『バイデン大統領失速の中で社会現象化するトランピズム パウエル氏の死去を嘲笑い、新SNS設立で主流サイトに対抗』(10/28JBプレス 高濱 賛)について

10/27The Gateway Pundit<President Trump Writes into Wall Street Journal on Stolen Election — Points Out the Obvious>

人が集まらない候補が選挙に勝てるはずがない。今の日本の選挙を見ていれば分かるはず。去年はコロナ騒ぎを口実に、バイデンは人を集めないと言っていたがそれは違う。不正が織り込み済みだったから。

Morning Consult Pollより

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-writes-wall-street-journal-stolen-election-points-obvious/

10/27The Gateway Pundit<“This Isn’t a Trump Rally!” – Joe Biden Interrupted by Protesters During Stump Speech for Terry McAuliffe (VIDEO)>

如何に人気のない大統領か!不正をして大統領になったから。

https://twitter.com/i/status/1453154515851620357

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/isnt-trump-rally-joe-biden-interrupted-protesters-stump-speech-terry-mcauliffe-video/

10/27The Gateway Pundit<VIDEO: Journalist Reads Filthy Porn Book from School’s Library at FL School Board Meeting – Board Members Call Police to Have Him Forcefully Removed for Reading Obscene Content Aloud>

自分の女の子供が自称トランスジェンダーに犯されることを想像したら、犯人を許すことはできないし、セックス描写を学校と言う公の場であからさまにするのはキチガイとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1453174598380441603

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/video-journalist-reads-filthy-porn-book-schools-library-fl-school-board-meeting-board-members-call-police-forcefully-removed-reading-obscene-content-aloud/

10/27阿波羅新聞網<丑闻连环爆! 美国NIH承认资助病毒改造实验 佛奇被抓包说谎=一連のスキャンダルが爆発!米国 NIHはウイルス改造実験への資金提供を認め、ファウチは嘘をついているのを捕らえられた>WHの医学顧問であるアンソニー・ファウチは、議会の公聴会で、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の傘下である国立衛生研究所(NIH)が武漢ウイルス研究所に資金を提供し、ウイルスを改造して「機能獲得」(gain-of-function)研究をさせてきたことを繰り返し否定してきた。しかし20日、NIHは情報開示法に従って、900ページの文書の欠落部分をInterceptに提供し、 2019年5月に交わした報告の日付は、今年の8月で、2年3か月遅れていたことが示された。どうして? 「大紀元時報」の横河評論員は本日(27)、7月の議会公聴会でファウチが嘘をついたことを証明していると指摘した。

世界で2.45億人が感染し、497万人が死亡した責任をファウチは取るべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1028/1664874.html

10/27阿波羅新聞網<重磅!习近平心腹大患被曝光 中共党内危机四伏【阿波罗网报道】=重大!習近平の心にしまっておいた本心が明らかになる 中共の内部危機は至る所にはらんでいる. [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:10/22、中共中央党学校の「学習時報」は《西漢の賈誼の「治安策」》という記事を発表し、賈誼の「治安策」中に、「乱の最大の隠れた疵は諸侯にある」とし、「主君が弱く、家臣が強い顛倒した関係は漢王朝の大きな患いだ」と語った。統治が強化されなければ、天下はすぐに大乱となる。 中共の今の政治状況を暗喩しているようで、「家臣」を弱めることが、いわゆる「中央権力の最高権威」を高めることになるとの比喩である。六中全会が開かれようとしているので、この記事は習近平の深い考えを外界に示したようにも思われる。

いろいろメデイアを使いあいながらお互いに罵倒すればよい。

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664746.html

10/27阿波羅新聞網<习近平的难题被政敌捅出!要想解决非常简单…【阿波罗网报道】=習近平の問題は政敵によって炙り出された!解決策は非常に簡単・・・[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ネット」が10/26に記事を発表し、《中共の難題:屡々地方を一刀両断する統治は禁じられ続けている》というのは、習近平が直面している困難を示し、-—中共の地方当局は一刀両断する統治をしているということである。

旨味を認めない習近平に賛成する地方の役人はいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664759.html

10/27阿波羅新聞網<消息:习近平推翻李克强政策 中国电荒引高层争吵=ニュース:習近平が李克強の政策を覆し、中国の電力不足は高層の争いを招く>情報筋は、中国の電力不足が中共のトップで争いを引き起こし、一連の緊急会議の後、習近平は電気価格を管理するという李克強の方針を覆し、電気価格の上昇を許したことを明らかにした。

物価は上がっていって、庶民がどう思うか?

