ICIJやパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」にデータを流したのはｱﾒﾘｶでは？4/6日経に、プーチン大統領の報道官は「CIAの関与も仄めかし、『事実を捏造し、情報を操作している』と否定した」とありました。AIIB参加国が標的になっている気がします。英国・韓国・ロシア・中国と米国の言うことを聞かない国を標的にした感があります。英国のAIIB参加も、元々は米国が2010年FATCAを作り、2012年LIBORの不正操作でHSBCやバークレイズが槍玉に上げられ、罰金を米国に払った辺りが遠因ではないかと。租税回避ができなくなってシテイの地位が下がることを恐れ、人民元を採り入れて防ごうとしただけと思います。でもキャメロンにとっては痛手でしょう。亡父のパナマへの2000万＄の投資ファンドの設立との記事が流れていますので。米国は次期首相の呼び声が高いオズボーン財務相の秘密も握っている可能性もあります。オズボーンはハニーが疑われるほどの親中派です。そうなれば、米中で暴露合戦をすれば面白くなります。

オバマの対中体たらくは今に始まったことではありません。2008年大統領選で選出されてからずっとです。最初からﾚｰﾑﾀﾞｯｸそのもの。でも選んだのは米国民です。その揺り戻しが今トランプとかサンダースに来ているのでしょう。習近平の暗殺やクーデターの危険が高まっているとのこと。ﾋｯﾄﾗｰを筆頭に独裁者は枕を高くしては眠れません。経済的に行き詰まり、政治的にも強権的であれば、政権打倒の動きは必ず出るでしょう。それを政権側が防ぐのは戦争しかありません。ただ、負けてしまえば政権維持にとって元も子もないので、それをどう判断するかです。中越戦争のようにすぐに鉾を収められるかどうかです。南シナ海には米海軍の「航行の自由作戦」の存在があり、東シナ海には日米同盟がありで、戦争をするといってもそんなに簡単ではありません。でも日本は油断大敵です。守りの備えは充分か、国民も危機意識を持たないと。

ケント・ギルバートの『やっと自虐史観のアホらしさに気付いた日本人』を読了しました。面白いと思った点を紹介します。

①ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州弁護士会の政治活動を止めさせた方法・・・保守派の弁護士が集まり年間465＄だった会費を州議会に働きかけ、200＄まで下げさせて、会の財政を半ば破綻させ、資金的に本来の活動しかできなくした。（Ｐ．69）

②日弁連の会員から毎月14000円を強制徴収。年間60億円を超える財源を持つ。この金を使って国連人権理事会等での反日活動を展開してきた。歴代の会長の多くが共産党系（Ｐ．70、76）。日本の保守派の弁護士も会費を下げる運動をしてみては。

③スイスの『民間防衛』の紹介（Ｐ．110～111）

十分な軍事力を持たなかったウィグル、チペット、内モンゴルで、中華人民共和国(PRC)が行ったことを知っていれば、安易に「武器を捨てましょう」とは言えないはずですが、吉永さんや古舘さんは、「日本が積極的に武器を捨てたら、世界に平和が訪れる」と考えているらしい。

日本では初夏になると、ラーメン屋さんや中華料理屋さんが「冷やし中華はじめました」という貼り紙を表に出します。多くの日本人があれを見て「冷やし中華が食べたい！」という欲望を掻きたてられるわけですが、もし、宝石店や高級時計店が「警報装置はずしました」という貼り紙を出したら、多くの強盗が「この店に押し入りたい！」という欲望を搔きたてられても、仕方ありません。国家が同様に、「積極的に武器を捨てました」と宣言したら、「侵略してください」という催促だと敵国は受け取るでしょう。

こんな簡単な理屈が理解できない人には、冷戦時代にスイス政府がすべての家庭に配布したという『民間防衛』という書籍をご紹介します。原書房から日本語翻訳版が出版されていますが、そこには、「武力を使わない情報戦争」の手順が書かれています。これを「間接侵略」とも言います。

