『パチンコ禁止で内需拡大した韓国に倣おう!営業自粛に従わない業界と日本文化との相違』(5/19JBプレス 森清勇)について

5/20WHよりのメール

Read President Trump’s letter to the WHO

The World Health Organization’s response to Coronavirus has been filled with one misstep and cover-up after another. American taxpayers send over $400 million to the WHO each year—about 10 times what China gives—for the privilege of watching this UN agency parrot Chinese government claims and put political correctness over saving lives.
President Trump halted this funding last month until the WHO’s mismanagement of the pandemic is investigated. In the meantime, the United States is redirecting global health aid to other groups directly engaged in the fight.
This week, President Trump sent a letter to Dr. Tedros, Director-General of the WHO, outlining 14 serious concerns raised by America’s review of the agency. Here’s an excerpt:
The World Health Organization has repeatedly made claims about the coronavirus that were either grossly inaccurate or misleading . . . You praised the Chinese government for its “transparency” with respect to the coronavirus, announcing that China had set a “new standard for outbreak control” and “bought the world time.” You did not mention that China had, by then, silenced or punished several doctors for speaking out about the virus and restricted Chinese institutions from publishing information about it.

下はWHがテドロスに送った書簡の全文

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/Tedros-Letter.pdf

この4頁目には、2003年のSARSのときのHarlem Brundtland WHO事務局長が55年の歴史の中で躊躇わずに中国南部の旅行を禁止したと出てきます=テドロスが辞任しなければ米国の復帰はない=新組織結成=FDRが夢見た国際組織の瓦解となって日本にとって歴史の再評価に繋がり良いのでは。Brundtland博士は女性です。女性のトップの方が良い。中国人からの賄賂を取らないでしょうから。Brundtlandの3代後が香港のマーガレット・チャンで中共の代理人のケースもありますが。

The Massive Trump Coronavirus Supply Effort that the Media Loves to Hate

“There is a new cardinal rule in journalism—never write anything favorable about the Trump administration’s coronavirus response, even about its successes,” Rich Lowry writes for National Review.
“It’s why the story of how the administration handled the potential ventilator crisis has gone almost entirely untold, and why its effort to secure supplies of personal protective equipment, or PPE, has been gotten largely skeptical or hostile coverage.”
After all, “this was not your average bureaucratic response,” Lowry says.
https://www.nationalreview.com/2020/05/the-massive-trump-coronavirus-supply-effort-that-the-media-loves-to-hate/

“Democrats and their puppets in the media—once fierce critics of US law enforcement and spying agencies—have suddenly become their biggest champions, at least when the issue is these agencies’ targeting of Team Trump.” There’s mounting evidence of what look like “serious, politically motivated abuses by the FBI and Justice Department. And liberals are cheering the abuse,” the New York Post editorial board writes.

https://nypost.com/2020/05/16/media-liberals-used-to-denounce-fbi-abuses-until-it-went-after-trump/          」

5/19阿波羅新聞網<美国CNN记者与川普吵完后 公然在白宫简报室摘下口罩 被川普当做了自媒体炮弹=CNNの記者がトランプとけんかをした後、WHブリーフィングルームで公然とマスクを外した トランプはメディアの自爆攻撃と>CNNの記者のケイトランコリンズは日曜日にトランプ大統領とツイート上で2回口論した。これ以前に、トランプ大統領は彼女を「CNNのうそつき」と呼んだのは、ビデオの中にWHブリーフィングルームで彼女がマスクを外したことが映っているので。 これは、彼女自身、疫病流行が騒ぎすぎであることを非常に理解していることを説明している。

自分はソ-シャルデイスタンシングの距離を取らず、マスクも外すのに、政権にマスクしていないと責めるのは、日本の自粛警察+左翼政党&メデイアみたいなもの。まあ、洋の東西を問わず、左翼は自己中と言うことで、人には要求するが自分はやらない連中です。

https://twitter.com/i/status/1261762450543841281

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453264.html

5/19阿波羅新聞網<川普使出无敌大杀器 习近平一句话 网络炸锅 国内狂删帖 普京出言讽刺=トランプは無敵の殺人兵器を使う 習近平の話 ネットで沸騰 国内で投稿は削除される プーチンは風刺を言う>5/18、2日間の世界保健機関総会(WHA)がジュネーブで開催され、122か国がすでに中共ウイルスの起源の調査を支持しており、中共の同盟国のロシアも入っている。 開会式では、中共国家主席の習近平が20億米ドルの国際援助を提供すると発表し、中国国民の反発を招いた。 これはWHOへの中共の政治工作であるというコメントがあった。 世界保健機関のテドロス事務局長は、調査ではなく中共ウイルスの「評価」を始めると語った。 また、多くの国が台湾のWHAへの参加を呼び掛けたが、台湾は依然として除外され、ポンペオ国務長官は、世界保健機関総会が台湾を除外したことを強く非難した。 そしてトランプがツイートした最新のニュースは、テドロス宛の書簡が厳しい語調であったことを示し、今日のホットなニュースになった。

