『習近平氏を国賓にしてはいけないこれだけの理由 安倍首相は日本のチャーチルとなれ!』(1/6JBプレス 用田 和仁)について

1/6希望之声<消息:刘鹤将在1月13日率团赴美签署协议=ニュース:劉鶴は1/13に代表団を率いて米国へ行き、合意書に署名する>情報筋は、「中共の劉鶴副首相が1/13に米国へ代表団を率いて、両国間の貿易に関するコンセンサスを得て、米中の第一段階の貿易協定に署名する予定である」と述べた。

1/5(日)に、香港メディアの《サウスチャイナモーニングポスト》は、情報筋の発言を引用して「劉鶴が率いる北京貿易団は1/13ワシントンに到着し、1/16に米国を離れる。これは、両国が1/15に貿易協定に署名するということである」。

事情通は、「トランプ米大統領が合意に署名するのは15日であると発表した後、北京当局はこの問題に関して午後に議論した後、米国訪問の新しい時間を確定した」と述べた。

やはり中共は署名をすることにしたと思われます。米国の署名はトランプでなくライトハイザー?中共はサインが終わってから詳細を発表すると言っていましたが、都合の悪い部分(米国製品の大量購入、農産物を含む)は伏せるか、過少に発表するのでは。米国は相手に構わず、全部発表するでしょう。中共が約束を守らないのを知っていますので。即制裁復活とするためには必要な手続きです。

https://www.soundofhope.org/post/328390

1/6阿波羅新聞網<中国地下外汇交易平台突倒闭 近200万投资人被坑千亿元=中国の地下外国為替取引プラットフォームが突然閉鎖 200万人近くの投資家は1000億元を騙し取られる>中国メディアの報道によると、「普頓PTFX 外国為替取引」と呼ばれる最近の地下FX取引プラットフォームが突然閉鎖され、約200万人が被害を受け、額は1,000億元以上となった。ある会員は事実を受け入れられず自殺したとのこと。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という国で、他人を信じて自分の金を預けるとは。自業自得としか言えない。欲の皮を張らした結果でしょう。銀行預金だって中国では安心できません。引き出しが全面禁止になり、金欠の中共に没収されるかもしれません。人民元は大暴落するでしょうから、目端の利く中国人は外貨か金で手元に置きたいと考えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392299.html

1/6阿波羅新聞網<年关将至!中国股市面临单日500亿人币抛售压力=年の瀬はもうすぐ! 中国の株式市場は1日に500億元の売り圧力に直面している>旧正月が近づいており、中国のA株売りの禁止解除は依然として注目に値する。 統計によると、今週、合計45社の売りを制限された株式が解禁となり、合計84.92億株が解禁された。1/3の終値に基づけば、解禁の市場価値は947.45億元で、この週73.51%増加した。

解禁の市場価格から判断すると、1/6に解禁した26社の市場価値は514.44億元で、今週の解禁規模の54.30%を占めた。 さらに、今後3週間で禁止を解除する規模はほぼ2倍になる。

何故中共は今年になって売り規制を解除したのでしょう?景気が悪く消費を増やすため?外資が売っても、外貨として国外持ち出しはできない?

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392318.html

1/6阿波羅新聞網<习近平在找接班人?带头抗习 江系大员被立案 陈敏尔政绩不行?习近平援手=習近平は後継者を探している? 反習の先頭に立つ江派の大物は事件化 陳敏爾は業績不振? 習近平が救いの手を差し伸べる>最近、習近平自身が中共の「国家指導者」の交代について話し、すぐに注目を集めた。 これは、中共の後継者が常に外界の注目の的であり、中共の権力闘争の風向きを知るためである。 率先して習近平に対抗してきた江西省元書記の趙正永と陕西省副省長の陳国強は1/4取り調べを受けた。 当局者は、「性質が特に深刻であり、影響は非常に悪い」と述べた。 習近平は、成都と重慶の2都市経済圏の建設を促進することを提案した。 あるアナリストは、「習近平の嫡系である陳敏爾は重慶で業績が上がらず、習近平が救いの手を差し伸べることを決断した。 アポロネットの王篤然評論員は「重慶経済は薄熙来と孫政才の時期にGDPの水増しが行われ、薄熙来時代、重慶グリーン技術で5年間に数百億~千億元の腐敗をし、孫政才も1.7億元の腐敗をしたと当局が説明した」とコメントした。