《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む

《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する

《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する

《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する

《第5段階》テレビなど宣伝メディアを利用し「自分で考える力」を国民から奪ってゆく

《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき大量植民で国を乗っ取る

日本が今、どの段階にあるのかという判断は、読者の皆さんにお任せします。

④金泳三から始まった「自尊史観」と「反日」の暴走（Ｐ．125）

しかし、韓国は違いました。彼らの態度は、そこからがひどかったのです。 金泳三大統領の時代になり、「歴史の立て直し」政策が始まると、それまで以上の「自尊史観」と「反日」の暴走が始まったのです。そして、天皇陛下に対して「日王は謝罪しろ」と迫り、竹島に上陸した李明博大統領から、今の朴大統領に至るまでに、この凄まじい反日が、もはや韓国人の精神そのものになりかけているのです。

古田（注：古田博司）先生は、「韓国は『歴史に学ぼう』と唱えるだけあって、李朝の「搪塞」(ごまかし. 逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる」とおっしやいます。つまり、相手にまず同情させておいて、その相手が「わかったよ」と一歩下がれば、今度は猛烈に攻撃してくる。

古田先生はその例として、「満洲族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ」

⑤日韓両政府が「慰安婦問題」を前向きに解決する秘策（Ｐ．158～160）

こうして突き放すだけでは、韓国政府や韓国人は、すぐには泣きやまないと思うので、大きく振り上げた拳を下ろすことなく、言い換えれば彼らが何よりも大事にするメンツを潰されることなく、日韓両政府が、いわゆる「従軍慰安婦問題」を前向きに、しかも簡単に解決できる秘策を私が授けましょう。実は、ニ〇一四年八月から言っている話です。

それは朴槿惠大統領が安倍首相に、

「私たち韓国政府と無垢な韓国人は、朝日新聞が長年にわたって続けてきた虚偽の報道と、日弁連の高木健一弁護士による国連での『日本軍の慰安婦は性奴隸だった』という虚偽の証言、加えて、福島瑞穂参議院議員や村山富市元首相、河野洋平元官房長官らが主導した、韓国国内における元慰安婦への、『偽善的謝罪とサボート活動』に騙されたせいで、歴史上ありもしなかった『従軍慰安婦問題』を世界中に訴えつづけ、大恥をかいてしまった哀れな被害者です。日本政府は、私たち純粋な韓国人を騙すことで、世界中で騒ぎを起こさせ、その結果、日韓両国を貶め、大切な日韓関係の悪化を招いた『反日日本人』に対する、私たちの『報復活動』をサボートしてください」

と要請すれば良いのです。

さらに言えば、韓国政府だけでなく、マグロウヒル社、慰安婦像の設置を世界中で行ってきた韓国系反日団体、あるいは全米の歴史学者たちも、「朝日新聞や日弁連の活動家にまんまと騙された」ということにして、損害賠償や謝罪を求める訴訟を、日本国内で次々に起こせば良いのです。そうすれば、今まで間抜けな主張や活動を続けてきた彼らのメンツは保たれます。

従来との最大の違いは、韓国政府は嘘をゴリ押しすることで日本政府の妥協を引き出してお金を得るのではなく、ただひたすら真実を主張するだけで、日本の嘘つきたちから賠償金を得られる可能性がある点です。

もちろん日本政府は一切の妥協をする必要がありません。そのうえ、ここまでこじれた「従軍慰安婦問題」について、もっとも糾弾されるべき存在なのに、今まで物陰に隠れて、息を殺しながら知らぬ存ぜぬを決め込んできた連中を、白日の下に晒して懲らしめること ができます。

現時点で私に考えられる最高の解決法だと思うのですが、どなたかこの部分を韓国語に翻訳して、朴槿惠大統領に伝えてもらえませんか？

資産隠し記事

中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、内部文書の検証結果として公表した。各国で大問題に発展しそうだ。 　内部文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。 　ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。 　プーチン氏の旧友であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約２０億ドル（約２２００億円）に上った。 　また、盧氏の長男がバージン諸島に実体のない法人３社を設立していたとみられることを、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材として報じた。 　バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。 　文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、アイスランドのグンロイグソン首相、米国の制裁対象の北朝鮮企業、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優、ジャッキー・チェンらの名前も登場する。

