『中国人民解放軍は香港情勢に「介入」するか?』(7/30ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

7/31希望之声<北京企图影响台大选 美官员:随时协助总统选举完整性=北京は台湾の総統選に影響を与えるつもり 米国の当局者:総統選挙が完璧に行われることをいつでも支援する>台湾総統選挙は残すところ6ヶ月余り。中共はネットメディアに浸透し、金銭、偽のニュースによって2020年の台湾総統選を妨害しようとしている。 台湾は最近、中共の浸透と破壊防止を強化するため、一連の法改正を採択または推進した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3071300.html

7/31希望之声<川普又赢一盘 法官驳回民主党恶搞的一出“无厘头”指控=トランプはまた勝利 裁判官は民主党の「合理的でない」告発を棄却した>トランプ大統領は7/31(水)の早朝、一つの勝利を祝った。連邦裁判官は民主党全国委員会(DNC)が起こした2016年のトランプの選対に対する「合理的でない」告発を却下した。

マンハッタンの連邦地方裁判所判事John Koeltlは7/30(火)に、「ロシアゲート」事件の判決で次のように書いている。「この告発されるべき犯罪主体は間違いなくロシア連邦政府だ。 この事件で被告となるべきは、密かにDNCのコンピュータに侵入し、その後窃盗した犯罪実体である」

John Koeltl判事は元民主党大統領のBill Clintonによって任命された。

John Koeltl判事は、「外国主権免除法」により、民主党のロシア政府への提訴は受理できないと述べた。

彼は、DNCのハッキングされた電子メールを広めた人(トランプの息子Donald Trump Jr.とトランプの元選対顧問George Papadopoulosが含まれる)に対する告発に、両者とも合衆国憲法修正第一条によって保護されると述べた。

81頁の意見書の中で、「憲法修正第1条は、同じようにメデイアの免責を認めている。譬え資料の入手方法に問題がある場合でも、伝えた人間は不当行為には当たらない」と。

John Koeltlは、Pentagon Papersがこれに関する先例になったと述べた。 もし、ウィキリークスが共犯者であると非難するならば、それは「盗んだ情報に基づいて記事を書くすべてのジャーナリストを窃盗の共犯者とすることになる」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3072221.html

8/1阿波羅新聞網<川普炮轰中共不守信 外媒引数据:川普是对的=トランプは、中共は約束を守らずと砲撃 外国のメディアはデータを引用:トランプは正しい>トランプ大統領は昨日(30日)、上海での米中貿易交渉中に、中共を攻撃するためのツイートを発し、言行不一致と言っただけでなく、「中国は米国産農産物を買う兆候はない」と述べた。 一方、中共の役人と公式メディアは、中国の農産物の調達に関するニュースを流し続けているが、《ブルームバーグ》は、トランプの発言は不合理でないことをデータが示していると報じた。

《ブルームバーグ》がまとめたデータによると、2018年通年での米国から中国への農産物輸出は91億ドルに過ぎず、2017年と比較して2007年以来最低の輸出額である。2018年3月22日、米中貿易戦争が勃発したので。

さらに悪いことに、昨年12月と今年6月の終わりにG20でのトランプ・習会談でより多くの農産物を買うことを中国が約束したけれども、《ブルームバーグ》は「2019年の中国の米国産農産物の購入は2018年より少なく、多くの農家や投資家は今年だけが特別な1年であることを願っている」と指摘した。

データが示しているのは、昨年12月のアルゼンチンでのG20首脳会議でも、中共はすぐに米国産農産物の追加購入を約束したが、今年1月から5月まで中国への米国の農業輸出総額は前年同期の62億ドルから減少し続け、43億ドルになり、そして5月上旬の米中貿易戦争のレベルが上がって以降、注文はほぼ停滞している。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323022.html

8/1阿波羅新聞網<说谎!中共称已买数百万吨大豆装船回国 美国怒骂假的=嘘つけ! 中共は、何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだと言った 米国は怒って“嘘だ”と>米中貿易交渉は昨日上海で再開し、議論の一つである中国の米国農産物購入増加案は、米国代表団が来る前に、中共は公式メデイアで「何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだ。米国に対する善意だ」と発表したが、米国農務省は、輸出データによれば、大豆の購入について新たな注文はないと明らかにした。