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664834.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

中国の国際関係は「政冷経熱」に戻る

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/comment-on-china-s-international-relations

「経熱」は主に国際資本の流れに反映されている。UNCTADの2件のグローバル資本モニタリング報告によると、中国への外国直接投資はこの2年間で増加し続けている。しかし、中国はいくつかの新たな問題にも直面している。先進国は国家安全保障上の理由から自国への中国の非金融投資を制限しており、恒大集団の債務不履行事件は中国への外国の非金融投資に影響を及ぼしている。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024 10時間

保守派の愛国者は喜び、確実なものにしよう!

「これは一連の非常に困難な課題である。私は、米国で唯一の拡声器、リソース、経験を持ち、これらの願望を実現できる人間であることに気づいた。したがって、常に米国人がたゆまず堅持してきた「やればできる」精神に則り、これは私が今まさにしていることである」。

《緊急発表:「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」(TMTG)に関するトランプの声明》https://mp.weixin.qq.com/s/LOnPRi2jqeM-RUcdvL-nZw

何清漣さんがリツイート

洪双禧 @ eGUAbe2V7j26GHw 8時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ NTDChineseさん

民主党はついに1つのことをやり遂げた:ザッカーバーグはトランプアカウントを封鎖した= ザッカーバーグはバイデンアカウントも封鎖できる= ザッカーバーグは彼の気に入らない政治家のアカウントを封鎖できる= ザッカーバーグは米国工業情報化部部長(中国の大臣相当)である=ザッカーバーグは中国へ行き、魯煒(中央宣伝部副部長、収賄で落馬)から学んで悪くなった。艾倫は振り返って、ゆっくり言った:この男は使った自分のお金を米$に取り返したいと思っている・・・。両党はすぐに合意に達した:ザッカーバーグは死ぬほど必死🤣🤣🤣

何清漣 @ HeQinglian 9時間

Facebookのインサイダーが再び公開:保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長するhttps://ntdtv.com/b5/2021/10/26/a103253037.html

@ntdchinese

SNSの巨人Facebookの内部文書によると、Facebookは保守派メディアのトラフィックを大幅に制限するために少なくとも2つのツールを使っている。同時に、Facebookの内部告発者は再び証言するために英国に行き、Facebookが憎悪を助長するために実際に使用したアルゴリズムを公開した。

ntdtv.com

Facebookのインサイダーが再び公開:保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長する。WSJが入手したface

https://twitter.com/i/status/1453437469874130948

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 2時間

メリック・ガーランドの司法省は13の連邦犯罪をリストしており、保護者は教育委員会の会議で発言すれば起訴される可能性がある。–しかし、ガーランドは司法省の計画を知らないと述べた。

コメント:これは、バイデン政権が親から自分の子供に対する監督権と責任を奪うことである。

バイデン政権は親よりも子供を愛するのか?もちろんそうではない。司法長官が望んでいるのは権力とお金である。彼の家族は学校でCRTに関する本を販売している。😉

引用ツイート

Josh Hawley @ HawleyMO 5時間

メリック・ガーランドの司法省は、教育委員会の会議で発言すれば、両親が起訴される可能性のある13の連邦犯罪をリスト化したが、ガーランドは自分の省の計画をチエックする時間がないと言う。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしているhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272021130038.html

ウォール街が恒大などの中国の不動産会社にお金を貸している要因の半分は、3兆$以上の中国政府の外貨準備が考慮されているからである。ウォール街は現在、中国政府が中国の国際的な信用を維持するため、不動産会社を救済するよう手を挙げてくれることを望んでいる。現時点で、ウォール街は明らかに中国政府に「共感」することができない。現在の状況では、北京にはもっと重要な考慮すべき事項がある。

rfa.org

評論|何清漣:ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしている

直接投資が盛んなのは、今年1月と10月にUNCTADが発した投資モニタリング報告によって証明されている。金融投資パニックの具体的な兆候は、頻繁に報道される恒大などの不動産会社の債務である。