習が後継について話したのは、自分以外の総理以下のリーダーの意味です。それはそうで彼は下りれば、暗殺か牢屋行きは見えていますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392323.html

用田氏の記事を読みますと、「全くその通り」という感想を持ちます。安倍総理は頭がおかしくなったとしか思えない。中共は人権弾圧する敵です。外交儀礼がどうのこうの言う前に、中国が日本に約束を守ったことがあったのか?中国は約束の都合の良い部分だけ利用しているだけでは。たまには毅然として中国を拒否したら。外務省、経産省、企業経営者の判断は狂っているのだから、それを是正するのは総理しかできないでしょう。そうであって初めて国のリーダーと言える。在任期間の長さを誇るのは愚の骨頂。何を為したか、何を為さなかったか、政治家は結果責任を負います。中国のチョンボを待つのでなく、日本が主体的に判断して、習の国賓待遇は止めるべきです。

記事

2019年12月23日、北京で開かれた日中首脳会談(写真:Top Photo/アフロ)

情勢の認識は甘くはないか

 安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。

  • 中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。
  • 日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船(軍艦)が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。
  • 北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。
  • 韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ事を願う」と述べたことは、一連の韓国の外交から、中国にすり寄り日米から離反するとのメッセージとも取れ、いよいよ朝鮮半島が大陸国家に飲み込まれる前兆がはっきりした。

 尖閣諸島では日本の主権が侵害され、一つも日本の国益になる合意はない中でも安倍首相は、「国賓待遇」で来年の4月に日本へ招くことを約束し、「日中新時代」にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたいと語った。

 首脳同士が直接会って話すことは賛成だ。しかし「国賓」として招待することの意義は日本にとってあるのか。米中対立が激しさを増す中での「日中新時代」とは何を意味するのだろうか。

 たとえ米国のドナルド・トランプ大統領があえて日中接近に異を唱えなかったとしても、その結果の責任を負うのは日本国民だ。

 中国は、「中華民族の偉大な復興の下で、人類運命共同体を築く」と言う。

 一方、米国は2019年3月には米国議会(超党派)で40年ぶりに「現在の危機に関する委員会:中国」を設置した。

 そして、「我々は最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配は許さない」として、米中は本格対決の時代に入った。

 こうした「竜虎が相食む」時代においての国賓招待は、果たして国の命運を懸けた正しい判断と言えるだろうか。

敗北主義と宥和政策に陥る日本

 首相の苦しい決断を見ていると、首相ばかりを責められない。

 混迷するのは外務省の中国に対する迎合主義と、時代を見る目のなさ、そして、経産省の中国に対する安全保障を度外視した経済至上主義に問題があるからだ。

 最終的には国家安全保障局が補佐するしかないだろう。

 首相は令和のチャーチルであってほしいと願う。

 なぜなら、第2次大戦の初頭、ドイツ軍がフランスを席巻し、英国軍がダンケルクに追い込まれたとき、ドイツに対する宥和政策でヒットラーに戦争のきっかけを作ったチェンバレンは、イタリアのムッソリーニに仲介を頼み、ドイツと和睦、実態はドイツに屈することを主張した。

 しかし、ウィンストン・チャーチルは最終的に英国の名誉にかけ、米国の軍事支援も受けられない中でも、国民と一致団結してドイツと戦うことを決め実行したことはよく知られている。