テドロスへの書簡は上記の通り。中国の鸚鵡返ししかできない事務局長は殺人犯として処分すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453251.html

5/20希望之声<蔡英文今日宣誓就职 全球41国92位政要录影祝贺=蔡英文は本日職務宣誓した 世界41か国・92名の政治要人たちがビデオで祝福した>台湾の蔡英文総統は本日(20日)、就任して2期目を迎え、世界41か国の92名の政治要人がビデオを通じて祝福した。

中央通信社の報道によると、中共ウイルス(俗称武漢肺炎)の流行に対応して、蔡英文は海外の貴賓が就任式に出席するよう招待をしなかった。しかし、台湾外交部によると、次々と各国の政治要人がビデオを通じ祝意を表明し、41か国から合計92名がビデオを送ってきた。

友好国のヴァディーニ国王、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ベリーズ、セントクリストファーアンドネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ツバルの大統領または首相、ニカラグアとパラグアイ副大統領、他の友好国には、ドイツ、デンマーク、チェコ共和国、スロバキア、イギリス等は国会副議長、日本、インド、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、チェコ共和国、リトアニア、ラトビア、カナダ等の親台議員、インドネシア、デンマークなどの元国会議員たちから続々祝福された。

米国国務省アジア太平洋担当国務次官補のデビッド・スティルウェル、マシュー・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長、連邦上院外交委員会委員長のジェームズ・リッシュも、台湾が蔡総統のリーダーシップの下で民主主義を確実に定着させ続け、台湾を支援する米国やその他の国に感謝していることを、ビデオを通じて表明した。また、マイクポンペオ米国務長官も昨日早めに彼女を祝福するための声明を発表した。米国務長官が台湾総統就任式に祝福の声明を発表したのはこれが初めてであり、ポンペオは直接蔡英文を「総統」と呼んだ。この動きは非常に重要であると考える。

日本政府報道官兼内閣官房長官の菅義偉はまた、本日の記者会見で蔡総統の連任を祝福し、台湾は「基本的な価値観、緊密な経済関係および人的交流を共有するための重要なパートナーであり、日本にとって重要な友人である」と表明した。日本政府は、台湾との非公式な実務的関係を維持することに基づき、日台間の協力と交流をさらに深めるであろう。菅はまた、この疫病防止における日本への支援に、台湾のすべての人々に改めて感謝した。将来的には、日台協力を強化することができる。

また、日本の安倍晋三首相の弟の岸衆議院議員、「日中代表懇談会」会長の古屋圭司、日台交流協会会長の大橋光夫もビデオで事前に祝福した。

茂木外務大臣は閣僚会議に出した2020年の外交青書で「台湾は日本の非常に重要なパートナーである」と述べ、「日本政府は台湾が世界保健機関総会にオブザーバーとして参加することを常に支援してきた」と初めて記載した。関係筋によると、これは安倍政権が台湾との関係を重視しているためである。

口先だけでなく、台湾を守ることを日本は考えておかないと。それが日本を守ることになります。

https://www.soundofhope.org/post/380842

5/20希望之声<北京“突击”购买美国农产品 或为增加贸易协议采购金额=北京は米国の農産物を「サプライズ」購入 或いは貿易協議より増やして購入>今年4月下旬から、北京当局は米国の農産物を大量に購入しており、注文数は過去の同時期の数倍になっている。業界は、「北京のやり方は第一段階の米中貿易協定を実行する熱意に関係している」のではないかと推測している。現在、北京はまだ目標購入金額を達成しておらず、トランプ政権は、「WHの調査により中国が履行していないことが判明した場合、当局は協定の取消を検討する」よう警告した。

米国農務省(USDA)の広報によると、4/22から5/13まで、中国の買い手は米国の農業輸出業者に7回合計178万トンの大豆を注文した。 5/7、68.6万トンのトウモロコシを購入した。

トランプ大統領は5/6、WH当局が行った調査で「農産物だけでなく、他の多くの産業にも関係している。彼らが約束を果たすことを望んでおり、我々は待っている。彼らはするであろうし、何もしないことはない。我々は答えを見つける」と表明した。

