『涙で目がかすむ富裕層、中国でついに「不動産税」導入か 毛沢東の「土地改革」にも匹敵するインパクト』(10/28JBプレス 福島香織)について

10/28The Gateway Pundit<LIVE STREAM VIDEO: WI Sheriff Schmaling: ‘ELECTION LAW WAS NOT JUST BROKEN BUT SHATTERED!” – Releases Evidence of Election Fraud in Racine, Wisconsin!>

こういう動きが全国に広がれば。今後の選挙でも不正がしにくくなる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/live-stream-video-wi-sheriff-schmaling-releases-video-democrats-stuffing-ballot-boxes-racine-wisconsin/

10/28The Gateway Pundit<DEVELOPING: Terry McAuliffe Hires Marc Elias – The Man Behind Steele Dossier and Nearly Every Democrat 2020 Election Lawsuit>

金に汚いクリントン夫妻と関係している弁護士がしゃしゃり出てくるところが、民主党のダメさでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/developing-terry-mcauliffe-hires-marc-elias-man-behind-steele-dossier-nearly-every-democrat-2020-election-lawsuit/

10/28阿波羅新聞網<中共将领公开打脸习近平!政敌千方百计逼习近平“进坑”【阿波罗网报道】=中共将軍は習近平を公開で平手打ちした! 政敵はいろんな手で習近平に「墓穴に入る」ようにする[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(29日)、中共政壇に「奇妙な光景」が出現し、江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ネット」は、「蔡英文は台湾に米軍が駐留していることを確認し、人民解放軍の将軍は大陸に向かって公然と“顔を平手打ち”したと述べた」と。中共南京軍区の元副司令官である王洪光(台湾の武力統一を主張し、習により早めに引退させられた)の言葉を借りれば、これは習近平の顔を平手打ちしたと。 中共軍報道官のその後の発言は、出された情報(動かざること山の如し、動けば雷の如し)が興味をそそるものであることを明らかにした。

来年秋の20大までの権力闘争が続いているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2021/1029/1665639.html

10/28阿波羅新聞網<蔡英文CNN专访“6大金句” 2077字霸气宣言=蔡英文のCNNインタビュー 「6つの黄金の話」 2077字の覇気ある宣言>蔡英文は台湾での米軍の軍事訓練を確認したことに加えて、「習近平は誰もが中国の言うことを聞いてほしいのか」などと、卒直な発言をし、「ET today」は「6つの黄金の話」を並べた。:

「中国の言うことを聞くのか?」

「習近平と座って話する」

「北京を怒らせる心配はない」

「米国は救いの手を差し伸べるだろう」

「台湾は一人ではない」

「(蔡英文は、人々をより「団結」させ、この地を守るため最大限の努力をし、より柔軟な対応ができるリーダーであることを)覚えておいてもらいたい」

中共はサラミスライス戦略が得意だから、同じようにしてやればよい。日本も台湾を見ならえばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665279.html

10/28阿波羅新聞網<中国高超音速武器研发已超越美国?五角大楼:我们对这项技术不陌生=中国の極超音速兵器の研究開発は米国を上回った?国防総省:我々はこの技術を知らないわけではない>米軍の最高将軍(マークミリー)は水曜日(2021年10月27日)に放送されたニュース番組で、中国が最近宇宙軌道への極超音速兵器のテストを実施した。この事件は宇宙技術で旧ソビエト連邦が世界初の衛星Sputnikの打ち上げと比較して、米国が敗北したことに匹敵する。しかし、文官主導の米国国防総省は、中国の実験の技術的進歩を薄めようとし、極超音速兵器からの攻撃に耐える特定の能力を米国がすでに持っていることをほのめかした。

防御能力は攻撃能力に劣ると思われます。日本も敵基地攻撃能力とニュークリアシエアリング保有は必至かと。

https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665283.html

何清漣さんがリツイート

エクアドルの移民が定住 ドリス @nainaibao 10月25日

最も有害な本

米国の《人事》誌は、有害な本のトップ10を選んだ。1位は1848年に出版された「共産党宣言」、2位は1925年に出版された「我が闘争」、3位は1966年に出版された「毛主席語録」である。この類の読み物はすべて、憎しみを広め、反人類文明の特徴を持っている。

