『韓国はなぜGSOMIA破棄を覆したのか 弾劾で弱ったトランプ大統領の足元を見たつもりが・・・』(11/23JBプレス 高濱賛)について

11/23Washington Examiner <New York Times memory-holes its own report that Ukraine interfered in 2016 election>“Now that the public is finally getting around to acknowledging that Ukraine’s government did insert itself in the 2016 election for the purpose of hurting President Trump’s campaign, the national media are pretending that it didn’t happen.

In the case of the New York Times, they’re pretending that they themselves weren’t the ones to initially report on it.

Times report on Friday said that the “charges” over Ukraine’s election meddling originated with — where else? Russia.”
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/new-york-times-memory-holes-its-own-report-that-ukraine-interfered-in-2016-election

NYTも朝日新聞同様、都合よく過去を忘れるようです。リベラルという本質がこれ。左翼同様嘘をつくのが得意ということです。

11/25日経電子版<ウイグル問題、開き直る中国(The Economist)>「■ウイグル弾圧に世界は感謝すべきだと中国」と、思い上がりも甚だしい。傲慢の一言。欧州も移民の人権を言うのであれば、中共と貿易は制限したら。BRIをそれで潰せばよい。福島香織氏の『ウイグル人に何が起きているのか  民族迫害の起源と現在』にはウイグル人は収容所送りで臓器摘出されるのを恐れるとありました。金持ちイスラム教徒(サウジ等の)は豚肉を食べないイスラム教徒の臓器を欲しがるとのこと。また楽しく漢人と談笑している写真をメデイアに流しているが、作り笑いされているとのこと。そうしなければ報復で収容所送りになるため。漢人は最大多数(漢民族)の最大幸福を言うが、それなら民主選挙をやってみたらと言いたい。香港を見れば分るように、自民族でも共産党統治に“No”を突き付けるのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52567880V21C19A1TCR000/

11/26希望之声<新疆前政法委书记朱海仑被指在高压政策中扮要角=元新疆政法委員会書記長の朱海侖は、高圧政策で主要な役割を果たしたと非難される>国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が最近入手した中国政府の秘密文書は、新疆の強制収容所の設立と数十万人のイスラム教徒の「洗脳」の迫害を暴露した。 その中で、新疆のNo.2であり、現在は新疆地区人民代表大会常任委員会副委員長である朱海侖は、現地の恐怖統治体制を確立する上で重要な役割を果たした。

これらの「中国電文」(中国ケーブル)と呼ばれる文書の中に、2017年朱海侖新疆共産党委員会副書記兼政治法務委員会が署名し、部下に下達された9ページの文書があった。 内容は、「再教育収容所」と「まず捕まえて、それから調べる」に関する朱海侖の詳細な指示が含まれている。

朱海侖は漢族であるが、彼はウイグル語と文化に精通していたため、適時に通訳の誤りを修正できただけでなく、ウイグル人コミュニティを統合して管理することもできた。

「まず捕まえて、それから調べる」のであれば逮捕状なしということでしょう。如何に共産主義が恐ろしいかです。ウイグル・チベット・モンゴル人の先には漢民族も同じ運命を辿るというのが分かっていないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/316604