米中は1月に第1段階の貿易協定に署名し、貿易戦争の関税紛糾を止めたが、両国の関係は世界的な疫病大発生後に急激に変わった。

5/13、トランプは、「米中貿易協定はまだ墨の乾かない段階にあり、中国(中共)から来た“疫病”が世界を襲っている」とツイートした。「100の貿易協定はこの違いを埋め合わせることができない-これらの亡くなった無辜の生命と比べて!」と。

まあ、大統領選まで中共がどういう手を打ってくるかです。

https://www.soundofhope.org/post/380839

森氏の記事では、日本の官僚の出鱈目さが浮き彫りになったのでは。米国のデイープステイトと同じです。思想性はないにしろ、妓生外交や天下り先として、本来は厳しく取り締まるべき民間賭博を見逃してきた訳ですから、警察官僚は非難されてしかるべき。

日本の腐った官僚を政治家がチエックしないといけないのに、政治家が官僚に振り回されてずっと来ています。メデイアは米国同様、フランクフルト学派そのもの。大衆は気づかず、メデイアの言うことを無批判に受け入れる。今度の検察庁改正法案がその典型でしょう。自分で情報を集め、自分の頭で考える訓練をしないと、大本営発表に騙されるのと同じことが起きます。民主主義は衆愚にならないように注意していないと大変危険です。隣国には扇動する国が沢山あるので。

しかし安倍首相の武漢ウイルスへの対応には幻滅しました。①習の国賓待遇を慮ってか、中国の脅しに屈したのか、中国からの入国禁止を遅らしたこと。然も特例措置があって、入国を全面禁止せず、国籍不明の感染者がいまでも半分以上を占めること。②緊急事態宣言で感染者と判明した場合の移動を罰則で縛らなかったこと。彼は本気で国民を守ろうとはしていないというのが良く分かりました。日本の最高レベルの政治家がこの程度だと。

5/20二階堂ドットコムより

記事

パチンコ業界の中には営業自粛要請に速やかに応じた会社もあった(写真は4月8日から営業を自粛した業界大手のマルハン)

 新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。

 ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7~8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。

 学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。

 全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。

 三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄せられたという。

 東日本大震災時は東京電力管内で計画停電が実施され、今回同様にソーシャル・ワーカーなど不要不急の業種以外は電力の消費節減が要求され、ほとんどが応じた中で煌々と明かりを灯して営業していたパチンコ店があったことが思い出された。

いろいろある「自粛」の形態

 外国では都市封鎖や行動制限などが行われていたことからも分かるように、今次の自粛要請は強制性こそ伴っていなかったが、自主規制を期待した「自粛」の要請であった。

 多くの店は収益の激減、場合によっては倒産もあり得ることを覚悟して臨時休業や一時閉店などで対応した。

 ところが、パチンコ業界では「新台入れ替え」「グランド・オープン」などの広告が客の呼び込みに大きく影響することから、政府や地方自治体の「自粛要請」に対し全日本遊技事業協同組合連合会が各都道府県のパチンコホールに対して呼びかけたのは、「広告宣伝の自粛」の徹底で、営業は通常どうりであった。

 その後、都府県知事らが営業の自粛要請に応じない場合は法令に基づく店名の公表をすると言うに至って、初めて営業自粛に入った。

しかし、ここでも、臨時休業などではなく、わずかな営業時間の短縮(例えば22:30までであったのを22:00とするなど)となった。

 確かに政府も地方自治体も「自粛」で人の往来などの7~8割減を目指すとしたが、「休業自粛」とは明言していなかった。

 ただ、ほとんどの業界は少しでも早く緊急事態宣言が解除され、本来の状態に戻したいという強い思いと連帯感から大幅な時短や休業で応じた。

 日本には言葉に出して相手を刺激しないでも真意が伝わる「以心伝心」の良風があるが、ことパチンコ業界に対しては、この良風は見られなかったようだ。

 三密防止対策をしっかりやっているという触れ込みであったが、この理屈が通用するならば、他の業界も同様である。やはりここは抜け駆けを「みんなで防ぐ」という連帯意識が必要であったのだ。

報道陣への「警告」さえ見られた

 実際営業していたいくつかの店頭では、他の店が臨時休業などに入った関係から、普段あった空席さえ埋まる逆転現象が見られるという報道もあった。

 三密を避けるよう努力しているところに、一か所だけ穴があれば、そこが普段よりも密になりクラスターが発生してもおかしくない。

 しかも、東京都も市も強硬な手が打てないという。一度クラスターが発生すると、追跡や撲滅には多大の人力と経費がかかり、また一気に医療崩壊に繋がらないとも限らない。

 以上は全国に緊急事態が宣言されていた状況下のことであったが、連休明け後に一部解除された後、解除されなかった地域であるにもかからず下記のような「警告」さえみられた。

