7/4The Gateway Pundit＜New Poll Shows Michelle Obama as Only Potential Democrat Candidate Beating Trump＝新たな世論調査で、ミシェル・オバマ氏がトランプ氏に勝てる唯一の民主党候補と判明＞
イプソスの世論調査はおかしい。他の左翼メデイアと比べてもバイデンがトランプと同率はありえない。信用できない。
ジョー・バイデン大統領が退任を選んだ場合、ドナルド・トランプ前大統領に対抗できる民主党の大統領候補者の中で、ミシェル・オバマ前大統領夫人が最も有力視されている。
先週のトランプ氏との討論会でのパフォーマンスが惨憺たるものだったことから、バイデン氏が2期目を目指さないよう求める声が高まっている。
これを受けてロイター/イプソスは調査を実施し、共和党の推定候補者に対して潜在的な後任候補がどう対抗するか、またバイデン氏が現在選挙戦でどのような立場にあるかを調査した。
世論調査グループによれば、オバマ氏は50パーセント対39パーセントでトランプ氏に勝利するだろうが、第45代大統領はバイデン氏の後任候補の中では他の誰よりも勝利するだろう。
彼は、カマラ・ハリス副大統領を43対42パーセント、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムを42対39パーセント、ミシガン州知事グレッチェン・ウィトマーを41対36パーセント、ケンタッキー州知事アンディ・ベシアを40対36パーセント、イリノイ州知事JB・プリツカーを40対34パーセントで破ることになる。
（「3０％がトランプに」は「39％がトランプに」の誤り）
最終的に、世論調査員によれば、バイデン氏はトランプ氏と同率となり、それぞれ40パーセントの票を獲得するだろう。
イプソスは、これは5月に共和党のライバルであるトランプ氏を41対39パーセントでリードしていたバイデン氏にとってわずかな支持低下だと指摘した。
世論調査で40対40の同率となったことは、リアル・クリア・ポーリングの平均でトランプ氏が何カ月もバイデン氏を上回っていたため、調査サンプルが左に偏っていることを示しているのかもしれない。
さらに、討論会後に実施されたニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査では、全国の登録有権者の間でトランプ氏が49パーセント対41パーセントでリードしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが水曜日に発表した世論調査では、登録有権者の間でトランプ氏が48％対42％で6ポイントリードしており、80％が81歳のバイデン氏は2期目に立候補するには年を取りすぎていると回答している。
ロイター/イプソスの世論調査は、892人の登録有権者を含む1,070人の米国住民を対象に実施されたが、これも接戦となっている理由を説明するかもしれない。
オバマ氏は過去に大統領選に出馬する意向はないと発言している。
「ミシェル・オバマ前大統領夫人は長年にわたり何度も表明してきたように、大統領選には出馬しない」と広報部長のクリスタル・カーソン氏は3月にNBCニュースに語った。
「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持します」と彼女は付け加えた。
しかし、討論会後にオバマ大統領が選択を再考するほど状況は変化したのだろうか？
1月、彼女はトランプ氏が2期目に勝利する可能性があると懸念していた。
「次の選挙では何が起こるのでしょうか？私たちのリーダーは重要なので、何が起こるかとても怖いです」と彼女は語った。
7/4Rasmussen Reports＜Fourth of July Now Ranked Most Important Holiday＝7月4日が最も重要な祝日に＞
国が独立記念日を祝う中、これまで以上に多くの米国人が7月4日を国の最大の祝日とみなしています。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が 7 月 4 日を我が国の最も重要な祝日の 1 つとみなしており、これは 昨年の 55%から増加しています。 一方、1776 年の独立宣言記念日を最も重要でない祝日の 1 つとみなしているのはわずか 6% (昨年8%) です。
7/5阿波羅新聞網＜中共出残酷新规 跨国公司大逃亡＝中共が残酷な新規定を発効、多国籍企業は逃亡＞ロイター通信は7/4、この問題に詳しい4人の関係者の話として、台湾独立活動家の死刑に関する中国の新規定により、一部の台湾人駐在員や中国で事業を展開する外資系多国籍企業は法的リスクとエクスポージャーの評価を急いでいると語った。これらの関係者には弁護士１人と幹部２人が含まれる。
北京の法律事務所パーキンス・コイエのパートナー、弁護士ジェームズ・ジマーマンによると、「数社が従業員へのリスクを評価するために私たちのところに来ている」という。同氏は機密保持を理由に企業や業界の名前を挙げることを拒否した。
「これらの企業は、無害なSNSへの投稿をしたり、台湾の選挙で特定の政党や候補者に投票したりすることが、台湾独立を支持する行為とみなされるかどうかなど、グレーゾーンの可能性を依然として懸念している」とジマーマンは述べた。
台湾政府の最新の調査によると、2022年には約17万7,000人の台湾人が中国本土で働いていた。中国の多国籍企業の多くは、語学力と中国文化への精通を理由に台湾人従業員を雇用している。
中国から逃げ出す理由ができたではないか。
https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075447.html
7/5阿波羅新聞網＜北京以死刑威胁“台独” 在华外企拟将台湾员工撤离大陆—中共新规惩治台独 路透：部分外企拟撤离台湾员工＝北京、死刑で「台湾独立派」を脅す」 中国の外資系企業は、台湾人従業員を中国から避難させる計画―中共の新規定は台湾独立派を罰する ロイター：一部の外資系企業が台湾人従業員の避難を計画＞ロイター通信は、この問題に詳しい４人の関係者の話として、北京当局が頑固な「台湾独立」活動家に対する死刑の可能性がある処罰に関する「２２条の意見」を発表したことを受け、一部の外資系企業は台湾人従業員の中国国外への転出を検討していると伝えた。
日本企業も暗黒大陸にいる必要はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075342.html
7/5阿波羅新聞網＜中共禁忌疯传：悄然为普京战败作准备？＝中共のタブーが狂ったように伝わる：こっそりプーチン敗北の準備？＞ロシアのプーチン大統領は最近北朝鮮を訪問し、金正恩と協力してロシアと北朝鮮が署名した秘密協定は、北朝鮮の核兵器の能力向上を助け、米国、日本、韓国を牽制し、中国政府の影響を弱め、中共がロシアにさらなる兵器支援を提供しないことに不満を表明した。ある人は、中国政府はウクライナ戦争が長期化し、ロシア軍が短期的には勝つことができないと見て、「ウクライナ戦争後」に備えるために政策を調整し始めたと考えている。それが遅すぎるのか、それが国際社会に受け入れられ、中国に対する封じ込めと貿易戦争を緩和できるのか、すべてはまだ分からない。
中共が悪のボスの座に座れるかどうかは分からないと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075432.html
