトン：「政府効率化省」は政府の一部とは言えません。ただDOGEは「Department of Government Efficiency」という名称の頭文字で、それだけのことです（※）。
※イーロン・マスク氏はドージコイン（Doge Coin）という仮想通貨を支援しており、自分がトップに就任した政府効率化省（DOGE）と名称が重なることに、意味があるのではないかと言われている。
政府の支出と規制を削減する方法を検討することは悪いことではありません。問題は、いわゆる給付プログラムである社会保障、すなわちメディケアやメディケイドが予算の最大の要素であり、トランプがこれに手を付けたくないと言っていることです。
6.8兆ドルの予算のうち、年間3兆ドル以上がこれに当たります。ここに手を付けない以上、大幅なカットは望めません。
経験者が語る、トランプ氏と働くと何が大変なのか？
──マスク氏がCEOを務める企業が有利になるように、政治が動く可能性もあるのではないでしょうか。
ボルトン：マスクはビジネス上の利益を当然、考えているでしょう。マスクがトランプに、何か便宜を図ってほしいなどとお願いをしているかどうかに関しては、私は現時点では何も知りません。
ただ、マスクはテスラの生産拠点を中国にも置いています。マスクとともに政府効率化省（DOGE）のトップに就任した実業家のビベック・ラマスワミは、かつて「イーロンが習近平から助けを求められたら、サーカスのサルのように跳びはねない理由はない」と言っています。
ラマスワミはその時に、深い意味を持たずに発言したかもしれませんが、私はマスクには安全保障上のリスクがあると思います。
──第一次トランプ政権では、側近たちが次々とトランプ氏に嫌気が差して、政権を離れていきました。ボルトンさんもまさにその一人です。トランプ氏と一緒に働くのは、何がそれほど大変なのでしょうか？
ボルトン：トランプと一緒に働いたことがない人は「性格の不一致による衝突」だと考えますが、そうではありません。
まず、彼は安全保障上のリスクというものを全く理解していません。そのことを指摘した人たちは、次々と辞任したり、退任させられたりしました。これは大きな問題です。彼は政権を去った後の4年間で（人格が）変わっていませんから。
──最近も、トランプ氏はさまざまな発言で注目を集めています。最近の発言の中で、問題を感じるものはありましたか？
「あのコメントは認識が間違っている」
ボルトン：たくさんありますが、最近のもので言えば、「アサド政権の崩壊で、シリアで起きていることに米国は無関係だ」といったコメントです。この認識は間違っている。
ダマスカスを現在支配しているハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）はISIS（イスラム国）の分派です（※）。今、中東に新たなテロ国家が出現することは大変危険です。シリアや中東で起きている事態の内実は非常に複雑ですが、トランプは問題の本質を理解していないから「もう関わらない」といった姿勢が取れるのです。
※HTSの前身であるヌスラ戦線はISISと敵対関係にあったという指摘もある（「シリアで新たな独裁が始まる」は本当か？ アサド政権を倒した反体制派組織「HTS」の意外な素顔）
──イスラエルを中心とした中東情勢やウクライナ戦争に関して、トランプ氏がどのような決断をしていくか注目が集まっています。
ボルトン：どちらの戦争にも、なるべく関わりたくないのが彼の本音です。自分の期間中に始まった戦争ではないということを強調しています。ウクライナとロシアが、そしてパレスチナとイスラエルが、どのような形で戦争の決着を迎えようが彼には関心がありません。
これは、イスラエルからするとありがたい展開です。イスラエルはイランの核開発を潰したいので歯止めをかけてほしくありません。一方、ウクライナからすると、自国の領土をロシアに割譲するわけにはいかないので、米国がここで手を引くのは大きな懸念材料です。
ただ、またここに帰結してしまうのですが、相手はあのトランプです。今日こうだと言っても、明日にはまた全く違うことを口にする。ですから、就任式で公式に何が発表されるかです。そこで語られることが真剣に議論すべきことになるでしょう。
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