「報道関係者の方へ:当店の店内や外観、お客様、従業員の無断撮影、当店敷地内への取材目的の立ち入り、及び当店のお客様、従業員への取材を固くお断りいたします。上記行為が行われた場合、誠に遺憾ながら、名誉棄損や業務妨害等を理由として告訴や損害賠償請求等の措置を講ずることがございますので、その旨予めお伝え致します」

ネットには、市民の素直な怒りが次のように書き込まれている。

「いつまでも抜け駆けが通用すると思っている一部ホールやそれに加担する目先の小銭しか追えないパチンコライター。そして『いや、別に平気でしょ』と思って外出自粛もせずにホールに出向くユーザー。そろそろ、いい加減にすべきだ」

要請に応じない強気の源泉

 自粛要請には盲点があることが明確になった。これでは非常事態に適切な対応ができないわけで、法制の整備が待たれる。

 これとは別に、今回、国民にハッキリ見えたパチンコ業界の強気がどこから出ているかが問題であろう。

 それは巷間言われているように、業界団体からは政治家への献金がなされ、また業界団体の首脳部に警察関係者が天下っているからではないだろうか。

 この業界が生み出す収益が、日本の発展や日本社会の融和、また日本人の福祉に貢献しているならば、批判どころか大いに推奨すべきことは言うまでもない。

 人間は誰しも多少の射幸心をもっており、中には過分の余剰金を賭博に賭ける人もいる。IR構想の中にカジノが含まれているのは、多額の収益が社会に還元されることを期待されるからである。

 しかし、国民の多くから疑問も提示され、許可のためにはかなりの制限を設けようとしている。

 他方でパチンコなどの遊戯に関してはどうであろうか。政治家への献金と警察官僚の天下りが日本社会へ効果的、生産的に寄与しているならば、誰もクレームのつけようもない。

 しかし、今次のコロナ対処に見る限り、むしろ社会規範の逸脱への源泉となっているように思えてならない。次回からの選挙では、こうした点が大きく問われるのは必定であろう。

パチンコ禁止で内需拡大

 韓国は2007年にはパチンコを禁止した。しかし意外であったのは、パチンコ禁止でパチンコに使われていた資金が内需に回り、GDP(国内総生産)を押し上げているという。

 日本におけるパチンコ業界の収益は数十兆円に上るとされる。経営者の7~9割、就業者のほとんどが在日コリアンであると言われ、収益は在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の最大の資金源とされる。

 北朝鮮の核開発に回されているのではないかとの見方もある。

 北朝鮮は国家権力を行使して、日本人数百人を不法に拉致している。解決どころか、核やミサイルを背景に、さらに強気に出るかもしれない。

 韓国は竹島の不法占拠をはじめ、慰安婦や徴用工など、解決した問題を新政権がひっくり返して反日感情を醸成し続けてきた。

 韓国はパチンコに先立って2004年には売春特別法を施行して厳しく規制し始めた。取り締まりを嫌った売春婦約8万~10万人は外国に逃れ、うち約5万人が日本に活路を見出していると言われる。

 慰安婦問題は反日団体の言いがかりで、韓国人慰安婦の福祉の向上が目的でなかったことがいま韓国で騒がれ始めた。日本は散々振り回された挙げ句、世界から性奴隷国の汚名さえ着せられた。

 パチンコにしろ、売春婦にしろ、韓国は自国を清廉な国家に見せかけて、その実、日本から収益を吸い上げている構図が見える。

 それはともかく、日本は外国の良い点は吸収する美風をもっている。パチンコ禁止が内需拡大につながったという一点は、考慮に値するのではないだろうか。

柔社会は歴史の重み

 新型コロナウィルスの検査漏れで死者が増加の一途をたどっているというのであれば、検査対象者が少な過ぎるとの批判も納得できるが、単に被験者の少なさだけを批判する発言は的外れではないだろうか。

 何でもかんでも政府を批判する勢力の「批判のための批判」に思えてならない。

 現に外国からは、日本が都市のロックダウンもしないし被験者も非常に少ないが、感染者も死者も少ないことに対して批判よりも「不思議」という声が上がっている。

 早急な判断はできないが、強制という「剛」の手段を取らない「柔」の「自粛」でも、日本社会は理解し協力する心をもち合せているということがはっきりした。

 これこそが、長年にわたって紡いできた「歴史の重み」であり、日本人に伝わる良風である。

 令和に御代替わりしたばかりで、国民が「団結しなければ」と心を新たにしていたことも大きいであろう。

 この良き社会風習を踏襲しつつも、非常時に機能する政治システムを確立しておく必要性も併せて教えているのが、緊急事態宣言下のパチンコ店問題であろう。

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