 戦争に負けるという「敗北主義」が「宥和政策」を許し、結果、戦争を呼び込み不幸を招くことになる。

 人間の歴史を振り返れば、国家存亡の危機に直面した国が宥和主義と徹底抗戦主義とに二分されるのは自然だ。

 しかし、その時に国民に正しい情報を与え、生き残るための選択肢とその結末を教え、国民の決断に持っていくのが国の仕事である。

 その危機意識がなく、能力もない烏合の衆の国会、特に与党の一部、そして野党を持つ日本は実に不幸だ。

 チャーチルの英国は単独でヒットラーに立ち向かわなければならなかったが、今の日本は、第3次世界大戦も辞さない覚悟のトランプ大統領を後ろ盾に、日米共同の対中新戦略を実現すれば、敗北主義に陥る理由はない。

 今の日本の状況は、天安門事件当時とよく似ている。

 当時、米国をはじめ西側諸国が中国を厳しく非難し、経済制裁や政府高官訪問禁止などの措置を発動している間に、日本が口火を切って中国との関係改善に乗り出した。

 天皇陛下まで訪中させ、中国の国際的孤立を救い中国の経済のみならず軍事的発展を手助けし、結果、ソ連に輪をかけた中国という異形のモンスターを育ててしまった。

 当時、米国は中国の「改革開放」を助けようとしていたので、日米間の大きな問題になることはなかったが、今は状況が全く違う。

 米国は中国共産党そのものが悪いとしてその根幹、中国の核心的利益にまで手を伸ばし、中国の現体制を崩壊させるまで妥協はしないと決意を固めている。

習主席を国賓で招く意義はあるのか

 問題点を挙げると以下の通りである。

  • 中国はA2/AD戦略として、米軍を西太平洋以西に侵入させない事を基本とし、さらに第1列島線の国々に対する短期高烈度作戦(Short Sharp War)という具体的侵略計画の2枚看板を持つ国である。

 台湾への武力行使のみならず、日本もその対象だということを忘れてはいけない。

 さらに2019年8月の台湾との対話時に「中國2050戦略圖」として朝鮮半島が中国の朝鮮省、西日本が中国の東海省、東日本が日本自治区として描かれている図が提示された。

 力の及ぶ範囲が領土であり、中華民族の復興を中国の夢とする今の中国ならそうであっても不思議ではないだろう。

 そのような国の元首が日本の「国賓」であることは考えられない。

  • 現防衛計画の大綱で、中国を「安全保障上の強い懸念」とし、2019年11月の米統参議長の首相への訪問で、首相は「南・東シナ海での中国の軍事的挑発に深刻な懸念」を表明したにもかかわらず、首相は繰り返し「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」と語っている。

 そのため、日本全体、特に沖縄などにおいて中国の脅威認識が極度に薄れ、何のために南西諸島を防衛するのか、陸自の駐屯地を新設しているのかの根底が揺さぶられる事態になっている。

 結果的に反米、反自衛隊の思想を後押ししているのが政府の見解だ。尖閣に対する執拗な侵略的態度をとる、その元首の国賓訪日は、さらに日本の脅威認識を曖昧にしてしまうだろう。

  • 欧米と中国は自由主義か共産主義かの価値観の戦いに突入している。かつての米ソを中心とした東西対決と同じ構図である。

 日米安全保障の根幹も、首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想も、価値観を共有する国家同志の「安全保障協力体制」であり、軍事的にはいわゆる中国包囲網である事を忘れてはいけない。

 香港は自由のために戦う象徴だ。残念ながら、静かなる粛清が進行しており、いずれ香港の灯は消え去るかもしれないが、自由のために自己犠牲を体現した人々として歴史に名が残るだろう。

 また、台湾も、自由と民主主義を守る戦いを貫徹する強い決意を持っている。

 米国も香港や台湾を擁護する事を明言しているのは、自由を守ると同時に中国の軍事力行使には反撃するとの意思表示である。

 日本は、このような状況にあって香港や台湾、ウイグル問題などに対して表面的な言葉で繕うだけで、中国に何の行動も求めない態度に世界の国々は失望と軽蔑の眼差しを向けているだろう。