11/26阿波羅新聞網<王立强老板夫妇被抓有下文 蔡英文发话 台国安局抵澳 澳洲情报官员呼吁给庇护=王立強のボスと彼の妻は逮捕される 蔡英文は声明を発表 台湾国家安全局はオーストラリアに到着 オーストラリアの情報当局は王立強の庇護を呼びかける>25日、台湾の蔡英文総統は、「オーストラリアで投降した王立強のボスの「中国創新投資」の総裁である向心と妻の龔青は調査中である」と述べた。 二人は24日夜、桃園空港で逮捕された。台湾の教授は25日、「向心は2年前に台湾の地熱会社に投資しようとしたが、国家安全保障上の理由で却下された」と述べた。 王立強は中共が自分を「詐欺師」だという主張に強く反駁した。オーストラリアの情報当局は王立強の保護を求めた。 台湾の政治評論家温朗東は3つの理由(①彼は中共統一戦線の浸透を証明しただけでなく、多くの非公開の具体的人名と金額を提供した②オーストラリアメディアの大報道により、彼は中共のスパイ活動の論理に非常に精通していることがわかる。また国際的知名度を上げることにより、彼は中共によるオーストラリアでの暗殺の可能性を大幅に減らすことができる③実際、彼は西側に投降した。答えは簡単である。「彼は画家であり、オーストラリアで妻子と自由にそして良心を裏切らずに生きたいと願っているから」)で王立強の暴露は信頼性を持っていることを示した。 アポロネット評論員の王篤然は、「中共は歴史上スパイの存在を認めてきたことはなかったため、金無怠をスパイ交換することができず、悲惨な結末に終わった」と述べた。 中共は、王立強を正常人とは認めず、太陽が西から出てくるようなものと考えている。

向心夫妻がまたいろいろとゲロするのでは。国民党と中共の繋がりが益々明るみに出て、国民党が立ち直れないくらいダメージを与えてほしい。

向心

https://www.aboluowang.com/2019/1126/1374373.html

11/26阿波羅新聞網<共谍事件 中创遭调查 周刊爆董事会名单有台湾女婿=中共スパイ事件中国創新が調査を受ける 週刊誌はその取締役会メンバーに台湾人の娘婿の名があったことを暴露した>《鏡週刊》は、「一見したところ、中国創新の取締役会は台湾とは関係がないと見られるが、その中に独立執行役員の陳永光の妻の陳若華は、以前は中天ニュースチャンネルのアンカー兼プロデューサーであり、陳永光は台湾人の娘婿と見なされていた。 彼は政治大学メデイア学部卒業で、香港生まれであり、かつてCNNグループのアジア太平洋地域の副社長を務め、現在はハチソンワンポアグループのTOMグループの企業戦略コンサルタントを務めている。

台湾にいるスパイだけでなく、日本のスパイの名前も挙げてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1126/1374412.html

11/26阿波羅新聞網<中美协议没戏?2新迹象显现 川普没签人权法白宫证实有… 美主流媒体捧习比川普好遭轰=米中合意は見込みなし? 2つの新しい兆候が トランプは人権法に署名していないとWHは確認した…米国の主流メディアはトランプより習を持ち上げ、トランプを攻撃>アポロネット評論員の王篤然は、「最近、米中第一段階合意で中共が誠実でない2つの兆候を見せた」と指摘した。 中国の買い手は最近、ブラジル産大豆を30隻も買い、10月にサウジアラビアからの原油輸入は前年比で76.3%に急増した。ペリー米国エネルギー長官は24日のテレビ番組で、神は米国を導くためにトランプを選んだと述べた。WH貿易顧問のナバロは、WH弁護士チームが香港人権民主法案を検討しており、トランプも関心を示していると語った。 アメリカのテレビパーソナリティであるCramerは25日、「アメリカの主流メディアは習近平を“愛している”が、トランプ大統領を非難し、軸がずれているのでは」と述べた。

自由社会のメデイアは専制を好むようで。狂っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1126/1374470.html

高濱氏の記事は相変わらずのトランプ批判。民主党に近いところからの情報入手に限定しているからでしょう。上述の英文記事や、今まで小生のブログで取り上げてきた記事を読めば米国民も弾劾はおかしいと気づいてきている人が多くなってきたということです。予断で判断したから2016年大統領選の予測を外したのでしょう。その恨みがあるのかもしれませんが。

韓国の文在寅は左右から叩かれ、孤立無援のようです。また世界に嘘を言いまくるでしょうから、適時に反論していきませんと。高濱氏の記事に出てくる消息筋の話として、「日本が輸出規制で譲歩するとの『確約』を得たために破棄決定を取り下げたのだ」というのも嘘でしょう。韓国が既成事実化したいので、米国に嘘を吹き込んだと思われます。この消息筋もどうせ民主党系で中枢から遠い人物と思われます。信用しないことです。中国・朝鮮半島の言うこともですが