中共の公式メディア、新華社通信は、29日の早朝に、発展改革委員会と商務部の名で、数百万トンの米国産大豆を購入するのは「中国の善意」という記事を発表した。 ボイスオブアメリカは翌日30日に、「この大豆は数ヶ月前に注文されたもので、中国はまだ米国産大豆の新しい注文を出していない」と報道。

ボイスオブアメリカの報道では、米国のデータによると、上述の大豆は5月の交渉決裂の前に両国が結んだ購入契約であることを示している。 6月末の大阪サミットで中共は米国産農産品の輸入を大幅に増やすと約束したので、米国の追加関税は一時取りやめにした。しかし7月末の上海での交渉再開までに、米国農務省は、中国から新しく大豆輸入の注文は受けていなかったことを確認した。

米国農務省のデータによると、大阪でのG20サミット以降、米国は以前に注文を受けた大豆162万トンを中国に出荷し、中国メデイアが報道した何百万トンよりはるかに少ないことを示している。

https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323020.html

嘘つき中国の面目躍如です。トランプもいい加減中国人を信用せず、3250億$の商品に25%の追加関税をかけたらどうか。韓国もアカチームなので日本のやることに余計な口出しはせず、ボロボロにしてから北に引き渡せばよいでしょう。

『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』は香港議会で法案として通過したのでしょうか?中国は国内法で尖閣を中国の領土と勝手に決めましたが、そんなことを許せば、中国の国内法で世界の領土は中国のものと定めることができ、でもそれを世界が認めるかと言うとそんなことはないでしょう。そもそも、一国二制度の50年の年限を破っているのは中共でしょう。自由の味を知っている人間にとって一党独裁は生きるのに窮屈過ぎます。経済がダメになっても自由を追求していってほしい。

しかし、このままデモやストがエスカレートしていけば、解放軍が出て来て、第二の天安門となる可能性は高いでしょう。その時には、自由主義国は全体でキチンと中国に制裁をかけなければ。日本も当然そうすべきですが、日本の経営者は、覚悟はできているかな。何でも金儲けのことしか考えないようでは、道義のない国と思われます。

記事

香港が落ち着きを取り戻すのはまだ先になりそうだ。(7月21日午後3時頃、銅鑼湾)  Photo by Yoshikazu Kato

 現在、北京の一角で本稿を執筆している。ここでは報道や言論が厳しく統制、封鎖されており、2000キロメートル以上離れた香港の地で現在実際に何が起こっているのかを知り、感じることは難しい。

 ただ、そんな統制下でも、先週末も香港各地でデモや集会が行われたという情報が聞こえてきた(参照記事:『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』)。中国本土の深センに近く、「白シャツ」隊が一般市民などを集団で暴行した「元朗事件」の本拠地である元朗では、「黒シャツ」隊が「白シャツ」隊に“報復”すべく衝突が発生し、香港島でもデモ隊と警察が衝突した模様だ。

「香港警察はもはや機能不全に陥っている。このまま事態が収拾しないようであれば、人民解放軍が介入し、香港の治安の維持、そして情勢の沈静化を図る可能性も十分にある。実際に、この期間、我が国の軍人たちが続々と、深センから香港に入っていっている」

 公安や政法を担当する中国政府の幹部は筆者にこう耳打ちした。中国政府は自国の役人を数多くデモ現場に送り込み、「黒シャツ隊の中に紛れ込んで、現場で情報収集やデモ組織者や参加者の認定を進めてきた」(同幹部)という。

法的に許されている中国人民解放軍による介入

 解放軍は香港情勢に“介入”するのだろうか?