 これでは自由と民主主義、人権という価値観を持った国々のリーダーとして世界の中で輝く国と言う資格はない。

  • 保守系の月刊誌に(以下、月刊誌)安倍首相が「中国への決意」とのテーマで対談されている中に、国賓として招待する理由が述べられているが、決して納得がいくものではない。

 その中で、「令和の新しい時代がスタートした中で、日中両国は互いに地域、そして世界の平和と安定と繁栄に大きな責任を共有しているとの認識を確認し、責任を果たすべきとの共通の認識を共有する機会だ」「尖閣、邦人拘束、香港への対応など言うべきことはしっかりと言う」「お互いに責任をしっかりと認識するという訪問にしたい」と語っている。

 ここに国賓待遇で、日本の特別な賓客として招く理由は見当たらない。

 中華民族の復興を旗印にする中国にとって、日本が、臣下の礼をとって習近平主席を迎えるのは当然と考えるだろう。そうであれば、韓国に引き続き朝貢国に列せられるだけだ。

 米国が総力を挙げて中国の考え方を変えさせようとして、時間をかけて戦っているときに、接遇して、言うだけで中国が考え方を変えるということを望んでいるのならば大きな勘違いだ。

 逆に米中対立の中で、日米の分断を策し日本を取り込もうとしていると考えるのが自然だ。

「日中両国の地域と世界に対する責任」を中国側から見れば、かねて米国はアジアの域外国なので、米国を排除して日中がアジアの繁栄のために協力しよう、そして、当然中国は米国とインドを除いたRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を実現しようとなる。

 また、中国は、日米を分断できるいいチャンスで、一帯一路の協力まで持っていければしめたものだと考えるだろう。

 まして、中国に前のめりの日本の経済界にとっては、中国との関係を深めるお墨付きを得ることになろう。

 米中は本格的対決の時代に入っているので、やがて、米国の中国に対する妥協なき経済制裁の進展により、同盟国日本の経済界が深刻な影響を被るのは必定だ。

〇米戦略家のルトワックは中国との対決に対して「ビジネスの問題ではない。中国が支配する世界で生きていくかどうかだ」と言った。

〇また、2020年1月の台湾の総蔡英文総統は、新年の談話で「主権を守り民主主義と自由を守ることが総統としての堅持すべき立場だ」と述べ「民主主義と専制は同時に同じ国家に存在できない」と強調した。

 その上で、①台湾海峡の現状を破壊しているのは中国だ②主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない③中国は全面的な浸透で台湾社会を分断しているなどの4つの共通認識を挙げ、台湾の住民に一致団結して外部の脅威に立ち向かうよう訴えた。

 これは、そっくり日本にも当てはまるものだろう。

 この2人の発言を、よく噛み締めてほしい。時代認識を誤ると、国家を滅ぼすことを日本は自覚すべきだ。

  • この時期の習近平主席の招請は、価値観の戦いをしている自由主義国から異端の目で見られよう。

 まして天皇陛下が訪中を招請されたらどうするのか。日本は国内外で残酷な統治をする人権無視のファシズム国家に共鳴、あるいは同通する国家であり、道徳観、倫理観はやっぱり西欧に劣る国民だと思われるようになることを恐れるべきだ。

 そして、第2次世界大戦で日本は大義があったと言うが、結局ファシズム国家だったと自ら認めるようなもので、日本民族の顔に泥を塗るようなものだ。

中国に二枚舌を使い米国と生きよ

 筆者は、盲目的親米ではない。

 いずれ中国が根本的に方向変換したら、対等な独立国として米国と真の同盟関係になることを願っている。

 しかし今は、米国が自由主義の雄として中国の共産主義に立ち向かって苦境にある時に、真の友人なら敢然と同じ価値を守る側に参戦すべきだろう。

 米国は、自国と中国との仲介者を望んではいない。経済も軍事も含め、米国を選ぶのか、中国を選び中国の描く世界で生きるのかの選択を迫っているのだ。

 日本は、「経済は中国」で「安全保障は米国」でという二枚舌は、米国には通用しない。

 そして月刊誌にあるように、「尖閣諸島について日本の意思を見誤ってはならない」と言う、並々ならぬ決意を中国に見せることが必要だろう。そのために次の行動が必要である。