高濱氏の記事で、引用する世論調査は左派のものでしょう。メデイアバイアスチャートと言って評価する図表がありますが、これも左派がお手盛りで評価しているとしか思えません。公表されているデータは先ず疑うことが大事です。

高濱氏は相変わらずトランプを腐すばかり。米国にいるなら、トランプ支持の集会を見ればよいのに。民主党の地盤のカリフォルニアに住んでいたのでは米国の大衆の気持ちは分からないでしょう。所詮は、自分はエリートと思っている鼻持ちならない奴。

記事

ホワイトハウスでバラク・オバマ元大統領と会談した故コリン・パウエル元国務長官(2010年12月1日、写真:ロイター/アフロ)

バイデン、トランプ両氏の好感度ほぼ互角

政権発足から9カ月経ったジョー・バイデン大統領がここにきて失速し始めている。支持率は42.3%、不支持率52.1%。人気度では好感度は44.6%、嫌悪度51.2%。

毀誉褒貶の激しいドナルド・トランプ前大統領の好感度43.5%、嫌悪度51.8%と並んでしまった。

https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president-biden-job-approval-7320.html

https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/trump_favorableunfavorable-5493.html

原因は何か。

新型コロナウイルス感染症対策や、直近ではぶざまなアフガニスタン撤退などが米国民の目に焼き付いているからだが、最大の要因は、一向に良くならない経済状況にある。

バイデン氏の政治全体に対する支持率と、経済対策に対する支持率とが全く一致して40%前半なのだ。

ミシガン大学が行った消費者調査では、米消費者信頼感指数は5月以降下がり続けている。今やドナルド・トランプ氏が退陣した1月よりも悪くなっている。

http://www.sca.isr.umich.edu/

米国民の最大の懸念材料はインフレだ。

最新の「CBS News/YouGov」世論調査では、米国民の60%がバイデン氏のインフレ対策に不満を示している。

https://edition.cnn.com/2021/10/23/politics/economy-biden-approval-virginia-analysis/index.html

外交面でもバイデン氏には本気度が感じられない。発足当初は、米高官が中国高官とアラスカで激しくやり合った。

中国による新疆ウイグル地区での少数派民族対策をトランプ政権のスタンスを継承して「ジェノサイド」と定義づけ、中国の南シナ海や台湾に対する軍事的威嚇行動を激しく非難。

日米豪印による「クワッド」や米英豪による「AUKUS」軍事同盟を結成して中国に対する包囲網を高々謳い上げた。

マクマスター氏:北京五輪後に台湾危機

だが中国はびくともしない。

中国は10月に入って5日までに5日間で合わせて150機の軍用機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入させている。今年、同圏に侵入した中国軍用機は延べ600機以上だ。

中国海軍は10月13日から6日間にわたり、東シナ海東部海域でロシア海軍と「海上合同パトロール」軍事演習を行った。

中国国防省は「第三国に向けたモノではない」と主張しているが、中ロ海軍の結束を誇示して日米やAUKUSを牽制する狙いがあることは間違いない。

中ロ軍艦は、同演習中、津軽海峡や鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けている。

トランプ前政権の国家安全保障担当補佐官だったH・R・マクマスター退役陸軍中将は、保守系シンクタンク、ハドソン研究所の非公開の会合の席上、「中国は来年2月の北京五輪の後に台湾に対し何らかの軍事行動をとるだろう」と予告している。

同氏は「日米は台湾防衛に備え、軍事力を強化すべきだ」と警鍾を鳴らしている。

「正月の髪結い」か「饂飩屋の窯」

ところがバイデン政権は、中国の強硬姿勢に対抗するために第7艦隊を動かすようなそぶりは見せていない。

北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返した際、トランプ氏が朝鮮半島周辺に空母や核兵器搭載可能な爆撃を派遣したような軍事行動をとる気配は一切見せていない。

保守系シンクタンクの軍事専門家P氏はこうコメントする。

「バイデン氏は9月10日には習近平国家主席と7カ月ぶりに電話会談、またジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官が10月6日、スイス・チューリッヒで会談した」

「だが、台湾問題でも新疆ウイグル地区での人権抑圧問題でも中国が譲歩する気配は全くなかった」

「逆に中国から『米中関係に深刻な困難をもたらしたのは米国の対中政策だ』『米国が米中関係の改善を望むならば実際の行動で米中双方の協力に必要な条件を整えよ』と諭される始末だ」