 1997年の香港返還以来、香港特別行政区には中国人民解放軍が駐軍してきた。『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』第三章第十四条は次のように記している。

「香港特別行政区政府は香港特別行政区基本法に定められた規定に基づいて、必要な時に中央人民政府に香港駐軍に社会治安の維持と災害救助のための協力を要請することができる」

 解放軍の香港情勢への介入は、法的にはまったく可能であることは明白である。

 7月24日午前、中国国防部の呉謙報道官が記者会見に臨んだ。解放軍が昨今の香港情勢をどう見て、どう対応していくかを香港の記者から問われると、「在駐軍法の第三章第十四条に明確な規定がある」と指摘した上で、次のように説明をしている。

「この期間、我々は香港情勢の進展を密接に注視している。特に21日に発生した抗議デモや暴力事件、および過激分子が中央政府駐香港連絡弁公室に突撃した事件である。これに対しては、国務院香港マカオ弁公室がすでに公式見解を表明している。一部過激分子による行為は中央政府の権威に挑戦し、“一国二制度”という原則的ボトムラインを踏みにじる、絶対に容認できないものだ」

デモ隊の5つの要求から隠れ、逃げ回る香港政府

 呉報道官が具体例として挙げた7月21日、筆者は香港にいた。日曜日で、天候は晴れ。香港民主派によって主催された抗議デモが香港島の東側、銅鑼湾にあるヴィクトリア公園から発進した。

 参加者は主催者の発表で43万人。ほとんどが「黒シャツ」を着ていた。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対と不満、それに対する香港政府への対応や態度に抗議をしてきた市民たちによるデモである。香港市民だけでなく多くの外国人も参加していた。現場では、中華民国や英国の国旗も散見された。

 現場で配られていたポスターや掲げられていた横断幕、デモ隊たちの掛け声などを見ていると、抗議者たちの要求は大きく分けて5つあることが分かる。

(1) 逃亡犯条例改正の完全撤廃
(2) 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追及
(3) 抗議者への監視や検問の停止と撤回
(4) 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回
(5) 林鄭月娥行政長官の辞任と普通選挙の実現

 デモ会場で民主党執行部によって参加者に対して配られていた両面カラーポスターには「Condemn police for firing on protesters!」「No Extradition to China」と記されている。中国語も付記されている。逃亡犯条例改正、および警察の抗議デモへの認識や対応への不満がにじみ出ている。現場では、香港の大学生が自発的に給水所を設けるなどして、抗議デモへの支持を行動で表していた。

 筆者が主催者や、主催者を長年取材してきている香港の記者等と話をする限り、この5つの要求が満たされない限り、抗議デモは果てしなく続くものと予想される。一方、林鄭月娥率いる香港政府は今のところこれらの要求を満たすつもりはないようだ。「それどころか、我々の要求や不満を知りながら、隠れ、逃げ回っている」(抗議デモ主催者)。

中国中央政府の権力の象徴 中弁連を包囲した若者の真の希望とは

 香港当局が抗議者の要求に寄り添うのを避けるほど、抗議者からの要求は増えていく。悪循環である。

 例えば、(5)普通選挙の実現であるが、今回の一連の事件が勃発した当初は提起されていなかった。政府の対応に不満を蓄積してきた主催者や抗議者たちが、2014年の「雨傘革命」の核心的主張であった普通選挙の実現を、どさくさに紛れて持ち出してきたということである。

 デモは夜まで続いた。

 香港島の西側、西環と呼ばれる地域に中央政府駐香港連絡弁公室(通称“中連弁”)がある。デモ隊はとうとうここにやってきた。これまでは香港政府、議会、警察、裁判所などが抗議や攻撃の対象であったが、ここにきて、中華人民共和国という国家の権力、主権の象徴である「中連弁」までもがその対象となった。

 事態がエスカレートしていることの証左である。

Photo by Y.K.