全部全体主義者が書いたものでしょう。

何清漣 @ HeQinglian 11分

WSJもこのニュースを発表した:

バイデン政権は、トランプ政権の間に別居させられた移民家族に約45万米ドルの補償を提供することを検討している。国土安全省、司法省、および公共サービス省等、政府が彼らに永続的な精神的外傷を負わせたと主張する親と子を代表して提起された訴訟の解決に取り組んでいる。

–バイデン政権の3.5兆$法案はもはや十分ではない。

引用

ニュースマックス @ newsmax 23分

WSJによると、バイデン政権は、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に、和解金として1人あたり45万ドルを支払う可能性がある。

https://newsmax.com/newsfront/biden-family-separation-immigration/2021/10 / 28 / id / 1042424 /

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ちょうど今、華人左派のツイートを見たら、左派を罵る人は事実でないことを支持していると言っている。この人は図々しくも私をフォローしていて、私が出したすべてのツイートをアップし、情報には皆来歴がある。この人はまだ私をフォローしているので、私はこの空き盲をブラックリストに入れた。

記事の中で、私はナンシーについて、投票しない提案は、彼女の下院では進められないと言った。英文読者は私を信じていないが、私は出所を出すことにした:

newsmax.com

ペロシは1兆ドルのインフラストラクチャ法案の通過に木曜日の投票を設定した。

米国下院議長のナンシー・ペロシは日曜日に次のように述べた。

下院は木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票する。

福島氏の記事を読んで、不動産税と言っても結局は政局の道具と言うことでしょう。共産主義を止め、市場の番人を官僚でなく、民主的に選ぶ方法が望まれます。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月23日に行われた第13期全国人民代表大会(全人代)第31回会議で、国務院(内閣に相当)による「不動産税」(固定資産税)導入を、一部地域における改革パイロットテストケースとして実施することを決定した。

この決定がひょっとすると現代の「土地改革」と言っていいほどに中国社会経済に大きなインパクトを与えることになるかも、という予測もあり、国内外が固唾をのんで見守っている。

上海と重慶のテストケース

中国ではこれまで、日本人がイメージするような固定資産税はなかった。現在、不動産にかかる税金は、たとえば開発段階でかかる耕地占用税や、不動産取引に伴って科される土地増値税や契約税、譲渡に伴う収入にかかる所得税や増値税だ。不動産保有自体に毎年かかる税金としては、企業が土地面積に応じて支払う微々たる土地使用税や、土地取得原価の7~9割に対する1.2%程度の土地保有税ぐらいだった。企業の不動産所有に課せられる税金のなかでは、たとえばテナント料収入に対する12%課税が税率としては最も大きい。

個人所有の不動産保有に対する税金というのは、これまで原則としてなかった。2011年に上海市と重慶市で導入されたが、あくまでテストケースである。しかも、上海と重慶の不動産保有税というのは、いわゆる投機目的不動産、豪邸が対象だった。たとえば上海では、自宅使用目的外に新たに購入した不動産が対象で、1人あたり面積60平米以上の不動産に対する課税だった。税率も取引価格の7割に対する0.4~0.6%という低いものだ。重慶では、別荘など100平方メートル以上の新規購入高級住宅について、取引価格の7~9割に対して最大1.2%の税金がかかる。こうした不動産保有税、つまり固定資産税の上海市や重慶市への税収への寄与は3%あるかないか程度で、住宅価格への影響もなかった。

だが、今回導入される固定資産税パイロットテストは、より広範囲に影響力のあるものではないか、と見られている。

習近平がテストをしっかり行えと指示

今年(2021年)から、中国では国家レベルでの不動産税に関する言及が何度もある。3月の全人代では不動産税立法の推進が打ち出され、第14次5カ年計画にも書き込まれている。5月には財政部部長が「高品質な発展に利する健全な現代財税体制の建立」を起草し、不動産税立法と改革の推進が唱えられた。さらに10月16日、習近平は共産党理論誌「求是」に「共同富裕をしっかり推進しよう」というタイトルの記事を寄稿し、積極的かつ穏当な不動産税立法と改革に言及しつつ、テストケース運営をしっかり行えと指示を出していた。