記事

11月20日のソンドランド駐EU大使の証言に反論するトランプ大統領

9人の証人で浮き彫りになった「権力の乱用」

ドナルド・トランプ米大統領の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会(米下院情報委員会)は20日、1974年の上院ウォーターゲート公聴会を彷彿させる場面を再現した。

2016年の大統領選の際に100万ドルの選挙資金をトランプ氏に提供し、その見返りとして欧州連合(EU)大使に指名されたホテル経営王のゴードン・ソンドランド氏がトランプ大統領が「ウクライナゲート疑惑」に直接関与していると証言したからだ。

リチャード・ニクソン第37代大統領がウォーターゲート事件に直接関与していることを暴露したジョーン・ディーン大統領法律顧問(当時)を彷彿とさせた。

このディーン証言がニクソン弾劾への引き金になったのだ。

ソンドランド氏によれば、トランプ大統領はウクライナのウォディミル・ゼレンスキー大統領との電話で対ウクライナ軍事支援を再開するために「交換条件」(Quid pro quo)としてジョン・バイデン民主党大統領候補(前副大統領)の息子に関するスキャンダル捜査をすることを宣言するよう要求したという。

大統領は電話会談よりかなり前から個人弁護士のルディ・ジュリアーニ氏(元ニューヨーク市長)にゼレンスキー大統領周辺とすり合わせるよう指示。

トランプ大統領の発言メモ

大統領の意を受けたソンドランド氏はウクライナ側と接触したという。

さらに同氏は、このことは大統領は無論のこと、マイク・ペンス副大統領もマイク・ポンペオ国務長官も知っていたはずだと証言した。

この証言にトランプ大統領は記者団を集め、真っ向から否定、「私はソンドランドなどよく知らない」と吐き捨てるように言い切った。

その際、大統領が記者団に話すために書かれたメモはカメラマンに盗撮され、メディアに一斉に流れた(右上の写真)。

大きな字で「私は何も(ウクライナに)要求していない」「交換条件などはなかった」などと書かれている。

ペンス副大統領もポンペオ国務長官も直ちに全面否定のステートメントを出した。「オレたちは何も知らない」というわけだ。

「ウクライナゲート疑惑」はついにトランプ大統領の本丸にまで迫ってきた。

11月19日から始まった弾劾公聴会第2幕は国家安全保障会議(NSC)のアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐、マリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使ら軍人やキャリア外交官らの証言、そしてソンランド証言でいよいよ疑惑の核心へと迫ってきた。

召喚された証人が出てきて証言するたびにトランプ大統領の関与の深さが明らかになっている。

下院情報委員会は、トランプ大統領の裏工作を取り仕切ってきたジュリアーニ氏とジョン・ボルトン前大統領国家安全保障担当補佐官を召喚し、疑惑の全容を明らかにする構えだ。

劣勢に立たされた共和党は「ウクライナゲート疑惑」発覚の発端となったホィッスルブロワー(内供告発者)や汚職が取り沙汰されたウクライナ企業の役員だったバイデン氏の息子ハンター氏の召喚を要求。民主党は「内部告白者保護法」をタテに退けている。

ジュリアーニ、ボルトン両証言が焦点

上院は共和党多数という状況下でたとえ下院が弾劾決議案を可決しても上院で弾劾承認に必要な議席の3分の2を確保するのは困難だ。

それでも民主党は年内にも下院での弾劾訴追に向けて勢いづいている。

実際の弾劾は無理でも弾劾審議を継続させることでトランプ大統領と共和党を徹底的に叩き、2020年の大統領選、上下両院選で勝利を狙う戦術だ。

トランプ大統領が弾劾公聴会で相当グロッキーになっているようだ。その様子は、11月19日の閣議の冒頭、記者団と即席で行った質疑応答に如実に表れている。

トランプ大統領の発言はテーマも次から次へと変わって支離滅裂。精神状態が安定していないことがうかがい知れる。

ご関心のある方は以下の質疑応答記録をお読みいただきたい。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-cabinet-meeting-16

