『米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟 感染拡大の原因追及に立ち上がったネバダの腕利き弁護士』(3/31JBプレス 山田敏弘)について

4/3WHよりのメール

「To slow the spread of Coronavirus, many Americans are doing their part by staying home and socially distancing. In distribution centers across the country, workers are contributing in another crucial way: by making sure families have food and supplies during this pandemic.
Vice President Mike Pence visited one of these busy hubs yesterday—a Walmart Distribution Center near Gordonsville, Virginia.  
On behalf of a grateful nation, “thank you for doing a great job, for keeping food on the table for the American people,” the Vice President told workers over the intercom.
Great American companies like Walmart are stepping up to ensure our national supply chains don’t miss a beat during this global crisis. “You’re on the front lines,” Vice President Pence said. “And the fact that you’re showing up every day, you’re rolling your sleeves up and you’re doing the work, says an awful lot about each and every one of you—about the way you love your neighbors and the way you love your country.”

https://twitter.com/i/status/1245394895654793216

https://twitter.com/i/status/1245395935208890368

“We cannot solve the economic crisis until we solve the public health crisis caused by the coronavirus, but we can take steps to ease the financial pain for our nation’s employers and their employees. And that is what Congress did last week,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes for Fox Business.
The $350 billion Paycheck Protection Program “will immediately get cash in the hands of small and midsize businesses to keep Americans tied to their jobs.” As long as employers use the loan “for payroll costs like salaries and cash tips, as well as debt obligations like mortgage, rent, utilities, and insurance premiums, it would be forgiven in full.”
https://www.foxbusiness.com/small-business/coronavirus-crisis-paycheck-protection-program-small-business-rubio

米国は動きが早い。然も企業を使うのがうまい。日本はこのウイルス禍をプラスに転じるために、今までの仕組みを見直すべきなのに、官僚に任せるからちっとも進まない。オンライン診療は医師会を忖度する厚労省の役人が決断しないようです。テレワークを常態化するために、電子稟議決裁(もう多く導入されているかもしれませんが)でペーパーレスに、そのためにハッカー対策を充実させるとか、考えて行ってほしい。

If the Communist Party of China had reported the true size of China’s outbreak, “public-health experts would’ve been sounding much louder alarms at the start — and the rest of the world would have begun making much greater preparations, sooner . . . A University of Southampton study estimates 95 percent of infections would have been avoided if China had acted just three weeks earlier,”

https://nypost.com/2020/04/01/beijings-coronavirus-lies-have-badly-deepened-global-suffering/

“Democratic California Gov. Gavin Newsom praised President Donald Trump for the way he has handled the coronavirus pandemic, especially in his state. ‘Let me just be candid with you. I’d be lying to you to say that (Trump) hasn’t been responsive to our needs. He has,’” Newsom told CNN.

https://dailycaller.com/2020/04/01/gavin-newsom-praises-trump-over-coronavirus/  」

カリフォルニアがNYと比べ感染被害が少ないのは、同じ民主党でありながら、ニューサムは国の支援を乞い、クオモは無視したからでしょう。国民のことを考えればクオモは国の指導に従うべきだった。中国からのキックバックに目が眩んで、連邦政府から貰った人工呼吸器も使わないでいるようでは。

4/2希望之声<赵立坚闯祸 外媒爆奉习近平之命 王沪宁又捣鬼?=趙立堅は不始末をしでかす 外国メディアは習近平の命に従ったためと暴露 王滬寧が再び陰で悪巧みをした?>中共外交部報道官の趙立堅は最近、米国に対して「戦狼式」の厳しい態度を取り、特に彼がTwitterで「米国ウイルス起源」の陰謀論を発表したことで、外交問題となった。ロイター通信は情報筋を引用し、これは習近平が外交政策を発動し、外交官に「戦う精神」を要求したためだと語った。ある分析では、習近平を売ったのは王滬寧等であると述べた。