今回の全人代常務委員会会議で、不動産税テストケースの導入と改革の方針として主に以下の3つのことが決定された。

(1)テスト地域の不動産税徴収対象は都市部の居住用と非居住用の不動産で、農村宅地およびその上に建てられた住宅は含まない。納税者は土地使用権人、不動産所有権人とする。非居住用の不動産に関しては、現行の不動産税暫定条例、都市部土地使用税暫定条例に基づいて執行される。

(2)国務院が不動産税テストケースの具体的方法を制定し、テスト地域の人民政府が具体的な実施細則を制定する。国務院およびその関連部門、テスト地域政府が科学的で実行可能な徴税管理モデルとプロセスを構築する。

(3)国務院が、不動産市場の健康的で安定した発展を促進するためにテスト地域を制定し、全人代常務委員会に準備案を報告する。

またテスト期限は、国務院がテストスキームを発表してから数えて5年とした。テストのプロセスにおいて、国務院は適時にテストの結果を総括し、6カ月以内に、全人代常務委員会にテスト地域の状況を報告する。テスト地域が引き続きテストを続行したい場合は、関連する意見を提出して全人代常務委員会の決定を仰ぐことができる。条件が成熟すれば、適時に法律を制定する、とした。

インパクトは毛沢東の土地改革に匹敵?

今回のテストケースが2011年に上海市、重慶市に導入されたものと根本的に違うのは、全人代常務委員会から権限を受けた国務院が実施するという国家レベルの政策であるという点。また、全国統一の不動産税立法制定を前提とした最終テストであること。さらに上海、重慶で導入された不動産保有税は、建物に対する徴税だったが、今回のテストケースでは土地使用権に対する課税があるという点だろう。

テスト地域がどこになるか、課税対象がどれほどの範囲に及ぶのか、税率がどのくらいになるのかといった細かいことはまだ不明だが、全体のニュアンスとしては、共同富裕実現を目標とした不動産市場改革の肝となる試みと位置づけられているようだ。

人によっては、これをかつて毛沢東が実施した「土地改革」(地主から土地資産を取り上げ農民に再分配した改革)や、1998年の朱鎔基改革に匹敵するインパクトを与えるのではないか、と見ている。朱鎔基改革では、国有企業が分配貸出していた不動産を個人に払い下げることになった。

ちなみに朱鎔基改革によって、一部都市民は不動産資産というもの初めて持つようになり、民営の不動産市場が形成された。その後の高度成長によって不動産が高騰すると一部都市民が大規模資産を獲得することになった。不動産保有税と相続税がなかったがために、一部都市民は不動産を利用してキャピタルゲインを増やしていき、都市に中間層、そして富裕層が形成された。

農村戸籍者にはそういった国有企業改革の恩恵は一切なく、出稼ぎ労働者として安価な労働力を搾取されるだけだった。この結果、ジニ指数的には革命が起きても不思議ではないほどの貧富の格差が生まれたのだ。

この農村と都市の格差を解消する方法のアプローチとして、農村の土地請負権の譲渡や流動化信託の試みや、今年打ち出された有償の農家請負経営権返納メカニズム整備に向けた動きなどがある。これはこれで農村の土地請負制度の解体か、と注目されているが、今回はこれについては詳しく述べない。

「富の再分配を推し進める」というポジティブ評価

この不動産税テストケース導入については、中国財政科学研究院研究員の賈康が人民日報系サイト「強国論壇」上で次のようにポジティブにコメントしていた。

「(不動産税テストケース導入は)不動産市場の運営における一種のバラスト(船がバランスを保つためのおもり)メカニズムを形成することになって、無謀な不動産投機を抑制し、その他の改革と組み合わせることによって、長期的健康的発展メカニズムを打ち立てることができる」

「多面的なポジティブな効果を持つ改革であり、この決定は重大な意義を持つということで注目に値する」

1つの功能としては、不動産税負担によって、企業や富裕層が投機目的で複数の不動産を長期的に保有することのハードルが高くなる。三次分配(寄付、拠出)を通じた共同富裕推進のプロセス、富の再分配調節を推し進め、社会の公平性を実現しやすくなる、という。