  • 1~2月の中国船の尖閣諸島に対する接続水域、領海への侵入が継続された場合、そして邦人の全員が釈放されなければ習近平主席の訪問は国賓待遇とはしないことを明言すべきだ。

 また、時として平然と日本の領海に侵入し、領空へも侵入しようとする中国軍の演習について議題として俎上に乗せるべきだろう。

  • 経済についても穏やかに、しかし、確実に中国から他国へシフトすべきだ。

〇日本は技術立国というが、その割には日本人の技術も技術者も守っておらず、至急、それに相応しい体制を作るべきだ。

 世界に先駆けた新電源、水素蓄電などの新技術を使った製造業の復興こそ日本経済の再生の鍵だ。日本に欠けるのは挑戦の気概と挑戦の失敗を許す寛容さだ。

 そして、特に中国による日本企業や、大学との共同研究などには安全保障上の厳しい条件を付けるべきだ。

〇中国人旅行者とカジノに頼る経済成長の考え方は放棄すべきだ。

 例えば石垣島には中国人旅行者は来ないが、それでも日本人、台湾人、欧米人の旅行者で賑わっている。

 中国人旅行者は、国防動員法により軍務に服さなければならないし、中国政府の意思によって旅行を止られることのリスクは大きい。

  • 経済についても倫理が求められる時代になった。特に香港やウイグル、台湾などの大きな事案が取り上げられるようになった2019年中旬以降は時代が急転換したと認識しなければならない。

 日本は率先して、中国の人権侵害に加担する製品の売却を直ちに禁止すべきである。さらに、ウイグルやチベットなどの収容所などで作られた製品は輸入禁止にすべきだろう。

 そして、日本企業の日本回帰を促進する法的な環境を直ちに整備し、中国から日本に回帰する企業を国が責任をもって援助するべきであろう。

 さらに米英豪印そして東南アジアとの共栄を目指すべきである。5Gなどのハイテク製品も日米台の連携を目指せば新しい時代が開けよう。

  • 中国と握手しながら、日本の防衛力の本格的な増強を図るべきだ。

 いくら日米同盟が重要と言っても、また同盟のネットワークを広げても、肝心な日本の防衛力が弱く、頼りにならなければ、同盟の意味をなさない。

 そして今、同盟関係の構築が必要な重要な国は韓国ではなく台湾である。

 トランプ大統領に言われるまでもなく、「防衛費を倍増」し、本格的に米国の対中新戦略である「海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)」と一体化させることが肝要である。

 今の防衛費の微増で日本の防衛が全うできると考えるのは軽率だ。

 一方、中国の海空戦力の増強に対抗するため対称的に、海空自衛隊の艦艇・戦闘機の増強だけでは、中国の軍拡に追い付けず日本は中国に勝てないだろう。

 日本がやるべきことは、米国の新戦略と呼応して日米一体となり「船(水上艦・潜水艦)を沈める」ことに集中することであり、陸海空の対艦ミサイルの長射程化と水中の作戦、無人機、水中無人艇などに投資することである。

 さらに、ミサイルによるミサイルデフェンスに頼らない「電磁バリア防衛」を早急に構築することが喫緊の課題だ。

 現実は、十分に日本防衛の視点から精査せず、米国の高額の装備品を購入したがために、戦う弾も少なく、整備もままならず、装備自体も、そして人員も不足して、自衛隊は有事、長く戦えない状態に陥っている。

 これを是正するには、本来、防衛費の倍増でも足りない。米国に頼り切らず、しかし、中国に勝てる日米の防衛のドクトリンと戦力の保有なくして国の繁栄はない。

 最後に、聖徳太子は遣隋使派遣にあたって「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と述べたが、今の日本人にその気概はあるのだろうか。

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