Radio Free Asiaは、中共の元外交官であり、シドニーの中国総領事館の政治総領事だった陳用林の話を引用して、彼の外交経験から判断すれば、趙立堅は命令通りに行動しているに間違いないと報じた。趙立堅は上述のように「ウイルスの起源は米国にある」と言えと指示されたから、処分を受けなかった。中共の主な目的は、政権を守るために国内の民族感情を煽動し、矛盾を転嫁することである。

陳用林は、「中共の外交報道官は、以前は国際世論を誤導したものであったが、嘘をつくときは非常に注意していた。今では、それはならず者式外交で、普通の人間の常識や論理に関係なく、黒白を逆転させている。中共外交は「集団作戦」と白黒逆転の手法を取るが、今回は中国に対する西側の幻想を完全に壊し、中共政権への反感を強めた」と思っている。

しかし、趙立堅は「米軍兵士が武漢にウイルスを持ち込んだ」とのツイートを出したが、今まで25日間姿を見せず、理由は不明である。

中共外交官がロイターに、中共の「戦狼外交」は習の命令に従うだけと明かしたことに対し、米国亡命中の中国の作家で政治評論家の陳破空は、ライブ番組で疑問を呈した。「一体、中共当局者がロイターにこんな声を出せるか? 最も可能性が高いのは、政治局常務委員会のメンバーである王滬寧か彼の部下である」と。

陳破空は以前、第19回全国代表大会後、王滬寧が7名の常務委員会のメンバーになり、習近平を除き、最も注目を集め、脚光を浴びる政治局常務委員になったと述べていた。 舞台裏については言うまでもなく、王が書いた演説原稿は次々に習に送られ、習の重要講話になった。

だから、王滬寧さえ習近平に責任転嫁し始めれば、習が中共政壇にあって非常に悪い立場にあることは明らかである。

王滬寧については習の忠実な部下と見る人と、裏切り者と見る人と2つに分かれます。どちらがあっているのかは分かりません。時間が経ち、習が下りた後には分かるようになるかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/361963

4/3看中国<留美女学生武汉疫情拒回国 微博炸锅(图)=米国留学中の女子学生が武漢疫病流行により帰国を拒否  Weiboでたたかれる(図)>最近、米国留学生の許可馨の名前はネット上で良く検索されるようになった。ネット上で武漢疫病流行について、「国の党を恨む」、「国のためにしても報われない」、「少しも中国に戻りたくない」など心の裡を語ったため、Weibo上で叩かれた。

実際、中国大陸の多くの人は依然として中国を中共と混同し、中国人を中共と混同している。 しかし、留学や海外駐在の機会がある人は、海外での生活がしばらくすれば、中国と中共、中国人と中共が同じではないことに気づき、いろんなことを発表し出す。

普通に考えれば、米国でもWeiboが利用でき、何故中国大陸でツイッターやfacebookが使えないのかと思うでしょう。それすら分からないで中共の5毛党に堕すようでは留学した価値はない。まあ、彼女もWeiboでなく、別のSNSにすればよいのに。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928401.html

4/3看中国<海外突现华人“疫情武装队” 背后鬼影幢幢(组图)=海外で突然華人“疫病武装隊”が出現 背後に幽霊の影が揺れている(集合写真)>最近、ジョンズクリークの市民はグループを作り、暴動が発生したときに、華人が団結して自衛できるようにした。NYの路上で犯罪者に襲われた無辜の華人の最近の事件の影響があることは明らかである。当然、1990年代にロサンゼルスで起こった大規模な暴動は誰でもすぐに思い出す。眼前には、炎が天を突き、至る所打ち壊しや略奪のシーンがあった。同時に、それはオーバーラップされ、韓国人は組織して、コリアンタウンの通りの両側の店の屋上に銃を持って、武勇を誇った。