例によって好調な経済情勢に触れた後、米中通商協議の第1段階合意が来年以降になるとの報道が出ている中で「2016年以降、米国は中国との取引で11兆ドルも儲けた」「日米通商協定で年間400億ドルのカネが農民や製造業者に入る」と自画自賛。

米中合意が遅れている点を記者団に突かれると、「私は中国とは良好な関係にある。どうなるか見ていたまえ。もし中国との交渉がうまくいかなければ、関税をさらに上げるだけだよ」

次は突然、弾劾公聴会の話になる。

「USMCA(米加メキシコ自由貿易協定)を合意したのにナンシー・ペロシは協定承認を遅らせ、弾劾調査しか頭にない。無能としか言いようがない」

「胡散臭いシフ(下院情報委員会委員長)はカンガルー裁判(イカサマの人民裁判)をやっている。我々の弁護士も証人もいない。我々には(反論する手立ても)何もない」

そうかと思うと、今度はメディア批判へ。

「昨日、健康診断にウォーターリード陸軍病院へ行ったのを知ったCNNは私が心臓発作で担ぎ込まれた」と報道する始末。私の妻は『ダーリン、あなた、大丈夫なの』と心配していたよ」

弾劾に重大関心を示す韓国

任期切れまで後1年、レイムダック化(通常任期半分を超えた頃から政治遂行能力が弱まるが、トランプ氏の場合就任当初から波乱の連続だが)が進むトランプ大統領。

強気の言動とは裏腹にその政治力は日増しに弱まっているように見える。

世界の目がトランプ大統領の一挙手一投足に注がれている。主要シンクタンクの上級研究員は、中でも下院の弾劾の動きを一番注視している外国は4つあると指摘する。

ロシアと中国、北朝鮮、そして韓国だというのだ。

イランとか、欧州諸国も強い関心をもっているが、この4か国とは比較にならないとしている。同研究員は言う。

「すべてをカネに換算するトランプ氏にとって今頭にあるのは韓国、そして日本だ。誰が何と言おうともトランプ氏は、『これまで安保ただ乗りで豊かになったのは韓国と日本だ』という考えを変えようとしない」

そこで槍玉に挙げているのが韓国の防衛分担金。

「米韓防衛費分担金協定(SMA)交渉では米側は年間50億ドルの分担金を要求した。ジェームズ・ディハート防衛分担金交渉代表はこの額を『公正かつ公平な負担』だと言ってのけた」

「米側は今年初めから陰に陽にこの数字をちらつかせてきた。これはトランプ大統領から国務、国防両省官僚たちへの命令だった」

「しかし、ワシントンの軍事外交専門家の間でも法外な要求だという声が支配的だ。さすがに韓国はこれには応じられず、交渉は無期延期になっている」

「特に、最終的には在韓米軍撤退を望んでいる左派民族主義者の文在寅大統領も、当初はこの要求をブラフと見ていた」

「それに、弾劾の動きを注視しながらトランプ氏の足元を見ていたのだろう。いずれ50億ドル提案は取り下げるだろうと高を括っていた」

「ところが米側交渉は超強硬姿勢を崩そうとしない。今後交渉がどう再開し、米側がどう出るか分からないが、今のところ文在寅大統領にとっては誤算だろう」

最後の最後で対韓圧力 米政府官僚・軍制服組

その文在寅大統領が別件では動いた。別件とは日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)だ。

元々日韓の問題だが、米政府が同協定の延長期限が迫ってきた段階からしゃしゃり出てきた。

文在寅大統領が一方的にGSOMIA破棄を言い出したのは今年春。韓国政府が正式に日本に破棄決定を通告したのは8月だ。

米政府がGSOMIA問題を重視したのは、「同協定がただ日韓間の情報共有という次元だけではなく、中国に対抗する日米韓安保体制の『シンボル』とみなしてきたからだ」(米外交筋)。