「バイデン氏とその外交国防ブレーンたちは、口先では強硬なスタンスはとっているが中国に立ち向かう気迫が感じられない」

「米中関係は『新冷戦』ではなく『競争』だという、分かったような穏健主義が中国に馬鹿にされる元凶になっている」

「トランプ氏のような思いつきと反エリート過剰意識からくる過激な対中政策にはついていけないが、バイデン氏には相手を威嚇するくらいの迫力がもう少しほしいね」

日本流に言えば、「正月の髪結い」「饂飩屋(うどんや)の窯」。「結う(ゆう)だけ」「湯(ゆ)だけ」、「言う」だけのバイデン氏に絶望しているのだ。

トランプ氏:パウエルは大きな過ちを犯した

こうした保守派エリートの「歯痒い思い」は、トランプ氏を熱烈支持する白人一般大衆だけでなく、民主共和両方に属さない無党派層にも広がり始めている。

前掲のバイデン嫌い派51.2%(好き派44.6%)、トランプ嫌い派51.8%(好き派43.5%)が拮抗し出している背景には、こうしたバイデン氏の優柔不断さに対する米国民の苛立ちがあるとみていい。

バイデン氏の高齢さからくる弱々しさ、活力に欠けることに加え、どこかしたり顔の「ポリティカル・コレクトネス」(PC=人種・民族別、性別などを完全に廃止する立場での政治的正当性)には飽き飽きしているのかもしれない。

裏を返せば、何でも思ったことをポンポン言うトランプ氏の「無手勝流マッチョ」(?)への期待感がまたぞろ出てきたと言えるかもしれない。

そのことを一番敏感にとらえているのがトランプ氏自身である。

10月18日、コリン・パウエル元国務長官が新型コロナウイルス感染症による合併症で死去した。癌に冒されていたことで、合併症を誘発したのだ。

黒人(ジャマイカ移民)として初めて米軍制服組トップの統合参謀本部議長や国務長官を歴任した「戦士と外交官の両方で最も高い理想を体現した人物」(バイデン大統領)だった。

1991年の湾岸戦争を勝利に導き、超党派の支持を集めた。1996年の大統領選の有力候補ともみなされたこともあった。

ただ、2003年のイラク戦争をめぐっては、国務長官として、イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有する「証拠」を示し(戦後、大量破壊兵器の存在は確認されず)、開戦を正当化するという汚点を残してしまった。

共和党員でありながら、2008年には民主党大統領候補のバラク・オバマ氏を支持、2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン民主党大統領候補を支持したことで、共和党本流からは白い目で見られていた。

だが、米主流メディアはこぞって、パウル氏の業績を称え、その死を惜しんだ。

ところが、トランプ氏は10月19日、ステートメントを出し、パウエル氏の死を悼む主流メディアをこう批判した。

「イラクが大量破壊兵器を保有しているとして大きな過ちを犯したコリン・パウエル氏の死について美辞麗句を並べ立てて、称えるフェィクニュース・メディアの報道を見るのは何と素晴らしいことか」

「パウエル氏は古典的なRINO(Republican in name only=名前だけの共和党員)だ。これまで多くのミスを犯してきた。それはそれとして安らかに眠り給え」

https://www.militarytimes.com/news/pentagon-congress/2021/10/19/trump-bashes-powell-for-his-role-in-iraq-war-buildup/

パウエル氏が2016年に自分を支持せずクリントン氏を支持したことへの腹いせもあるのだろう。米メディアはPCに触れないが、「異教徒よりも異端者」的な穏健派共和党員への嫌悪感や黒人に対する偏見がトランプ氏のステートメントには見え隠れする。

ただ巧妙で政治家的なのは、同氏を称える主流メディア報道を批判することで間接的にパウエル氏を批判している点だ。

確かにパウエル氏の国連でのイラク侵攻の正当化はブッシュ政権の最大の過ちだった。そのお先棒を担いだから、戦後、いくら過ちを認めたとはいえ、パウエル氏の輝かしい足跡には汚点としてついて回る。