「最近、海外からの情報では、華人は武装防衛隊を結成し出したと。そして、これらの人達はすべて、WeChatグループ、ライングループ、WhatsAppグループとTGグループに分けて設立されている。私の友人は、これらのグループは突然出てくる雨後のタケノコのようなものだと言っていた。それだけでなく、ほぼ同じ日に多くのグループが設立され、そのようなグループは明らかに非常に強い政治的目標を掲げている。私が以前書いたように、中共は現在、海外の華人コミュニティを引き裂こうとしている。海外の華人と主流社会とを完全に決裂させようとしている」と。

まあ、世界各国にあるチャイナタウンに厳しい目が注がれるのは仕方がないでしょう。ただ、日本において、中共のプロパガンダのせいか、中国と台湾を一緒にする日本人も多い。いろんな機会を通じて情報弱者に伝えないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928430.html

4/2阿波羅新聞網<重磅!追讨中共隐瞒疫情 重要证据来了=重大! 中共の疫病隠蔽を追及重要な証拠がある>中共肺炎(COVID19、武漢肺炎)の流行が世界を襲い、英国、米国、ドイツ、フランスなどの国々は、中共が隠蔽したことが疫病流行を拡散したと非難し続けている。ブルームバーグは本日、​​米国の諜報機関が機密レポートをWHに提出したことを明らかにした。その内容は、国際社会が将来的に中共の責任を調査するための道を開くものである。

米国政府は2つの結論に達した。

  1. 西側諸国は3月にはウイルス蔓延で手が追いつかなくなった。これは感染症の科学者がモデルに使用した基本データが中共からの数字であり、中共は隠蔽、縮減した数字を出したため、各国はウイルスの感染力や致死率を過小評価した。これが、中共肺炎の流行に対応に、不十分な対策につながった。
  2. イタリアとスペインの疫病流行は深刻な打撃を受け、その後ヨーロッパ全体に打撃を与えた。元は中共の偽データである。この2つの国の名を挙げたのは、ヨーロッパ諸国の中で最悪の打撃であることに加えて、ウオッチャーはそれがヨーロッパ陣営の中で親共にも関連していると考えている。

外部は、すべての国が共同で将来的に中共に賠償や制裁を求める場合、この文書が法的根拠となると信じている。

ドンドン訴訟するのとデカップリングを進めることです。

https://www.aboluowang.com/2020/0402/1431122.html

4/3阿波羅新聞網<专家:反川普党派争斗 影响美国的整体抗疫=専門家:反トランプの党派の争いは米国全体の抗疫に影響を与える>現在の米国の政治制度の下では、衛生問題は州の管轄に属し、外出禁止令は知事のみが発布でき、かつ強制執行はできない。 トランプはNY等3州(ニュージャージー州、コネチカット州)を隔離地帯としようと努力したが、伝統的に民主党の勢力圏であったこれら3つの州では反対に遭い、流産した。 したがって、選挙の年の党派間の争いは、「一部の地域で最悪の事態を引き起こす可能性があり、米国の全体としての抗疫行動に影響を与える可能性さえある」と。

本当に民主党は腐っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431471.html

山田氏の記事では、3/18本ブログでフロリダ州の中国への訴訟を取り上げて紹介しました。3州だけでなく、米国の他の州も、後、世界の中国を除く各国も、中国or中共相手に訴訟を起こすことを望みます。

日本はヘタレばっかりだから、米国の後ろについていくのが精いっぱいでしょうけど。アパホテルも被害を相当受けているでしょうから、アパが中心となって、中国相手に東京で訴訟を行ってほしい。司法は門前払いするかもしれませんが。金が取れなくても正義を追及する価値はあるでしょう。

記事

新型コロナウイルスを「米軍が武漢に持ち込んだ」などとツイートした中国外務省の趙立堅報道官(写真:AP/アフロ)

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。

 中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

 趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

 そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

 とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

 そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家でもあるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

 そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。クレイマンらは、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

 要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

 ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

フロリダの裁判はよくある集団訴訟

 またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

 その訴状を読むと、中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

 この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

 だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業(従業員が500人以下に限定)。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

 この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」と強調した

 同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

 訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

 このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

 例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

 今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

 ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。

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