7/5阿波羅新聞網＜爆雷！江西银行一度领不出钱 储户聚集要求还钱—传江西银行爆雷 储户聚集要求还钱 官方“辟谣”撇责＝爆発！江西銀行は資金を引き出せず、預金者は返済を求めて集まった – 江西銀行が経営危機に陥ったと噂され、預金者が返済を求めて集まった 当局者は「噂を否定」し、責任を否定＞中国の不動産危機は引き続き銀行業界に直接的な衝撃を与えている。最近、江西省の銀行が恒大との連鎖により10億元以上の支払危機に陥ったというニュースがあった。多くの預金者が預金の「返済」を求めて銀行のドアに殺到した。南昌市財政管理局は４日、「デマに反論する」との通知を出したが、国民からは「管理監督はダメだが、レッテル貼りは一流だ」と批判された。
取付騒ぎが起きているのに5％成長なんてありえない。
https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075423.html
7/4阿波羅新聞網＜莫迪上合峰会致词 暗批中共与巴基斯坦＝中共とパキスタンをひそかに批判したSCO首脳会議でのモディ首相の演説＞インドのモディ首相は、S・ジャイシャンカル外相を代理として本日、上海協力機構サミットで演説させ、他国の主権を侵害している中共と、テロリストの温床となっているパキスタンを暗に批判した。
https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075339.html
7/4阿波羅新聞網＜抓到了! 中共战略运输机降落莫斯科(组图) 【阿波罗网翻译】＝中共の戦略輸送機がモスクワに着陸（写真）[アポロネット翻訳]＞6/29（土）、中国軍輸送機Y-20（尾翼番号20248）がロシアのモスクワに着陸した。
ロシアとウクライナの戦争が続く中、軍用貨物を輸送できる航空機の登場により懸念が高まっている。
中共はドンドンあからさまにしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075335.html
https://x.com/i/status/1808828066392854617
何清漣 @HeQinglian 6時間
ついに私と同じ見方をする米国人に出会った。
バイデンの認知症は民主党が意図的に用意した戦略資産であり、今回はバイデンを左派思想のスケープゴートにすることに成功した。すべての間違いはバイデンの考えによるものではなく、バイデンの体調によるものであると。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 12h
彼らがバイデンを保留するかどうかは問題ではない。
彼らがハリスを昇格させるかどうかは関係ない。
彼らが他の人を選んだとしても関係ない。
民主党は過激なアジェンダを採用した。
彼らのアジェンダは米国を破壊した。
民主党の候補者が誰だろうと、彼らのアジェンダは変わらない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
もしトランプが本当に勝てれば、来年前半には数件の大きな問題が解決されるだろう。
1.ロシア・ウクライナ戦争は交渉で終わり、米国が仲介者となる。ウクライナは自力更生が必要になる。
2.米中関係は現在の曖昧な状態から戦略的に明確にする段階に入る。
3.アジア太平洋戦略は再びインド太平洋戦略となる。多くの人は、トランプ大統領が第 1 期目にインド太平洋戦略を用いていたことに気づいていないが、二者には区別があり、アジア太平洋戦略には ASEAN を必要としている。
7/5日経朝刊＜中国5.1%成長予測＞
「【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の4〜6月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比5.1%増となった。不動産不況を受け消費が伸び悩んでおり、1〜3月の5.3%増から縮まると見込んだ。」
朝香氏の記事と上の日経の記事を読み比べれば、中共の発表ﾃﾞｰﾀに基づく日経の数字の分析は当てにならないというのが分かるでしょう。中国人は基本嘘つきだから、信じてはいけない。日本企業も中国から撤退しないと痛い目に遭うでしょう。
A記事
税金・罰金を搾り取るあの手この手
現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。
この結果、すでに公務員の給料が20〜30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。
例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元（1100円）の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。
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また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元（44000円）の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載（車体重量オーバー）を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。
重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記（経営トップ）が解任される騒動にまで発展した。
こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。
例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元（17億円）余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。
こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元（110億円）にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。
広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。
民営企業を国有企業に変える口実か
こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。
「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。
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資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。
この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。
そもそも習近平政権においては、「国進民退」（国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる）が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。
中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。
だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。
中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。
国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。
地方政府の債務問題を表面化させないために
中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。
4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長（警察大臣）の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。
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警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。
日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。
中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。
ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。
そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部（警察）が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。
このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。
地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。
しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。
こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。
【続きを読む】→『中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由』
B記事
中国経済の厳しすぎる現状
習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。
では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？ 少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。
「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。
「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「（一線級都市で）最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期（1-3月期）には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％～50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元（6200円）で、2018年と比較すると30％以上下落している」
上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。
オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。
北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。
Bloomberg記事より
参照）A $100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty（Bloomberg, 26.06.2024）
こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。
老人ホームで爆発的な退去ブーム
こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。
今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。
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中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。
しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。
仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。
これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。
かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。
広州市の「上下九路」がシャッター街に
広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。
このエリアの商店のかつての家賃は月10万元（220万円）だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。
Xより
Xより
日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。
「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。
高額消費不振で星付きレストランも閉店
そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。
東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。
ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。
Opera BOMBANA のフェイスブックより
北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。
こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。
6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元（5兆5800億円）減少したことを報じた。
参照）上海株、高額消費縮み急落 高級酒の値下がり響く 心理的節目3000割れ目前
このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。
「貧乏人3点セット」の高騰
一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。
経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。
Gettyimages
ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。
とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。
庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。
中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。
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