米国人の中にはその点を突く者がいても当たり前で、トランプ氏はそれを代弁したのだ。

トランプ氏のパウエル観について、CNNのベテラン記者、ジャック・シェイファー氏はこうコメントしている。

「トランプ氏にとってはパウエル氏が死のうとどうしようと、どうということはなかったはずだ」

「ただパウエル氏の死がメディアで大々的に報じられたのに便乗して、自らの存在をメディアやSNSに扱ってもらおうとした」

「パウエル批判をいくらしようと、自分の過激な発言を喜んでくれる支持層は評価してくれることを本能的に知っている」

「自分の社会的地位に不利にはならないことを百も承知での発言だった。自分を排除しているSNSも間接的に伝えるだろうと思っていたはずだ」

「メディアの注目を得ようとするトランプ氏のショック・ジョック(Shock-Jock=リスナーの怒りを買うような過激な発言を売り物にするラジオDJ番組)的なタレントは今も健在なのだ」

これがトランプ氏が目指す2024年の大統領選に向けた戦略に、どのようなインパクトを与えるか、まだ判断はつかない。

こうしたトランプ氏の言動が、2022年の中間選挙の共和党にどのような影響を及ぼすか。これも判断するには時期尚早だ。

ただ一つだけ言えることは、トランプ氏が発信し続けるトランピズムが米国の社会現象として今や顕在化しているという事実だ。

新サイト設立発表でインサイダー疑惑

個々人の意見やメッセージをオンライン上で発信できる大手会員制交流サイト(SNS)は目下、トランプ氏のアカウントを凍結している。

ツイッターは、トランプ氏が2021年1月のトランプ氏支持者らによる米議会襲撃を煽ったとして同氏のアカウントを永久凍結、フェイスブックは2年間の凍結を決定している。

そのほか、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッチもトランプ氏をシャットアウトしている。

こうした状況下、トランプ氏は10月20日、これらの既成SNSに対抗して新たなSNS、「トゥルース・ソーシャル」(Truth Social=TS)を立ち上げると発表した。2022年1~3月の間に本格稼働させるという。

トランプ氏はステートメントでこう述べている。

「大手IT企業のビッグ・テンの独裁に立ち向かうためにTSを立ち上げた」

「アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンがツイッターでわがもの顔に振る舞い、SNS上で大手を振って生きている」

「これに対し、あなたたちのお気に入りの米大統領(自分のこと)は口を封じられている。我慢ならない」

「TSを運営する『トランプ・メディア&テクノロジー・グループ』(TMTG)はすべての人々に発言権を提供することを使命に設立される。近く最初の真実を発信することを楽しみにしている」

ところが勇ましい「設立宣言」にもかかわらず、このSNSは早くも「陰謀説」絡みの危うさが露呈している。

TMTGは、このSNSをデジタル会社「デジタル・ワールド・アクイジション・コープ」(DWAC)に吸収合併する形で設立したのだが、発表と同時にDWACの6億2500万株が取引された。

発行済み株式総数は20倍となり、同社株は超短期取引媒体となった。一握りのインサイダーたちが巨額の利益を上げたことから「陰謀説」がくすぶっているのだ。

https://www.axios.com/trumps-volatile-return-to-the-stock-market-556ade29-3369-43eb-baf7-01209fa3610f.html

「マストドン」コードを無断で利用

トランプ氏のTSをめぐっては、発表早々、もう一つ嫌な疑惑が持ち上がっている。

フリーソフトウエアやオープンソース・ソフトウエア・プロジェクトを支援する非営利団体、「ソフトウエア・フリーダム・コンサーバンシィ」(SFC)が10月21日、こう指摘した。

「TSは『マストドン』(Mastodon)のコードを無断で利用、オープンソース・ソフトウエア・ライセンス契約に違反した」

「TSのテストサイトはAGPLv3のマストドン・プラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していない」

「これはライセンス契約に違反する。30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウエアの権利と許可は自動的かつ永久に終了する」

トランプ氏のTMTGがTSのソースを開示しなければ、SFCは提訴する可能性が出てきた。トランプ氏の大手SNSの「独裁」への挑戦は出鼻をくじかれた格好だ。

https://www.fox6now.com/news/trumps-social-media-platform-given-30-days-to-comply-with-licensing-requirements

トランプ氏の動向は、2024年再出馬うんぬんとか、共和党内における影響力とは別次元のノン・ポリティカルな社会現象としての色合いを深めている。

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