 デモ隊は黒シャツ、黒マスク、黄色のヘルメットを着用し、バリケードで封鎖された「中連弁」の建物を包囲した。ざっと見て、9割は若者である。卵や黒いインクを建物に向かって投げつけ、中華人民共和国の国章は黒に染まった。白を基調とした建物の壁に黒いスプレーで自らの主張を書き始めた。そこには「反送中」、「中共倒台」や「我々の5大要求に返答しろ」などと書かれていた。

 付近で目についたのが「光復香港、時代革命」である。

 この8文字は、現状に不満を持ち、先行き、特に一国二制度の「期限」である2047年以降、香港がどうなってしまうのか、社会主義を採用する中国本土に制度的に飲み込まれてしまうのかを不安視する抗議者たち共通のスローガンであった。道端のバリケード、そして「中連弁」の対面にある西区警察署の建物にも黒色のスプレーで書かれていた。

 自由な香港を実現することが、私たちが生きる時代を豊かにするための革命だ――。

 8文字はこう解釈できるが、実際のところは何を意味しているのか。香港政府で経済政策の策定に関わっている幹部に聞いてみると、単刀直入に返ってきた。

「独立だ。若者たちは香港の独立を望んでいる」

香港に浸透する中国共産党の抑圧的政策に対する不満

Photo by Y.K.

 22時を過ぎても、道路はデモ隊で埋め尽くされ、足場をやる空間を見つけるのが困難なほどであった。

 ふと見ると、若者たちは公共物である道路のコンクリートを壊している。地面からレンガを掘り出している。バス停に固定されたガードレールを壊し、持ち運び、「中連弁」を包囲するための道具にするなどしている。その表情や態度は不気味なほどに淡々としていた。革命を掲げる彼らの行動を眺めながら、筆者は60年から70年代にかけて中国を覆った「文化大革命」のときはどうだったのだろうかと考えていた。目の前にいる若者たちの多くが、文化大革命時に本土から香港に逃げてきた人たちの子孫であろう。

 “中国人”のDNAとは何なのか。どう断裂し、継承されてきたのだろうか。

 公共の秩序が崩れ、施設が壊されるという危険な事態に陥っている。と同時に、目の前にいる若者たちは他に手立てがなくてこのような行動を取っているという現実も存在する。だからこそ、筆者が若者と衝突してきた警察官、官僚、中産階級、知識人、一般市民らと議論をする中で切に感じてきたように、香港市民の大多数は若者の行動に「理解と同情」を示しているのだろう。そして、その根底には、近年香港の自由、法治、市民社会に浸透する中国共産党の抑圧的な政策に対する、非常に広範な不満と不安が横たわっているのだ。

 問題の一つは、こういう香港市民の心境や社会の現状を、中央政府が正視しないことにあるように思う。見て見ぬふりをしているのか、感覚が麻痺しているのか。そんなものは認めない、中国の一部なのだから言うことを聞けという傲慢さなのか、あるいは中国本土とは異なる制度が取られている香港の状況を、能力的に理解できていないだけなのか。

 中央政府は香港で継続的に起こっている事態を「暴動」「暴乱」「暴徒」といった言葉で厳しく非難し、暴力行為が香港の安定や法治を踏みにじっていると主張している。ただなぜそれが起こっているのかに関しては目を向けようとしない。自国民に伝えようともしない。ただ一方的に抗議デモを起こしている人間を「悪」だと決めつけ、香港政府・警察に断固たる姿勢で取り締まることを指示し、要求しているのみだ。中国本土では香港情勢を巡って厳格な言論・報道統制が敷かれており、政府は自らに有利となる情報以外の一切を封鎖している。

 一方の香港では日々「逃亡犯条例」をめぐる情報やデモのニュースで持ち切りである。両者のギャップは極めて深く、この状況下で中国本土・香港間の相互理解が深まることは考えられない(参照記事:中国人民と香港市民が互いに分かり合うのは不可能である)。

 中央政府が香港市民の要求に応えようとするつもりはまったくない。ゆえに香港政府にもそれができない。要求が満たされない香港市民は引き続き抗議デモを繰り返し、要求を増加させ、それが満たされなければまたデモを繰り返し、要求を増加するという、出口の見えない悪循環に陥る。「元朗事件」や「中連弁」付近における警察と抗議者の衝突に表れているように、暴力の連鎖が生まれ、警察がそれを止めることができなければ、解放軍が法律に基づいて介入するだろう。そのとき、香港情勢は真の意味で沈静化するのだろうか。

 日付けは変わり、夜が明けた。

「中連弁」の前に来た。黒字のスローガンは消え、国章は日常を取り戻していた。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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