また、不動産税徴収によって、土地を強制収用して譲渡・再開発することに財政収入を過剰に頼っていた状況から、地方政府の職能が大きく変わることが期待される。土地投資環境が最適化され、内部バランスのとれた効果的な財源建設メカニズムをもたらすことになる。地方政府は今まで以上に公共サービスに力を尽くすようにもなるという。

不動産オーナーの嘆きの声

ただ、予想されるのはこうしたポジティブなインパクトだけではない。本格的に不動産税が導入されれば、不動産価格の大暴落、つまり不動産バブル崩壊が起きて、多くの都市民の資産が泡と消えるのではないか、という懸念がある。

SNSでは、手持ちの不動産を慌てて売ろうとして、その価格の下がり具合に慌てふためき嘆く都市の不動産オーナーの声があふれている。たとえばこんな具合だ。

「広東省恵州の碧桂園十里銀灘の337平方メートルの最上階部屋、17年前に購入したときは、330万元だったのが、今売ろうとしたら240万元!(窓から)海を眺めていると、涙で目がかすんで、もう海水なのか涙なのかわからないよ」

「2017年に105万元で買ったとき、仲介業者は5年もたてば200万元以上に絶対値上がりすると話していた。・・・4年たって、今売ろうとしたら、80万元にしかならない。4年で25万元損をしたことになり、大ショック。でも売らないわけにはいかない。住むのも不便だし。1階のテナントもコンビニが1件と不動産仲介業者が入居しているだけで、ほとんど空き状態だ。食事する店すらない」

中国基金報によれば、老舗不動産仲介会社「中原不動産」は、「市場低迷が続くなか、核心資産を保留したままこの寒い冬の時期を乗り切るために業務規模を調整し、すべての店舗で経営状況に合わせて事業を縮小し、第4四半期の収支バランスを達成させる」という決定を内部リポートで通達したという。ロイターは、中原不動産のアナリストのコメントを引用する形で、「郊外の荒廃した不動産は売り出される。・・・迅速な市場救済がなければ、平均価格は少なくとも15~20%下落するだろう。三、四線都市では挫折する開発プロジェクトが出てくるだろう」との予測を紹介している。

一、二、三線都市での中古不動産市場での9月の不動産平均価格は、前月比で0.4%減,0.1%減,0.2%減。北京の9月の中国不動産取引量は前月比21%減、上海の9月の取引量は前月比40%減と大幅に減っている。

不動産市場が健全に発展するとは限らない

もっとも、楽観的な見方もあって、テストケースの期限を5年としているということは、逆に言えば、あと5年は不動産税立法は成立しない、ということになる。

米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところでは、当初テストケースは30都市で実施する計画だったが、なんのかんの言っているうちに10都市程度に削減されたという。2011年に重慶や上海で導入されたテストケースと同様、実際は抵抗勢力、つまり不動産を資産として多く保有する共産党中央の官僚たちやそのファミリーの抵抗にあって、掛け声ほどには大胆な税制改革につながらない可能性もあるだろう。

なにせ都市民世帯の平均的な資産比重で言えば、7割が不動産。下手に広く不動産税を徴収すると、都市民全体が政権への恨みを募らせる。1件目の不動産に対する課税を免除したり、課税免除面積をそれなりに広く取るなどの免税措置がとられる可能性はある。

ただ、習近平政権が目指しているのは、西側社会が考える市場経済ではない。鄧小平路線から逆走して社会主義の初心に戻る計画市場経済を目指すのであれば、不動産税の運用も恣意的なものになるかもしれない。たとえば上海や浙江、海南、深圳といったいくつかの象徴的なバブル都市への課税を重くしたり、民営企業の保有する不動産に集中的に課税し、最終的には国有化に誘導し、それを安価な賃貸住宅として住宅のない人民に分配するような。まさしく朱鎔基改革の逆走だ。

固定資産税を導入したからといって、必ずしも不動産市場が健全に発展するとは限らない。むしろ、よりいびつな国家資本主義、権威主義市場になっていくかもしれないのだ。

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