ところが文在寅大統領がやったことは、米国から見れば、こうだ。

ハリス駐韓米大使は韓国の聯合ニュースとのインタビューでこう述べている。

「韓国は、歴史認識問題を米国の安全保障と条約上の義務である朝鮮半島防衛に関する我々の能力に影響を及ぼす安保領域に拡大した」

「(日韓対立の)核心の争点は、結局、日韓の歴史認識問題だ。これが経済的な問題に拡大した。(日韓の間に)大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題をさらに安保領域に拡大したことだ」

https://en.yna.co.kr/view/AEN20191119008800325

ワシントン駐在の韓国メディア筋によると、文在寅大統領は当初、日韓対立問題ではトランプ大統領が何らかの形で仲介役を買って出ると見ていたという。

ところがいくら待ってもトランプ氏は動こうとしなかった。GSOMIAが米国の東アジア戦略にとっていかに重要か、などといったことには全く関心がなかったからだ。

それに降って湧いたような「ウクライナゲート疑惑」と下院の弾劾調査とで、トランプ氏にとっては「日韓問題」に気を配る余裕などなくなっていた。

ヤキモキしたのは国務、国防両省の官僚たちと制服組幹部たちだった。

11月以降、国務、国防各省の高官たちが訪韓し、韓国側に圧力をかけたのにはこうした背景がある。

GSOMIA問題では文在寅大統領が最後の最後まで強硬姿勢を見せた理由について、前述の韓国メディア筋はこう言い切る。

「トランプ氏が弾劾の動きへの対応に忙殺され外交どころではないと、同氏の足元を見たことが一つ」

「その一方でカネ、カネ、カネのトランプ氏が、韓国にとってはもう一つの懸案である防衛費分担金にGSOMIA問題を絡ませてくるのでないか、という危機感があったのだろう」

その文在寅大統領はGSOMIA破棄の期限だった23日直前になって対日通告の効力を停止した。

ワシントンの消息筋は筆者にその内幕をこう明かしている。

「韓国政府は最終段階ではGSIOMIA破棄決定を一定期間、凍結(Freeze)し、日本が輸出規制で譲歩すれば延長する案を米側に伝えていた」

「ところが日本が輸出規制で譲歩するとの『確約』を得たために破棄決定を取り下げたのだ」

むろん、これでGSOMIA問題が解決したわけではない。

長年にわたり米政府当局者として日韓問題を立案・実施してきた元高官の一人は筆者にこんな感想を漏らしている。

「文在寅大統領がトランプ氏の足元を見て強硬姿勢を貫いてきたとは思わない。だがトランプ氏が言い出したと思われる(韓国に対する)50億ドル要求は酷すぎる」

「これを呑めというのは文在寅大統領にとっては政治的に死ねというようなものだ。自殺行為だ。最近の世論調査でも国民の96%が米国の法外な要求に屈するなと言っている」

「国内政治的に見ても文在寅大統領としては絶対に受け入れられない。だからここは踏ん張って、トランプ政権内の官僚たちがトランプ氏の安保認識を変えてくれるのを待つ構えなのだろう」

「だが今続いている下院の弾劾公聴会でも明らかになってきたトランプという人間の行動心理は複雑怪奇だ」

「違法だろうと非論理的だろうと、目的のためには手段を選ばない。正規の外交チャンネルを使わずに独自のルートで外国首脳を恐喝するのだから」

そう考えると、トランプ大統領は、相手に足元を見られば、それを逆手にとって強硬策に出る可能性は十分ある。

そのトランプ氏がこれからGSOMIA問題にしろ、防衛費分担金問題にしろ、対韓でどう出るか。こればかりは誰も分からない。

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