習政権の“転覆”狙う記事

　オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に激怒している。ワシントンでの米中首脳会談で、南シナ海やサイバー、人権などの問題を提起したが、習氏は一歩も譲歩せず、米国の要求を突き返したのだ。強硬姿勢の背景には反体制派の存在があるという。中国国内に構築された「地下組織」の実態と、習政権が延命のために仕掛ける軍事危機とは。米国は警戒監視のため原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を南シナ海に展開させた。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「（南シナ海での）『航行と飛行の自由』を口実に、中国の主権を侵害する行為は許さない」「それぞれの核心的利益を尊重すべきだ（＝口出しするな）」 　オバマ氏が、中国の国際法を無視した「南シナ海での岩礁の軍事基地化」という暴挙を批判すると、習氏は顔色を変え、オバマ氏をにらみ付けて、米軍の「航行の自由」作戦を批判した－。 　注目された米中首脳会談は３月３１日に行われた。両首脳は冒頭、北朝鮮の核実験やミサイル発射などの挑発行為を問題視し、連携を強めることで一致した。だが、その後は違った。オバマ氏は、習氏にすべてを拒絶された。米国にとって屈辱的な米中決裂だった。 　旧知の米政府関係者は「残り任期が１年を切り、オバマ氏の『力』が落ちて中国になめられている」といい、続けた。 　「それ以上に驚いたのは習氏の激変ぶりだ。これまでのソフトムードは皆無だった。米軍が、韓国に配備を予定している最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』について、習氏は『中国の安全に関する利益を損ねる（から止めろ）』と反対した。台湾についても『いかなる独立運動も許さない』といい、米国に『１つの中国』原則を厳守するよう求めた。すべて、けんか腰だった」

中国がＧＤＰ（国内総生産）世界第２位とはいえ、現時点では、米国には経済力でも軍事力でもかなわない。習氏の態度は一体何なのか。 　米政府関係者も「オバマ氏を軽視するというより、習氏には悲壮感すら漂っていた」と明かした。 　驚かないでいただきたい。ここに来て、習氏に対する暗殺テロ、習政権潰しのクーデターの動きが急激に高まっている。 　以下、複数の日米情報当局関係者から得た衝撃情報だ。 　「習政権の失政に怒った知識人らが中心となって、習政権転覆を狙う『地下組織』を結成した。世界の活動家たちと連携して行動を始めた。これに、国内の少数民族や、軍部の一部が接近しつつある。中国情報当局は数百人レベルの特殊チームを結成し、粛清に必死になっている」 　新疆ウイグル自治区などが出資し、昨年秋に発足したニュースサイト「無界新聞ネット」に３月初め、「忠誠なる共産党員」を名乗る人物がメッセージを書き込んだ。経済低迷や言論弾圧、独裁、外交の失敗などを挙げ、「習氏には中国を未来に導く能力がない」と指摘し、共産党総書記の辞任を求めた。 　習氏は激怒した。中国政府はパニック状態で、同サイトの閉鎖が決定された。そして、米中首脳会談直前の３月２９日、今度はニュースサイト「明鏡新聞網」系ブログに「１７１人の中国共産党員」によるメッセージが掲載された。そこには、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」とあり、共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。 　習政権にとっては、驚天動地、前代未聞の政府転覆の宣戦布告だ。情報では、こうした動きは「地下組織」と連動している。衝撃情報はさらに、以下のように続いている。

「中国国内に、過激組織『イスラム国』（ＩＳ）で戦闘訓練を受けた中国人が数百人規模で潜伏している。ＩＳは、ウイグル自治区の住民を弾圧している習氏と政権に復讐（ふくしゅう）を宣言している。『その戦闘員と、現地で確保された数十人の自爆テロ要員が動き出した』という情報がある」 　ご承知の通り、中国では一連の株価暴落で、約９０００万人という個人投資家が甚大な損出を被った。この数は共産党員（約８０００万人）よりも多い。飛び降り自殺（＝跳楼）も急増している。今後、企業の倒産ラッシュ、経済破綻も予想され、人民の怒りは爆発寸前、暴動寸前だ。 　日本の外事警察関係者に情報をぶつけると、「習氏は夜も眠れないはずだ。これまで、習氏は６回の暗殺テロを受けたとされる。犯人は反習一派の軍部だったが、今度は違う。中国の人民が相手だ。これに、政府転覆を狙う地下組織と軍部の一部が連携する。習政権発足以来、最大の危機だ」といい、続けた。 　「追い詰められた習氏が、人民の不満を政権以外に向けさせようと、暴走するかもしれない。南シナ海や沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海で軍事衝突を起こす危険性がある。安倍晋三政権が安全保障関連法の成立を急いだのも、こうした緊急事態にそなえるためだ」 　声を大にしていう。日本は一瞬たりとも油断してはならない。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

 

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